平成２５年６月２１日判決言渡同日原本領収裁判所書記官平成２３年(ワ)第２７７８１号損害賠償請求事件口頭弁論終結日平成２５年３月１４日 中間判決 当事者の表示別紙当事者目録記載のとおり 目次 主文.................................................. 5事実及び理由.................................................. 5第１ 請求.............................................................. 5第２ 事案の概要........................................................ 5 １ 前提事実（証拠等を掲記した事実以外は当事者間に争いがない。）........ 5 ２ 争点............................................................... 16 ３ 争点に関する当事者の主張........................................... 18 被告製品が本件発明の技術的範囲に属するか。......................... 18ア 「インストラクション」（構成要件Ｆ１～Ｊ１，Ｇ２～Ｊ２及びＧ３～Ｊ３）の意義（争点１－１）............................................. 18イ 「電子ドキュメント」（構成要件Ｆ１，Ｈ１～Ｊ１及びＨ２～Ｊ２），「電子ドキュメント 争点１－１）............................................. 18イ 「電子ドキュメント」（構成要件Ｆ１，Ｈ１～Ｊ１及びＨ２～Ｊ２），「電子ドキュメントの縁」「縁を越えるエリア」（構成要件Ｉ１・Ｊ１及びＩ２・Ｊ２）及び「リストの末端」「末端を越えるエリア」（構成要件Ｉ３・Ｊ３）の意義（争点１－２）..................................................... 19ウ 「到達するのに応答して…表示」（構成要件Ｉ１及びＩ２）の意義（争点１－３）............................................................... 25 エ構成要件Ｆ１～Ｊ１の充足性（争点１－４）......................... 27オ構成要件Ｇ２～Ｊ２の充足性（争点１－５）......................... 33カ構成要件Ｇ３～Ｊ３の充足性（争点１－６）......................... 35 被告製品が本件発明の従属項の技術的範囲に属するか。................. 38ア被告製品が請求項２５の技術的範囲に属するか（争点２－１）......... 38イ被告製品が請求項３５，６１及び７４の技術的範囲に属するか（争点２－２）................................................................. 38ウ被告製品が請求項３６及び７５の技術的範囲に属するか（争点２－３）. 43 本件発明に係る特許が特許無効審判により無効にされるべきものであるか。45ア記載要件違反の有無（争点３－１） ウ被告製品が請求項３６及び７５の技術的範囲に属するか（争点２－３）. 43 本件発明に係る特許が特許無効審判により無効にされるべきものであるか。45ア記載要件違反の有無（争点３－１）................................. 45イ公然実施に基づく新規性の欠如（争点３－２）....................... 50ウ乙１１号証に基づく新規性・進歩性の欠如（争点３－３）............. 72エ乙１３号証に基づく新規性・進歩性の欠如（争点３－４）............. 94オ乙２５号証に基づく進歩性の欠如（争点３－５）.................... 113カその他進歩性の欠如（争点３－６）................................ 128 本件発明の従属項に係る特許が特許無効審判により無効にされるべきものであるか。................................................................ 130ア請求項２５に係る特許が特許無効審判により無効にされるべきものであるか（争点４－１）...................................................... 130イ請求項３５，６１及び７４並びに請求項３６及び７５に係る特許が特許無効審判により無効にされるべきものであるか（争点４－２）................ 131 損害賠償義務の有無及び損害額（争点５）............................ 152第３ 当裁判所の判断................................................ 損害額（争点５）............................ 152第３ 当裁判所の判断.................................................. 154 １ 被告製品が本件発明の技術的範囲に属するかについて.................. 154 「インストラクション」（構成要件Ｆ１～Ｊ１，Ｇ２～Ｊ２及びＧ３～Ｊ３）の意義（争点１－１）について.................................... 154 「電子ドキュメント」（構成要件Ｆ１，Ｈ１～Ｊ１及びＨ２～Ｊ２），「電子ドキュメントの縁」「縁を越えるエリア」（構成要件Ｉ１・Ｊ１及びＩ２・Ｊ２）及び「リストの末端」「末端を越えるエリア」（構成要件Ｉ３・Ｊ３）の意義（争点１－２）について............................................ 157 「到達するのに応答して…表示」（構成要件Ｉ１及びＩ２）の意義（争点１－３）について...................................................... 163 構成要件Ｆ１～Ｊ１の充足性（争点１－４）について................ 167 構成要件Ｇ２～Ｊ２の充足性（争点１－５）について................ 173 構成要件Ｇ３～Ｊ３の充足性（争点１－６）について................ 174 ソフトウェア変更後の被告製品３について.......................... 176 まとめ.......................................................... 177 ........................ 176 まとめ.......................................................... 177 ２ 被告製品が本件発明の従属項の技術的範囲に属するかについて.......... 177 被告製品が請求項２５の技術的範囲に属するか（争点２－１）について177 被告製品が請求項３５，６１及び７４の技術的範囲に属するか（争点２－２）について........................................................ 179 被告製品が請求項３６及び７５の技術的範囲に属するか（争点２－３）について................................................................ 185 ３ 本件発明に係る特許が特許無効審判により無効にされるべきものであるかについて.................................................................. 190 記載要件違反の有無（争点３－１）について........................ 190 公然実施に基づく新規性の欠如（争点３－２）について.............. 191 乙１１号証に基づく新規性・進歩性の欠如（争点３－３）について.... 196 乙１３号証に基づく新規性・進歩性の欠如（争点３－４）について.... 211 乙２５号証に基づく進歩性の欠如（争点３－５）について............ 219 その他進歩性の欠如（争点３－６）について........................ 229 まとめ..... 基づく進歩性の欠如（争点３－５）について............ 219 その他進歩性の欠如（争点３－６）について........................ 229 まとめ.......................................................... 230 ４ 本件発明の従属項に係る特許が特許無効審判により無効にされるべきものであるかについて.......................................................... 230 請求項２５に係る特許が特許無効審判により無効にされるべきものであるか（争点４－１）について.............................................. 231 請求項３５，６１及び７４並びに請求項３６及び７５に係る特許が特許無効審判により無効にされるべきものであるか（争点４－２）について........ 231 まとめ.......................................................... 241 ５ 検証の申出，検証物提示命令及び文書提出命令の申立てについて........ 241 ６ 結論.............................................................. 242 主文 別紙被告製品目録記載の各製品（ただし，同目録記載３の製品については，ソフトウェアの変更前の旧製品に限る。）は，特許第４７４３９１９号の特許請求の範囲の請求項１９，２５，３５，３６，５５，６１，６９，７４及び７５記載の特許発明の技術的範囲に属する。上記請求項１ は，ソフトウェアの変更前の旧製品に限る。）は，特許第４７４３９１９号の特許請求の範囲の請求項１９，２５，３５，３６，５５，６１，６９，７４及び７５記載の特許発明の技術的範囲に属する。上記請求項１９，２５，３５，３６，５５，６１，６９，７４及び７５記載の特許発明に係る特許は特許無効審判により無効にされるべきものとは認められない。 事実及び理由 第１ 請求被告らは，原告に対し，連帯して，金１億円及びこれに対する平成２３年９月２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 第２ 事案の概要本件は，原告が，その保有に係る発明の名称を「タッチスクリーンディスプレイにおけるリストのスクローリング，ドキュメントの並進移動，スケーリング及び回転」とする特許権について，被告らが当該特許権を侵害する別紙被告製品目録記載の各製品（以下，個別に特定する場合には同目録記載の符号に従って「被告製品１」などといい，併せて「被告製品」という。）を輸入，販売等しているなどと主張して，被告らに対し，不法行為に基づく損害賠償（特許法１０２条２項による推定）の一部請求として１億円（附帯請求として訴状送達の日の翌日である平成２３年９月２日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金）の連帯支払を求めた事案である。 １ 前提事実（証拠等を掲記した事実以外は当事者間に争いがない。）(1) 原告原告は，アメリカ合衆国カリフォルニア州法を準拠法として設立された法人であり，コンピュータ，家庭用電子機器，オペレーティングシステム（ＯＳ）及びアプリケーションソフトウェアの開発及びマーケティングの分野に おける世界最大手の企業の一つである。 (2) 被告ら被告日本サムスン株式会社 ペレーティングシステム（ＯＳ）及びアプリケーションソフトウェアの開発及びマーケティングの分野に おける世界最大手の企業の一つである。 (2) 被告ら被告日本サムスン株式会社（以下「被告日本サムスン」という。）は，家庭用及び産業用電気機械器具，通信機器並びにそれらの関連機器と部品，コンピュータ及び同周辺機器製品，及びコンピュータプログラム等の売買，輸出入等を業とする株式会社である。 被告サムスン電子ジャパン株式会社（以下「被告サムスン電子」という。）は，電子応用通信機器，コンピュータ及び周辺機器・端末機器とその部品，並びに有線，無線通信機器及び関連機器とその部品等の製作，輸出入販売等を業とする株式会社である。 (3) 原告の特許権原告は，次の特許権の特許権者である（当該特許権を「本件特許権」という。本件特許権に係る特許公報〔甲２〕を末尾に添付し，これを「本件明細書」という。）。 特許番号第４７４３９１９号発明の名称タッチスクリーンディスプレイにおけるリストのスクローリング，ドキュメントの並進移動，スケーリング及び回転出願日平成２０年１月４日出願番号特願２００９－５４４９９６登録日平成２３年５月２０日優先日平成１９年１月７日（優先権主張番号 ６０／８８３， ８０１ ６０／８７９，２５３），同月８日（優先権主張番号 ６０／８７９，４６９），同年６月２２日（優先権主張番号 ６０／９４５，８５８），同月２８日（優先権主張番号 ６０／９４６，９７１），同月２９日（優先権 主張番号 ６０／９３７，９９３），同年１２月１４日（優先権主張番号 １１／９５６，９６９）(4) 本件 ８），同月２８日（優先権主張番号 ６０／９４６，９７１），同月２９日（優先権 主張番号 ６０／９３７，９９３），同年１２月１４日（優先権主張番号 １１／９５６，９６９）(4) 本件に関する独立項である請求項本件特許権の特許請求の範囲の請求項１９，５５及び６９の記載は以下のとおりである（以下，請求項１９，５５及び６９記載の特許発明を，順に「本件発明１」「本件発明２」「本件発明３」といい，併せて「本件発明」という。）。 ア本件発明１「タッチスクリーンディスプレイと，１つ以上のプロセッサと，メモリと，１つ以上のプログラムと，を備え，前記１つ以上のプログラムは，前記メモリに記憶されて，前記１つ以上のプロセッサにより実行されるように構成され，前記プログラムは，電子ドキュメントの第１部分を表示するためのインストラクションと，前記タッチスクリーンディスプレイ上又はその付近でオブジェクトの移動を検出するためのインストラクションと，前記移動を検出するのに応答して，前記タッチスクリーンディスプレイに表示された前記電子ドキュメントを第１方向に徐々に移動して，前記電子ドキュメントの前記第１部分とは異なる第２部分を表示するためのインストラクションと，前記タッチスクリーンディスプレイ上又はその付近でオブジェクトがまだ検出されている間に前記電子ドキュメントを前記第１方向に移動する間に前記電子ドキュメントの縁に到達するのに応答して，前記電子ドキュメントの縁を越えるエリアを表示し，且つ前記電子ドキュメントの前記第１部分より小さい第３部分を表示するためのインストラクションと， 前記タッチスクリーンディスプ て，前記電子ドキュメントの縁を越えるエリアを表示し，且つ前記電子ドキュメントの前記第１部分より小さい第３部分を表示するためのインストラクションと， 前記タッチスクリーンディスプレイ上又はその付近にオブジェクトがもはやないことを検出するのに応答して，前記電子ドキュメントの縁を越えるエリアがもはや表示されなくなるまで前記電子ドキュメントを第２方向に徐々に移動して，前記電子ドキュメントの第１部分とは異なる第４部分を表示するためのインストラクションと，を含む，装置。」イ本件発明２「タッチスクリーンディスプレイと，１つ以上のプロセッサと，メモリと，１つ以上のプログラムと，を備え，前記１つ以上のプログラムは，前記メモリに記憶されて，前記１つ以上のプロセッサにより実行されるように構成され，前記プログラムは，前記タッチスクリーンディスプレイ上又はその付近におけるオブジェクトの移動を検出するためのインストラクションと，前記移動の検出に応答して，前記タッチスクリーンディスプレイ上に表示された電子ドキュメントを第１方向に徐々に移動するためのインストラクションと，前記タッチスクリーンディスプレイ上又はその付近において前記オブジェクトがまだ検出されている間に前記電子ドキュメントを第１方向に移動する間に前記電子ドキュメントの縁に到達するのに応答して，前記電子ドキュメントの縁を越えるエリアを表示するためのインストラクションと，前記タッチスクリーンディスプレイ上又はその付近にオブジェクトがもはやないことを検出するのに応答して，前記電子ドキュメントの縁を越 えるエリアがもは ためのインストラクションと，前記タッチスクリーンディスプレイ上又はその付近にオブジェクトがもはやないことを検出するのに応答して，前記電子ドキュメントの縁を越 えるエリアがもはや表示されなくなるまで，前記ドキュメントを第２方向に徐々に移動するためのインストラクションと，を含む，装置。」ウ本件発明３「タッチスクリーンディスプレイと，１つ以上のプロセッサと，メモリと，１つ以上のプログラムと，を備え，前記１つ以上のプログラムは，前記メモリに記憶されて，前記１つ以上のプロセッサにより実行されるように構成され，前記プログラムは，前記タッチスクリーンディスプレイ上又はその付近におけるオブジェクトの移動を検出するためのインストラクションと，前記移動の検出に応答して，前記タッチスクリーンディスプレイ上に表示されたアイテムのリストを第１方向にスクロールするためのインストラクションと，前記タッチスクリーンディスプレイ上又はその付近においてオブジェクトがまだ検出されている間に前記リストを第１方向に移動する間に前記リストの末端に到達した場合には前記リストの末端を越えるエリアを表示するためのインストラクションと，前記タッチスクリーンディスプレイ上又はその付近にオブジェクトがもはやないことを検出するのに応答して，前記リストの末端を越えるエリアがもはや表示されなくなるまで，前記第１方向とは逆の第２方向に前記リストをスクロールするためのインストラクションと，を含む，装置。」 (5) 本件発明の構成要件本件発明を構成要件に分説すると，以下のとお とは逆の第２方向に前記リストをスクロールするためのインストラクションと，を含む，装置。」 (5) 本件発明の構成要件本件発明を構成要件に分説すると，以下のとおりである（以下「構成要件Ａ１」などという。）。 ア本件発明１Ａ１：タッチスクリーンディスプレイと，Ｂ１：１つ以上のプロセッサと，Ｃ１：メモリと，Ｄ１：１つ以上のプログラムと，を備え，Ｅ１：前記１つ以上のプログラムは，前記メモリに記憶されて，前記１つ以上のプロセッサにより実行されるように構成され，前記プログラムは，Ｆ１：電子ドキュメントの第１部分を表示するためのインストラクションと，Ｇ１：前記タッチスクリーンディスプレイ上又はその付近でオブジェクトの移動を検出するためのインストラクションと，Ｈ１：前記移動を検出するのに応答して，前記タッチスクリーンディスプレイに表示された前記電子ドキュメントを第１方向に徐々に移動して，前記電子ドキュメントの前記第１部分とは異なる第２部分を表示するためのインストラクションと，Ｉ１：前記タッチスクリーンディスプレイ上又はその付近でオブジェクトがまだ検出されている間に前記電子ドキュメントを前記第１方向に移動する間に前記電子ドキュメントの縁に到達するのに応答して，前記電子ドキュメントの縁を越えるエリアを表示し，且つ前記電子ドキュメントの前記第１部分より小さい第３部分を表示するためのインストラクションと，Ｊ１：前記タッチスクリーンディスプレイ上又はその付近にオブジェクト がもはやないことを検出するのに応答して，前記電子ドキュメントの縁を越えるエリアがもはや表示されなくなるまで前記電子ドキュメ １：前記タッチスクリーンディスプレイ上又はその付近にオブジェクト がもはやないことを検出するのに応答して，前記電子ドキュメントの縁を越えるエリアがもはや表示されなくなるまで前記電子ドキュメントを第２方向に徐々に移動して，前記電子ドキュメントの第１部分とは異なる第４部分を表示するためのインストラクションと，Ｋ１：を含む，装置。 イ本件発明２Ａ２：タッチスクリーンディスプレイと，Ｂ２：１つ以上のプロセッサと，Ｃ２：メモリと，Ｄ２：１つ以上のプログラムと，を備え，Ｅ２：前記１つ以上のプログラムは，前記メモリに記憶されて，前記１つ以上のプロセッサにより実行されるように構成され，前記プログラムは，Ｇ２：前記タッチスクリーンディスプレイ上又はその付近におけるオブジェクトの移動を検出するためのインストラクションと，Ｈ２：前記移動の検出に応答して，前記タッチスクリーンディスプレイ上に表示された電子ドキュメントを第１方向に徐々に移動するためのインストラクションと，Ｉ２：前記タッチスクリーンディスプレイ上又はその付近において前記オブジェクトがまだ検出されている間に前記電子ドキュメントを第１方向に移動する間に前記電子ドキュメントの縁に到達するのに応答して，前記電子ドキュメントの縁を越えるエリアを表示するためのインストラクションと，Ｊ２：前記タッチスクリーンディスプレイ上又はその付近にオブジェクトがもはやないことを検出するのに応答して，前記電子ドキュメントの縁を越えるエリアがもはや表示されなくなるまで，前記ドキュメント を第２方向に徐々に移動するためのインストラクションと，Ｋ２：を含む，装置。 ウ本件 記電子ドキュメントの縁を越えるエリアがもはや表示されなくなるまで，前記ドキュメント を第２方向に徐々に移動するためのインストラクションと，Ｋ２：を含む，装置。 ウ本件発明３Ａ３：タッチスクリーンディスプレイと，Ｂ３：１つ以上のプロセッサと，Ｃ３：メモリと，Ｄ３：１つ以上のプログラムと，を備え，Ｅ３：前記１つ以上のプログラムは，前記メモリに記憶されて，前記１つ以上のプロセッサにより実行されるように構成され，前記プログラムは，Ｇ３：前記タッチスクリーンディスプレイ上又はその付近におけるオブジェクトの移動を検出するためのインストラクションと，Ｈ３：前記移動の検出に応答して，前記タッチスクリーンディスプレイ上に表示されたアイテムのリストを第１方向にスクロールするためのインストラクションと，Ｉ３：前記タッチスクリーンディスプレイ上又はその付近においてオブジェクトがまだ検出されている間に前記リストを第１方向に移動する間に前記リストの末端に到達した場合には前記リストの末端を越えるエリアを表示するためのインストラクションと，Ｊ３：前記タッチスクリーンディスプレイ上又はその付近にオブジェクトがもはやないことを検出するのに応答して，前記リストの末端を越えるエリアがもはや表示されなくなるまで，前記第１方向とは逆の第２方向に前記リストをスクロールするためのインストラクションと，Ｋ３：を含む，装置。 (6) 本件発明の従属項（甲２）ア本件発明１の従属項 本件に関する本件発明１の従属項である請求項２５，３５及び３６の記載は以下のとおりである。 (ア) 請求項２５「 （甲２）ア本件発明１の従属項 本件に関する本件発明１の従属項である請求項２５，３５及び３６の記載は以下のとおりである。 (ア) 請求項２５「前記電子ドキュメントは，デジタル映像である，請求項１９に記載の装置。」(イ) 請求項３５「前記電子ドキュメントが該電子ドキュメントの縁に到達するまで前記第１方向に徐々に移動する場合，前記電子ドキュメントは，前記電子ドキュメントの縁に到達するまでの前記オブジェクトの移動距離に対応する第１の関連移動距離を移動し，更に，前記電子ドキュメントの縁を越えるエリアを表示することは，前記電子ドキュメントを前記第１方向に第２の関連移動距離について徐々に移動することを含み，当該第２の関連移動距離は，前記電子ドキュメントの縁に到達した後の前記オブジェクトの移動距離に対応する関連移動距離より短い，請求項１９に記載の装置。」(ウ) 請求項３６「前記電子ドキュメントの縁に到達するまで前記第１方向に徐々に移動することは，前記オブジェクトの移動スピードに対応する第１の関連移動スピードを有し，更に，前記電子ドキュメントの縁を越えるエリアを表示することは，前記電子ドキュメントを前記第１方向に第２の関連移動スピードで徐々に移動することを含み，当該第２の関連移動スピードは，前記第１の関連移動スピードより低速である，請求項１９に記載の装置。」イ本件発明２の従属項 本件に関する本件発明２の従属項である請求項６１の記載は以下のとおりである。 「前記電子ドキュメントが該電子ドキュメントの縁に到達するまで前記第１方向に徐々に移動する場合， 本件に関する本件発明２の従属項である請求項６１の記載は以下のとおりである。 「前記電子ドキュメントが該電子ドキュメントの縁に到達するまで前記第１方向に徐々に移動する場合，前記電子ドキュメントは，前記電子ドキュメントの縁に到達するまでの前記オブジェクトの移動距離に対応する第１の関連移動距離を移動し，更に，前記電子ドキュメントの縁を越えるエリアを表示することは，前記電子ドキュメントを前記第１方向に第２の関連移動距離について徐々に移動することを含み，該第２の関連移動距離は，前記電子ドキュメントの縁に到達した後の前記オブジェクトの移動距離に対応する関連移動距離より短い，請求項５５に記載の装置。」ウ本件発明３の従属項本件に関する本件発明３の従属項である請求項７４及び７５の記載は以下のとおりである。 (ア) 請求項７４「前記リストが該リストの末端に到達するまで前記第１方向にスクロールする場合，前記リストは，前記リストの末端に到達するまでの前記オブジェクトの移動距離に対応する第１の関連スクロール距離を移動し，更に，前記リストの末端を越えるエリアを表示することは，前記リストを前記第１方向に第２の関連スクロール距離についてスクロールすることを含み，該第２の関連スクロール距離は，前記リストの末端に到達した後の前記オブジェクトの移動距離に対応する関連スクロール距離より短い，請求項６９に記載の装置。」(イ) 請求項７５ 「前記リストの末端に到達するまで前記第１方向にスクロールすることは，前記オブジェクトの移動スピードに対応する第１の関連スクロールスピードを有し，更に，前記リストの末 「前記リストの末端に到達するまで前記第１方向にスクロールすることは，前記オブジェクトの移動スピードに対応する第１の関連スクロールスピードを有し，更に，前記リストの末端を越えるエリアを表示することは，前記リストを前記第１方向に第２の関連スクロールスピードでスクロールすることを含み，該第２の関連スクロールスピードは，前記第１の関連スクロールスピードよりも低速である，請求項６９に記載の装置。」(7) 本件発明と被告製品との対比（甲３～８）ア本件発明１と被告製品との対比(ア) 被告製品は，「ディスプレイ（タッチスクリーン）」を有し，当該「タッチスクリーンは指で軽く触れるように設計されて」いる（甲３，４，７）。被告製品のディスプレイはタッチスクリーンディスプレイであるから，被告製品は構成要件Ａ１を充足する。 (イ) 被告製品１及び２はＣＰＵとして「Ｓ５ＰＣ１１０／１ＧＨｚ」を，被告製品３はＣＰＵとして「Ｓ５ＰＣ２１０／１．２ＧＨｚ」を有している（甲５，６，８）。被告製品のＣＰＵはプロセッサに相当するから，被告製品は構成要件Ｂ１を充足する。 (ウ) 被告製品１及び２はメモリとして「ＲＯＭ５１２ＭＢ+１６Ｇ，ＲＡＭ５１２ＭＢ」を，被告製品３はメモリとして「ＲＯＭ１６ＧＢ，ＲＡＭ１ＧＢ」を有しているから（甲３，４，７），被告製品は構成要件Ｃ１を充足する。 (エ) 被告製品はＡｎｄｒｏｉｄプラットフォームを搭載している（甲５，６，８）。被告製品は，ＡｎｄｒｏｉｄプラットフォームをＣＰＵによって実行することで動作しており，Ａｎｄｒｏｉｄプラットフォームは，構成要件Ｄ１及びＥ１の「プログラム」に相当する。 また，被告製品には，被告 ｉｄプラットフォームをＣＰＵによって実行することで動作しており，Ａｎｄｒｏｉｄプラットフォームは，構成要件Ｄ１及びＥ１の「プログラム」に相当する。 また，被告製品には，被告製品上で利用可能な多数のアプリケーションソフトウェアがインストールされており（甲３，４，７），これらのアプリケーションソフトウェアもＣＰＵによって実行されるから，これらのアプリケーションソフトウェアも，構成要件Ｄ１及びＥ１における「プログラム」に相当する。 そして，被告製品において，プログラムは，メモリであるＲＯＭやＲＡＭに記憶されて，プロセッサであるＣＰＵにより実行されるように構成されていることは明らかであるから，被告製品は構成要件Ｄ１及びＥ１を充足する。 (オ) 被告製品は，携帯型の端末装置であるから，構成要件Ｋ１のうちの「装置」であることを充足する。 イ本件発明２と被告製品との対比本件発明２の構成要件Ａ２～Ｅ２及びＫ２は，本件発明１の構成要件Ａ１～Ｅ１及びＫ１と同じであるから，被告製品は構成要件Ａ２～Ｅ２及びＫ２のうちの「装置」であることを充足する。 ウ本件発明３と被告製品との対比本件発明３の構成要件Ａ３～Ｅ３及びＫ３は，本件発明１の構成要件Ａ１～Ｅ１及びＫ１と同じであるから，被告製品は構成要件Ａ３～Ｅ３及びＫ３のうちの「装置」であることを充足する。 ２ 争点(1) 被告製品が本件発明の技術的範囲に属するか。 ア 「インストラクション」（構成要件Ｆ１～Ｊ１，Ｇ２～Ｊ２及びＧ３～Ｊ３）の意義（争点１－１）イ 「電子ドキュメント」（構成要件Ｆ１，Ｈ１～Ｊ１及びＨ２～Ｊ２），「電子ドキュメントの縁」「縁を越えるエリア」（構成要件Ｉ１・Ｊ１及びＩ２・ ～Ｊ２及びＧ３～Ｊ３）の意義（争点１－１）イ 「電子ドキュメント」（構成要件Ｆ１，Ｈ１～Ｊ１及びＨ２～Ｊ２），「電子ドキュメントの縁」「縁を越えるエリア」（構成要件Ｉ１・Ｊ１及びＩ２・Ｊ２）及び「リストの末端」「末端を越えるエリア」（構成要件 Ｉ３・Ｊ３）の意義（争点１－２）ウ 「到達するのに応答して…表示」（構成要件Ｉ１及びＩ２）の意義（争点１－３）エ構成要件Ｆ１～Ｊ１の充足性（争点１－４）オ構成要件Ｇ２～Ｊ２の充足性（争点１－５）カ構成要件Ｇ３～Ｊ３の充足性（争点１－６）(2) 被告製品が本件発明の従属項の技術的範囲に属するか。 ア被告製品が請求項２５の技術的範囲に属するか（争点２－１）イ被告製品が請求項３５，６１及び７４の技術的範囲に属するか（争点２－２）ウ被告製品が請求項３６及び７５の技術的範囲に属するか（争点２－３）(3) 本件発明に係る特許が特許無効審判により無効にされるべきものであるか。 ア記載要件違反の有無（争点３－１）イ公然実施に基づく新規性の欠如（争点３－２）ウ乙１１号証に基づく新規性・進歩性の欠如（争点３－３）エ乙１３号証に基づく新規性・進歩性の欠如（争点３－４）オ乙２５号証に基づく進歩性の欠如（争点３－５）カその他進歩性の欠如（争点３－６）(4) 本件発明の従属項に係る特許が特許無効審判により無効にされるべきものであるか。 ア請求項２５に係る特許が特許無効審判により無効にされるべきものであるか（争点４－１）イ請求項３５，６１及び７４並びに請求項３６及び７５に係る特許が特許無効審判により無効にされるべきものであるか（争点４ る特許が特許無効審判により無効にされるべきものであるか（争点４－１）イ請求項３５，６１及び７４並びに請求項３６及び７５に係る特許が特許無効審判により無効にされるべきものであるか（争点４－２）(5) 損害賠償義務の有無及び損害額（争点５） ３ 争点に関する当事者の主張(1) 被告製品が本件発明の技術的範囲に属するか。 ア 「インストラクション」（構成要件Ｆ１～Ｊ１，Ｇ２～Ｊ２及びＧ３～Ｊ３）の意義（争点１－１）（原告の主張）(ア) 本件発明における「インストラクション」に相当するのは，被告製品の１つ又は複数のプロセッサにより実行されるプログラムに含まれる，当該プロセッサを動作させるための命令，である。 (イ) 本件特許権の各請求項は，クレーム文言上，バウンスバック効果を生じさせるためのインストラクションがどのようにプログラムされるかについて，何ら限定を付していない。本件明細書についても同様である。 したがって，本件発明は，バウンスバック効果を生じさせるためのイントラクションがどのようにプログラムされるかについて，何らの限定や制限も付していない。 (ウ) 本件発明のクレーム文言における「インストラクション」とは，単数，すなわちインストラクションが１つである場合に限らず，複数，すなわちインストラクションが複数存在する場合も含むものである。 被告らは，辞典等を参照して，「『インストラクション』（『命令』）とは，プロセッサの処理動作を規定する，動作指示の最小単位ないし基本単位である」と明記されている旨述べ，それゆえに「インストラクション」は単数のみを示すと主張する。しかし，被告らの参照する乙１５～１９号証のいずれにおいても，「インストラクション」が単数 ないし基本単位である」と明記されている旨述べ，それゆえに「インストラクション」は単数のみを示すと主張する。しかし，被告らの参照する乙１５～１９号証のいずれにおいても，「インストラクション」が単数のみを示すという記載はない。 （被告らの主張）(ア) 本件発明における「インストラクション」は，構成要件Ｆ１～Ｊ１，Ｇ２～Ｊ２及びＧ３～Ｊ３にそれぞれ規定されている，特定の処理を行 うためのインストラクションである。被告製品には，これら特定の処理を行うためのインストラクションはない。 (イ) 乙１５～１９号証には，「インストラクション」は「命令」と同義であり，「インストラクション」（「命令」）とは，プロセッサの処理動作を規定する，動作指示の最小単位ないし基本単位であることが明記されている。 一般にインストラクションと命令とは同義語である。そして，本件明細書には，インストラクションの用語に通常とは異なる意味を与える点について何ら記載されていない。加えて，クレーム文言に照らしても，本件発明の「インストラクション」が通常の意味（上述の意味）で用いられていることは自明である。プログラムの構成要素の単位がインストラクション（命令）であるところ（例えば，乙３，１５，１８），本件発明は，前記「プログラム」が各「インストラクション」を「含む」と規定しており，これら各「インストラクション」がプログラムの構成要素，すなわち通常の意味のインストラクションとして含まれることが規定されていることは明らかである。 以上のとおり，本件発明における「インストラクション」とは，プロセッサに動作をさせる指示の単位を意味することは明らかである。 (ウ) 本件発明では，例えば，構成要件Ｆ１は，「電子ドキュメント 以上のとおり，本件発明における「インストラクション」とは，プロセッサに動作をさせる指示の単位を意味することは明らかである。 (ウ) 本件発明では，例えば，構成要件Ｆ１は，「電子ドキュメントの第１部分を表示するためのインストラクション」と記載されているとおり，「電子ドキュメントの第１部分を表示する」ことがインストラクションの対象である。すなわち，これがプロセッサに動作させる指示の単位として存することが求められるのであり，これが構成要件Ｆ１のインストラクションである。 イ 「電子ドキュメント」（構成要件Ｆ１，Ｈ１～Ｊ１及びＨ２～Ｊ２），「電子ドキュメントの縁」「縁を越えるエリア」（構成要件Ｉ１・Ｊ１及 びＩ２・Ｊ２）及び「リストの末端」「末端を越えるエリア」（構成要件Ｉ３・Ｊ３）の意義（争点１－２）（原告の主張）(ア) 「電子ドキュメント」とは，通常の慣用的な意味であり，例えば電子的なドキュメントをいう。「縁」とは，通常の慣用的な意味であり，例えば，電子ドキュメントの端を意味する。「末端」とは，通常の慣用的な意味であり，例えば，一番端の部分を意味する。「リストの末端」とは，例えば，リストの上端又は下端をいう。 (イ) 被告らは，●（省略）●と述べ，●（省略）●は「電子ドキュメントの縁を越えるエリア」（構成要件Ｉ１及びＩ２）ではない旨主張し，「構成要件Ｉ１について論じた内容は，･･･，同様の理由で，本件発明３の構成要件Ⅰ３に妥当する」と主張している。 クレーム文言上も，本件明細書においても，縁を越えるエリアや末端を越えるエリアにおいて何が表示されるかについては，何ら限定が付されていない。そして，クレーム文言自体が縁を越えるエリアや末端を越えるエリアから●（省略）●を除外する いても，縁を越えるエリアや末端を越えるエリアにおいて何が表示されるかについては，何ら限定が付されていない。そして，クレーム文言自体が縁を越えるエリアや末端を越えるエリアから●（省略）●を除外する記載となっていない以上，かかる●（省略）●がこれらのエリアに含まれることに疑いの余地はない。 逆に，本件明細書においては，●（省略）●が電子ドキュメントの縁を越えるエリアにおいて表示されると記載されている箇所もある。例えば，【０１３２】においても，「他の実施形態では，ピクチャー又はパターンのような壁紙映像が，電子ドキュメントの縁を越えるエリアに表示される。」と記載されている。また，【０１１６】【０１２５】においても，リストの●（省略）●がリストの末端を越えて表示されるエリアにおいて表示される実施形態が記載されている。 (ウ) 被告らは，被告製品１及び３について，「黒色が現れている画素は発光していない（駆動していない）」ことから，「原告が『縁を越える エリア』と指示する部分においては，その全体において何も表示しておらず，すなわち，『前記電子ドキュメントの縁を越えるエリアを表示』することがない」と主張する。 しかし，「電子ドキュメントの縁を越えるエリア」（構成要件Ｉ１及びＩ２）や「リストの末端を越えるエリア」（構成要件Ｉ３）に何が表示されるかについては，クレーム文言上も，本件明細書上も，何ら限定は付されていない。 また，被告らは，「発光していない（駆動していない）」ことから「『表示』することがない」と主張する。しかし，「発光していない（駆動していない）」ことと「表示していない」こととは同義ではない。 このことは，「表示」とのクレーム文言には，何ら格別の限定も付されておらず，表示の方法が発光（駆動）によら しかし，「発光していない（駆動していない）」ことと「表示していない」こととは同義ではない。 このことは，「表示」とのクレーム文言には，何ら格別の限定も付されておらず，表示の方法が発光（駆動）によらなければならないとの限定はされていないことからも明らかである。一般に，「表示」とは，「外部へあらわし示すこと」の意味（甲１３）であり，その方法を問わず，客観的に外部にあらわされていればよいのであるから，発光していない（駆動していない）状態であっても，それによって黒色が外部へあらわし示されているのであれば，「表示」というに十分である。 被告らの上記主張が根拠を欠くことは，クレーム文言や，本件明細書上，縁を越えるエリアが黒色であると示されている箇所が多数存することからも明らかである。例えば，請求項１９は，「前記電子ドキュメントの縁を越えるエリアを表示し」と記載している。また，請求項３１は，「前記ドキュメントの縁を越えるエリアは，ブラック，グレー，ソリッドカラー又はホワイトである，請求項１９に記載の装置」と記載している。仮に被告らの主張するように，「前記ドキュメントの縁を越えるエリアを表示する」との文言が，黒色を表示することを含まないと解するならば，請求項３１はブラックの部分につき意味をなさなくなってしま い，合理性を欠く。本件明細書においても，【０１３２】においては，「ある実施形態では，電子ドキュメントの縁を越えるエリアは，ブラック…である」と記載されており，【０１４４】では，「ウェブページの下縁及び右縁を越えるエリア３９３０（図８Ｃ）が表示され…図８Ｃにおいて，エリア３９３０は，ブラックであり」と記載されている。また，【０１５３】では，「ある実施形態では，電子ドキュメントの対向縁を越えるエリアは，ブラック…である」と記 ８Ｃ）が表示され…図８Ｃにおいて，エリア３９３０は，ブラックであり」と記載されている。また，【０１５３】では，「ある実施形態では，電子ドキュメントの対向縁を越えるエリアは，ブラック…である」と記載されている。 (エ) 被告らは，設定（Setting)というアプリケーションに関し，「『電子ドキュメントの縁』を観念することができない」と主張し，あたかも電子ドキュメントとその縁との，又はリストとその末端との境界が視覚的に明確であることが要求されるかのごとく主張する。 しかし，本件明細書上，そのような視覚的に明確な境界を要するとの限定は付されていない。また，縁や末端を越えるエリアが，被告らの主張するような境界がなくとも，電子ドキュメントやリストから区別されることは明らかである。このことは，本件明細書【０１２５】でも，「ある実施形態では，リストの末端を越えて表示されるエリアは，…リストの背景とは視覚上差がない」と記載されていることからも裏付けられる。このように，本件明細書上，電子ドキュメントと電子ドキュメントの縁を越える部分について，視覚上差がない場合も明確に記載されている。 そもそも設定というアプリケーションにおいて，表示上，視覚的に明確な境界が存在していることは明らかである。別紙写真目録記載の写真１５（再掲）（以下，同目録記載の写真を個別に特定する場合には同目録記載の符号に従って「写真１」などという。）では，アイテムリストとその末端を越えるエリアとの境界には明確に視認できる白又は灰色の線が引かれている。このとおり境界が明確に視認できる以上，設定のア プリケーションにつき「縁」（構成要件Ｉ１及びＩ２）あるいは「末端」(構成要件Ｉ３）を観念することができないとの被告らの主張は失当である。 おり境界が明確に視認できる以上，設定のア プリケーションにつき「縁」（構成要件Ｉ１及びＩ２）あるいは「末端」(構成要件Ｉ３）を観念することができないとの被告らの主張は失当である。 なお，被告らが（被告らの主張）(イ)で指摘する原告の主張は，後記カ（原告の主張）のとおり，「設定」というアプリケーションが本件発明３をも侵害しているという主張であり，本件発明３は「電子ドキュメント」ではなく「アイテムのリスト」に関するものである。 (オ) ●（省略）●と「電子ドキュメントの縁を越えるエリア」との関係は，電子ドキュメントの縁を越えて現れる場合には，●（省略）●は電子ドキュメントの縁を越えるエリアとなるため，その包含関係は明確である。すなわち，●（省略）●が電子ドキュメントの縁を越えて現れる場合には，●（省略）●は電子ドキュメントの縁を越えるエリアである。 一方，被告らが何をもって●（省略）●と定義しているかは不明であるが，電子ドキュメントの縁を越えて現れる表示は被告らのいう●（省略）●であろうとなかろうと，電子ドキュメントの縁を越えるエリアに含まれるのである。例えば，本件明細書【０１３２】では，「ピクチャー又はパターンのような壁紙映像が，電子ドキュメントの縁を越えるエリアに表示される」及び「電子ドキュメントの縁を越えるエリアは，ブラック…である」と示され，その他の段落においても同様である（【０１１６】「アイテムのリストが背景を有し，そしてリストの末端を越えるエリアは，背景と視覚上差がない」，【０１２５】「リストの末端を越えて表示されるエリアは，…，リストの背景とは視覚上差がない」）。 以上のとおり，明細書の記載においても，●（省略）●と「電子ドキュメントの縁を越えるエリア」又は「リスト ストの末端を越えて表示されるエリアは，…，リストの背景とは視覚上差がない」）。 以上のとおり，明細書の記載においても，●（省略）●と「電子ドキュメントの縁を越えるエリア」又は「リストの末端を越えるエリア」とは，相反するものではないことが明らかとなっている。 「電子ドキュメント」というクレーム文言は，電子的形態におけるド キュメントという極めて単純な意味を持つものにすぎない。本件明細書の記載においても，明確にデジタル映像が電子ドキュメントであることを示している（図１３Ａ～１３Ｃ及び【０１５９】「電子ドキュメントがデジタル映像である（例えば，デジタル映像１３０２，図１３Ａ－１３Ｃ）」）。 （被告らの主張）(ア) 本件発明の「電子ドキュメント」はその意味内容が明確でない。原告は，「電子ドキュメント」の実質的な意味内容を示すことはせず，単に被告製品を捉えて「電子ドキュメント」に該当すると主張することに終始している。「電子ドキュメント」の意味内容が不明であるため，「電子ドキュメントの縁を越えるエリア」の意味内容も不明である。 (イ) 原告によれば，電子ドキュメントの「縁」とは，「通常の慣用的な意味であり，例えば電子ドキュメントの端を意味する」。しかし，この説明は，「縁」を「端」と言い換えるのみで実質的な説明になっていない。 被告製品の設定のアプリケーションでは，表示上，電子ドキュメントの縁を判別できない。設定のアプリケーションまで本件発明１を侵害するとの原告の理解を前提とすれば，電子ドキュメントの縁を，表示状態において観念されるものという理解をすることは不可能である。 以上より，本件発明１及び２における「電子ドキュメントの縁」を観念することができない。した ，電子ドキュメントの縁を，表示状態において観念されるものという理解をすることは不可能である。 以上より，本件発明１及び２における「電子ドキュメントの縁」を観念することができない。したがって，被告製品が，「電子ドキュメントの縁を越えるエリアを表示」することはあり得ない。本件発明３についても同様である。 (ウ) 原告の主張を前提とすると，本件発明において，電子ドキュメントとその縁を越える部分の区分は，視覚上ではない基準によるはずである。 そうでなければ，本件発明が，「電子ドキュメントと電子ドキュメント の縁を越える部分について，視覚上差がない場合」も含むことはあり得ない。 この点，原告は，「電子ドキュメント」の意義について，「通常の慣用的な意味であり，例えば電子的なドキュメントをいう。」と述べて，その意義を明らかにすることをしない。しかしながら，視覚上，境界がなくとも侵害の成否に影響しないとすれば，本件発明の「電子ドキュメントの縁」を越える部分が表示されたか否かがいかにして判断されるのか不明であり，本件発明の意味するところは全く不明確にならざるを得ない。 ウ 「到達するのに応答して…表示」（構成要件Ｉ１及びＩ２）の意義（争点１－３）（原告の主張）(ア) 構成要件Ｉ１は全体で，「前記タッチスクリーンディスプレイ上又はその付近でオブジェクトがまだ検出されている間に（①部分）前記電子ドキュメントを前記第１方向に移動する間に（②部分）前記電子ドキュメントの縁に到達する（③部分）のに応答して，（④部分）前記電子ドキュメントの縁を越えるエリアを表示し，（⑤部分）かつ前記電子ドキュメントの前記第１ ドキュメントの縁に到達する（③部分）のに応答して，（④部分）前記電子ドキュメントの縁を越えるエリアを表示し，（⑤部分）かつ前記電子ドキュメントの前記第１部分より小さい第３部分を表示する（⑥部分）ためのインストラクションと，」である。「①かつ②かつ③の全ての条件が整った場合に，④が起こり（「応答して」），⑤及び⑥が起こる」という内容である。 上記から明らかであるが，①部分，②部分及び③部分は全て充足されることによって初めて④部分の「応答」が起こるというのが構成要件Ｉ １の通常の解釈である。構成要件Ｉ２についても，原告の主張は上記と同様である。 (イ) 被告らは，「被告製品では，少なくとも（①＋②＋③）に加えて，指等で画像をさらに移動させなければ」前記電子ドキュメントの縁を越えるエリアを表示することはないと主張する。この主張は，その前提として，構成要件Ｉ１では，電子ドキュメントの縁に到達した後には，オブジェクトが検出されないことを前提としている。しかし，構成要件Ｉ１は，縁を越えるエリアを表示することの条件として，タッチスクリーンディスプレイ上又はその付近でオブジェクトがまだ検出されている間であって，かつ，前記電子ドキュメントが第一方向に移動する間に「電子ドキュメントの縁に到達」したことを明確に規定している。すなわち，当該「電子ドキュメントの縁に到達」というタイミングの前後で，タッチスクリーンディスプレイ上又はその付近でオブジェクトがまだ検出されており，かつ，前記電子ドキュメントが第一方向に移動していることは明らかである。よって，被告らの主張する「指等で画像をさらに移動させ」る操作は，①及び②に当然に包含される操作である。 （被告 れており，かつ，前記電子ドキュメントが第一方向に移動していることは明らかである。よって，被告らの主張する「指等で画像をさらに移動させ」る操作は，①及び②に当然に包含される操作である。 （被告らの主張）「応答」とは，「入力・刺激などに対する出力・反応」を意味する（乙４）。 してみると，構成要件Ｉ１では，前記電子ドキュメントの縁に到達するのに対する出力・反応として，前記電子ドキュメントの縁を越えるエリアを表示し，かつ前記電子ドキュメントの前記第１部分より小さい第３部分を表示するためのインストラクションが要求されていることになる。 すなわち，①＋②＋③）に応答して（⑤＋⑥）となるというのが，構成要件Ｉ１である。「応答」とは，入力に対する出力であるところ（乙４），構成要件Ｉ１の意味は，（①＋②＋③）により（⑤＋⑥）となるというこ とである。①＋②＋③に加えて，更に指等で画像を移動させることは含まれていない。 エ構成要件Ｆ１～Ｊ１の充足性（争点１－４）（原告の主張）(ア) 構成要件Ｆ１の充足性被告製品に搭載されているアプリケーションプログラムには「ギャラリー」があり，このアプリケーションにより「ＦＯＭＡ端末やmicroSDカードに保存されている静止画や動画を閲覧したり，整理したりでき」る（甲３・１１９頁，甲４・７３頁，甲７・２７７頁）。被告製品のアプリケーション一覧では，写真１のような画面が表示される 。写真２は，このうち「Gallery（ギャラリー）」のアイコン（赤い正方形で囲った部分）を表示する領域を拡大したものである。 この「Gallery（ギャラリー）」を起動すると，写真３のような画面が表示される。この状態で赤い長方形で囲った「Ca ン（赤い正方形で囲った部分）を表示する領域を拡大したものである。 この「Gallery（ギャラリー）」を起動すると，写真３のような画面が表示される。この状態で赤い長方形で囲った「Camera（カメラ）」を選択すると，被告製品で撮影して得られたデジタル画像が，写真４に示すようにタイル表示される。 写真４の状態で，いずれか１枚の画像を選択すると，当該選択画像がタッチスクリーンディスプレイ上に表示される。以下，赤い四角形で囲った画像が選択された場合を例として説明する。このとき表示される画像が写真５のような画像である。 次に，写真５で表示された画像をズームアップすると，以下の写真６に示すような表示状態となる。このようなズームアップ操作は，タッチスクリーンディスプレイに２本の指で触れて指の間隔を広げることで行うことができる（甲３・４６頁，甲４・２７頁，甲７・６５頁）。このとき表示されるズームアップされたデジタル画像の表示部分を「第１部分」と呼ぶことにする。 画面上に表示されているデジタル画像は，タッチスクリーンディスプレイ上に表示されている電子的な情報であるから「電子ドキュメント」ということができる。この点につき，本件発明１に従属する請求項２５に「前記電子ドキュメントは，デジタル映像である，請求項１９に記載の装置。」と記載されていることも（甲２），デジタル画像が「電子ドキュメント」であることの証左である。 以上によれば，被告製品のプログラムは，タッチスクリーンディスプレイ上にデジタル画像（写真）の第１部分を表示するためのインストラクションを含むことは明らかであり，当該インストラクションは，構成要件Ｆ１の「電子ドキュメントの第１部分を表示するためのインストラクション にデジタル画像（写真）の第１部分を表示するためのインストラクションを含むことは明らかであり，当該インストラクションは，構成要件Ｆ１の「電子ドキュメントの第１部分を表示するためのインストラクション」に相当するものである。 よって，被告製品は構成要件Ｆ１を充足する。 (イ) 構成要件Ｇ１の充足性被告製品は，タッチスクリーンディスプレイを利用することで，当該タッチスクリーンディスプレイ上に表示されている表示内容や表示項目を操作することができる。具体的な操作方法として，「タップする／ダブルタップする」，「ロングタッチする」，「ドラッグ（スライド）する」，「スクロールする」，「フリックする」，「２本の指の間隔を広げる／狭める」がある（甲３・４５～４６頁，甲４・２６～２７頁，甲７・６３～６４頁）。このうち「スクロールする」とは，「表示内容を指で押さえながら上下左右に動かしたり，表示を切り替えたり」することを意味する（甲３・４６頁，甲４・２７頁，甲７・６４頁）。 この「スクロールする」操作方法において表示内容を指等で押さえながら上下左右に動かせるようにするためには，タッチスクリーンディスプレイ上における指等の移動の検出が不可欠であって，そのためのインストラクションとして，タッチスクリーンディスプレイ上における指等 の移動を検出するためのインストラクションをプログラムが有していることは明らかである。 構成要件Ｇ１では，「タッチスクリーンディスプレイ上またはその付近でオブジェクトの移動」を検出することを要件としているが，移動を検出される対象物であるオブジェクトに「指」が含まれることも明らかである。この点につき，オブジェクトに関して本件発明１に請求項２２に，「前記オブジェクトは指 を検出することを要件としているが，移動を検出される対象物であるオブジェクトに「指」が含まれることも明らかである。この点につき，オブジェクトに関して本件発明１に請求項２２に，「前記オブジェクトは指である，請求項１９に記載の装置。」と記載されていることも（甲２），「指」が「オブジェクト」であることの証左である。 よって，被告製品は構成要件Ｇ１を充足する。 (ウ) 構成要件Ｈ１の充足性被告製品の上記「Gallery（ギャラリー）」アプリケーションの起動後，写真６のような表示状態においてタッチスクリーンディスプレイに指を触れて左方向に移動させると，指の移動に応答して画面に表示されている「電子ドキュメント」であるデジタル画像が徐々に左方向に移動する。その結果として，表示画面は写真７のように切り換わる。写真６で示す第１部分と写真７とで表示する「第２部分」とは，デジタル画像が移動した分だけ内容が異なっている。 以上によれば，被告製品のプログラムは，タッチスクリーンディスプレイ上での指等の移動の検出に応答して，タッチスクリーンディスプレイ上に表示されたデジタル画像（写真）の第１部分を第１方向としての左方向に徐々に移動し，デジタル画像（写真）の上記の第１部分とは異なる第２部分を表示するためのインストラクションを含むことは明らかであり，このようなインストラクションは構成要件Ｈ１に相当するものである。 よって，被告製品は構成要件Ｈ１を充足する。 (エ) 構成要件Ｉ１の充足性被告製品の上記「Gallery（ギャラリー）」アプリケーションを起動して，写真７のような画面状態から更に指を左方向に移動させると，デジタル画像の縁が表示される。その状態で更に指を左方向に 被告製品の上記「Gallery（ギャラリー）」アプリケーションを起動して，写真７のような画面状態から更に指を左方向に移動させると，デジタル画像の縁が表示される。その状態で更に指を左方向に移動させ，かつ，指をタッチスクリーンディスプレイに触れたままの状態で維持すると，写真８のようにデジタル画像の縁を越えるエリアが表示される。 写真８では，当該エリアを緑色の矩形領域として示している。このとき，表示画面における緑の矩形領域を除いた部分がデジタル画像を表示する部分であって，当該デジタル画像の表示部分を「第３部分」と呼ぶ。なお，写真８における赤い矢印は，指及びデジタル画像の移動方向（左方向）を示している。 当該第３部分に与えられる表示領域のサイズは，デジタル画像の縁を越えるエリアが存在するために，写真６の第１部分に与えられる表示領域のサイズに比べて小さくなるから，デジタル画像の第３部分のサイズはデジタル画像の第１部分よりも当然に小さくなる。 このような表示状態を実現するために，被告製品のプログラムはタッチスクリーンディスプレイ上において指等がまだ検出されている間にデジタル画像（写真）を第１方向としての左方向に移動する間にデジタル画像の縁に到達するのに応答して，当該デジタル画像の縁を越えるエリアを表示し，かつ，デジタル画像の上記第１部分よりも小さい第３部分を表示するためのインストラクションを含むことは明らかである。そして，このようなインストラクションは，構成要件Ｉ１のインストラクションに相当するものである。 よって，被告製品は構成要件Ｉ１を充足する。 (オ) 構成要件Ｊ１の充足性被告製品の上記「Gallery（ギャラリー）」アプリケーションを起動 して，写真８のよ よって，被告製品は構成要件Ｉ１を充足する。 (オ) 構成要件Ｊ１の充足性被告製品の上記「Gallery（ギャラリー）」アプリケーションを起動 して，写真８のような表示状態で指をタッチスクリーンディスプレイから離すと，デジタル画像がそれまでの左方向の移動方向とは逆の右方向に徐々に移動して，それまで表示されていたデジタル画像の縁を越えるエリアが徐々に画面上から消えていき，最終的にデジタル画像の縁を越えるエリアが表示されなくなる。 その結果，表示画面は写真９のようになる。写真９では，参考のために写真８で「縁を越えるエリア」であった領域を点線の矩形領域で示している。また，デジタル画像の移動方向を赤い矢印で示している。すなわち，縁を越えるエリアがもはや表示されなくなるまでデジタル画像が右方向に移動したことが分かる。この時に画面に表示されているデジタル画像の部分を「第４部分」と呼ぶ。当該第４部分は，写真６における第１部分とは異なる部分であることは明らかである。 このような表示状態を実現するために，被告製品のプログラムは，タッチスクリーンディスプレイ上に指等がもはやないことを検出するのに応答して，デジタル画像の縁を越えるエリアがもはや表示されなくなるまで，第１方向としての左方向とは異なる第２方向としての右方向にデジタル画像を徐々に移動し，デジタル画像の上記第１部分とは異なる第４部分を表示するためのインストラクションを含むことは明らかである。 そして，このようなインストラクションは，構成要件Ｊ１のインストラクションに相当するものである。 よって，被告製品は構成要件Ｊ１を充足する。 （被告らの主張）(ア) 原告の主張はいずれも否認する。 (イ) 原告 のインストラクションに相当するものである。 よって，被告製品は構成要件Ｊ１を充足する。 （被告らの主張）(ア) 原告の主張はいずれも否認する。 (イ) 原告は，本件発明１を分説するに際し，プログラムに含まれるインストラクションを細分化しているが，適切でない。構成要件Ｆ１に記載された「第１部分」を構成要件Ｈ１，Ｉ１，Ｊ１においても登場させ， 構成要件Ｈ１，Ｉ１，Ｊ１にて表示する部分と構成要件Ｆ１のインストラクションにおける表示を対比させるなどしており，インストラクションの機能的関連性が見て取れることからも，構成要件Ｆ１～Ｊ１のインストラクションは，前記プログラムを構成する一連のインストラクションのセットであると解される。本件明細書においても，「前記モジュール又はプログラム（即ち，インストラクションのセット）（【０１８８】）と記載されているとおり，プログラムはインストラクションのセットにより構成されることが明示されている。原告の主張・立証方法は，細分化された個々の構成要件の現象面からプログラムの存在を推定するという方法であるが，これは，機能的な関連性を有する構成要件Ｆ１～Ｊ１のインストラクションのセットからなるプログラムの存在を立証するものではない。 個々の構成要件に即して考えてみても，被告製品においては，構成要件Ｉ１にいう「…まだ…されている間に…し，…を表示し，且つ，…を表示せよ」という命令や，構成要件Ｊ１にいう「…がもはや…を検出するのに…して，…とは異なる…を…せよ」という命令は存在しない。 被告製品は，構成要件Ｆ１～Ｊ１を充足しない。 (ウ) 被告製品では，「縁に到達」しただけでは表示がされず，その後に指等で移動させると表示がされるのであるから 令は存在しない。 被告製品は，構成要件Ｆ１～Ｊ１を充足しない。 (ウ) 被告製品では，「縁に到達」しただけでは表示がされず，その後に指等で移動させると表示がされるのであるから，構成要件Ｉ１の「縁に到達するのに応答して，…表示し」を充足しない。 (エ) 被告製品は，そもそも本件発明１は全く異なる命令を行っているのであり，「電子ドキュメントの縁を越えるエリアを表示」させるような命令をしてはいない。これについて，模式的に表したのが別紙被告製品模式図である。写真８（及び写真１５）の場合について説明すると，被告製品では，●（省略）●（写真８，写真１５Ｓ及びＳ２では黒色，写真１５Ｔでは白色），●（省略）●「電子ドキュメントの縁を越えるエ リアを表示」する命令を有しているものではない。 また，被告製品１及び３については，有機ＥＬディスプレイを採用しており，黒色が現れている画素は発光していない（駆動していない）。 原告は，黒色が見えることと黒色を表示することを混同している点で誤りである。何もしない・何も起きない場合に，外観が「表示」されているとはいわないのであり，「表示」には，より能動的な動作が要求される。被告製品の写真８の状態では，原告が「縁を越えるエリア」と指示する部分においては，その全体において何も表示しておらず，「前記電子ドキュメントの縁を越えるエリアを表示」することがない。このように，被告製品１及び３には，「前記電子ドキュメントの縁を越えるエリアを表示」する命令さえも存在しない。 したがって，被告製品は構成要件Ｉ１を充足しない。 (オ) 原告は，（原告の理解するところの）縁に到達する前である写真７及び縁に到達した後である写真８を示すのみであり，「デジタル画像の縁に到 たがって，被告製品は構成要件Ｉ１を充足しない。 (オ) 原告は，（原告の理解するところの）縁に到達する前である写真７及び縁に到達した後である写真８を示すのみであり，「デジタル画像の縁に到達」した時点（そして，その出力・反応）の写真を示していない。 被告製品では，写真７から写真８への状態に遷移する過程で，写真９のような状態になったとしても，さらに指等を（写真７の状態を前提とすれば左に）動かさなければ，写真８の状態になることはなく，これは，電子ドキュメントの縁に到達するのに対する出力・反応によるものではない。 したがって，被告製品は構成要件Ｉ１を充足しない。 オ構成要件Ｇ２～Ｊ２の充足性（争点１－５）（原告の主張）(ア) 構成要件Ｇ２の充足性構成要件Ｇ２は，構成要件Ｇ１とほぼ同一である。構成要件Ｇ１において「その付近で」とある部分が構成要件Ｇ２において「その付近にお いて」となっている点のみが異なるが，実質的な相違点ではない。 したがって，上記エ（原告の主張）(イ)と同様の理由により，被告製品は，構成要件Ｇ２を充足する。 (イ) 構成要件Ｈ２の充足性上記エ（原告の主張）(ウ)に記載したように，被告製品のプログラムは，タッチスクリーンディスプレイ上での指等の移動の検出に応答して，タッチスクリーンディスプレイ上に表示されたデジタル画像（写真）の第１部分を第１方向としての左方向に徐々に移動し，デジタル画像（写真）の上記の第１部分とは異なる第２部分を表示するためのインストラクションを含み，このようなインストラクションは，構成要件Ｈ１に相当するものである。 そして，構成要件Ｈ２は，構成要件Ｈ１における「前記電子ドキュメントの前 を表示するためのインストラクションを含み，このようなインストラクションは，構成要件Ｈ１に相当するものである。 そして，構成要件Ｈ２は，構成要件Ｈ１における「前記電子ドキュメントの前記第１部分とは異なる第２部分を表示する」との構成を省略したものにほかならないから，上記のインストラクションが構成要件Ｈ２のインストラクションに相当することも明らかである。 よって，被告製品は構成要件Ｈ２を充足する。 (ウ) 構成要件Ｉ２の充足性上記エ（原告の主張）(エ)に記載したように，被告製品のプログラムは，タッチスクリーンディスプレイ上において指等がまだ検出されている間にデジタル画像（写真）を第１方向としての左方向に移動する間にデジタル画像の縁に到達するのに応答して，当該デジタル画像の縁を越えるエリアを表示し，かつ，デジタル画像の上記第１部分よりも小さい第３部分を表示するためのインストラクションを含み，このようなインストラクションは，構成要件Ｉ１のインストラクションに相当するものである。 そして，構成要件Ｉ２は，構成要件Ｉ１の「，且つ前記電子ドキュメ ントの前記第１部分より小さい第３部分を表示する」の構成を省略したものにほかならないから，上記のインストラクションが構成要件Ｉ２のインストラクションに相当することも明らかである。 よって，被告製品は構成要件Ｉ２を充足する。 (エ) 構成要件Ｊ２の充足性上記エ（原告の主張）(オ)に記載したように，被告製品のプログラムは，タッチスクリーンディスプレイ上に指等がもはやないことを検出するのに応答して，デジタル画像の縁を越えるエリアがもはや表示されなくなるまで，第１方向としての左方向とは異なる第２方向としての グラムは，タッチスクリーンディスプレイ上に指等がもはやないことを検出するのに応答して，デジタル画像の縁を越えるエリアがもはや表示されなくなるまで，第１方向としての左方向とは異なる第２方向としての右方向にデジタル画像を徐々に移動し，デジタル画像の上記第１部分とは異なる第４部分を表示するためのインストラクションを含み，このようなインストラクションは，構成要件Ｊ１のインストラクションに相当するものである。 そして，構成要件Ｊ２は，構成要件Ｊ１の「前記電子ドキュメントの第１部分とは異なる第４部分を表示する」の構成を省略したものにほかならないから，上記のインストラクションが構成要件Ｊ２のインストラクションに相当することも明らかである。 よって，被告製品は構成要件Ｊ２を充足する。 （被告らの主張）(ア) 原告の主張はいずれも否認する。 (イ) 上記エ（被告らの主張）(イ)～(オ)と同じ（ただし，「本件発明１」は「本件発明２」と読み替える。）。 カ構成要件Ｇ３～Ｊ３の充足性（争点１－６）（原告の主張）(ア) 構成要件Ｇ３の充足性構成要件Ｇ３は，構成要件Ｇ１とほぼ同一である。構成要件Ｇ１にお いて「その付近で」とある部分が構成要件Ｇ３において「その付近において」となっている点のみが異なるが，実質的な相違点ではない。 したがって，上記エ（原告の主張）(イ)と同様の理由により，被告製品は構成要件Ｇ３を充足する。 (イ) 構成要件Ｈ３の充足性被告製品のアプリケーション一覧では，写真１１のような画面が表示される。写真１２は，このうち「Settings（設定）」アイコン（赤い正方形で囲った部分）を表示する領域を拡大したも 性被告製品のアプリケーション一覧では，写真１１のような画面が表示される。写真１２は，このうち「Settings（設定）」アイコン（赤い正方形で囲った部分）を表示する領域を拡大したものである。 この「Settings（設定）」アプリケーションを起動すると写真１３のような画面が表示される。ここで表示されるのは，設定アプリケーションにおいて設定変更が可能な項目のリストである。当該画面を利用してユーザーは「ＦＯＭＡ端末の各種設定ができ」る（甲３・５５頁，甲４・３２頁，甲７・８７頁）。 このような表示状態においてタッチスクリーンディスプレイに指を触れて上方向に移動させると，指の移動に応答して画面に表示されているリストのアイテムが徐々に上方向に移動して，リストが全体としてスクロールする。その結果として，表示画面は写真１４のように切り換わる。 写真１３で示す「第１部分」と，写真１４とで表示する「第２部分」とは内容が異なっており，リストがスクロールしたことが分かる。 以上によれば，被告製品のプログラムは，タッチスクリーンディスプレイ上での指等の移動の検出に応答して，タッチスクリーンディスプレイ上に表示されたアイテムのリストを第１方向としての上方向にスクロールするためのインストラクションを含むことは明らかであり，このようなインストラクションは，構成要件Ｈ３のインストラクションに相当するものである。 よって，被告製品は構成要件Ｈ３を充足する。 (ウ) 構成要件Ｉ３の充足性被告製品の上記「Settings（設定）」アプリケーションを起動して，写真１４のような画面状態から更に指を上方向に移動させると，リストの末端が表示される。その状態で更に指を上方向に移動さ 被告製品の上記「Settings（設定）」アプリケーションを起動して，写真１４のような画面状態から更に指を上方向に移動させると，リストの末端が表示される。その状態で更に指を上方向に移動させ，かつ，指をタッチスクリーンディスプレイに触れたままの状態で維持すると，写真１５のようにリストの末端を越えるエリアが表示される。 このような表示状態を実現するために，被告製品のプログラムは，タッチスクリーンディスプレイ上において指等がまだ検出されている間にアイテムのリストを第１方向としての上方向に移動する間にリストの末端に到達するのに応答して，当該リストの末端を越えるエリアを表示するためのインストラクションを含むことは明らかであり，このようなインストラクションは，構成要件Ｉ３に相当するものである。 よって，被告製品は構成要件Ｉ３を充足する。 (エ) 構成要件Ｊ３の充足性被告製品の上記「Settings（設定）」アプリケーションを起動して，写真１５のような表示状態で指をタッチスクリーンディスプレイから離すと，リストがそれまでの上方向の移動方向とは逆の下方向にスクロールして，それまで表示されていたリストの末端（縁）を越えるエリアが徐々に画面上から消えていき，最終的にリストの末端を越えるエリアが表示されなくなる。その結果，表示画面は写真１６のようになる。 このような表示状態を実現するために，被告製品のプログラムは，タッチスクリーンディスプレイ上に指等がもはやないことを検出するのに応答して，リストの末端を越えるエリアがもはや表示されなくなるまで，第１方向としての上方向とは逆の第２方向としての下方向にリストをスクロールするためのインストラクションを含むことは明らかであり，このようなイン ストの末端を越えるエリアがもはや表示されなくなるまで，第１方向としての上方向とは逆の第２方向としての下方向にリストをスクロールするためのインストラクションを含むことは明らかであり，このようなインストラクションは，構成要件Ｊ３に相当するものである。 よって，被告製品は構成要件Ｊ３を充足する。 （被告らの主張）(ア) 原告の主張はいずれも否認する。 (イ) 上記エ（被告らの主張）(イ)～(オ)と同じ（ただし，「本件発明１」は「本件発明３」，「電子ドキュメントの縁を越えるエリアを表示」は「リストの末端を越えるエリアを表示」と読み替える。また，(エ)のうちの有機ディスプレイに関する主張部分を除く。）。 (2) 被告製品が本件発明の従属項の技術的範囲に属するか。 ア被告製品が請求項２５の技術的範囲に属するか（争点２－１）（原告の主張）デジタル画像も電子ドキュメントに当たるから，被告製品は請求項２５（本件発明１の従属項）を充足する。 （被告らの主張）原告の主張は否認する。 イ被告製品が請求項３５，６１及び７４の技術的範囲に属するか（争点２－２）（原告の主張）(ア) 被告製品は，電子ドキュメントが，電子ドキュメントの縁に到達するまで第１方向に徐々に移動する場合，電子ドキュメントの縁に到達するまでの指の移動距離と同じ距離を移動し，電子ドキュメントの縁に到達すると，縁を越えて移動する距離は，指が移動する距離よりも短いから，請求項３５（本件発明１の従属項）及び請求項６１（本件発明２の従属項）を充足する。 (イ) 被告製品は，リストを，当該リストの末端に到達するまで第１方向にスクロールする場合，当該リストは，当該リストの 本件発明１の従属項）及び請求項６１（本件発明２の従属項）を充足する。 (イ) 被告製品は，リストを，当該リストの末端に到達するまで第１方向にスクロールする場合，当該リストは，当該リストの末端に到達するまでの指等の移動距離に対応する距離を移動し，当該リストの末端に到達 した後は，当該リストの末端を越える部分へのスクロール距離は，指等の移動距離より短いから，請求項７４（本件発明３の従属項）を充足する。 (ウ) 被告製品の「設定」アプリケーションを起動して，リスト上に指を置き，指を上方向に移動させると，表示されているリストは指に追従して上方向にスクロールする。このとき指とリストとの対応関係は，リストのスクロール中において維持される。具体的には，例えばリストにおける「ユーザ補助」の項目の脇に指を置いてスクロールを行った場合，リストのスクロール中における指とリストの項目との位置関係は維持される。このときの様子を以下の写真２１及び２２に示す。写真２１，２２では，リストの項目とその脇に位置する指の関係がリストの表示位置が変わっても実質的に維持されている。すなわち，リストのスクロールは指の移動に追従できている。なお，写真２１，２２では，リストの末端はまだ表示されていない。 一方，リストの末端が表示された後は，指の移動に対してリストのスクロールが追従できておらず，末端が表示される以前と比べると移動中に指とリストとが大きくずれてしまっている。写真２３はこのときの様子を示している。写真２２では，「ユーザ補助」の項目の脇にあった指が，写真２３では「言語と文字入力」の脇にある。項目「言語と文字入力」は「ユーザ補助」よりも２つ上に位置しているので，指の移動距離がリストのスクロール距離よりも大きいことは明らかである。以 あった指が，写真２３では「言語と文字入力」の脇にある。項目「言語と文字入力」は「ユーザ補助」よりも２つ上に位置しているので，指の移動距離がリストのスクロール距離よりも大きいことは明らかである。以上の写真は，甲３９～４１号証のビデオからキャプチャーした画像であって，以上に説明した被告製品の動作は当該ビデオの内容からも明らかである。 (エ) 以上の検証結果において，「電子ドキュメント」をリストと解釈し，「移動」をスクロールと解釈し，「オブジェクト」を指と解釈し，「オブジェクトの移動距離」を，タッチスクリーンディスプレイ上での指の 移動距離と解釈し，「第１の関連移動距離」を，タッチスクリーンディスプレイに表示されたリストの，リストの縁に到達するより前の移動距離と解釈する。この場合，上記のように指とリストとの対応関係は，リストの移動中において維持されているので，オブジェクトの移動距離と，第１の関連移動距離とは対応していることは明らかである。 また，「第２の関連移動距離」を，タッチスクリーンディスプレイに表示されたリストの，リストの縁を越えるエリアが表示されている状態でのリストの移動距離と解釈する。この場合，リストのスクロールは指の移動に追従できていない。仮に第１の関連移動距離のように，オブジェクトの移動距離に対応する関連移動距離においてリストがスクロールするのであれば，指の移動に追従し，指とリストとの対応関係は，移動中において維持されていたはずである。しかしながら実際にはリストは指に追従できず，ずれが生じてしまっているので，結果としてリストの第２の関連移動距離は，「オブジェクトの移動距離に対応する関連移動距離」よりも短くなっている。 以上のとおりであるから，被告製品は請求項３５及び６１を侵害する るので，結果としてリストの第２の関連移動距離は，「オブジェクトの移動距離に対応する関連移動距離」よりも短くなっている。 以上のとおりであるから，被告製品は請求項３５及び６１を侵害することは明らかである。 (オ) 上記(ウ)の検証結果において，「オブジェクト」を指と解釈し，「オブジェクトの移動距離」を，タッチスクリーンディスプレイ上での指の移動距離と解釈し，「第１の関連スクロール距離」を，タッチスクリーンディスプレイに表示されたリストの，リストの末端に到達するより前のスクロール距離と解釈する。この場合，上記のように指とリストとの対応関係は，リストのスクロール中において維持されているので，オブジェクトの移動距離と，第１の関連スクロール距離とは対応していることは明らかである。 また，「第２の関連スクロール距離」を，タッチスクリーンディスプ レイに表示されたリストの，リストの末端を越えるエリアが表示されている状態でのリストのスクロール距離と解釈する。この場合，リストのスクロールは指の移動に追従できていない。仮に第１の関連スクロール距離のように，オブジェクトの移動距離に対応する関連スクロール距離においてリストがスクロールするのであれば，指の移動に追従し，指とリストとの対応関係は，移動中において維持されていたはずである。しかしながら実際にはリストは指に追従できず，ずれが生じてしまっているので，結果としてリストの第２の関連スクロール距離は，「オブジェクトの移動距離に対応する関連スクロール距離」よりも短くなっている。 以上のとおりであるから，被告製品は請求項７４を侵害することは明らかである。 (カ) 請求項３５における「関連移動距離」は電子ドキュメントの移動距離を示している。「第 いる。 以上のとおりであるから，被告製品は請求項７４を侵害することは明らかである。 (カ) 請求項３５における「関連移動距離」は電子ドキュメントの移動距離を示している。「第１の関連移動距離」と「第２の関連移動距離」とは，前者が「電子ドキュメントの縁に到達するまで」の移動距離であるのに対し，後者は「電子ドキュメントの縁に到達した後」の移動距離である。両者は，ともに関連移動距離である点で共通するが，その長さとオブジェクトの移動距離との関係につき異なっており，そのことは「関連移動距離」が「対応する」という記載により，より明確になっている。 まず，「オブジェクトの移動距離」に対応する「関連移動距離」とは，例えば，ユーザ―の指などの移動距離のような「オブジェクトの移動距離」に対応した電子ドキュメントの移動距離である。また，「オブジェクトの移動距離」に対応する「第１の関連移動距離」は，例えば，ユーザーの指などの移動距離のような「オブジェクトの移動距離」に対応した，「電子ドキュメントの縁に到達するまでの」電子ドキュメントの移動距離である。このとき，「関連移動距離」とは，単にオブジェクトの移動距離と対応する電子ドキュメントの移動距離の意味を有するが， 「第１の関連移動距離」はオブジェクトの移動距離と対応する電子ドキュメントの移動距離を意味するだけでなく，ドキュメントの縁に到達するまでの電子ドキュメントの移動距離の意味に限定される。 これに対して，第２の関連移動距離については，いずれかの距離に「対応する」という明示がない代わりに，（ユーザーの指などの移動距離のような）「オブジェクトの移動距離に対応する関連移動距離」よりも短くなると説明されている。 よって，被告製品における，電子ド る」という明示がない代わりに，（ユーザーの指などの移動距離のような）「オブジェクトの移動距離に対応する関連移動距離」よりも短くなると説明されている。 よって，被告製品における，電子ドキュメントの縁に到達した後の「オブジェクトの移動距離に対応する関連移動距離」は，「Settings（設定）」におけるリストの末端に到達した後のユーザーの指などの移動距離であることはいずれも明白である。 なお，請求項６１及び７４についても，請求項３５について上述したことがそのまま当てはまる。 （被告らの主張）原告は，請求項３５の「関連移動距離」とは電子ドキュメントの移動距離を意味するとする。同時に，原告は，（電子ドキュメントの縁に到達した後の）「オブジェクトの移動距離に対応する関連移動距離」を，ユーザーの指などの移動距離，すなわちオブジェクトの移動距離であるとする。 原告は，自らが「関連移動距離」は電子ドキュメントの移動距離であると説明しながら，同時にオブジェクトの移動距離に対応する「関連移動距離」を電子ドキュメントの移動距離ではなく，オブジェクトの移動距離であると述べており，原告の当該主張は明らかに矛盾している。 このように，原告の主張に従っても，請求項３５の文言を整合的に理解することはできない。また，原告の上記主張は明らかに請求項３５の記載とは異なる内容を有している（「関連移動距離」を「電子ドキュメント」のではなく「オブジェクト」の移動距離としている。）ため，原告の主張 によっては，被告製品が請求項３５の構成要件を充足することは何ら示されていない。 また，そもそも仮に関連移動距離を電子ドキュメントの移動距離であると理解するとしても，電子ドキュメントの移動距離はオブジェクトの移動 ３５の構成要件を充足することは何ら示されていない。 また，そもそも仮に関連移動距離を電子ドキュメントの移動距離であると理解するとしても，電子ドキュメントの移動距離はオブジェクトの移動に依存し，第１と第２の関連移動距離の大小関係は定まらないことは自明である（縁に到達した後の電子ドキュメントの移動距離は，縁に到達前の電子ドキュメントの移動距離よりも大きくも，小さくもなる。それはオブジェクトの移動の仕方次第である。）。したがって，被告製品では第２の関連移動距離が第１の関連移動距離よりも小さいとはいえない。 なお，請求項６１及び７４についても，請求項３５について上述したことがそのまま当てはまる。 ウ被告製品が請求項３６及び７５の技術的範囲に属するか（争点２－３）（原告の主張）(ア) 被告製品は，電子ドキュメントの縁に到達するまで第１方向に徐々に移動することは，指の移動スピードに対応するスピードを有し，電子ドキュメントの縁に到達すると，縁を越えて徐々に移動することは，前記の指の移動スピードに対応するスピードよりも低速であるから，請求項３６（本件発明１の従属項）を充足する。 (イ) 被告製品は，リストを，当該リストの末端に到達するまで第１方向にスクロールすることは，指等の移動スピードに対応するスピードを有し，当該リストの末端に到達した後は，当該リストの末端を越える部分へのスクロールスピードは前記のスクロールスピードより低速であるから，請求項７５（本件発明３の従属項）を充足する。 (ウ) 請求項３５，６１及び７４と関連して説明したとおり，被告製品において，電子ドキュメントの縁（又はリストの末端）に到達するまでの第１の関連移動距離（又は第１の関連スクロール距離）は，指の移動距 請求項３５，６１及び７４と関連して説明したとおり，被告製品において，電子ドキュメントの縁（又はリストの末端）に到達するまでの第１の関連移動距離（又は第１の関連スクロール距離）は，指の移動距 離に対応する一方，電子ドキュメントの縁（又はリストの末端）を越えるエリアが表示された後の第２の関連移動距離（又は第２の関連スクロール距離）は，指の移動距離よりも短い。 この場合，指の移動速度が同じであれば電子ドキュメントの移動速度は，電子ドキュメントの縁に到達するまでの方が電子ドキュメントの縁を越えるエリアが表示された後よりも速いことは明らかである。一般に距離は速度と時間に基づき算出される値であり，時間が同じであれば距離が長い方が速度が速く，距離が短い方が速度が遅いことは自明である。 すなわち，被告製品においてリストの縁に到達するまでの上方向の移動の速度を，第１の関連移動スピード（又は第１の関連スクロール速度）と解釈し，リストの縁を越えるエリアが表示されている場合の当該リストの上方向の移動の速度を第２の関連移動スピード（又は第２の関連スクロール速度）と解釈すると，第２の関連移動スピード（又は第２の関連スクロール速度）は第１の関連移動スピード（又は第１の関連スクロール速度）よりも低速である。 以上のとおりであるから，被告製品は請求項３６及び７５の，「第２の関連移動スピードは，前記第１の関連移動スピードより低速である」及び「第２の関連スクロールスピードは，前記第１の関連スクロールスピードより低速である」というクレーム文言を充足することは明らかである。 （被告らの主張）原告は，「指の移動速度が同じであれば」（第２の関連移動スピードは第１の関連移動スピードよりも遅い）という前提を加えた上で構成要件該 充足することは明らかである。 （被告らの主張）原告は，「指の移動速度が同じであれば」（第２の関連移動スピードは第１の関連移動スピードよりも遅い）という前提を加えた上で構成要件該当性を主張する。しかし，原告が上記仮定を置いていることからも分かるとおり，（仮に「関連移動スピード」の意義について原告の主張を前提としたとしても），被告製品では，一般に第２の関連移動スピードは第１の 関連移動スピードよりも遅いことにはならない。 そして，原告は「指の移動速度が同じであれば」という条件を課すが，請求項にはそのような条件は一切記載されておらず，原告の当該主張は請求項の記載に基づくものではないので，主張自体失当である。 なお，請求項７５についても，請求項３６について上述したことがそのまま当てはまる。 (3) 本件発明に係る特許が特許無効審判により無効にされるべきものであるか。 ア記載要件違反の有無（争点３－１）（被告らの主張）(ア) 実施可能要件・サポート要件違反ａ 本件発明は，請求項の末尾は「装置」であるものの，コンピュータが果たす機能を表すソフトウェアに関するものである。 本件明細書をみると，種々の機能に関する記載はあるものの，本件発明を具体的にどのように実施するかについては，全く記載がない。 図１にはある実施形態を示すブロック図が，図５，図７ないし図９には，ある実施形態を示すフローチャートがあるが，これらブロック図ないしフローチャートと明細書の記載を併せても，原告主張の“バウンスバック効果”なる動作を実現するために，どのようにハードウェアあるいはソフトウェアが構成されているのか不明確であるから，本件発明が実施できない。 載を併せても，原告主張の“バウンスバック効果”なる動作を実現するために，どのようにハードウェアあるいはソフトウェアが構成されているのか不明確であるから，本件発明が実施できない。 また，本件発明における「インストラクション」（原告のいうところの「命令」）について，原告は，被告らが主張した通常の技術用語とは異なる意味である旨を主張しているようである。そうであれば，本件発明においては，慣用されていない用語が定義されずに使用されているため，用語の意味が不明瞭である結果，本件発明が実施できな い。 さらに，本件発明のようなソフトウェア関連発明において，明細書における開示内容が抽象的な動作及び機能の記述にとどまる場合には，当該発明の技術的範囲の画定が困難である一方で，権利範囲が拡張的に解釈される危険性があることから，ソフトウェア関連発明についてはソースコード等を伴った実施例がない限り，実施可能要件（及びサポート要件）に違反するというべきである。 ｂ 特許請求の範囲の記載が明細書等のサポート要件に適合するか否かは，「特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し，特許請求の範囲に記載された発明が，発明の詳細な説明に記載された発明で，発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か，また，その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべき」とされる（知財高判平成１７年１１月１１日［平成１７年（行ケ）１００４２号］）。 この点，本件発明が解決しようとする課題は，「タッチスクリーンディスプレイを伴う装置に，アイテムのリストをスクロールしたり， ７年１１月１１日［平成１７年（行ケ）１００４２号］）。 この点，本件発明が解決しようとする課題は，「タッチスクリーンディスプレイを伴う装置に，アイテムのリストをスクロールしたり，電子ドキュメントを並進移動，回転及びスケーリングしたりするための，使用，構成及び／又は適応が容易な，より透過的で且つ直感的なユーザインターフェースを設けること」（本件明細書【０００６】）にあるところ，本件明細書及び図面には，前記課題を解決するための具体的なハードウェアあるいはソフトウェアは何ら開示されておらず，単に抽象的な動作及び機能が記載されているにすぎないから，当業者において，出願時の技術常識に照らし，前記課題を解決できると認識できるものではない。 また，前述したとおり，本件明細書には，原告が言うところの“バウンスバック効果”を実現するための具体的なソースコードないしソフトウェア構造が何ら開示されていない。 以上のとおり，本件明細書等には，本件発明の課題を解決できると認識できる範囲の発明が記載されているとはいえないから，特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであるとはいえない。 (イ) 明確性要件違反ａ 本件発明は，明細書及び図面の記載並びに出願時の技術常識を考慮しても，請求項中の用語である「電子ドキュメント」及び「電子ドキュメントの縁」の意味内容を理解できない結果，発明は不明確である。 ｂ 本件発明について，原告は，「本件明細書上，電子ドキュメントと電子ドキュメントの縁を越える部分について視覚上差がない場合も明らかに記載されている」，「境界の有無が侵害の成否の判断において意味を有しない」と主張する。原告の主張を前提とすれば，本件発明は，電子ド 子ドキュメントの縁を越える部分について視覚上差がない場合も明らかに記載されている」，「境界の有無が侵害の成否の判断において意味を有しない」と主張する。原告の主張を前提とすれば，本件発明は，電子ドキュメントとその縁を越える部分に，視覚上の差がなく，境界がなくとも，本件発明の技術的範囲に属する。 してみると，本件発明においては，「電子ドキュメントの縁」（ないし「リストの末端」）との用語があるところ，本件発明の技術的範囲を判断する上で，視覚上の「電子ドキュメントの縁」は無関係であることになる。 そうであれば，本件発明において，「電子ドキュメント」ないし「電子ドキュメントの縁」の用語の意味内容は不明であり，何をもって「電子ドキュメントの縁」に到達したか，「電子ドキュメントの縁」を越える部分であるかを判断すればよいのか不明である（それは視覚によらない）。 その一方で，原告は，訴状では被告製品の画面の写真を用いて視覚的な説明を行い，また，「電子ドキュメントの縁が視認できるときに，電子ドキュメントの縁に到達する。『縁に到達』とは，電子ドキュメントの縁が視認できる状態をいう。」と述べる。原告は，前述のとおり，本件発明では，電子ドキュメント（の縁）について，それは視覚上問題でないとの立場に立ちながら，同時に視覚上の問題であるとも述べているのである。してみると，なお一層，本件発明の「電子ドキュメント」及び「電子ドキュメントの縁」の意味内容を理解できない。 明確性要件が要求されるのは，特許発明が明確に把握できないときには権利の及ぶ範囲が第三者に不明確となり不測の不利益を及ぼすことになるからである。 そして，本件では，まさに本件発明が明確でないために，特許権者から複数 明が明確に把握できないときには権利の及ぶ範囲が第三者に不明確となり不測の不利益を及ぼすことになるからである。 そして，本件では，まさに本件発明が明確でないために，特許権者から複数の相矛盾する主張を許し，その結果，権利の及ぶ範囲が第三者に不明確となり不測の不利益を及ぼすこととなっており，正に明確性要件違反が問われるべき状況にある。 なお，「アイテムのリスト」，「リストの末端」，「末端を越えるエリア」及び「末端に到達」についても同様である。 ｃ 以上のとおり，本件発明は，明細書及び図面の記載並びに出願時の技術常識を考慮しても，請求項中の用語である「電子ドキュメント」及び「電子ドキュメントの縁」の意味内容を理解できない結果，発明は不明確である。 （原告の主張）(ア) 実施可能要件・サポート要件違反についてａ 本件明細書上では，ハードウェア，ソフトウェア及びその基本動作については，【００４１】～【００８８】，図１及び図２において記載され，本件発明に係る動作は，【０１１５】～【０１２７】，図５ 及び図６Ａ～図６Ｄ，並びに，【０１２８】～【０１４５】，図７及び図８Ａ～図８Ｄにおいて記載されている。このように，ハードウェア，ソフトウェア及び本件発明にかかる動作については，本件明細書上十分な記載がされている以上，当該発明の属する技術分野における通常の知識を有する者（当業者）であれば，容易に，過度の実験などを要せず，本件発明を実施することができることは明らかである。 したがって，本件明細書における発明の詳細な説明において，本件発明が実施可能な程度に記載されていることは明らかである。 ｂ 上記に述べたとおり，本件発明は，本件明細書及び図面に明確に記 したがって，本件明細書における発明の詳細な説明において，本件発明が実施可能な程度に記載されていることは明らかである。 ｂ 上記に述べたとおり，本件発明は，本件明細書及び図面に明確に記載されているものであって，サポート要件違反は存しない。被告らは，本件発明の実施に使用されるハードウェアやソフトウェアの点を過度に強調しているが，本件発明は，それを実施するために特別なハードウェアやソフトウェアを要するものではない。本件発明は，実施するハードウェアについて最小限の限定しか課しておらず，ソフトウェアについては何らの限定も課していない。被告らは，このように，本件発明がハードウェアやソフトウェアについての限定をほとんど課していないなかで，本件発明の課題を解決する具体的な動作及び機能である，外観上のバウンスバック効果を生じさせ，バウンスバック効果により本件発明の課題を解決するということについて，何ら主張を行っていない。 (イ) 明確性要件違反についてａ 被告らの視覚上の差がないという主張は，クレーム文言の意味が，ある特定の実施形態において明確な視覚上の差異として認識できないために不明確であるというにすぎない。当然のことながら，「電子ドキュメント」等のクレーム文言の意味は明確であり，ある実施形態において視覚的に差異を認識できるか否かはクレーム文言の意味の明確 性には何ら関係しない。さらに，本件発明におけるクレーム文言はそもそも「電子ドキュメント」と「その縁を越えるエリア」との間に境界を要するとはしていない。よって，「電子ドキュメント」と「その縁を越えるエリア」との間の差異が視認できるか否かという議論と，「電子ドキュメント」と「その縁を越えるエリア」というクレーム文言の明確性との間には，何らの論理的関連 て，「電子ドキュメント」と「その縁を越えるエリア」との間の差異が視認できるか否かという議論と，「電子ドキュメント」と「その縁を越えるエリア」というクレーム文言の明確性との間には，何らの論理的関連性がなく，かかる被告らの主張は失当である。 ｂ 本件明細書【０１２５】において，「リストの末端を越えて表示されるエリアは，…リストの背景とは視覚上差がない」と明記されている。このような実施形態においても，ユーザーは，本件明細書の図６Ｃに示されるとおり，いつでもリストの末端を視覚上認識することができる。 当業者であれば（又は当業者ではない一般のユーザーですら），仮に視覚上の境界がないとしても，３５３６として示された部分が，リストの末端を越えるエリアであることは容易に判別できる。特に，リストにおける各欄のスペースが視覚的には等しいものの，空欄の欄に到達したことをもって，３５３６として示された部分がリストの一部というよりもリストの末端を越えるエリアであると容易に理解できる。 通常のユーザーであれば，例えば３５３４と示された部分に位置する「AaronJones」からの電子メールを選択しようとして３５３６と示される部分を押すことはないのである。これらのことから，リストの末端（又は電子ドキュメントの縁）を，視覚的な境界を伴わずとも判別することができることは明らかである。 イ公然実施に基づく新規性の欠如（争点３－２）（被告らの主張）(ア) LaunchTile LaunchTileは，メリーランド大学の人間－コンピュータインタラクション研究室（ＨＣＩＬ）の室長であったＶが率いるチームにより，２００４年に作成されたソフトウェアであり，ＰＤＡ（PersonalDigitalA メリーランド大学の人間－コンピュータインタラクション研究室（ＨＣＩＬ）の室長であったＶが率いるチームにより，２００４年に作成されたソフトウェアであり，ＰＤＡ（PersonalDigitalAssistants）であるｉＰＡＱなどのタッチスクリーンデバイス上で実行可能である（乙６，７）。 この点，本無効理由の引例を構成するLaunchTileは，アップルインコーポレイテッド社のサムスン社に対する米国訴訟（裁判所：米国地方裁判所カリフォルニア州北部サン・ノゼ地区事件番号：11-cv-01846）において，サムスン社が提出したＶの供述書に証拠Ｆとして添付されたものである。本LaunchTileがコンパイル（ソース-コードのオブジェクト-プログラムへの変換）された日時を確認すると２００４年１１月１０日であった（乙７の図Ｂ）。 そして，２００５年４月に開催されたＣＨＩ会議（ACMConferenceonHumanFactorsinComputingSystem）において本LaunchTileと同一ないし実質的に同じソフトウェアがビデオで実演され，その論文について議論がされ，そして提示された（乙６，８）。同会議の参加者が見聞した内容について守秘義務を負うものでないことは，２００５年４月８日にウェブサイト上にアップされた記事（乙８）において，LaunchTileを実装したＰＤＡが同会議の参加者が操作している写真，及び，LaunchTileの操作フローの説明記事が記載されていることからも明らかである。さらに，同年５月に開催されたＨＣＩＬシンポジウムにおいてもLaunchTileのライブデモが行なわれたりした（乙６）。なお，同会議の参加者についてもその見聞した内容について守秘義務を負うものではない（乙６ 年５月に開催されたＨＣＩＬシンポジウムにおいてもLaunchTileのライブデモが行なわれたりした（乙６）。なお，同会議の参加者についてもその見聞した内容について守秘義務を負うものではない（乙６）。 したがって，本LaunchTileは，本件発明に係る特許の優先日（平成１９年（２００７年）１月７日）に先立つ２００５年４月ないし５月の時 点において，公然実施されていた。 なお，本無効理由を主張するにあたり，遅くとも２００５年１２月に発売が開始されたＰＤＡであるHPiPAQhx2490 PocketPCに実装させることにより本LaunchTileの動作確認を行った（乙７の資料１）。 (イ) LaunchTileのメールリスト表示に基づく新規性の欠如ａ LaunchTileのメールリスト表示（以下「公然実施発明１」という。）の構成は，以下のとおりである。 (ａ) 構成１ａLaunchTileを実装したHPiPAQhx2490 PocketPCは，タッチスクリーンディスプレイを備えており（乙７の資料１），ペン（スタイラス）ないし指でLaunchTileを操作することができる。 したがって，公然実施発明１はタッチスクリーンディスプレイを備えている。 (ｂ) 構成１ｂ公然実施発明１は，プロセッサとして「インテル PXA270 アプリケーションプロセッサ 520MHz」を備えている（乙７の資料１）。 したがって，公然実施発明１はプロセッサを備えている。 (ｃ) 構成１ｃ公然実施発明１は，メモリとして，128MBFlashROM ，64MBSDRAMを備え，また，SD したがって，公然実施発明１はプロセッサを備えている。 (ｃ) 構成１ｃ公然実施発明１は，メモリとして，128MBFlashROM ，64MBSDRAMを備え，また，SDIOカードスロットを備えており，SDカードをメモリとしても使用することができる（乙７の資料１）。 したがって，公然実施発明１は，メモリを備えている。 (ｄ) 構成１ｄ公然実施発明１は，例えば，上記メモリにLaunchTileを備えている（乙７）。 したがって，公然実施発明１は，プログラムを備えている。 (ｅ) 構成１ｅ公然実施発明１は，メモリに記憶されているLaunchTileを起動させ上記プロセッサにより実行することができる。 したがって，公然実施発明１は，プログラムをメモリに記憶し，これをプロセッサにより実行することができる構成を備えている。 (ｆ) 構成１ｆ公然実施発明１は，LaunchTileを起動させた後，メールのリストを表示しているTile（乙７の図Ｃにおける右上のTile）をタップすることによって，詳細なメールのリストを表示させることができる（乙７の図１－１）。 したがって，公然実施発明１は，乙７号証の図１－１で示される画面［詳細なメールのリストの第１の部分］を表示するための命令を出すことのできる構成を備えている。 (ｇ) 構成１ｇ公然実施発明１は，［詳細なメールのリストの第１の部分］を表示させた状態で，ペン（スタイラス）を画面に接触させたまま上方向に移動させると詳細なメールのリストも上方向に徐々に移動（下方向にスクロール）し 実施発明１は，［詳細なメールのリストの第１の部分］を表示させた状態で，ペン（スタイラス）を画面に接触させたまま上方向に移動させると詳細なメールのリストも上方向に徐々に移動（下方向にスクロール）し，［詳細なメールのリストの第１の部分］とは異なる画面［詳細なメールのリストの第２の部分］を表示する（乙７の図１－２）。 したがって，公然実施発明１は，タッチスクリーンディスプレイ上でペンの移動を検出するための命令を出すことのできる構成を備えている。 (ｈ) 構成１ｈ公然実施発明１は，上記において述べたとおり，［詳細なメールのリストの第１の部分］を表示させた状態で，ペンを画面に接触さ せたまま上方向に移動させると詳細なメールのリストが上方向に徐々に移動（下方向にスクロール）し，これと異なる［詳細なメールのリストの第２の部分］を表示する。 したがって，公然実施発明１は，タッチスクリーンディスプレイ上でのペンが上方向に移動するのを検出するのに応答して，詳細なメールのリストを上方向に徐々に移動（下方向にスクロール）させ，［詳細なメールのリストの第１の部分］とは異なる［詳細なメールのリストの第２の部分］を表示するための命令を出すことのできる構成を備えている。 (ｉ) 構成１ｉ公然実施発明１は，上記で述べたとおり，ペンをタッチスクリーンディスプレイに接触させたまま上方向に移動させると詳細なメールのリストが上方向に徐々に移動（下方向にスクロール）する。ペンをさらに上方向に移動させると，乙７号証の図１－３で示される画面，すなわち，［詳細なメールのリストの第３の部分］と［詳細なメールのリストの最下端を越えるエリア］からなる画面を表示する。なお，詳細 ンをさらに上方向に移動させると，乙７号証の図１－３で示される画面，すなわち，［詳細なメールのリストの第３の部分］と［詳細なメールのリストの最下端を越えるエリア］からなる画面を表示する。なお，詳細なメールのリストの最下端は「CatherineTompson」「Thanks」である。そして，［詳細なメールのリストの第３の部分］は，［詳細なメールのリストの第１の部分］より小さい。 したがって，公然実施発明１は，タッチスクリーンディスプレイ上にペンが検出されている間に，詳細なメールのリストの最下端に到達すると，これに応答して，［詳細なメールのリストの最下端を越えるエリア］を表示し，かつ，［詳細なメールのリストの第１の部分］より小さい［詳細なメールのリストの第３の部分］を表示するための命令を出すことのできる構成を備えている。 (ｊ) 構成１ｊ公然実施発明１は，乙７号証の図１－３で示される画面（［詳細なメールのリストの第３の部分］と［詳細なメールのリストの最下端を越えるエリア］）が表示された状態で，タッチスクリーンディスプレイに接触させているペンを離すと，下側に表示されている［詳細なメールのリストの最下端を越えるエリア］が表示されなくなるまで，詳細なメールのリストが自動的に下方向に徐々に移動（上方向にスクロール）し，乙７号証の図１－４で示される画面［詳細なメールのリストの第４の部分］を表示する。なお，［詳細なメールのリストの第４の部分］は［詳細なメールのリストの第１の部分］と異なる部分である。 したがって，公然実施発明１は，タッチスクリーンディスプレイ上にペンがないことを検出するのに応答して，［詳細なメールのリストの最下端を越えるエリア］がもはや表示されなくなる ある。 したがって，公然実施発明１は，タッチスクリーンディスプレイ上にペンがないことを検出するのに応答して，［詳細なメールのリストの最下端を越えるエリア］がもはや表示されなくなるまで，同リストを下方向に徐々に移動し，［詳細なメールのリストの第１の部分］と異なる［詳細なメールのリストの第４の部分］を表示するための命令を出すことのできる構成を備えている。 (ｋ) 構成１ｋ公然実施発明１は，上記構成１ａ～１ｊを備える装置である。 ｂ 公然実施発明１と本件発明１との対比(ａ) 構成要件Ａ１～Ｅ１公然実施発明１は，構成１ａ～１ｅのとおり，タッチスクリーンディスプレイ，プロセッサ，メモリ及びプログラムを備えている。 したがって，本件発明１の構成要件Ａ１～Ｅ１は，公然実施発明１により開示されている。 (ｂ) 構成要件Ｆ１ 公然実施発明１は，構成１ｆを備えているところ，これが表示する詳細なメールのリストは，電子的なドキュメントであることから「電子ドキュメント」（構成要件Ｆ１）に該当する。 また，詳細なメールのリストの一部分である［詳細なメールのリストの第１の部分］（構成１ｆ）は，「電子ドキュメントの第１部分」（構成要件Ｆ１）に該当する。そして，［詳細なメールのリストの第１の部分］を表示するための命令（構成１ｆ）は，LaunchTileのプログラムに含まれプロセッサを動作させる命令であることから「インストラクション」（構成要件Ｆ１）に該当する。 したがって，本件発明１の構成要件Ｆ１は，公然実施発明１により開示されている。 (ｃ) 構成要件Ｇ１ ら「インストラクション」（構成要件Ｆ１）に該当する。 したがって，本件発明１の構成要件Ｆ１は，公然実施発明１により開示されている。 (ｃ) 構成要件Ｇ１公然実施発明１は，構成１ｇを備えていることから，本件発明１の構成要件Ｇ１は，公然実施発明１により開示されている。 (ｄ) 構成要件Ｈ１公然実施発明１は，構成１ｈを備えているところ，ペンの移動を検出するのに応答して，詳細なメールのリストが徐々に移動する上方向は「第１方向」（構成要件Ｈ１）に該当する。また，同移動により表示される［詳細なメールのリストの第２の部分］は「電子ドキュメントの第２部分」（構成要件Ｈ１）に該当する。 したがって，本件発明１の構成要件Ｈ１は，公然実施発明１により開示されている。 (ｅ) 構成要件Ｉ１公然実施発明１は，構成１ｉを備えているところ，［詳細なメールのリストの最下端を越えるエリア］は「電子ドキュメントの縁を越えるエリア」に該当し，また，［詳細なメールのリストの第３の 部分］は（電子ドキュメントの）「第３部分」（構成要件Ｉ１）に該当する。 したがって，本件発明１の構成要件Ｉ１は，公然実施発明１により開示されている。 (ｆ) 構成要件Ｊ１公然実施発明１は，構成１ｊを備えているところ，タッチスクリーンディスプレイ上にペンがないことを検出するのに応答して，詳細なメールのリストが徐々に移動する下方向は「第２方向」（構成要件Ｊ１）に該当する。また，同移動により表示される［詳細なメールのリストの第４の部分］（乙７の図１－４）は（電子ドキュメントの）「第４部分」（構成要件Ｊ１）に該当する る下方向は「第２方向」（構成要件Ｊ１）に該当する。また，同移動により表示される［詳細なメールのリストの第４の部分］（乙７の図１－４）は（電子ドキュメントの）「第４部分」（構成要件Ｊ１）に該当する。 したがって，本件発明１の構成要件Ｊ１は，公然実施発明１により開示されている。 (ｇ) 小括以上のとおり，公然実施発明１は，本件発明１の構成要件Ａ１～Ｊ１の構成要件を開示する装置（構成要件Ｋ１）であることから，本件発明１は新規性が欠如する。 ｃ 公然実施発明１と本件発明２との対比(ａ) 構成要件Ａ２～Ｅ２公然実施発明１は，構成１ａ～１ｅのとおり，タッチスクリーンディスプレイ，プロセッサ，メモリ及びプログラムを備えている。 したがって，本件発明２の構成要件Ａ２～Ｅ２は，公然実施発明１により開示されている。 (ｂ) 構成要件Ｇ２公然実施発明１は，構成１ｇを備えていることから，本件発明２の構成要件Ｇ２は，公然実施発明１により開示されている。 (ｃ) 構成要件Ｈ２公然実施発明１は，構成１ｆを備えているところ，表示される詳細なメールのリストは，電子的なドキュメントであることから「電子ドキュメント」に該当する。 そして，公然実施発明１は，構成１ｈを備えているところ，ペンの移動を検出するのに応答して，詳細なメールのリストが徐々に移動する上方向は「第１方向」（構成要件Ｈ１）に該当する。 したがって，本件発明２の構成要件Ｈ２は，公然実施発明１により開示されている。 (ｄ) 構成要件Ｉ２公然実施発明１は，構成１ｉ 件Ｈ１）に該当する。 したがって，本件発明２の構成要件Ｈ２は，公然実施発明１により開示されている。 (ｄ) 構成要件Ｉ２公然実施発明１は，構成１ｉを備えているところ，［詳細なメールのリストの最下端を越えるエリア］は「電子ドキュメントの縁を越えるエリア」に該当する。 したがって，本件発明２の構成要件Ｉ２は，公然実施発明１により開示されている。 (ｅ) 構成要件Ｊ２公然実施発明１は，構成１ｊを備えているところ，タッチスクリーンディスプレイ上にペンがないことを検出するのに応答して，詳細なメールのリストが徐々に移動する下方向は「第２方向」（構成要件Ｊ２）に該当する。 したがって，本件発明２の構成要件Ｊ２は，公然実施発明１により開示されている。 (ｆ) 小括以上のとおり，公然実施発明１は，本件発明２の構成要件Ａ２～Ｊ２の構成要件を開示する装置（構成要件Ｋ２）であることから，本件発明２は新規性が欠如する。 ｄ 公然実施発明１と本件発明３との対比(ａ) 構成要件Ａ３～Ｅ３公然実施発明１は，構成１ａ～１ｅのとおり，タッチスクリーンディスプレイ，プロセッサ，メモリ及びプログラムを備えている。 したがって，本件発明３の構成要件Ａ３～Ｅ３は，公然実施発明１により開示されている。 (ｂ) 構成要件Ｇ３公然実施発明１は，構成１ｇを備えていることから，本件発明３の構成要件Ｇ３は，公然実施発明１により開示されている。 (ｃ) 構成要件Ｈ３公然実施発明１の詳細なメールのリストは，「アイ ，構成１ｇを備えていることから，本件発明３の構成要件Ｇ３は，公然実施発明１により開示されている。 (ｃ) 構成要件Ｈ３公然実施発明１の詳細なメールのリストは，「アイテムのリスト」（構成要件Ｈ３）に該当することは明らかである。 そして，公然実施発明１は，構成１ｈを備えているところ，ペンの上方向への移動を検出するのに応答して，詳細なメールのリストが徐々にスクロールする下方向は「第１方向」（構成要件Ｈ３）に該当する。 したがって，本件発明３の構成要件Ｈ３は，公然実施発明１により開示されている。 (ｄ) 構成要件Ｉ３公然実施発明１は，構成１ｉを備えているところ，［詳細なメールのリストの最下端を越えるエリア］は「リストの末端を越えるエリア」に該当する。 したがって，本件発明３の構成要件Ｉ３は，公然実施発明１により開示されている。 (ｅ) 構成要件Ｊ３公然実施発明１は，構成１ｊを備えているところ，タッチスクリ ーンディスプレイ上にペンがないことを検出するのに応答して，詳細なメールのリストがスクロールする上方向は「第２方向」（構成要件Ｊ３）に該当する。 したがって，本件発明３の構成要件Ｊ３は，公然実施発明１により開示されている。 (ｆ) 小括以上のとおり，公然実施発明１は，本件発明３の構成要件Ａ３～Ｊ３の構成要件を開示する装置（構成要件Ｋ３）であることから，本件発明３は新規性が欠如する。 (ウ) LaunchTileのZone表示に基づく新規性欠如ａ LaunchTileのZone表示（以下「公然実施発明２」という。）の構 から，本件発明３は新規性が欠如する。 (ウ) LaunchTileのZone表示に基づく新規性欠如ａ LaunchTileのZone表示（以下「公然実施発明２」という。）の構成は，以下のとおりである。 (ａ) 構成２ａ～２ｅ公然実施発明２は，公然実施発明１の構成１ａ～１ｅと同一の構成を備えている。 (ｂ) 構成２ｆ公然実施発明２は，LaunchTileを起動させると，４個のTileから構成されるZone１を画面に表示する（乙７の図Ｃ）。この状態でタッチスクリーンディスプレイ上にペンを接触させたまま左方向にペンを移動させると，この移動の検出に応答して，左方向に移動したZone１の一部［Zone１の第１の部分］が表示される（乙７の図２－１）。 したがって，公然実施発明２は，［Zone１の第１の部分］を表示するための命令を出すことのできる構成を備えている。 (ｃ) 構成２ｇ公然実施発明２は，［Zone１の第１の部分］を表示させた状態で， ペンを画面に接触させたまま右方向に移動させるとZone1の全体が右方向に徐々に移動（左方向にスクロール）し，［Zone１の第１の部分］とは異なる画面［Zone１の第２の部分］を表示する（乙７の図２－２）。 したがって，公然実施発明２は，タッチスクリーンディスプレイ上でペンの移動を検出するための命令を出すことのできる構成を備えている。 (ｄ) 構成２ｈ公然実施発明２は，上記に述べたとおり，［Zone１の第１の部分］を表示させた状態で，ペンを画面に接触させたまま右方向に移動させるとZone１の全体が右方向に徐々に移動 構成２ｈ公然実施発明２は，上記に述べたとおり，［Zone１の第１の部分］を表示させた状態で，ペンを画面に接触させたまま右方向に移動させるとZone１の全体が右方向に徐々に移動（左方向にスクロール）し，これと異なる［Zone1の第２の部分］を表示する。 したがって，公然実施発明２は，タッチスクリーンディスプレイ上でのペンが右方向に移動するのを検出するのに応答して，Zone1の全体を右方向に徐々に移動（左方向にスクロール）させ，［Zone1の第１の部分］とは異なる［Zone１の第２の部分］を表示するための命令を出すことのできる構成を備えている。 (ｅ) 構成２ｉ公然実施発明２は，上記で述べたとおり，ペンをタッチスクリーンディスプレイに接触させたまま右方向に移動させるとZone1の全体が右方向に徐々に移動（左方向にスクロール）する。ペンをさらに右方向に移動させると，乙７号証の図２－３で示される画面，すなわち，［Zone1の第３の部分］と［Zone1の左端を越えるエリア］からなる画面を表示する。［Zone1の第３の部分］は［Zone1の第１の部分］より小さい。 したがって，公然実施発明２は，タッチスクリーンディスプレイ 上にペンが検出されている間に，Zone1の左端に到達すると，これに応答して，［Zone1の左端を越えるエリア］を表示し，かつ，［Zone１の第１の部分］より小さい［Zone1の第３の部分］を表示するための命令を出すことのできる構成を備えている。 (ｆ) 構成２ｊ公然実施発明１は，乙７号証の図２－３で示される画面（［Zone1の第３の部分］と［Zone1の左端を越えるエリア］が表示）された状態で，同デ いる。 (ｆ) 構成２ｊ公然実施発明１は，乙７号証の図２－３で示される画面（［Zone1の第３の部分］と［Zone1の左端を越えるエリア］が表示）された状態で，同ディスプレイに接触させているペンを離すと，左側に表示されている［Zone1の左端を越えるエリア］が表示されなくなるまで，Zone1の全体が自動的に左方向に徐々に移動（右方向にスクロール）し，乙７号証の図２－４で示される画面［Zone1の第４の部分］を表示する。なお，［Zone1の第４の部分］は［Zone1の第１の部分］と異なる部分である。 したがって，公然実施発明１は，タッチスクリーンディスプレイ上にペンがないことを検出するのに応答して，［Zone1の左端を越えるエリア］がもはや表示されなくなるまで，Zone1の全体を左方向に徐々に移動し，［Zone1の第１の部分］と異なる［Zone1の第４の部分］を表示するための命令を出すことのできる構成を備えている。 (ｇ) 構成２ｋ公然実施発明２は，上記構成２ａ～２ｊを備える装置である。 ｂ 公然実施発明２と本件発明１との対比(ａ) 構成要件Ａ１～Ｅ１公然実施発明２は，構成２ａ～２ｅのとおり，タッチスクリーンディスプレイ，プロセッサ，メモリ及びプログラムを備えている。 したがって，本件発明１の構成要件Ａ１～Ｅ１は，公然実施発明 ２により開示されている。 (ｂ) 構成要件Ｆ１公然実施発明２は，構成２ｆを備えているところ，これが表示するZone1は，電子的なドキュメントであることから「電子ドキュメント」（構成要件Ｆ１）に該当する。 また，Zo 公然実施発明２は，構成２ｆを備えているところ，これが表示するZone1は，電子的なドキュメントであることから「電子ドキュメント」（構成要件Ｆ１）に該当する。 また，Zone1の一部分である［Zone1の第１の部分］（構成２ｆ）は，「電子ドキュメントの第１部分」（構成要件Ｆ１）に該当する。 そして，［Zone１の第１の部分］を表示するための命令（構成２ｆ）は，LaunchTileのプログラムに含まれプロセッサを動作させる命令であることから「インストラクション」（構成要件Ｆ１）に該当する。 したがって，本件発明１の構成要件Ｆ１は，公然実施発明２により開示されている。 (ｃ) 構成要件Ｇ１公然実施発明２は，構成２ｇを備えていることから，本件発明１の構成要件Ｇ１は，公然実施発明２により開示されている。 (ｄ) 構成要件Ｈ１公然実施発明２は，構成２ｈを備えているところ，ペンの移動を検出するのに応答して，Zone1の全体が徐々に移動する右方向は「第１方向」（構成要件Ｈ１）に該当する。また，同移動により表示される［Zone１の第２の部分］は「電子ドキュメントの第２部分」（構成要件Ｈ１）に該当する。 したがって，本件発明１の構成要件Ｈ１は，公然実施発明２により開示されている。 (ｅ) 構成要件Ｉ１公然実施発明２は，構成２ｉを備えているところ，［Zone1の左 端を越えるエリア］は「電子ドキュメントの縁を越えるエリア」に該当し，また，［Zone１の第３の部分］は（電子ドキュメントの）「第３部分」（構成要件Ｉ１）に該当する。 したがって，本件発明１の構成要件Ｉ１は，公然実施 トの縁を越えるエリア」に該当し，また，［Zone１の第３の部分］は（電子ドキュメントの）「第３部分」（構成要件Ｉ１）に該当する。 したがって，本件発明１の構成要件Ｉ１は，公然実施発明２により開示されている。 (ｆ) 構成要件Ｊ１公然実施発明２は，構成２ｊを備えているところ，タッチスクリーンディスプレイ上にペンがないことを検出するのに応答して，Zone1の全体が徐々に移動する左方向は「第２方向」（構成要件Ｊ１）に該当する。また，同移動により表示される［Zone１の第４の部分］（乙７の図２－４）は（電子ドキュメントの）「第４部分」（構成要件Ｊ１）に該当する。 したがって，本件発明１の構成要件Ｊ１は，公然実施発明２により開示されている。 (ｇ) 小括以上のとおり，公然実施発明２は，本件発明１の構成要件Ａ１～Ｊ１の構成要件を開示する装置（構成要件Ｋ１）であることから，本件発明１は新規性が欠如する。 ｃ 公然実施発明２と本件発明２との対比(ａ) 構成要件Ａ２～Ｅ２公然実施発明２は，構成２ａ～２ｅのとおり，タッチスクリーンディスプレイ，プロセッサ，メモリ及びプログラムを備えている。 したがって，本件発明２の構成要件Ａ２～Ｅ２は，公然実施発明２により開示されている。 (ｂ) 構成要件Ｇ２公然実施発明２は，構成２ｇを備えていることから，本件発明２ の構成要件Ｇ２は，公然実施発明２により開示されている。 (ｃ) 構成要件Ｈ２公然実施発明２は，構成２ｆを備えているところ，表示されるZone1は，電子的なドキュメントであるこ Ｇ２は，公然実施発明２により開示されている。 (ｃ) 構成要件Ｈ２公然実施発明２は，構成２ｆを備えているところ，表示されるZone1は，電子的なドキュメントであることから「電子ドキュメント」に該当する。 そして，公然実施発明２は，構成２ｈを備えているところ，ペンの移動を検出するのに応答して，Zone１の全体が徐々に移動する右方向は「第１方向」（構成要件Ｈ２）に該当する。 したがって，本件発明２の構成要件Ｈ２は，公然実施発明２により開示されている。 (ｄ) 構成要件Ｉ２公然実施発明１は，構成２ｉを備えているところ，［Zone1の左端を越えるエリア］は「電子ドキュメントの縁を越えるエリア」に該当する。 したがって，本件発明２の構成要件Ｉ２は，公然実施発明２により開示されている。 (ｅ) 構成要件Ｊ２公然実施発明２は，構成２ｊを備えているところ，タッチスクリーンディスプレイ上にペンがないことを検出するのに応答して，Zone1の全体が徐々に移動する左方向は「第２方向」（構成要件Ｊ２）に該当する。 したがって，本件発明２の構成要件Ｊ２は，公然実施発明２により開示されている。 (ｆ) 小括以上のとおり，公然実施発明２は，本件発明２の構成要件Ａ２からＪ２までの構成要件を開示する装置（構成要件Ｋ２）であること から，本件発明２は新規性が欠如する。 ｄ 公然実施発明２と本件発明３との対比(ａ) 構成要件Ａ３～Ｅ３公然実施発明２は，構成２ａ～２ｅのとおり，タッチスクリーンディスプレイ，プロセッサ，メモリ及 ｄ 公然実施発明２と本件発明３との対比(ａ) 構成要件Ａ３～Ｅ３公然実施発明２は，構成２ａ～２ｅのとおり，タッチスクリーンディスプレイ，プロセッサ，メモリ及びプログラムを備えている。 したがって，本件発明３の構成要件Ａ３～Ｅ３は，公然実施発明２により開示されている。 (ｂ) 構成要件Ｇ３公然実施発明２は，構成２ｇを備えていることから，本件発明３の構成要件Ｇ３は，公然実施発明２により開示されている。 (ｃ) 構成要件Ｈ３公然実施発明２は，Zone１は４つのTileを含んでおり，「アイテムのリスト」（構成要件Ｈ３）に該当する。 そして，公然実施発明２は，構成２ｈを備えているところ，ペンの右方向への移動を検出するのに応答して，Zone１の全体が徐々にスクロールする左方向は「第１方向」（構成要件Ｈ３）に該当する。 したがって，本件発明３の構成要件Ｈ３は，公然実施発明２により開示されている。 (ｄ) 構成要件Ｉ３公然実施発明２は，構成２ｉを備えているところ，［Zone1の左端を越えるエリア］は「リストの末端を越えるエリア」に該当する。 したがって，本件発明３の構成要件Ｉ３は，公然実施発明２により開示されている。 (ｅ) 構成要件Ｊ３公然実施発明２は，構成２ｊを備えているところ，タッチスクリーンディスプレイ上にペンがないことを検出するのに応答して， Zone1の全体がスクロールする右方向は「第２方向」（構成要件Ｊ３）に該当する。 したがって，本件発明３の構成要件Ｊ３は，公然実施発明２により を検出するのに応答して， Zone1の全体がスクロールする右方向は「第２方向」（構成要件Ｊ３）に該当する。 したがって，本件発明３の構成要件Ｊ３は，公然実施発明２により開示されている。 (ｆ) 小括以上のとおり，公然実施発明２は，本件発明３の構成要件Ａ３～Ｊ３の構成要件を開示する装置（構成要件Ｋ３）であることから，本件発明３は新規性が欠如する。 （原告の主張）(ア) 公然実施について公然実施発明１及び２を構成する構成１ａ～構成１ｋ及び構成２ａ～構成２ｋのうち，少なくとも構成１ｉ及び構成１ｊ並びに構成２ｉ及び構成２ｊが，２００５年４月ないし５月の時点において，公然実施されていたという事実を証するに足る証拠は提出されていない。 (イ) 公然実施発明１に基づく新規性の欠如についてａ 公然実施発明１は，電子ドキュメントの縁を越えるエリアがもはや表示されなくなるまで電子ドキュメントを第２方向に移動させるという点を開示していないため，構成要件Ｊ１及びＪ２を開示しておらず，また，前記リストの末端を越えるエリアがもはや表示されなくなるまで前記第１方向とは逆の第２方向に前記リストをスクロールするという点を開示していないため，構成要件Ｊ３を開示していない。また，前記電子ドキュメントの縁に到達するのに応答して前記電子ドキュメントの縁を越えるエリアを表示しないため，構成要件Ｉ１及びＩ２も開示していない。 ｂ LaunchTileにおける電子メール「アプリケーション」（試作段階のもの。甲２４）においては，電子メールのリストを際限なく上下にス クロールして，電子メールのリストの縁を越える白を表示するエリアを表示することが可能であ ール「アプリケーション」（試作段階のもの。甲２４）においては，電子メールのリストを際限なく上下にス クロールして，電子メールのリストの縁を越える白を表示するエリアを表示することが可能である。そのような縁を越える白いエリアを表示している際に，タッチペンや指をディスプレイから離しても，当該リストにおいて縁を越えるエリアを表示させないための第２方向へのバウンスバックは生じない（甲２３～２５）。よって，公然実施発明１は，構成要件Ｊ１，Ｊ２及びＪ３を開示していない。 乙７号証の図１―３は，メールリスト上の最下段のメール（送信者がCatherineThompsonのメール）に対し，青色でハイライト表示されているバーがわずかに重なって位置している状態を示している。青色でハイライト表示されているバーは，そのうちの上部分がリスト最下段のCatherineThompsonの欄に重なっていることが見て取れ，残りの下部分は，CatherineThompsonと表示される電子メールのリストの下段を越える部分に位置している。このように電子メールのリストが青色でハイライト表示されるバーの表示位置からずれている場合，スタイラスをディスプレイから離すことで，当該リストが青色のハイライト表示されているバーの位置に自動で位置合わせをすることが可能である。青色でハイライト表示されるバーが一段の途中で止まっているような場合にしか，このようなリストの自動位置合わせは行われない。 そして，このような画面上の最小限の自動位置合わせは，青色でハイライト表示されるバーがどの段の途中で止まったとしても（最上段や最下段でなくとも）起こるものである（甲２３）。一方で，青色でハイライト表示されるバーがリストの最下段に到達してなおその表示位置が最下段を越える場合 るバーがどの段の途中で止まったとしても（最上段や最下段でなくとも）起こるものである（甲２３）。一方で，青色でハイライト表示されるバーがリストの最下段に到達してなおその表示位置が最下段を越える場合であっても，甲２３号証の図６に示されるとおり，上記のような画面の自動位置合わせは動作しない。図６においては，ユーザーはスクロールし続けることができ，図６の右図が示すようにリストが空欄のみを表示する状態となる。 青色でハイライト表示されているバーは，いわば自動的にいずれかの段に位置合わせ（リストを構成する一つの段とバーとが重なり合う，すなわち両者の中心が一致するとの意味で「センタリング」と呼ぶ）するような機能を有しているというだけにすぎず，本件発明のようなバウンスバック効果をLaunchTileが有しているということを意味しない。 加えて，タッチスクリーンディスプレイに触れているタッチペンのペン先を離しても，公然実施発明１においては，自動的に電子メールのリストの末端を越えるエリアを表示しなくなるまで第２方向に移動するものではない。甲２３号証の図６に示されるとおり，タッチスクリーンディスプレイに触れているオブジェクトがディスプレイから離れても，画面上何の動きも起こらず，CatherineThompsonのメールの下にある空欄の電子メールのリストが続けて表示されるにすぎない。 ｃ 以上より，公然実施発明１は，本件発明の構成要件Ｊ１及びＪ２を開示しておらず，かつ，構成要件Ｊ３をも開示していない。さらに，公然実施発明１において，電子メールのリストが最下段に到達しているか否かにかかわらず，青色のハイライト表示されているバーの表示位置が当該電子メールのリストのいずれか又は空欄に収まっていない場合は， 公然実施発明１において，電子メールのリストが最下段に到達しているか否かにかかわらず，青色のハイライト表示されているバーの表示位置が当該電子メールのリストのいずれか又は空欄に収まっていない場合は，電子メールのリストはいつでも自動的に位置を合わせるものであるから，「前記電子ドキュメントの縁に到達するのに応答して」に該当せず，当該リストにおける画面上の位置の自動位置合わせは構成要件Ｉ１及びＩ２をも充足しない。 (ウ) 公然実施発明２に基づく新規性の欠如についてａ 公然実施発明２は，本件発明１及び２の「電子ドキュメント」並びに本件発明３の「アイテムのリスト」を充足しない。被告らは，縦２個横２個のセットからなる「タイル」（「Zone」と呼ばれる。）及び 縦６個横６個の配列によるより大きなタイルのセットである「World」と呼ばれるものを「電子ドキュメント」と主張しているようであるが，通常一般人の感覚においては，これらのタイルのセット（真ん中に青のボタンを有し，その回りに青のボタン用の移動経路を配して，この経路によりタイルをそれぞれに起動できるように分離配置しているもの）を「ドキュメント」と呼ぶことは想定されない。また，被告らの主張するような任意のタイルのセットを「ドキュメント」とする解釈を支持する本件明細書上の記載もない。 さらに，被告らは，これらのタイルのセットを「アイテムのリスト」とも主張しているが，リストは１方向にのみ展開するものであり，タイルのセットのように２方向に展開し，かつ，青いボタンや上下左右に伸びる経路を真ん中に有するものではあり得ない。ゆえに，公然実施発明２は，「電子ドキュメント」又は「アイテムのリスト」を開示しておらず，よって，本件発明１の構成要件Ｆ１，Ｈ１，Ⅰ１及びＪ１， 右に伸びる経路を真ん中に有するものではあり得ない。ゆえに，公然実施発明２は，「電子ドキュメント」又は「アイテムのリスト」を開示しておらず，よって，本件発明１の構成要件Ｆ１，Ｈ１，Ⅰ１及びＪ１，本件発明２の構成要件Ｈ２，Ⅰ２及びＪ２，並びに本件発明３の構成要件Ｈ３，Ⅰ３及びＪ３を開示していないことは明らかである。 ｂ 加えて，ユーザーがLaunchTile上の「World」をスクロールしても，配列されたタイルの越えるエリアを表示できるほどに配列されたタイルの縁を越えるような「Overscroll」はできない（甲２３，２４，２６）。すなわち，配列されたタイルの境界となる縁を越えるエリアは表示されず，そのような配列されたタイルのセットは，ユーザーが指やタッチペンをディスプレイから離したとしても，第２方向に移動しないのである。したがって，ユーザーが上下左右にスクロールしたとしても，終にはそのようなスクロール指示に応答する移動がなくなるのであり，ユーザーはその縦６個横６個のタイルのセットの縁に到達したのか，単にタッチスクリーンディスプレイが反応しなくなっただ けなのかが分からない状態となる。このことから，公然実施発明２も，「Overscroll」を解決できない本件発明の先行技術を実施しているにすぎない（甲２３，２６）。 被告らは，上記の公然実施発明２と本件発明との決定的な差異を，タイルに取り囲まれる，青のボタン用の移動経路（すなわち，被告らの主張する「ドキュメント」の内側の線）を，電子ドキュメントの縁を示す外部の境界線とみなすことによって回避しようと試みるが，そのような恣意的な取扱いが許容されないことは明らかである。乙７号証の図２－３及び２－４は，あるZone（「Zone１」と示されている。）とそれと隣 境界線とみなすことによって回避しようと試みるが，そのような恣意的な取扱いが許容されないことは明らかである。乙７号証の図２－３及び２－４は，あるZone（「Zone１」と示されている。）とそれと隣り合うZoneとが共に画面に表示されている場合，ユーザーが指やタッチペンをディスプレイから離すと，Zone１の真ん中に青のボタンが位置するように（すなわち，Zone１の中心が画面の中心に位置するように），Zone１が自動的にセンタリングされる様子を示している（甲２３）。しかし，この機能は，Worldを構成する碁盤目の格子線上の内側をスクロールする場合にのみ動作するものであり，「電子ドキュメントの縁」を示す代わりに，拡大鏡で碁盤目のうちのいくつかの四角を拡大してみるかのごとく，図２－３及び２－４は縦６個横６個の配列の内側の格子上の境界線の表示態様を示すにすぎない。拡大鏡を移動させながら，碁盤目のうちのいくつかの四角を移動させながら拡大して見ることは，碁盤目の縁を越えるエリアを表示するものではなく，見る者を縁を越えたエリアから引き戻すものでもない。したがって，Zone１やその他，任意に抽出された縦２個横２個のタイルのセットによって構成される如何なるZoneも，「電子ドキュメント」や「アイテムのリスト」ではあり得ない。 仮にタイルのセットが「電子ドキュメント」や「アイテムのリスト」であるとしても，公然実施発明２は本件発明の構成要件Ⅰ１，Ⅰ ２，Ｊ１，Ｊ２，Ⅰ３，Ｊ３を充足しない。ユーザーは，縦２個横２個のタイルのセットを越えてスクロールした場合に，縁を越えるエリアを見ることはできず，単に縦６個横６個というより大きなタイルのセットであるWorldを構成するいずれかのタイルを目にするだけである。 ｃ 以上により， ロールした場合に，縁を越えるエリアを見ることはできず，単に縦６個横６個というより大きなタイルのセットであるWorldを構成するいずれかのタイルを目にするだけである。 ｃ 以上により，公然実施発明２は，「電子ドキュメント」及び「縁を越えるエリア」をどちらも開示しておらず，かつ，「リスト」及び「末端を越えるエリア」も開示していないため，本件発明の構成要件Ⅰ１，Ⅰ２及びⅠ３のいずれも開示していない。同様に，公然実施発明２は，電子ドキュメントの縁を越えるエリア（又はリストの末端を越えるエリア）を表示せず，かつ，電子ドキュメント（又はリスト）が縁（又は末端）を越えるエリアが表示されなくなるまで第２方向に移動するものではないので，本件発明の構成要件Ｊ１，Ｊ２及びＪ３も開示していない。 ウ乙１１号証に基づく新規性・進歩性の欠如（争点３－３）（被告らの主張）(ア) 乙１１号証は，本件発明に係る特許の優先日前に頒布された刊行物（特開２００３－３４５４９１，公開日：平成１５年１２月５日）である。 乙１１号証に記載された発明（以下「引用発明１」という。）は，液晶パネル上にタッチパネルを設けて形成される表示入力装置において，小パネルでのスクロールの操作性を改善するものである（１頁の【課題】）。 (イ) 引用発明１は，以下の構成を有する。 ａ タッチパネルを有する。 「前記入力部５は，…前記タッチパネルとスタイラスとで構成される。 …」（【００３０】）ｂＣＰＵを有する。 「前記制御部２は，該ＰＤＡのＣＰＵ（中央演算処理装置）であり，各部の制御を行う。」（【００２９】）ｃ メモリを有する。 「前記画像データ作成 ＰＵを有する。 「前記制御部２は，該ＰＤＡのＣＰＵ（中央演算処理装置）であり，各部の制御を行う。」（【００２９】）ｃ メモリを有する。 「前記画像データ作成部３は，表示すべきデータ等を記憶するフラッシュＲＯＭやＲＡＭ等のメモリで実現される。」（【００２９】）ｄ プログラムを有する。 「本発明の表示入力プログラムは，前記の表示入力方法をコンピュータに実行させる…」（【００２４】）ｅ プログラムは，メモリに記憶されて，ＣＰＵにより実行される。 ｆ 図４（ａ）の参照符２２の領域が画面に表示されている状態において，ストローク操作（タッチパネルにスタイラスの先端を押付け，そのままタッチパネル上を移動させた後，タッチパネルからスタイラスの先端を離す操作）により，図４（ｂ）の参照符２２の領域が画面に表示される。 「ここで言うストロークとは，タッチパネルにスタイラス１２の先端を押付け，そのままタッチパネル上を移動させた後，タッチパネルからスタイラス１２の先端を離す，という一連の操作を意味し，マウスのドラッグ操作に対応するものである。」（【００３４】）「上述のように縮尺変更指示領域２３の内部に位置する点を開始点として，参照符２５で示すようにストローク操作を開始すると，図４（ｂ）で示すように縮尺変更が行われ，…」（【００３６】）「前記枠２２は，実際の画面のサイズを表している。したがって，該枠２２の範囲内にある部分が実際の画面に表示されている画像の領域となる。」（【００３７】） ｇ タッチパネル上でのスタイラスの先端の移動を検出する。 「ここで言うストロークとは，タッチパネルにスタイラス１２の れている画像の領域となる。」（【００３７】） ｇ タッチパネル上でのスタイラスの先端の移動を検出する。 「ここで言うストロークとは，タッチパネルにスタイラス１２の先端を押付け，そのままタッチパネル上を移動させた後，タッチパネルからスタイラス１２の先端を離す，という一連の操作を意味し，マウスのドラッグ操作に対応するものである。」（【００３４】）ｈ ストローク操作が続くと，図４（ｂ）の参照符２２の領域が画面に表示される状態から画像が移動して，図４（ｃ）の参照符２２の領域が画面に表示される状態となる。 「スタイラス１２の移動（ストローク操作）が続くと，縮尺がさらに小さくなり，図４（ｃ）では１／２に達している。」（【００３８】）「前記枠２２は，実際の画面のサイズを表している。したがって，該枠２２の範囲内にある部分が実際の画面に表示されている画像の領域となる。」（【００３７】）ｉ ストローク操作が続くと，図４（ｃ）の参照符２２の領域が画面に表示される状態から画像が移動して，図４（ｄ）の参照符２２の領域が画面に表示される状態となる。 「スタイラス１２がさらに移動されても，図４（ｄ）で示すように，縮尺は変化しない。」（【００３８】）「前記枠２２は，実際の画面のサイズを表している。したがって，該枠２２の範囲内にある部分が実際の画面に表示されている画像の領域となる。」（【００３７】）ｊ ストローク操作の終了（スタイラスの先端がタッチパネルから離されたこと）を判定し，一定時間が経過すると，図４（ｄ）の参照符２２の領域が画面に表示される状態から，画像が移動して，図４（ｅ）の参照符２２の領域（図４（ｄ）の参照符２４の領域に対応 チパネルから離されたこと）を判定し，一定時間が経過すると，図４（ｄ）の参照符２２の領域が画面に表示される状態から，画像が移動して，図４（ｅ）の参照符２２の領域（図４（ｄ）の参照符２４の領域に対応）が画面 に表示される状態となる。 「ステップＳ４では，ストローク操作が終了しているか否か，すなわちスタイラス１２の先端がタッチパネルから離されたか否かの判定を行い，…ストローク操作が終了している場合にはステップ７に移る。」（【００４４】）「ストローク操作を終了してから，予め定める時間が経過すると，その入力点を中心として，自動的に元の倍率に復帰する。」（【００６０】）「前記図４（ｄ）で目的の表示領域が合わせられ，予め定める時間，たとえば２秒が経過しても移動されない場合には，図４（ｅ）で示すように縮尺が初期の状態に戻り，参照符２４で示す領域の画像が画面サイズ一杯に拡大表示される。」（【００３８】）ｋ 装置である。 (ウ) 以上をまとめると，引用発明１は以下の構成を有する。 （１ａ）タッチパネルを有する。 （１ｂ）ＣＰＵを有する。 （１ｃ）メモリを有する。 （１ｄ）プログラムを有する。 （１ｅ）プログラムは，メモリに記憶されて，ＣＰＵにより実行される。 （１ｆ）図４（ａ）の参照符２２の領域が画面に表示されている状態において，ストローク操作（タッチパネルにスタイラスの先端を押付け，そのままタッチパネル上を移動させた後，タッチパネルからスタイラスの先端を離す操作）により，図４（ｂ）の参照符２２の領域が画面に表示される。 （１ｇ）タッチパネル上でのスタイラスの先端の移動を検出する。 （１ｈ）ストローク操作が からスタイラスの先端を離す操作）により，図４（ｂ）の参照符２２の領域が画面に表示される。 （１ｇ）タッチパネル上でのスタイラスの先端の移動を検出する。 （１ｈ）ストローク操作が続くと，図４（ｂ）の参照符２２の領域が画面 に表示される状態から画像が移動して，図４（ｃ）の参照符２２の領域が画面に表示される状態となる。 （１ｉ）ストローク操作が続くと，図４（ｃ）の参照符２２の領域が画面に表示される状態から画像が移動して，図４（ｄ）の参照符２２の領域が画面に表示される状態となる。 （１ｊ）ストローク操作の終了（スタイラスの先端がタッチパネルから離されたこと）を判定し，一定時間が経過すると，図４（ｄ）の参照符２２の領域が画面に表示される状態から，画像が移動して，図４（ｅ）の参照符２２の領域（図４（ｄ）の参照符２４の領域に対応）が画面に表示される状態となる。 （１ｋ）装置である。 (エ) 本件発明１との対比ａ 構成要件Ａ１～Ｅ１及びＫ１について本件発明１の構成要件Ａ１～Ｅ１及びＫ１が，それぞれ引用発明１の構成１ａ～１ｅ及び１ｋに相当することは明らかである。 本件発明１引用発明１（Ａ１）タッチスクリーンディスプレイと，（１ａ）タッチパネルを有する。（Ｂ１）１つ以上のプロセッサと，（１ｂ）ＣＰＵを有する。（Ｃ１）メモリと，（１ｃ）メモリを有する。（Ｄ１）１つ以上のプログラムと，を備え，（１ｄ）プログラムを有する。（Ｅ１）前記１つ以上のプログラムは，前記メモリに記憶されて，（１ｅ）プログラムは，メモリに記憶されて，ＣＰＵにより実行さ 前記１つ以上のプロセッサにより実行されるように構成され，（前記プログラム つ以上のプログラムは，前記メモリに記憶されて，（１ｅ）プログラムは，メモリに記憶されて，ＣＰＵにより実行さ 前記１つ以上のプロセッサにより実行されるように構成され，（前記プログラムは，）れる。（Ｋ１）を含む，装置。（１ｋ）装置である。ｂ 構成要件Ｆ１について本件発明１の構成要件Ｆ１は，「電子ドキュメントの第１部分を表示するためのインストラクションと，」である。 引用発明１の構成１ｆは，「乙１１図４（ａ）の参照符２２の領域が画面に表示されている状態において，ストローク操作（タッチパネルにスタイラスの先端を押付け，そのままタッチパネル上を移動させた後，タッチパネルからスタイラスの先端を離す操作）により，乙１１図４（ｂ）の参照符２２の領域が画面に表示される。」である。 ここで，引用発明１の構成（１ｆ）において，図４（ｂ）の参照符２２の領域を「電子ドキュメントの第１部分」と捉える。そうすると，図４（ｂ）の参照符２２の領域が表示されることをもって，構成（１ｆ）は，図４（ｂ）の参照符２２の領域を「表示するためのインストラクション」を有することになる。 以上より，引用発明１の構成（１ｆ）は，本件発明１の構成要件Ｆ１に相当する。 ｃ 構成要件Ｇ１について本件発明１の構成要件Ｇ１は，「前記タッチスクリーンディスプレイ上又はその付近でオブジェクトの移動を検出するためのインストラクションと，」である。 引用発明１の構成（１ｇ）は，「タッチパネル上でのスタイラスの先端の移動を検出する。」である。 引用発明１の構成（１ｇ）の「タッチパネル上でのスタイラスの先 端の移動を検出する。」が本件発 成（１ｇ）は，「タッチパネル上でのスタイラスの先端の移動を検出する。」である。 引用発明１の構成（１ｇ）の「タッチパネル上でのスタイラスの先 端の移動を検出する。」が本件発明１の構成要件Ｇ１の「前記タッチスクリーンディスプレイ上又はその付近でオブジェクトの移動を検出する」に相当する。また，引用発明１の構成（１ｇ）の動作をすることは，そのような動作をするためのインストラクションがあることを併せて示している。 以上より，引用発明１の構成（１ｇ）は，本件発明１の構成要件Ｇ１に相当する。 ｄ 構成要件Ｈ１について本件発明１の構成要件Ｈ１は，「前記移動を検出するのに応答して，前記タッチスクリーンディスプレイに表示された前記電子ドキュメントを第１方向に徐々に移動して，前記電子ドキュメントの前記第１部分とは異なる第２部分を表示するためのインストラクションと，」である。 引用発明１の構成（１ｈ）は，「ストローク操作が続くと，乙１１図４（ｂ）の参照符２２の領域が画面に表示される状態から画像が移動して，乙１１図４（ｃ）の参照符２２の領域が画面に表示される状態となる。」である。 引用発明１の構成（１ｈ）では，「ストローク操作が続くと」，スタイラスの先端の移動が検出するのに応答して，「画像が移動」するものである。それ故，引用発明１の構成（１ｈ）では，「前記移動を検出するのに応答して」，「電子ドキュメント」を「移動」する。 ここで，引用発明１においては，図４（ａ）から（ｅ）においては，電子ドキュメントが移動する方向を「第一方向」と捉える。また，引用発明１の構成（１ｈ）では，「スタイラス１２の移動（ストローク操作）が続くと，縮尺がさらに小さくなり 図４（ａ）から（ｅ）においては，電子ドキュメントが移動する方向を「第一方向」と捉える。また，引用発明１の構成（１ｈ）では，「スタイラス１２の移動（ストローク操作）が続くと，縮尺がさらに小さくなり，」（【００３８】）との記載から，「徐々に」移動するものであることがわかる（「前記縮尺 は，上述のようにストローク距離に応じて変化される」との【００３９】の記載も参照）。 そして，引用発明１の構成（１ｈ）においては，図４（ｃ）の参照符２２の領域を本件発明１の構成要件（Ｈ１）の「第２部分」と捉えることとする。 以上より，引用発明１の構成（１ｈ）は，本件発明１の構成要件Ｈ１に相当する。 ｅ 構成要件Ｉ１について本件発明１の構成要件Ｉ１は，「前記タッチスクリーンディスプレイ上又はその付近でオブジェクトがまだ検出されている間に前記電子ドキュメントを前記第１方向に移動する間に前記電子ドキュメントの縁に到達するのに応答して，前記電子ドキュメントの縁を越えるエリアを表示し，且つ前記電子ドキュメントの前記第１部分より小さい第３部分を表示するためのインストラクションと，」である。 引用発明１の構成（１ｉ）は，「ストローク操作が続くと，乙１１図４（ｃ）の参照符２２の領域が画面に表示される状態から画像が移動して，乙１１図４（ｄ）の参照符２２の領域が画面に表示される状態となる。」である。 引用発明１の構成（１ｉ）は，「ストローク操作が続く」と，図４（ｃ）の状態から，図４（ｄ）の状態へと変化することを記述している。すなわち，「ストローク操作が続く」ことから，タッチパネル上でスタイラスの先端が検出されており，その間に電子ドキュメントは第１方向に移動する。そして，図４（ｃ の状態へと変化することを記述している。すなわち，「ストローク操作が続く」ことから，タッチパネル上でスタイラスの先端が検出されており，その間に電子ドキュメントは第１方向に移動する。そして，図４（ｃ）からわかるように，その間に，電子ドキュメントの縁に到達し，その後，電子ドキュメントの縁を越えるエリアを表示し，且つ前記電子ドキュメントの前記第１部分より小さい第３部分を表示する。 したがって，引用発明１の構成（１ｉ）は，本件発明１の構成要件Ｉ１のうち，「前記タッチスクリーンディスプレイ上…且つ前記電子ドキュメントの前記第１部分より小さい第３部分を表示する」を満たし，そのような動作をするためのインストラクションがある。 以上より，引用発明１の構成（１ｉ）は，本件発明１の構成要件Ｉ１に相当する。 ｆ 構成要件Ｊ１について本件発明１の構成要件Ｊ１は，「前記タッチスクリーンディスプレイ上又はその付近にオブジェクトがもはやないことを検出するのに応答して，前記電子ドキュメントの縁を越えるエリアがもはや表示されなくなるまで前記電子ドキュメントを第２方向に徐々に移動して，前記電子ドキュメントの第１部分とは異なる第４部分を表示するためのインストラクションと，」である。 引用発明１の構成（１ｊ）は，「ストローク操作の終了（スタイラスの先端がタッチパネルから離されたこと）を判定し，一定時間が経過すると，乙１１図４（ｄ）の参照符２２の領域が画面に表示される状態から，画像が移動して，乙１１図４（ｅ）の参照符２２の領域（乙１１図４（ｄ）の参照符２４の領域に対応）が画面に表示される状態となる。」である。 引用発明１はストローク終了を検出し（図６のＳ４「ストローク終了か 図４（ｅ）の参照符２２の領域（乙１１図４（ｄ）の参照符２４の領域に対応）が画面に表示される状態となる。」である。 引用発明１はストローク終了を検出し（図６のＳ４「ストローク終了か？」を参照），その後「自動的に元の倍率に復帰する」（【００６０】）ものである。すなわち，引用発明１の構成（１ｊ）では，ストローク操作の終了，すなわちタッチパネルからスタイラスの先端を離すことを検出し，それに応答して，画像が移動する。 したがって，引用発明１の構成（１ｊ）は，本件発明１の構成要件Ｊ１の「前記タッチスクリーンディスプレイ上又はその付近にオブジ ェクトがもはやないことを検出するのに応答して」画像を移動している。 引用発明１の構成（１ｊ）においては，図４（ｄ）の状態から，図４（ｅ）の状態になる。ここで画像の移動は，入力点（スタイラスが離れた点）を中心に拡大（元の倍率に復帰）する。 「ストローク操作を終了してから，予め定める時間が経過すると，その入力点を中心として，自動的に元の倍率に復帰する。」（【００６０】）図４（ｄ）の場合，右下の方向に画像の縁が移動する。この方向を第２の方向とする。 図４（ｄ）の参照符２２の領域が画面に表示される状態から，画像が移動して，図４（ｅ）の参照符２２の領域が画面に表示される状態となる。この縮尺を戻す場合は，徐々に戻すことができる。 「縮尺を元に戻す場合は，一度に戻しても，または徐々に戻してもよい。」（【００４５】）ここで，図４（ｅ）の参照符２２の領域を本件発明１の構成要件Ｊ１の「第４部分」と捉えると，それは第１部分と異なる。また，このとき，電子ドキュメントが「画面サイズ一杯に拡大表示」され（ ここで，図４（ｅ）の参照符２２の領域を本件発明１の構成要件Ｊ１の「第４部分」と捉えると，それは第１部分と異なる。また，このとき，電子ドキュメントが「画面サイズ一杯に拡大表示」され（【００３８】），縁を越えるエリアは表示されなくなる。 したがって，引用発明１の構成（１ｊ）は，「前記タッチスクリーンディスプレイ上…応答して，前記電子ドキュメントの縁を越えるエリアがもはや表示されなくなるまで前記電子ドキュメントを第２方向に徐々に移動して，前記電子ドキュメントの第１部分とは異なる第４部分を表示する」を満たし，そのような動作をするためのインストラクションがある。 以上より，引用発明１の構成（１ｊ）は，本件発明１の構成要件Ｊ １に相当する。 ｇ まとめ以上のとおり，本件発明１の各構成要件と引用発明１の構成は全て一致する。 本件発明１は，乙１１号証に記載された発明であるから，新規性（又は，少なくとも進歩性）が欠如する。 (オ) 本件発明２との対比ａ 構成要件Ａ２～Ｅ２，Ｇ２及びＫ２について原告の主張に従えば，本件発明２の構成要件Ａ２～Ｅ２，Ｇ２及びＫ２は，本件発明１の構成要件Ａ１～Ｅ１，Ｇ１及びＫ１とほぼ同一であって，それらの間に実質的な相違点はない。 そうであれば，これら構成要件については，上記(エ)の議論が妥当する。 ｂ 構成要件Ｈ２，Ｉ２及びＪ２について原告の主張に従えば，これら構成要件は，それぞれ本件発明１の対応する各構成要件の一部の構成を省略したものに他ならない。 そうであれば，これら構成要件については，上記(エ)の議論が妥当する。 ，これら構成要件は，それぞれ本件発明１の対応する各構成要件の一部の構成を省略したものに他ならない。 そうであれば，これら構成要件については，上記(エ)の議論が妥当する。 ｃ まとめ以上のとおり，本件発明２の構成要件の全てについて，上記(エ)の議論が妥当するから，本件発明２は，新規性（又は，少なくとも進歩性）が欠如する。 (カ) 本件発明３との対比ａ 構成要件Ａ３～Ｅ３，Ｇ３及びＫ３について原告の主張に従えば，本件発明３の構成要件Ａ３～Ｅ３，Ｇ３及びＫ３は，本件発明１の構成要件Ａ１～Ｅ１，Ｇ１及びＫ１とほぼ同一 であって，それらの間に実質的な相違点はない。 そうであれば，これら構成要件については，上記(エ)の議論が妥当する。 ｂ 構成要件Ｈ３，Ｉ３及びＪ３本件発明３の構成要件Ｈ３は，「前記移動の検出に応答して，前記タッチスクリーンディスプレイ上に表示されたアイテムのリストを第１方向にスクロールするためのインストラクションと，」である。 本件発明３の構成要件Ｉ３は，「前記タッチスクリーンディスプレイ上又はその付近においてオブジェクトがまだ検出されている間に前記リストを第１方向に移動する間に前記リストの末端に到達した場合には前記リストの末端を越えるエリアを表示するためのインストラクションと，」である。 本件発明３の構成要件Ｊ３は，「前記タッチスクリーンディスプレイ上又はその付近にオブジェクトがもはやないことを検出するのに応答して，前記リストの末端を越えるエリアがもはや表示されなくなるまで，前記第１方向とは逆の第２方向に前記リストをスクロールするためのインストラクションと，」で ェクトがもはやないことを検出するのに応答して，前記リストの末端を越えるエリアがもはや表示されなくなるまで，前記第１方向とは逆の第２方向に前記リストをスクロールするためのインストラクションと，」である。 上にみたように，本件発明３は，本件発明１ないし２における，①「電子ドキュメント」が「リスト」に，②「電子ドキュメントの縁（を越えるエリア）」が「リストの末端（を越えるエリア）」に，③「移動」が「スクロール」に置き換わっている。 なお，②及び③の置き換えは①から導かれる当然の置き換え（用語の言い換え）にすぎないので，本件発明３は，実質的には本件発明１ないし２の「電子ドキュメント」が「リスト」に限定されたものである。ここで，「リスト」の意義は「電子ドキュメント」と同様に定かではないが，「通常の慣用的な意味」に理解すれば，「目録」といっ た意味である（乙１２）。 ｃ 引用発明１の開示内容引用発明１の電子ドキュメントは，例えば図３ないし図４にあるとおり，様々な形態の「電子ドキュメント」を想定しており，それは文字から構成されるものに限定されない。 図３ないし図４の右下の部分（図４（ｅ）の参照符２２の内側）には表形式の文書が置かれており，これは通常の慣用的な意味において目録，すなわちリストである。このように，引用発明１の電子ドキュメントには「リスト」も当然に予定され，かつ開示されていることがわかる。 そうすると，引用発明１において，電子ドキュメントが「リスト」である場合の本件発明３が開示されていることが帰結される。 ｄ 小括以上より，本件発明３の各構成要件と引用発明１の構成は全て一致する。また，仮に，構成要件Ｊ３が相違点 」である場合の本件発明３が開示されていることが帰結される。 ｄ 小括以上より，本件発明３の各構成要件と引用発明１の構成は全て一致する。また，仮に，構成要件Ｊ３が相違点であるとしても，上記(エ)の議論が妥当するから，本件発明３は，新規性又は進歩性が欠如する。 ｅ 「リスト」について引用発明１において，「リスト」が開示されているのは，上述のとおりである。この点，乙１１号証には，明示的に「リスト」といった用語が用いられていないことをもって，乙１１号証に「リスト」は記載されていないとの反論がなされることがあり得ないではない。 しかしながら，乙１１号証の電子ドキュメントが「リスト」を除外するものでないことは明らかであり，しかも乙１１号証の図３には，「リスト」が明らかに記載されている。それゆえ，仮に上述のような「反論」がなされたとしても，理由がない。 たとえ，「リスト」が乙１１号証に記載されていないと仮定してみ ても，電子ドキュメントを文章，写真，リスト等のいかなるコンテンツで構成するかは，単なる設計的事項にすぎない。 仮に，「リスト」が，本件発明３と引用発明１の相違点であるとしても，公然実施発明１は「リスト」を有しており，これを引用発明１に適用して，①「電子ドキュメント」を「リスト」とすれば（これにより，併せて，（②「電子ドキュメントの縁（を越えるエリア）」を「リストの末端（を越えるエリア）」と，③「移動」を「スクロール」として），本件発明３と引用発明１の相違点は解消する。 以上のとおり，仮に，「リスト」について，本件発明３と引用発明１が相違するとしても，本件発明３は，引用発明１及び公然実施発明１の技術に基づいて容易に と引用発明１の相違点は解消する。 以上のとおり，仮に，「リスト」について，本件発明３と引用発明１が相違するとしても，本件発明３は，引用発明１及び公然実施発明１の技術に基づいて容易に発明をすることができたものである。 ｆ まとめ以上のとおりであるから，いずれにしても，本件発明３は，新規性を欠き，又は進歩性が欠如する。 (キ) 原告は，構成（１ｊ）における画像は拡大しているから，本件発明における「移動」ないし，「第２の方向」への「移動」に該当せず，本件発明の構成要件Ｊを充足しない旨主張する。 本件明細書においては，電子ドキュメントの移動について，並進移動，回転，スケーリング（拡大及び縮小）を挙げられている。ここで並進移動とは，移動のうちで特に，各点が同一の平行移動をする場合を意味する語である（乙２３）。 原告の主張は，本件発明の移動は「並進移動」に限定されるという趣旨である。しかしながら，本件明細書において，「移動」が「並進移動」に限定される旨の記載はなく，逆にスケーリング（拡大及び縮小）も含むことが明記されている。電子ドキュメントの各点の移動方向が電子ドキュメントの移動方向であるのではなく，電子ドキュメントの移動 方向については，その総体としての移動方向を考えれば足りる。 「ここに開示する実施形態は，一般的にタッチスクリーンディスプレイを伴う装置に係り，より詳細には，タッチスクリーンディスプレイを伴う装置におけるリストのスクローリング，電子ドキュメントの並進移動，回転及びスケーリングに係る。」（【０００１】）「…，スケーリング（即ち，拡大又は縮小）したり…」（【０００４】）「従って，タッチスクリーンディスプレイを ントの並進移動，回転及びスケーリングに係る。」（【０００１】）「…，スケーリング（即ち，拡大又は縮小）したり…」（【０００４】）「従って，タッチスクリーンディスプレイを伴う装置に，アイテムのリストをスクロールしたり，電子ドキュメントを並進移動，回転及びスケーリングしたりするための，使用，構成及び／又は適応が容易な，より透過的で且つ直観的なユーザインターフェイスを設けることが要望される。」（【０００６】）加えて，【００２６】には，倍率を縮小した後，縁を越えるエリアを表示した後に倍率を拡大して縁を越えるエリアが表示されなくなるようにするという，スケーリング（拡大及び縮小）による実施例が記載されている。 また，原告主張の誤りは，特許請求項の範囲の記載に照らしても明らかである。すなわち，請求項１９（本件発明１）の「移動」には何らの限定もない。一方，請求項１９（本件発明１）の従属項である請求項２０においては，特に，電子ドキュメントの第１部分，第２部分，第３部分および第４部分が同じ倍率で表示されるものが規定されている。 両者を比べれば，請求項１９（本件発明１）においては，「移動」の前後で表示される各第１部分，第２部分，第３部分および第４部分の倍率が異なる場合，すなわち，「移動」がスケーリング（拡大及び縮小）による場合を含むことが分かる。 以上のとおり，本件発明の「移動」には拡大は含まれないとの原告主 張に理由のないことは明らかである。 (ク) 原告は，引用発明１に関して，「第１方向」への対比が適切でなく，構成要件Ｈを充足しないと主張する。 しかしながら，引用発明１において，本件発明１の「第１部分」に相当する図４（ｂ）の参照符２２の領 用発明１に関して，「第１方向」への対比が適切でなく，構成要件Ｈを充足しないと主張する。 しかしながら，引用発明１において，本件発明１の「第１部分」に相当する図４（ｂ）の参照符２２の領域から「第２部分」に相当する図４（ｃ）に遷移するにおいて，「第１方向」に移動したと捉えればよいことは自明である。 原告の主張の趣旨は，「第１部分」から「第２部分」への移動はズームアウトとパニングから構成されるので，電子ドキュメントを第１方向に徐々に移動して，前記電子ドキュメントの前記第１部分とは異なる第２部分を表示には該当せず，構成要件Ｈ１及びＨ２を充足しないというものである。しかしながら，前述のとおり，本件発明における移動は並進移動に限定されないのであるから，上記原告の主張には理由がない。 (ケ) 原告は，図４（ｅ）の内側にあるリストについて，このような小さい長方形がリストではないことは明らかであると主張し，リストへの非該当の唯一の理由として，当該長方形が小さいことを挙げる。 しかしながら，リストとは，「目的に合わせて，多数の項目を一定の形式に従って書きならべたもの。一覧表。目録。名簿。表。」であるところ（乙１２），「小さい」ことがリストの該当性を否定することはない。 また，原告は，引用発明１にはリストのスクロールの開示がないとも主張する。 しかしながら，乙１１に記載された引用発明１には，次のとおり，「スクロール」が明示的に開示されている。 「本発明では，…前記ストローク操作の開始点がこの縮尺変更指示領域２３内に存在する場合には，パニング（平行移動やスクロール）ととも に，表示画像を縮小する」（【００３５】）「前記縮尺変更指示領域２３に含まれない の開始点がこの縮尺変更指示領域２３内に存在する場合には，パニング（平行移動やスクロール）ととも に，表示画像を縮小する」（【００３５】）「前記縮尺変更指示領域２３に含まれない点を開始点としてストローク操作を再開すると，そのままの縮尺を保ちつつ，通常のパニング操作を行うことができる」（【００３９】）また，図４（ｅ）の内側にあるリスト（長方形）は，図４（ａ）の段階で画面に表示されていなかったところ（それは枠２２の範囲内にない），移動を経て，図４（ｅ）の段階で画面に表示されている（それは枠２２の範囲内にある）。【００３５】【００３９】の記載と併せれば，乙１１号証には当該リスト（長方形）のスクロールが開示されている。 (コ) 原告は，引用発明１の電子ドキュメントをリストに置き換えることの容易想到性を争う。 しかし，前記のとおり，乙１１号証にはリストについて明示的に開示されている。この点を措くとしても，引用発明１は，「PDA(PersonalDigitalAssistants)と称される携帯情報端末」を想定しており（【０００２】），ＰＤＡは元来多種多様なデータやアプリケーションソフトを扱うことが想定されているのであるから，それが扱う電子ドキュメントにおいてリスト（「目的に合わせて，多数の項目を一定の形式に従って書きならべたもの。一覧表。目録。名簿。表。」〔乙１２〕）が含まれることが実質的に開示されていることは当然である。 以上のとおり，引用発明１には，電子ドキュメントとしてリストを含むことが明示的に，または少なくとも実質的に開示されているという他はない。 乙１１号証に開示がないと仮定した上で検討したとしても，ＰＤＡは多種多様なアプリケーションソフトを利用 トを含むことが明示的に，または少なくとも実質的に開示されているという他はない。 乙１１号証に開示がないと仮定した上で検討したとしても，ＰＤＡは多種多様なアプリケーションソフトを利用できることが想定されているところ，引用発明１を参照してＰＤＡにおける電子ドキュメントとして何を採用するか（リストとするか否か）は単なる設計事項にすぎず，リ ストを採用することは容易想到である。 例えば，乙７号証記載のｉＰＡＱもＰＤＡの一つである（乙７資料１の２頁上部に「…モバイルビジネスの最先端ＰＤＡです。」と記載されている）。このｉＰＡＱは２００５年には既に発売されている（乙７資料１の４頁左下部に「記載事項は２００５年１２月現在のものです。」と記載されている）。このｉＰＡＱは多様な電子ドキュメントを閲覧することができ，それにはリストも含む（乙７資料１の３頁には，多様なアプリケーションソフトが記載されている。一例として，同頁に中段左上の「■ドキュメントの閲覧，作成，編集」の欄には，表計算ソフトである「Excelブック」が記載されている）。 以上は，典型的なＰＤＡを説明している。したがって，本件発明に係る特許の優先日（２００７年１月７日）時点で，乙１１号証を参照した当業者が電子ドキュメントとしてリストを採用することは単なる設計事項にすぎず，容易想到であることは明らかである。 なお，原告は引用発明１における「ズームアップ‐パニング‐ズームアップという動作」がリストを選択することの阻害事由になる旨を主張している。しかしながら，乙１１号証において，電子ドキュメントがリストであったとしても，乙１１号証に記載された【発明が解決しようとする課題】，すなわち画像のサイズに比して表示画面が小さい場合に画面外に いる。しかしながら，乙１１号証において，電子ドキュメントがリストであったとしても，乙１１号証に記載された【発明が解決しようとする課題】，すなわち画像のサイズに比して表示画面が小さい場合に画面外に隠れる領域が広くなり，パニング操作の回数が多くなる等は等しく当てはまる。 したがって，引用発明１の電子ドキュメントをリストとすることについて阻害事由は存しない。 （原告の主張）(ア) 引用発明１は，ユーザーが，①ドキュメントの第１部分をスタイラスを用いて選択，表示し（図４（ａ）），②ドキュメントからズームア ウトすることによりドキュメントをより小さく表示させたうえ，スタイラスを用いて縮小されたドキュメントを移動する（ズームの経過は，図４（ａ）及び図４（ｄ）），③スタイラスをディスプレイから離すことによってドキュメントのうち，選択した他の部分をズームアップする（ズームの経過は，図４（ｄ）及び図４（ｅ），【０００６】～【００１０】参照）ことを可能とするシステムを開示している。そして，当該システムの目的は，ユーザーが，ドキュメントからズームアウトすることによって，より早く，ドキュメントの一部分から同一ドキュメントの別の部分に移動できるようにすることにある（【０００６】～【０００９】参照）。また，ドキュメントがズームアウトされるため，パニングのためのスタイラス操作がより少なくて済む（【０００６】～【０００９】参照）。特に，引用発明１は，ズームインすることと移動することという２種類の行為を開示しているため，これらの行為につきそれぞれ異なる表現，すなわち「ズームインする」と「スクロールする」との表現が用いられている（【００１１】）。 (イ) 被告らは，図４（ｄ）の場合，右下の方向に画像の縁が移動するとし つきそれぞれ異なる表現，すなわち「ズームインする」と「スクロールする」との表現が用いられている（【００１１】）。 (イ) 被告らは，図４（ｄ）の場合，右下の方向に画像の縁が移動するとし，この方向を第２の方向と主張する。 しかし，被告ら主張の方向にドキュメントは移動しないのである。むしろ，図４（ｄ）から（ｅ）への移動は，表示されているドキュメントの一定部分をズームアップする結果でしかない。この一定の部分というのは，引用発明１における符号２４で示される「枠」に含まれる部分（拡大領域）を指す（【００３６】，【００３８】）。引用発明１における図４（ｄ）では，「枠」を含むものであるにもかかわらず，被告らは，意図的に引用発明１の本来の記載内容を捨象し，「枠」を図４（ｄ）から削除している。このように「枠」を削除することにより，そもそも表示されていたドキュメントのサイズ及びその拡大を歪曲し，引 用発明１が，移動やスクロールの効果というよりもズームアップ効果を開示しているものであるということが明らかにならないようにしているのである。 次に，拡大領域の右下角が被告らの主張する「第２方向」に移動すると同時に，当該拡大領域に左上角は当該第２方向とは１８０度逆方向に移動する。これを被告らは「第１方向」と主張している。同時に，右上角は第３方向（１時半の方向），左下角は第４方向（７時半の方向）に移動し，当該拡大領域のいずれの部分もそれぞれ３６０度様々な方向に移動する。異なる部分は異なる方向に移動する（移動しない中心を除く。）。よって，ドキュメント自体が第２方向に移動するものでないことは明らかである（そもそもドキュメントは拡大されるものの，元あった場所から移動はしていない。）。 (ウ) 被告らは，引用発明１ ）。よって，ドキュメント自体が第２方向に移動するものでないことは明らかである（そもそもドキュメントは拡大されるものの，元あった場所から移動はしていない。）。 (ウ) 被告らは，引用発明１の【００４４】，【００６０】，【００３８】並びに図４（ｄ）及び図４（ｅ）をもって，引用発明１が「前記タッチスクリーンディスプレイ上又はその付近にオブジェクトがもはやないことを検出するのに応答して，前記電子ドキュメントの縁を越えるエリアがもはや表示されなくなるまで前記電子ドキュメントを第２方向に徐々に移動」という構成要件Ｊ１及びＪ２が開示されている旨主張する。 しかし，まず，当業者は，被告らのように，ドキュメントが徐々に移動することとドキュメントをズームアップすることとを混同したりはしない。当業者であれば，ドキュメントの一部分を拡大するという行為であるズームアップ効果と構成要件Ｊ１及びＪ２の要素である「移動」とを間違えることはありえない。引用発明１それ自体からも明らかであるが，図４（ｄ）から（ｅ）への移行は拡大によるものであり，移動によるものではない（【００３８】）。さらに，ズームアップの後，拡大されディスプレイの全面に表示されることとなる拡大領域に含まれる内容 及び範囲は，ズームアップ前後で全く変わらず，単に拡大されるのみである。したがって，ドキュメントが「移動」したとはいえないから，引用発明１は構成要件Ｊ１及びＪ２を開示していない。 次に，仮に引用発明１におけるズームアップ機能が，ドキュメントの移動となると仮定したとしても，本件発明の「第２方向」への移動を開示していない。被告らは，右下方向に合わせて拡大領域における右下角が移動すると主張している。仮に当該角が「移動」するといえるとしても，引用発明１におい たとしても，本件発明の「第２方向」への移動を開示していない。被告らは，右下方向に合わせて拡大領域における右下角が移動すると主張している。仮に当該角が「移動」するといえるとしても，引用発明１においては，左上角は対極の方向（これを被告らは「第１方向」と呼ぶ。）に移動するのである。そうすると，本件の場合，ドキュメントは第１方向及び第２方向の両方に移動するため，結局「ドキュメントが第２方向に移動する」という状態にならない。よって，引用発明１は構成要件Ｊ１及びＪ２を開示するとはいえない。 したがって，引用発明１におけるドキュメントは，拡大されることはあっても移動することはない。よって，引用発明１は，構成要件Ｊ１及びＪ２を開示するものとはいえず，同様の理由によりＪ３を開示するものともいえない。 (エ) 被告らは，引用発明１におけるドキュメントの「第１部分」に関し，「図４（ｂ）の符号２２の領域を『電子ドキュメントの第１部分』と捉える」と定め，また，ドキュメントの「第２部分」に関し，「図４（ｃ）の参照符２２の領域を本件発明１の構成要件（Ｈ１）の『第２部分』と捉える」としている。その上で，被告らは，図４（ａ）から４（ｅ）に至る図で電子ドキュメントが移動する方向を「第１方向」と解している。 仮に被告らの主張するとおり，図４（ｃ）における符号２２の領域が「第２部分」を開示しているのであれば，「第１方向」の定義において，図４（ｅ）を指摘するのは，適当ではない。なぜならば，本件発明にお ける構成要件Ｈ１及びＨ２のクレーム文言は，「第１方向」を，ドキュメントの「第１部分」から「第２部分」への移動に基づいて定義しているところ，この構成要件を充足するには，「電子ドキュメントを第１方向に徐々に移動して」示される第２部分 文言は，「第１方向」を，ドキュメントの「第１部分」から「第２部分」への移動に基づいて定義しているところ，この構成要件を充足するには，「電子ドキュメントを第１方向に徐々に移動して」示される第２部分（前記電子ドキュメントの前記第１部分とは異なるもの）である必要がある。引用発明１における電子ドキュメントの「第２部分」が図４（ｃ）において開示される符号２２の領域と主張するのであれば，引用発明１における「第１方向」は，被告らが「第１部分」と主張する図４（ｂ）符号２２の領域と図４（ｃ）符号２２の領域との関連において定義しなければならない（すなわち，電子ドキュメントを第１方向に徐々に移動して，図４（ｂ）符号２２とは異なる図４（ｃ）符号２２を表示する，となる。）にもかかわらず，被告らは，構成要件Ｈ１の要件を無視して，図４（ｂ）及び図４（ｃ）とは何ら動作において関連のない図４（ａ）から４（ｅ）に至る図で電子ドキュメントが移動する方向を，恣意的に「第１方向」と定義している。 さらに，引用発明１における図４（ｂ）及び図４（ｃ）において示される符号２４の表示の移動を確認すると，「第１部分」から「第２部分」への移動はズームアウトとパニングから構成されるということが明らかとなる。この動作は，「電子ドキュメントを第１方向に徐々に移動して，前記電子ドキュメントの前記第１部分とは異なる第２部分を表示」には該当せず，構成要件Ｈ１及びＨ２を充足しない。 したがって，引用発明１は構成要件Ｈ１，Ｈ２及びＨ３を開示していないため，本件発明に係る特許の無効理由を構成するものではない。 (オ) 本件発明３は，アイテムのリストに適用されるものであるところ，引用発明１にはリストについての記載は一切ない。 被告らは，図３や図４の右下に 理由を構成するものではない。 (オ) 本件発明３は，アイテムのリストに適用されるものであるところ，引用発明１にはリストについての記載は一切ない。 被告らは，図３や図４の右下にて示される小さな長方形等のような引 用発明１における当該電子ドキュメントにおける一部分を曖昧に示し，それをもってリストを表示していると主張しているようである。しかし，このような小さな長方形等がリストでないことは明らかであり，さらに，構成要件Ｈ３の要求する当該（リストと主張される）長方形のスクロールの開示もされていない。リストの開示がないことから，同様に引用発明１は，構成要件Ｉ３を開示しておらず，構成要件Ｊ３も開示していないこととなる。 被告らは，リストが電子ドキュメントを容易に代替するという点につき，何ら主張を行っていない。そもそも，引用発明１のズームアップ-パニング-ズームアップという動作は，リストについては不要であり，そのような代替を行うインセンティブもない。加えて，引用発明１は，バウンスバック効果を開示しておらず，被告らはそのほかにバウンスバック効果に関する先行技術を主張するものでもない。さらに，仮に当該電子ドキュメントを引用発明１におけるアイテムのリストで代替できるとしても，上記(ウ)及び(エ)のとおり失当である。 エ乙１３号証に基づく新規性・進歩性の欠如（争点３－４）（被告らの主張）(ア) 乙１３号証は，本件発明に係る特許の優先日前に頒布された刊行物（国際公開公報ＷＯ ０３／０８１４５８，国際公開日：２００３年１０月２日）である。 乙１３号証に記載された発明（以下「引用発明２」という。）は，表示能力が限定的である電子機器に情報を表示するための表示及び指示の補助手段に関 際公開日：２００３年１０月２日）である。 乙１３号証に記載された発明（以下「引用発明２」という。）は，表示能力が限定的である電子機器に情報を表示するための表示及び指示の補助手段に関するものである（１頁４～５行）。 (イ) 引用発明２は，以下の構成を有する。 ａ タッチパネルを有する。 （訳）ディスプレイはタッチスクリーン…を含み得る… 「Thedisplaymayincludeatouchscreen…」（３頁１０行）ｂＣＰＵを有する。 乙１３号証には，ハンドヘルドコンピュータが開示されており，ハンドヘルドコンピュータはＣＰＵを有する。 （訳）小さいディスプレイ又はディスプレイウィンドウを持つデバイス，例えば，ＰＤＡ，電話，ハンドヘルドコンピュータ，又は電子書籍…「… adevicehavingasmalldisplayorasmalldisplaywindow, suchas, forexample, aPDA, atelephone, ahandheldcomputer, oranelectronicbook, … 」（１頁１６～１８行）ｃ メモリを有する。 乙１３号証には，ハンドヘルドコンピュータが開示されており，ハンドヘルドコンピュータはメモリを有する。 ｄ プログラムを有する。 乙１３号証には，ハンドヘルドコンピュータが開示されており，ハンドヘルドコンピュータはプログラムを有する。 ｅ プログラムは，メモリに記憶されて，ＣＰＵにより実行される。 これは，当然である。 ｆ ディスプレ れており，ハンドヘルドコンピュータはプログラムを有する。 ｅ プログラムは，メモリに記憶されて，ＣＰＵにより実行される。 これは，当然である。 ｆ ディスプレイのウィンドウに電子ドキュメントを表示する。 （訳）ディスプレイのディスプレイウィンドウに電子ドキュメントを表示する。 「…viewinganelectronicdocumentinadisplaywindowofadisplay…」（２１頁３～４行）ｇ ディスプレイ上の入力手段の移動を追うことにより，ディスプレイ上で指示を行う。 （訳）ディスプレイ上の指示は，ディスプレイ上の入力手段の動きを追 （うこと）を含む「… navigatingonadisplayincludestrackingmotionofaninputtoolonadisplay, …」（３頁１～２行）ｈ ディスプレイ上の入力手段の移動により，ディスプレイ上の表示部分を移動させて変える。 乙１３号証には，ディスプレイ上の入力手段の移動により，ディスプレイ上の表示部分を変えること，スタイラスを移動させてスクロールすることが記載されており，上記の内容が開示されている。 （訳）ディスプレイ上の指示は，ディスプレイ上の入力手段の動きを追い，そして，入力手段の動きとしきい値を比較し，動きがしきい値を超えた場合はディスプレイ上の情報のページの見える部分の位置を変えることを含む「… navigatingonadisplayincludestrackingmotionofaninputtoolonad る部分の位置を変えることを含む「… navigatingonadisplayincludestrackingmotionofaninputtoolonadisplay, comparingthemotionoftheinputtooltoathreshold, changingthepositionofthevisibleportionofapageofinformationonthedisplayifthemotionexceedsthethreshold, …」（３頁１～４行）（訳）図６を参照すると，その他にＰＤＡに共通する指示手段の特徴は，ディスプレイウィンドウ６０５上にスタイラス６００を置き，そしてスタイラス６００をドラッグすることによりディスプレイウィンドウをスクロールできることである。 「ReferringtoFig. 6, anothercommonPDAnavigationfeatureisthecapabilitytoscrollthedisplaywindowbyplacingastylus 600 onthedisplaywindow 605 andthendraggingthestylus 600.」（１１頁２７～２９行）ｉ 表示部分がコラムの境界を越えて移動するようにドラッグするとコ ラムの境界を超えた部分を表示する。 ｊ ディスプレイからペンを持ちあげるとコラムがディスプレイウィンドウにはめ込まれるように位置が調整され，コラムの境界を超えた部分が表示されないようになり，この移動の様子は表示される。 ｊ ディスプレイからペンを持ちあげるとコラムがディスプレイウィンドウにはめ込まれるように位置が調整され，コラムの境界を超えた部分が表示されないようになり，この移動の様子は表示される。 乙１３の下記の記載及びFIG.14Bには上記ｉ及びｊの内容が開示されている。 （訳）図１４Ｂを参照すると，別の実施態様では，垂直整列コントロールは，ユーザがディスプレイ１２０５からペン１２００を持ち上げる時に有効にされる。これは，ユーザがスクロールを止める時に，論理列１２２０をディスプレイウィンドウ１２０５と整列した状態にはめ込ませる。ユーザは，たとえば，ユーザ定義のはめ込みしきい値に基づいて最も近い論理列にはめ込むように整列コントロールをセットすることによって，はめ込み感度を調整することができる。 ユーザのスクロールが，そのしきい値を超えない場合には，これは，テキスト列１２２０を見続ける意図を示し，ディスプレイ１２０５は，ペン１２００がスクリーンから持ち上げられると論理列１２１０をセンタリングする。ユーザのスクロールが，そのしきい値を超える場合には，これは，論理列１２２０の境界を超えて移動する意図を示し，ディスプレイは，隣接するまたは再位置決めされた列にはめ込まれる。他の実施態様では，ユーザのスクロールがしきい値を超える時に，はめ込みは行われない。列に対するはめ込み機能をアニメートして，ディスプレイが列を表示する正しい位置までスクロールするときの移動の外見を提供することもできる。 同様の水平整列コントロールを提供することもできる。そのようなコントロールは，たとえばスプレッドシートアプリケーションで，水平にスクロールする時に垂直移動を制限するのに使用することが できる。 「Referringt することもできる。そのようなコントロールは，たとえばスプレッドシートアプリケーションで，水平にスクロールする時に垂直移動を制限するのに使用することが できる。 「ReferringtoFig. 14B, inanotherimplementation, theverticalalignmentcontrolisenabledwhentheuserliftsthepen 1200 fromthedisplay 1205. Thiscausesthelogicalcolumn 1220 tosnapintoalignmentwiththedisplaywindow 1205 astheuserstopsscrolling. Theusercanadjustthesnapsensitivityby, forexample, settingthealignmentcontroltosnaptothenearestlogicalcolumnbasedonauser-definedsnapthreshold. Iftheuser'sscrollingdoesnotexceedthethreshold, whichindicatesanintentiontocontinuetoviewthetextcolumn 1220, thedisplay 1205centersthelogicalcolumn 1210 asthepen 1200 isliftedfromthescreen. Iftheuser'sscrollingexceedsthethreshold, whi 1210 asthepen 1200 isliftedfromthescreen. Iftheuser'sscrollingexceedsthethreshold, whichindicatesanintentiontomovebeyondtheboundaryofthelogicalcolumn 1220, thedisplayissnappedtotheadjacentorrepositionedcolumn.Inotherimplementations,nosnappingoccurswhentheuser'sscrollingexceedsthethreshold. Thesnap-on-columnfeaturecanalsobeanimatedtoprovideanappearanceofmovementasthedisplayscrollstothecorrectcolumn-viewingposition.Asimilarhorizontalalignmentcontrolalsomaybeprovided. Suchacontrolmaybeusedtolimitverticalmovementwhenscrollinghorizontallyin, forexample, aspreadsheetapplication.」（１５頁１８～１６頁３行）ｋ 装置である。 これは当然である。 (ウ) 以上をまとめると，引用発明２は以下の構成を有する。 （２ａ）タッチパネルを 頁１８～１６頁３行）ｋ 装置である。 これは当然である。 (ウ) 以上をまとめると，引用発明２は以下の構成を有する。 （２ａ）タッチパネルを有する。 （２ｂ）ＣＰＵを有する。 （２ｃ）メモリを有する。 （２ｄ）プログラムを有する。 （２ｅ）プログラムは，メモリに記憶されて，ＣＰＵにより実行される。 （２ｆ）ディスプレイのウィンドウで電子ドキュメントを表示する。 （２ｇ）ディスプレイ上の入力手段の移動を追うことにより，ディスプレイ上で指示を行う。 （２ｈ）ディスプレイ上の入力手段の移動により，ディスプレイ上の表示部分を移動させて変える。 （２ｉ）表示部分がコラムの境界を越えて移動するようにドラッグするとコラムの境界を超えた部分を表示する。 （２ｊ）ディスプレイからペンを持ちあげるとコラムがディスプレイウィンドウにはめ込まれるように位置が調整され，コラムの境界を超えた部分が表示されないようになり，この移動の様子は表示される。 （２ｋ）装置である。 (エ) 本件発明１との対比ａ 構成要件Ａ１～Ｅ１及びＫ１について本件発明１の構成要件Ａ１～Ｅ１及びＫ１が，それぞれ引用発明２の構成２ａ～２ｅ及び２ｋに相当することは明らかである。 本件発明１引用発明２（Ａ１）タッチスクリーンディスプレイと，（２ａ）タッチパネルを有する。（Ｂ１）１つ以上のプロセッサと，（２ｂ）ＣＰＵを有する。 （Ｃ１）メモリと，（２ｃ）メモリを有する。（Ｄ１）１つ以上のプログラムと，を備え，（２ｄ）プログラムを有する。（Ｅ１）前記１つ以上のプログラム （２ｂ）ＣＰＵを有する。 （Ｃ１）メモリと，（２ｃ）メモリを有する。（Ｄ１）１つ以上のプログラムと，を備え，（２ｄ）プログラムを有する。（Ｅ１）前記１つ以上のプログラムは，前記メモリに記憶されて，前記１つ以上のプロセッサにより実行されるように構成され，（前記プログラムは，）（２ｅ）プログラムは，メモリに記憶されて，ＣＰＵにより実行される。（Ｋ１）を含む，装置。（２ｋ）装置である。ｂ 構成要件Ｆ１について本件発明１の構成要件Ｆ１は，「電子ドキュメントの第１部分を表示するためのインストラクションと，」である。 引用発明２の構成（２ｆ）「ディスプレイのウィンドウで電子ドキュメントを表示する。」である。 したがって，引用発明２は，本件発明１の構成要件Ｆ１の「電子ドキュメントの第１部分を表示する」を満たし，そのような動作をするためのインストラクションがある。 以上より，引用発明２の構成（２ｆ）は，本件発明１の構成要件Ｆ１に相当する。 ｃ 構成要件Ｇ１について本件発明１の構成要件Ｇ１は，「前記タッチスクリーンディスプレイ上又はその付近でオブジェクトの移動を検出するためのインストラクションと，」である。 引用発明２の構成（２ｇ）は，「ディスプレイ上の入力手段の移動を追うことにより，ディスプレイ上で指示を行う。」である。 したがって，引用発明２の構成（２ｇ）は，本件発明１の構成要件 Ｆ１の「前記タッチスクリーンディスプレイ上又はその付近でオブジェクトの移動を検出する」を満たし，そのような動作をするためのインストラクションがある。 以上より，引用 件 Ｆ１の「前記タッチスクリーンディスプレイ上又はその付近でオブジェクトの移動を検出する」を満たし，そのような動作をするためのインストラクションがある。 以上より，引用発明２の構成（２ｇ）は，本件発明１の構成要件Ｇ１に相当する。 ｄ 構成要件Ｈ１について本件発明１の構成要件Ｈ１は，「前記移動を検出するのに応答して，前記タッチスクリーンディスプレイに表示された前記電子ドキュメントを第１方向に徐々に移動して，前記電子ドキュメントの前記第１部分とは異なる第２部分を表示するためのインストラクションと，」である。 引用発明２の構成（２ｈ）は，「ディスプレイ上の入力手段の移動により，ディスプレイ上の表示部分を移動させて変える。」である。 したがって，引用発明２の構成（２ｈ）においては，ディスプレイ上の入力手段の移動を検出するのに応答して，ディスプレイ上の表示部分を移動させて変えている。そして，その移動方向を「第１方向」，移動後の「表示部分」を「第２部分」と捉えることとすると，引用発明２の構成（２ｈ）は，本件発明１の構成要件Ｈ１の「前記移動を検出するのに応答して，…第２部分を表示する」を満たし，そのような動作をするためのインストラクションがある。 以上より，引用発明２の構成（２ｈ）は，本件発明１の構成要件Ｈ１に相当する。 ｅ 構成要件Ｉ１について本件発明１の構成要件Ｉ１は，「前記タッチスクリーンディスプレイ上又はその付近でオブジェクトがまだ検出されている間に前記電子ドキュメントを前記第１方向に移動する間に前記電子ドキュメントの 縁に到達するのに応答して，前記電子ドキュメントの縁を越えるエリアを表示し，且つ前 ジェクトがまだ検出されている間に前記電子ドキュメントを前記第１方向に移動する間に前記電子ドキュメントの 縁に到達するのに応答して，前記電子ドキュメントの縁を越えるエリアを表示し，且つ前記電子ドキュメントの前記第１部分より小さい第３部分を表示するためのインストラクションと，」である。 引用発明２の構成（２ｉ）は，「表示部分がコラムの境界を越えて移動するようにドラッグするとコラムの境界を超えた部分を表示する。」である。 引用発明２の構成（２ｉ）は，ペンをドラッグする間はタッチパネル上でペンが検出されているので，「前記タッチスクリーンディスプレイ上又はその付近でオブジェクトがまだ検出されている間に」を満たす。 また，引用発明２の構成（２ｉ）は，コラムを「第１方向」に移動した際に，コラムの縁に到達するとコラムの縁を越えるエリアを表示する。このときディスプレイウィンドウに表示されるコラム（「第３部分」）は，（縁を越えるエリアが表示されているので）「第１部分」より小さい。 したがって，引用発明２の構成（２ｉ）は，本件発明１の構成要件Ｉ１の「前記タッチスクリーンディスプレイ上…第３部分を表示する」を満たし，そのような動作をするためのインストラクションがある。 以上より，引用発明２の構成（２ｉ）は，本件発明１の構成要件Ｉ１に相当する。 ｆ 構成要件Ｊ１について本件発明１の構成要件Ｊ１は，「前記タッチスクリーンディスプレイ上又はその付近にオブジェクトがもはやないことを検出するのに応答して，前記電子ドキュメントの縁を越えるエリアがもはや表示されなくなるまで前記電子ドキュメントを第２方向に徐々に移動して，前 記電子ドキュメント ジェクトがもはやないことを検出するのに応答して，前記電子ドキュメントの縁を越えるエリアがもはや表示されなくなるまで前記電子ドキュメントを第２方向に徐々に移動して，前 記電子ドキュメントの第１部分とは異なる第４部分を表示するためのインストラクションと，」である。 引用発明２の構成（２ｊ）は，「ディスプレイからペンを持ちあげるとコラムがディスプレイウィンドウにはめ込まれるように位置が調整され，コラムの境界を超えた部分が表示されないようになり，この移動の様子は表示される。」である。 引用発明２の構成（２ｊ）では，「ディスプレイからペンを持ちあげると」位置が調整されており，「前記タッチスクリーンディスプレイ上又はその付近にオブジェクトがもはやないことを検出するのに応答して」が満たされる。また，引用発明２の構成（２ｊ）では，「コラムがディスプレイウィンドウにはめ込まれるように位置が調整され，コラムの境界を超えた部分が表示されないように」なっているので，「前記電子ドキュメントの縁を越えるエリアがもはや表示されなくなるまで前記電子ドキュメントを」移動している。そして，このコラム（乙１３のFIG.14Bの1220）は電子的なドキュメントであり，「電子ドキュメント」に該当する。ここで，コラムの移動の方向を「第２方向」と捉える。 引用発明２の構成（２ｊ）では，移動の様子を表示するので，この移動は「徐々に」なされている。ここで表示されている部分を第４部分とすると，これは第１部分とは異なる部分となっている。 したがって，本件発明１の構成要件Ｊ１は，「前記タッチスクリーンディスプレイ上…第４部分を表示する」を満たし，そのような動作をするためのインストラクションがある。 したがって，本件発明１の構成要件Ｊ１は，「前記タッチスクリーンディスプレイ上…第４部分を表示する」を満たし，そのような動作をするためのインストラクションがある。 以上より，引用発明２の構成（２ｊ）は，本件発明１の構成要件Ｊ１に相当する。 ｇ 構成要件Ｋ１について 本件発明１の構成要件Ｋ１は，「を含む，装置。」である。 引用発明１の構成（２ｋ）は，「装置である。」である。 以上より，引用発明２の構成（２ｋ）は，本件発明１の構成要件Ｋ１に相当する。 ｈ 新規性の欠如以上のとおり，本件発明１の各構成要件と引用発明２の構成は全て一致するから，本件発明１は新規性が欠如する。 ｉ 進歩性の欠如引用発明２において，「コラム」が「電子ドキュメント」であることは，上述のとおりである。 この点，乙１３号証では，コラムの境界を超えた部分に別のコラムがあることをもって，「コラム」は電子ドキュメントでないといった「反論」がなされることがあり得ないではない。 しかしながら，原告は，本件発明１において「電子ドキュメント」が如何なる種類のものであるかについては，クレーム文言上も，本件明細書上も，何らの限定も付されていないと主張しており，そうした原告の立場を前提とすれば，「コラム」が「電子ドキュメント」に該当することに疑いの余地はない。 また，原告は，「電子ドキュメントの縁を越えるエリア」に何が表示されるかについては，クレーム文言上も，本件明細書上も，何らの限定も付されていないと主張しており，そうした原告の立場を前提とすれば，「コラム」の縁を越えた部分に何が表示される えるエリア」に何が表示されるかについては，クレーム文言上も，本件明細書上も，何らの限定も付されていないと主張しており，そうした原告の立場を前提とすれば，「コラム」の縁を越えた部分に何が表示されるかは問題とならないことに疑いの余地はない。そもそも，「コラム」の境界の外側に別の電子ドキュメントがあったとしても，それは単なる付加にすぎず，本件発明１との対比において，それは関係ない。 たとえ１個のコラムをもって「電子ドキュメント」に当たらないと して，それが本件発明１と引用発明２の相違点であると仮定してみても，スタイラスの移動に伴い「電子ドキュメント」の境界を越える部分を表示し，スタイラスがタッチパネルから離れると「電子ドキュメント」が画面全体に表示され，「電子ドキュメント」の境界を越える部分が表示されなくなる技術は，引用発明１に開示されている。 そこで，引用発明２に引用発明１を適用することによって，この相違点は直ちに解消する。 なお，引用発明１及び引用発明２は，いずれも画像表示方法に関するものであり，技術分野を同じくしており，容易に組み合わせることが可能であることは明らかである。 以上のとおり，仮に，引用発明２の「コラム」が「電子ドキュメント」に当たらない点で，本件発明１と引用発明２が相違するとしても，本件発明１は，引用発明２及び引用発明１に基づいて容易に発明をすることができたものである。 (オ) 本件発明２との対比ａ 構成要件Ａ２～Ｅ２，Ｇ２及びＫ２について原告の主張に従えば，本件発明２の構成要件Ａ２～Ｅ２，Ｇ２及びＫ２は，本件発明１の構成要件Ａ１～Ｅ１，Ｇ１及びＫ１とほぼ同一であって，それらの間に実質的な相違点はない。 ついて原告の主張に従えば，本件発明２の構成要件Ａ２～Ｅ２，Ｇ２及びＫ２は，本件発明１の構成要件Ａ１～Ｅ１，Ｇ１及びＫ１とほぼ同一であって，それらの間に実質的な相違点はない。 そうであれば，これら構成要件については，上記(エ)の議論が妥当する。 ｂ 構成要件Ｈ２，Ｉ２及びＪ２について原告の主張に従えば，これら構成要件は，それぞれ本件発明１の対応する各構成要件の一部の構成を省略したものに他ならない。 そうであれば，これら構成要件については，上記(エ)の議論が妥当する。 ｃ まとめ以上のとおり，本件発明２の構成要件の全てについて，上記(エ)の議論が妥当するから，本件発明２は，新規性又は進歩性が欠如する。 (カ) 本件発明３との対比ａ 構成要件Ａ３～Ｅ３，Ｇ３及びＫ３について原告の主張に従えば，本件発明３の構成要件Ａ３～Ｅ３，Ｇ３及びＫ３は，本件発明１の構成要件Ａ１～Ｅ１，Ｇ１及びＫ１とほぼ同一であって，それらの間に実質的な相違点はない。 そうであれば，これら構成要件については，上記(エ)の議論が妥当する。 ｂ 構成要件Ｈ３，Ｉ３及びＪ３本件発明３は，実質的には本件発明１ないし２の「電子ドキュメント」が「リスト」に限定されたものである。 引用発明２の電子ドキュメントには限定がないので，リストを含めて開示されていることは当然である。念のために述べれば，乙１３号証のFIG.14Bでは，例えば，左側のコラム１２１５は明らかにリストの形状をしている。なお，このコラムは縦方向に項目が並べられているが，これが横方向に項目が並べられていても構わな べれば，乙１３号証のFIG.14Bでは，例えば，左側のコラム１２１５は明らかにリストの形状をしている。なお，このコラムは縦方向に項目が並べられているが，これが横方向に項目が並べられていても構わない。その場合，コラムの右端が「リストの末端」に対応することになる。また，位置の移動と調整は，縦方向でも横方向でもよいことは，乙１３号証に明記されているので，「リストの末端」に対する上述の位置調整が開示されている。 （訳）同様の水平整列コントロールを提供することもできる。そのようなコントロールは，たとえばスプレッドシートアプリケーションで，水平にスクロールする時に垂直移動を制限するのに使用することができる。 「Asimilarhorizontalalignmentcontrolalsomaybeprovided.Suchacontrolmaybeusedtolimitverticalmovementwhenscrollinghorizontallyin,forexample,aspreadsheetapplication.」（１６頁１～３行）そうすると，引用発明２において，電子ドキュメントが「リスト」である場合である本件発明３が開示されていることが帰結される。 ｃ まとめ以上のとおり，いずれにしても，本件発明３は，新規性が欠如する。 (キ) 原告は，コラムがウェブページという電子ドキュメントの一部（一構成要素）であり，一つのドキュメントの一部をもって，別個独立のドキュメントと解釈することはできない旨主張する。 原告によれば，「電子ドキュメント」とは電子的形態のドキュメントであり，ク 成要素）であり，一つのドキュメントの一部をもって，別個独立のドキュメントと解釈することはできない旨主張する。 原告によれば，「電子ドキュメント」とは電子的形態のドキュメントであり，クレーム文言上も明細書上も何らの限定はなく，如何なる種類のものも含まれるのであり，コラムは電子的な形態のドキュメントであるから，本件発明の「電子ドキュメント」に該当することに疑義はない。 また，ウェブページには複数の電子的形態のドキュメント（原告のいう「電子ドキュメント」）が埋め込まれてよいことは当然であり，コラムがウェブページの一部であることをもって，それが「電子ドキュメント」ではないとする原告主張に理由のないことは明らかである。 (ク) 原告は，本件発明１の構成要件Ｊ１は，「第４部分」が「第１部分」と異なることを要求しているが，被告らはそれを説明していないと主張する。 しかしながら，乙１３号証は，例えばFIG.14で示された（複数の）コラムのあらゆる箇所を（そこにディスプレイウィンドウを持って行き）表示させることができることを開示しており，「第１部分」を適宜選択することによって「第４部分」と異なるようにできることは当然である。 (ケ) 原告は，引用発明１及び２を組み合わせる動機付けについて主張がないと主張する。 しかしながら，引用発明１及び２は，①いずれもＰＤＡ（情報携帯端末）等の表示方法に関するものであり，技術分野を同じくする，②いずれも表示画面が狭いＰＤＡ（情報携帯端末）等において，画像が読みにくく探しにくいという従来技術の問題点を解決することをその課題とするものであり，課題を同じくする，③スタイラス等を画面から離すと自動的に表示画面を調整するという作用・機能を有し， いて，画像が読みにくく探しにくいという従来技術の問題点を解決することをその課題とするものであり，課題を同じくする，③スタイラス等を画面から離すと自動的に表示画面を調整するという作用・機能を有し，作用・機能を同じくするのであり，技術分野，課題および作用・機能のすべてにおいて共通するから，引用発明１及び２を組み合わせることの動機付けはある。 また，原告は，引用発明２に引用発明１を組み合わせても本件発明１及び２に至らないと主張している。 しかし，引用発明１は，画像の移動に伴い，ある画像の縁を越えるエリアを表示し，スタイラスを離すと当該画像の縁を越えるエリアを表示しなくなるように画像を移動する技術を開示している（構成（ｉ）及び（ｊ））。当該技術を引用発明２に適用すると，（「電子ドキュメント」及びその「縁」について，仮に原告の主張に従うとしても）当該電子ドキュメントの縁を越えて表示し，スタイラスを離すと縁を越えるエリアを表示しなくなる構成を得ることは明らかである。 (コ) 原告は，引用発明２には，「アイテムのリスト」が開示されていないと主張する。 原告が理由として挙げるのは，コラムがウェブページの一部分であるということである。当該主張は，本件発明３の「リスト」は電子ドキュメントであることを前提として，当該コラムは電子ドキュメントの一部であるから，本件発明の「電子ドキュメント」ではなく，本件発明３の「リスト」にも該当しないという趣旨である。 しかしながら，コラムがウェブページの一部であることにより，コラムが本件発明の「電子ドキュメント」に当たらないことにならないことは既述のとおりであり，原告の主張には理由がない。 また，原告は，リストが末端に到達したときに何 部であることにより，コラムが本件発明の「電子ドキュメント」に当たらないことにならないことは既述のとおりであり，原告の主張には理由がない。 また，原告は，リストが末端に到達したときに何が起こるか開示していない等と主張する。 しかしながら，コラム（コラム１２１５）についてもコラム１２２０と同様の動作をすることは当然である（または，コラム１２２０がリストで構成されていると考えてもよい。リストとなり得るコラムはコラム１２１５に限らない）。さらに，リストにおいて項目の配置は，縦・横・二次元のいずれでも構わないので，リストの末端がコラム１２１５ないし１２２０の右端だと考えれば，既に行った説明がそのまま本件発明３に該当することは明らかである。 （原告の主張）(ア) 引用発明２は，本件発明１の構成要件Ｆ１，Ｈ１，Ｉ１及びＪ１並びに本件発明２の構成要件Ｈ２，Ｉ２及びＪ２における「電子ドキュメント」を開示していない。 被告らは，電子ドキュメントの内に含まれる再構成されて表示されているコラムは，それぞれ個別の「電子ドキュメント」であるという主張をしている。しかし，そのような主張は，引用発明２において明示されている内容に反する。 例えば，引用発明２は，「ドキュメントは…該ドキュメントの幅が複数のコラムに分割されるように，リフォーマットすることができる」（１６行～１９行），「電子ドキュメントは再構成され，少なくとも２つのコラムとなる…」（２頁・１行～３行。）と示している。電子ドキュメントをリフォーマットするとは，いわゆる書式の再設定にすぎない。 その意味で引用発明２の文脈においては，各コラムとはドキュメントの 一部，すなわち一構成要素に過ぎないことが明らかである。決して，コラム ーマットするとは，いわゆる書式の再設定にすぎない。 その意味で引用発明２の文脈においては，各コラムとはドキュメントの 一部，すなわち一構成要素に過ぎないことが明らかである。決して，コラム自体が電子ドキュメントに転換されることはない。 さらに，引用発明２の明細書においては，以下に列挙するように，一貫してウェブページの一部（電子ドキュメントの一部）をもってコラムとしており，被告らのように，コラム自体を電子ドキュメントとして扱うことは，当該明細書の記載に整合しない。 例えば，「情報ページには複数の情報コラムが含まれている場合がある。」（６頁），「構成要件…は，それぞれ表示画面幅４２５の幅以内に適合する…読み取り可能な情報コラムである。…このように，ページ４１５が表示画面の表示部分を越える場合でも，ユーザーは，…ページ４１５の各部分を閲覧することができ…」（１０頁），「表示を動画にする処理（ステップ１１１５）のなかに，表示部において１番目の表示から２番目の表示に連続移動して当該情報ページの可視領域を表示することが含まれる。」（１４頁），「図９を参照すると，ユーザーは，…最初のコラム９０５を選択し，画面９２０を表示させて，ページ９００を閲覧し始める可能性がある。」（１３頁），「面積が狭い表示画面…を有する電子デバイスにコンテンツが表示された場合，ウェブページのごく一部しか表示されない。」（１頁）である。 要するに，一つのドキュメントの一部をもって，別個独立のドキュメントと解釈することはできないのであり，被告らの主張は，ドキュメントの一部をもってドキュメントであると主張しているのと何ら変わらず，特段の意味を成さない。 以上より，引用発明２におけるコラムは，せいぜい電子ドキュメントの 被告らの主張は，ドキュメントの一部をもってドキュメントであると主張しているのと何ら変わらず，特段の意味を成さない。 以上より，引用発明２におけるコラムは，せいぜい電子ドキュメントの一部ではあっても，電子ドキュメントではあり得ない。 したがって，引用発明２は「電子ドキュメント」を開示していないから，本件発明の構成要件を全て開示しているとはいえない。 (イ) 引用発明２は本件発明の構成要件Ｊ１及びＪ２における「電子ドキュメントの縁を越えるエリア」というクレーム文言を開示していない。 コラムとそれ以外を区分する境界は，電子ドキュメントの縁とは認められない。なぜならば，コラムにおける境界は，電子ドキュメントの実際の端を示すものではないからである。 被告らは，コラムの「縁」を越えてディスプレイが移動すると「縁を越えるエリア」が表示されるという結論を得るため，コラムの境界は電子ドキュメントに含まれると指摘する。しかし，既に上記(ア)において述べた理由により，引用発明２におけるコラムの境界は電子ドキュメントの端ではないことは明らかである。引用発明２は，ユーザーが電子ドキュメントの縁に向けてスクロールした際に何が起こるかにつき，開示していない。さらに，「電子ドキュメントの縁を越えるエリア」が表示されるということを開示しているものでもない（甲２３・２２段落，３４段落～３７段落）。被告らの依拠する図（図１４Ｂ）は，被告らが「縁を越えるエリア」と主張する部分が，実際には一つの電子ドキュメントの一部（当該図においては，ウェブページの一部）でしかないことを明らかにしている。 したがって，引用発明２は，電子ドキュメントの「縁」も，「縁を越えるエリア」のいずれも開示しているも トの一部（当該図においては，ウェブページの一部）でしかないことを明らかにしている。 したがって，引用発明２は，電子ドキュメントの「縁」も，「縁を越えるエリア」のいずれも開示しているものではない。 (ウ) 本件発明の構成要件Ｊ１は，当該機器が「電子ドキュメントの第４部分を表示し，当該第４部分は，第１部分とは異なるものである」点を要求している。しかし，被告らは，「ここで表示されている部分を第４部分とすると，これは第１部分とは異なる部分となっている」と示すのみであり，引用発明２において，第１部分とは異なる電子ドキュメントの「第４部分」を表示していることを開示していることの主張・立証を欠いている。 (エ) 被告らは，引用発明２におけるコラムと「電子ドキュメント」との間にある相違点は，「引用発明２に引用発明１を適用することによって，この相違点は直ちに解消する」と主張している。被告らは，引用発明２がコラムを含むウェブページを既に利用しているという状況においてこれらの発明を組み合わせる動機付けについて，何ら合理的な主張を行っていない。引用発明１の電子ドキュメントを引用発明２に適用させたところで，引用発明２におけるコラムを全て排除することになり，それゆえに引用発明２において，被告らがバウンスバック効果と技術的に同等と主張しているセンタリング効果をも排除する結果となるにすぎない。 さらに，本件発明は，引用発明１及び２において検討・提案すらされなかった課題を解決するものであり，ユーザーが電子ドキュメントを移動している際に，その縁に到達したことを知らせるための方法という特定の課題を解決するために創作されたものである。本件発明と異なり，引用発明１及び２は当該課題に着目することも，その課題を解決するこ 移動している際に，その縁に到達したことを知らせるための方法という特定の課題を解決するために創作されたものである。本件発明と異なり，引用発明１及び２は当該課題に着目することも，その課題を解決することもしていない（甲２３・２２段落）。 よって，引用発明１及び２を組み合わせたとしても，本件発明１及び２を発明するに至らない。したがって，被告らの進歩性欠如の主張は失当である。 (オ) 引用発明２は，本件発明の構成要件Ｈ３，Ｉ３及びＪ３における「アイテムのリスト」を開示しておらず，かつ，構成要件J３における「前記リストの末端を越えるエリアがもはや表示されなくなるまで前記第１方向とは逆の第２方向に前記リストをスクロールする」という点を開示していない。被告らは，「左側のコラム１２１５は明らかにリストの形状をしている。…コラムの右端が『リストの末端』に対応することになる」として，コラムをもってリストであると主張しているが，被告らが「リストの形状」という図１４Ｂについては，テキストと画像が含 まれているコラムの形式を有する単なるウェブページの一部分でしかなく，リストではない。さらに，仮に当該コラムがリストと解釈できるとしても，引用発明２は当該リストが末端に到達したときに何が起きるかという点及び末端を越えるエリアを表示するか否かという点につき開示していない。 よって，引用発明２は本件発明の構成要件Ｊ３を開示していない。 オ乙２５号証に基づく進歩性の欠如（争点３－５）（被告らの主張）(ア) 乙２５号証は，本件発明に係る優先日前に頒布された刊行物である公開特許公報（平３－２７１９７６，公開：平成３年１２月３日）である。 乙２５に記載された発明（以下「引用発明３」という。 乙２５号証は，本件発明に係る優先日前に頒布された刊行物である公開特許公報（平３－２７１９７６，公開：平成３年１２月３日）である。 乙２５に記載された発明（以下「引用発明３」という。）は，電子辞書に関し，表示画面上での編集等を効率的に行うためのものであり，例えば，大画像を入力表示した場合の処理の負担を軽減するものである（１頁「１．発明の名称」，４頁左下欄～右下欄参照）。 (イ) 引用発明３は，以下の構成を有する。 ａ 表示装置（ディスプレイ）を有する。 ｂ プロセッサを有する。 ｃ メモリを有する。 ｄ プログラムを有する。 ｅ プログラムは，メモリに記憶されて，プロセッサにより実行される。 ｆ 電子的な画像を表示する。 ｋ 装置である。 以上は，電子辞書であるから，当然である。 ｇ マウスによる操作を検出する。 「…補助情報（マウスカーソルと…）等を表示する表示装置，…」 （５頁左上欄２～３行）ｈ マウスでのスクロールにより，画像を移動して表示することができる。 「…入力画像が上記画像表示領域３ｂを越えて大幅に大きいような場合には，例えば…入力画像に対して画像表示領域３ｂをスクロール可能とし，第３図（ｂ）（ｃ）に示すように画像表示領域３ｂからはみだす画像部分をスクロール操作によって適宜見ることができるようにしておけば良い。」（５頁左下欄２～８行）なお，このスクロール操作は，次のように行われる。図８において，３ｅはスクロール操作領域，図形Ａは入力画像の概形，図形Ｂは表示中の部分画像の範囲を示す。ここで，マウス操作により，図形Ｂを領域３ｅ内で自由 このスクロール操作は，次のように行われる。図８において，３ｅはスクロール操作領域，図形Ａは入力画像の概形，図形Ｂは表示中の部分画像の範囲を示す。ここで，マウス操作により，図形Ｂを領域３ｅ内で自由に動かし，図形Ｂで指定された領域を画面に表示する。 「一方，上述したスクロール操作機能を次のように実現してもよい。 例えば第８図に示すように表示画面３ａ上にスクロール操作用領域３ｅを表示する。そしてこのスクロール操作領域３ｅに入力画像の概形を表示する。そして前記画像表示領域３ｂに現在表示中の部分画像の範囲を示す図形Ｂを上記スクロール操作用領域３ｅ内の概形Ａに対応付けて表示する。この図形Ｂを前述したマウスカーソルとして用い，マウス操作により上記図形Ｂをスクロール操作用領域３ｅ内で自由に動かせるようにする。 しかしてこのような表示機能を用いれば，マウスカーソル（図形Ｂ）を用いて概形Ａに対する任意の領域を指定すれば，その指定された領域の入力画像を前記画像表示領域３ｂに表示することが可能となる。」（７頁右上欄１０行～左下欄５行）ｉ スクロールにより，入力画像の境界に到達した場合は境界を越えるエリアを表示する。 関連する記載が，下記の記載および第５図においても示されている。 「更にこの実施例では指定方向にそれ以上のスクロールが不可能な場合には，その方向へのスクロールが不可能であることを使用者に知らしめるような表示制御が行われる。この表示制御が行われる。この表示制御は，例えば第５図に示すように，スクロールの限界を示す為の境界線３３や境界外領域３４を表示することにより実現される。このように境界線３３や境界外領域３４を表示すれば，利用者に対してスクロール不可能な方向を容易に知ら 示すように，スクロールの限界を示す為の境界線３３や境界外領域３４を表示することにより実現される。このように境界線３３や境界外領域３４を表示すれば，利用者に対してスクロール不可能な方向を容易に知らしめることが可能となる。」（６頁右上欄１７行～左下欄５行）ｋ 装置である。引用発明３は電子辞書である。 (ウ) 以上をまとめると，引用発明３は以下の構成を有する。 （３ａ）表示装置（ディスプレイ）を有する。 （３ｂ）プロセッサを有する。 （３ｃ）メモリを有する。 （３ｄ）プログラムを有する。 （３ｅ）プログラムは，メモリに記憶されて，プロセッサにより実行される。 （３ｆ）電子的な画像を表示する。 （３ｇ）マウスによる操作を検出する。 （３ｈ）マウスでのスクロールにより，画像を移動して表示することができる。 （３ｉ）スクロールにより，入力画像の境界に到達して，越えると，境界を越えるエリアを表示する。 （３ｋ）装置である。 (エ) 本件発明１との構成の対比 ａ 構成要件Ａ１について本件発明１の構成要件Ａ１は，「タッチスクリーンディスプレイと，」である。 引用発明３の構成（３ａ）は，「表示装置（ディスプレイ）を有する。」である。 以上より，引用発明３は，タッチスクリーンディスプレイを有しない点で，本件発明１と相違する。 ｂ 構成要件Ｂ１～Ｅ１及びＫ１について本件発明１の構成要件Ｂ１～Ｅ１及びＫ１が，それぞれ引用発明３の構成３ｂ～３ｅ及び３ｋに相当することは明らかである。 本件発明１引用発明１（Ｂ１）１つ以上 １及びＫ１について本件発明１の構成要件Ｂ１～Ｅ１及びＫ１が，それぞれ引用発明３の構成３ｂ～３ｅ及び３ｋに相当することは明らかである。 本件発明１引用発明１（Ｂ１）１つ以上のプロセッサと，（３ｂ）プロセッサを有する。（Ｃ１）メモリと，（３ｃ）メモリを有する。（Ｄ１）１つ以上のプログラムと，を備え，（３ｄ）プログラムを有する。（Ｅ１）前記１つ以上のプログラムは，前記メモリに記憶されて，前記１つ以上のプロセッサにより実行されるように構成され，（前記プログラムは，）（３ｅ）プログラムは，メモリに記憶されて，プロセッサにより実行される。（Ｋ１）を含む，装置。（３ｋ）装置である。ｃ 構成要件Ｆ１について本件発明１の構成要件Ｆ１は，「電子ドキュメントの第１部分を表示するためのインストラクションと，」である。 引用発明３の構成（３ｆ）は，「電子的な画像を表示する。」である。 引用発明３の構成（３ｈ）にあるように，引用発明３は画像をスクロールして表示部分を適宜選択できるので，画像を移動させて適宜選択した箇所を「第１部分」と捉える。 以上より，引用発明３の構成（３ｆ）は，本件発明１の構成要件Ｆ１に相当する。 ｄ 構成要件Ｇ１について本件発明１の構成要件Ｇ１は，「前記タッチスクリーンディスプレイ上又はその付近でオブジェクトの移動を検出するためのインストラクションと，」である。 引用発明３の構成（３ｇ）は，「マウスによる操作を検出する。」である。 以上より，引用発明３は，タッチスクリーンディスプレイを有さず，マウスにより指示を行う点で，本件発明１と相 引用発明３の構成（３ｇ）は，「マウスによる操作を検出する。」である。 以上より，引用発明３は，タッチスクリーンディスプレイを有さず，マウスにより指示を行う点で，本件発明１と相違する。 ｅ 構成要件Ｈ１について本件発明１の構成要件Ｈ１は，「前記移動を検出するのに応答して，前記タッチスクリーンディスプレイに表示された前記電子ドキュメントを第１方向に徐々に移動して，前記電子ドキュメントの前記第１部分とは異なる第２部分を表示するためのインストラクションと，」である。 引用発明３の構成（３ｈ）は，「マウスでのスクロールにより，画像を移動して表示することができる。」である。 引用発明３は，スクロールにより適宜移動して，「第１部分」とは異なる「第２部分」を表示させることができる。その際の移動方向を「第１方向」と捉える。 以上より，タッチスクリーンディスプレイにおけるオブジェクトの移動の検出の点を除いて，引用発明３の構成（３ｆ）は，本件発明１ の構成要件Ｈ１を満たし，タッチスクリーンディスプレイにおけるオブジェクトの移動の検出の点で相違する。 ｆ 構成要件Ｉ１について本件発明１の構成要件Ｉ１は，「前記タッチスクリーンディスプレイ上又はその付近でオブジェクトがまだ検出されている間に前記電子ドキュメントを前記第１方向に移動する間に前記電子ドキュメントの縁に到達するのに応答して，前記電子ドキュメントの縁を越えるエリアを表示し，且つ前記電子ドキュメントの前記第１部分より小さい第３部分を表示するためのインストラクションと，」である。 引用発明３の構成（３１）は，「スクロールにより，入力画像の境界に到達して，越え 前記電子ドキュメントの前記第１部分より小さい第３部分を表示するためのインストラクションと，」である。 引用発明３の構成（３１）は，「スクロールにより，入力画像の境界に到達して，越えると，境界を越えるエリアを表示する。」である。 以上より，タッチスクリーンディスプレイにおけるオブジェクトの移動の検出の点を除いて，引用発明３の構成（３ｉ）は，本件発明１の構成要件Ｉ１を満たし，タッチスクリーンディスプレイにおけるオブジェクトの移動の検出の点で相違する。 ｇ まとめ以上のとおり，引用発明３は，以下の点で，本件発明１と相違する（その他の点は一致する。）。 （相違点ア）タッチスクリーンディスプレイを有すること（画像の移動がタッチスクリーンディスプレイによるオブジェクトの検出に基づくこと）（相違点イ）電子ドキュメントの縁を越えるエリアが表示されなくなるまで電子ドキュメントを移動すること(オ) 本件発明２及び３との対比ａ 本件発明２について，上記(エ)がそのまま当てはまることは明らか である。 ｂ 本件発明３について，「リスト」の開示があることについては問題とならない。電子ドキュメントについてリストの形式のものが含まれ得ることは当然であるが，引用発明３においては，表（リスト）の形式による表示について複数明記されており，表示される電子ドキュメントに表（リスト）が含まれることの開示がある点についておよそ問題とならない。 例えば，第３図も表（リスト）であることは明らかである。 また，乙２５号証の第１８図は，「関連熟語リスト」である。 「この第１８図に よそ問題とならない。 例えば，第３図も表（リスト）であることは明らかである。 また，乙２５号証の第１８図は，「関連熟語リスト」である。 「この第１８図に示す例は英単語［ａｓ］に関する熟語を検索して表示した場合であり，…」（１４頁右下欄１１～１２行）ｃ 以上のとおり，引用発明３と本件発明２ないし３との関係においても，相違点アおよびイの他に相違点はない。 (カ) 組み合わせによる容易想到性ａ 相違点ア引用発明３におけるマウスによる指示を，公然実施発明１（ないし公然実施発明２，引用発明１又は２）に開示されたタッチスクリーンディスプレイに置き換えれば，相違点アは解消する。 ここで置換の容易想到性についてであるが，相違点アは，実質的には相違点でさえない。本件発明に係る特許の優先日の時点でタッチスクリーンディスプレイによる入力指示は周知慣用の技術であり，実際，公然実施発明１（ないし公然実施発明２，引用発明１又は２）はタッチスクリーンディスプレイを採用している。このような周知慣用技術の採用は，設計事項というべきレベルの問題であり，容易想到であることはいうまでもない。 なお，引用発明３もマウスの機能を他の指示機能を有する装置で実 現してよいことを明記している。 「また，マウスの機能をライトペン・タブレット・デジタイザなど他の指示機能を有する装置で実現しても良い。」（１４頁左下欄４～６行）ｂ 相違点イ相違点イは，公然実施発明１（ないし公然実施発明２，引用発明１又は２）において開示されている位置合わせを適用することで直ちに解消する。 位置合わせについては上記の イ相違点イは，公然実施発明１（ないし公然実施発明２，引用発明１又は２）において開示されている位置合わせを適用することで直ちに解消する。 位置合わせについては上記のいずれでもよいが，ここでは，便宜上，引用発明２を例に説明する。引用発明３において，縁を越えるエリアが表示された状態に引用発明２の位置合わせを適用すれば，縁を越えるエリアが表示されなくなるまで電子ドキュメントが移動する。 よって，引用発明３に引用発明２の位置合わせを適用すれば，相違点イは直ちに解消する。 また，引用発明３に引用発明２の位置合わせを組み合わせる動機付けがあることは，①いずれも電子機器（電子辞書，ＰＤＡ等）等の表示方法に関するものであり，技術分野を同じくする，②いずれも表示画面が狭い電子機器において，画像が読みにくく探しにくいという従来技術の問題点を解決することをその課題とするものであり，課題を同じくする，③スクロール等の方法により，画像を移動させて表示させるという作用・機能を有し，作用・機能を同じくする，④引用発明３を開示する乙２５号証には，スクロール可能な限界までスクロールした状態でスクロールを停止させるような機能を設けておくことが望ましいとの記載があり，これは，スクロールが停止せず縁を越えたエリアが表示された状態では画像表示領域が無駄になることによるものであり，当該記載は，縁を越えたエリアが小さい方がよいことを示す のであって，縁を越えるエリアを表示させなくすること，すなわち本件発明を示唆するものであることから，明らかである。 以上のとおり，引用発明３と引用発明２とは，技術分野，課題および作用・機能のすべてにおいて共通し，また，引用発明３を記載する乙２５号証には，本件 るものであることから，明らかである。 以上のとおり，引用発明３と引用発明２とは，技術分野，課題および作用・機能のすべてにおいて共通し，また，引用発明３を記載する乙２５号証には，本件発明に対する示唆がある。よって，引用発明３と引用発明２を組み合わせることの動機付けがあることは当然である。 （原告の主張）(ア) 引用発明３におけるドキュメントのスクロールの方法は，本件発明のそれと大きく異なる。引用発明３の第４図において，スクロールのため画像表示領域を分割した複数の小領域が表示されている。 引用発明３は，第４図を元に，次のようなスクロール方法を開示している。 「スクロール指示は，例えば第４図に破線で示すように前記画像表示領域３ｂを複数の小領域に分割しておき，画像表示領域３ｂの中心に位置する実線で囲まれた小領域３１から前記マウスカーソル３ｄを別の小領域３２に移動し，位置指定することにより行われる。この位置指定がなされたとき，上記小領域３２の画像を画像表示領域３ｂの中心（小領域３１の位置）に移動させるようにスクロール操作を起動する。」（４５７頁及び４５８頁）引用発明３において開示されているスクロール方法は，２つの重要な点において本件発明におけるスクロール方法と異なっている。１つ目は，引用発明３が，タッチスクリーンディスプレイではなく，マウスやキーボードをドキュメントのスクロールに用いるという点（同４５７頁）である。 「スクロール処理は前記マウスの操作によって起動されるものとして説明するが，キーボードからの操作指示によりスクロール可能としても良 い。」（４５７頁）２つ目は，引用発明３が，本件発明において記載される電子ドキュメントが「徐々 のとして説明するが，キーボードからの操作指示によりスクロール可能としても良 い。」（４５７頁）２つ目は，引用発明３が，本件発明において記載される電子ドキュメントが「徐々に移動」するという本件特許における構成要件を開示していないという点である。そのかわり，引用発明３は，ユーザーがカーソルを操作し，画像の位置を指定することによって，指定位置に対応する小領域の画像が当該画像表示領域の中心に移動するという動作に到る（「マウスカーソル３ｄを別の小領域３２に移動し，位置指定する…この位置指定がなされたとき，上記小領域３２の画像を画像表示領域３ｂの中心（小領域３１の位置）に移動させる」４５８頁）。さらに，引用発明３はカーソルによるドキュメント操作指示に依拠するものであり，引用発明３がカーソルを有しないタッチスクリーンディスプレイに適用できないことは明らかである。 (イ) 引用発明３におけるドキュメントの縁の取扱いは，本件発明のそれと大きく異なる。引用発明３において，境界外領域は，スクロールの限界を示す細い固定の枠であり，ユーザーに対し，縁に到達した際に示されるものである（「指定方向にそれ以上のスクロールが不可能である」４５８頁及び第５図）。その結果として，引用発明３における境界外領域は当該ドキュメントの縁の内側に表示され，その縁を越えるものではない。この点は本件発明との明らかな相違点であり，本件発明は，ユーザーに，電子ドキュメントの縁を越えるエリアを自由にスクロールし，当該範囲に存する画像やパターンを閲覧することをも可能とする（本件明細書【０１３２】参照）。さらに重要なのは，引用発明３は，縁を越えるエリアが表示されないようにするバウンスバック効果を開示していないということである。逆に，引用発明３は，ユーザー 可能とする（本件明細書【０１３２】参照）。さらに重要なのは，引用発明３は，縁を越えるエリアが表示されないようにするバウンスバック効果を開示していないということである。逆に，引用発明３は，ユーザーに特定方向へのスクロールが不可能であることを示すため，境界外エリアの表示は残しておくように開示されている。 「境界線３３や境界外領域３４を表示すれば，利用者に対してスクロール不可能な方向を容易に知らしめることが可能」（同頁）このように，引用発明３は，バウンスバック効果を有しないのみならず，バウンスバック効果に関する開示はもちろんのこと，示唆すらしていないことが明らかである。 以上より，本件発明が，ドキュメントの縁を越えてユーザーが自由にスクロールできるようにし，当該ドキュメントはユーザーがスクロールを終えた際に縁を越えるエリアが表示されないようにするためバウンスバックするのに対し，引用発明３は，ユーザーはスクロール限界を越えてスクロールできないものとされており，ユーザーがスクロールできない方向を示すために境界外領域を表示するという内容を開示するものであるから，両者は全くその開示内容が異なるものである。 (ウ) 以下のとおり，引用発明３は，本件発明の構成要件の開示がない。 ａ 被告らは，引用発明３においては構成要件Ａ１，Ａ２及びＡ３が開示されていないことを認めている。これらの構成要件は「タッチスクリーンディスプレイ」に関するものであるところ，引用発明３はマウスやキーボードを使用するものなのであって，タッチスクリーンの使用についての開示はない。 ｂ 引用発明３は構成要件Ｇ１，Ｇ２及びＧ３を開示していない。これらの構成要件は「前記タッチスクリーンディスプレイ上又はそ ものなのであって，タッチスクリーンの使用についての開示はない。 ｂ 引用発明３は構成要件Ｇ１，Ｇ２及びＧ３を開示していない。これらの構成要件は「前記タッチスクリーンディスプレイ上又はその付近でオブジェクトの移動を検出するためのインストラクション」に関するものであるが，被告らの認めるとおり，引用発明３はタッチスクリーンディスプレイを有していないため，本要件も開示していないことは明らかである。 ｃ 引用発明３は構成要件Ｈ１及びＨ２を開示していない。これらの構成要件は「前記移動の検出に応答して，前記タッチスクリーンディス プレイ上に表示された電子ドキュメントを第１方向に徐々に移動するためのインストラクション」に関するものであるが，引用発明３は複数の点においてかかる構成要件を開示していない。 まず，引用発明３は，電子ドキュメントが徐々に移動するという点を開示していない。むしろ，上述したとおり，引用発明３では，ユーザーによるいずれの領域を中心とするかの選択に応答して，表示画像における選択された領域に属する部分が中心位置まで移動することを示している。 次に，引用発明３は，電子ドキュメントがオブジェクトの移動の検出に応答して移動するためのインストラクションを開示しておらず，むしろ，ユーザーが領域においてマウスをクリックすることに応答して，（すなわちユーザーによるマウスの移動に応答してではなく）画像がセンタリングされるということを開示しているにすぎない。 また，被告らも認めるとおり，引用発明３は，タッチスクリーンディスプレイ上に表示された電子ドキュメントを開示していない。 以上のとおり，引用発明３が構成要件Ｈ１及びＨ２を開示していないことは明らかである。 おり，引用発明３は，タッチスクリーンディスプレイ上に表示された電子ドキュメントを開示していない。 以上のとおり，引用発明３が構成要件Ｈ１及びＨ２を開示していないことは明らかである。 ｄ 引用発明３は構成要件Ｈ３を開示していない。構成要件は「前記移動の検出に応答して，前記タッチスクリーンディスプレイ上に表示されたアイテムのリストを第１方向にスクロールするためのインストラクションと」であるが，引用発明３は下記のとおり複数の点において開示していない。 まず，引用発明３は，アイテムのリストのスクロールにつき開示していない。被告らは，引用発明３における第３図を用いて，乙２５の第３図も表（リスト）であることは明らかであると主張するが，引用発明３は，同じく第３図をもって「画像表示」（４７７頁）としてい るのであって，画像がリストとは異なるものであることは明らかである。さらに，仮にリストの画像とリスト自体が外観上同一のものであるとしても，引用発明３における第３図の画像はリストを表現しておらず，仮名の二次元の羅列にすぎない 。 また，引用発明３は，オブジェクトの移動の検出に応答して移動するというインストラクション，及びタッチスクリーンディスプレイを開示しておらず，この点は上記ｃにおいて述べたとおりである。 以上のとおり，引用発明３が構成要件Ｈ３を開示していないことは明らかである。 ｅ 引用発明３は構成要件Ｉ１及びＩ２を開示していない。これらの構成要件は「前記タッチスクリーンディスプレイ上又はその付近において前記オブジェクトがまだ検出されている間に前記電子ドキュメントを第１方向に移動する間に前記電子ドキュメントの縁に到達するのに応答して，前記電子ドキュメント クリーンディスプレイ上又はその付近において前記オブジェクトがまだ検出されている間に前記電子ドキュメントを第１方向に移動する間に前記電子ドキュメントの縁に到達するのに応答して，前記電子ドキュメントの縁を越えるエリアを表示するためのインストラクション」であるが，引用発明３は，下記のとおり少なくとも３つの点において本件特許の内容を開示していない。 まず，引用発明３は，電子ドキュメントが第一方向に徐々に移動する間に前記電子ドキュメントの縁に到達するという点につき開示していない。むしろ，上述のとおり，引用発明３では，ユーザーによるどの領域を中心とするかの選択に応答して，表示画像における選択された領域に属する部分が中心位置まで移動することを示している。 次に，引用発明３は，電子ドキュメントが徐々に移動することに応答して前記電子ドキュメントの縁を越えるエリアを表示することにつき開示していない。引用発明３では，「マウスカーソル３ｄを別の小領域３２に移動し，位置指定する…この位置指定がなされたとき，上記小領域３２の画像を画像表示領域３ｂの中心（小領域３１の位置） に移動させる」ことが行われており，ドキュメントが徐々に移動することに応じて境界外領域が表示されるわけではない。 加えて，引用発明３は，タッチスクリーンディスプレイ上又はその付近でオブジェクトがまだ検出されている間に応答して，電子ドキュメントの縁を越えるエリアを表示するという点を開示していない。引用発明３は，タッチスクリーンディスプレイ上又はその付近でのオブジェクトの検出ができない。仮に，被告らが，マウスの移動をもってタッチスクリーンディスプレイ上での指の動きと同一視させようとしても，上述のとおり，引用発明３はマウスの移動に応答して電子 付近でのオブジェクトの検出ができない。仮に，被告らが，マウスの移動をもってタッチスクリーンディスプレイ上での指の動きと同一視させようとしても，上述のとおり，引用発明３はマウスの移動に応答して電子ドキュメントの縁を越えるエリアを表示するものでもないため（マウスのクリックによることが必要である），かかる主張は意味をなさない。 ｆ 引用発明３は構成要件Ｉ３を開示していない。この構成要件は「前記タッチスクリーンディスプレイ上又はその付近においてオブジェクトがまだ検出されている間に前記リストを第１方向に移動する間に前記リストの末端に到達した場合には前記リストの末端を越えるエリアを表示するためのインストラクション」であるが，上記構成要件Ｈ３について述べたことと同様，引用発明３はリストのスクロールを開示していない。さらに，仮に引用発明３における第３図が被告らの主張するとおりリストとみなすことができるとしても，構成要件Ｉ１及びＩ２について述べたことと同様の理由で，構成要件I３の開示があったとはいえないことは明らかである。 ｇ 引用発明３は構成要件Ｊ１，Ｊ２及びＪ３を開示していない。これらの構成要件は「前記タッチスクリーンディスプレイ上又はその付近にオブジェクトがもはやないことを検出するのに応答して，前記電子ドキュメントの縁を越えるエリアがもはや表示されなくなるまで，前記ドキュメントを第２方向に徐々に移動するためのインストラクショ ン」であり，構成要件Ｉ３については，「前記タッチスクリーンディスプレイ上又はその付近においてオブジェクトがまだ検出されている間に前記リストを第１方向に移動する間に前記リストの末端に到達した場合には前記リストの末端を越えるエリアを表示するためのインストラクション」である。 オブジェクトがまだ検出されている間に前記リストを第１方向に移動する間に前記リストの末端に到達した場合には前記リストの末端を越えるエリアを表示するためのインストラクション」である。 構成要件Ｊ１，Ｊ２及びＪ３はバウンスバック効果における最も重要な部分であり，電子ドキュメントやリストがバウンスバックして縁を越えるエリアが表示されなくなるという点を示している。一方，引用発明３においては，「境界外領域」は，ユーザーに当該方向にはスクロールできないということを知らせるため，表示されたままの状態にすることを開示している。 (エ) 被告らは，引用発明３と他の公然実施発明等を組み合わせることにより，本件発明を容易に想到することができると主張している。 しかし，被告らは，引用発明３がタッチスクリーンディスプレイという構成要件を充足していない点を過度に軽視している。タッチスクリーンディスプレイにおけるスクロールの方法は，マウスやキーボードによるスクロールの方法とは根本的に異なるものである。特に，引用発明３におけるスクロール方法は，カーソルを画像領域から動かして当該画像領域を中心に据えることを含むものであるが，タッチスクリーンディスプレイにおいてはカーソルが使用できないのであるから，タッチスクリーンディスプレイには適用できないものである。したがって，引用発明３におけるマウスやキーボードを用いた画像のスクロールは，タッチスクリーンディスプレイをスクロールに用いる他の引用発明等と組み合わせることはできないものである。また，被告らは，マウスやキーボードによるスクロールの方法を，タッチスクリーンディスプレイを用いたスクロールの方法と組み合わせる理由も動機付けも提示できていない。 加えて，引用発明３ らは，マウスやキーボードによるスクロールの方法を，タッチスクリーンディスプレイを用いたスクロールの方法と組み合わせる理由も動機付けも提示できていない。 加えて，引用発明３の開示する内容は，他の引用発明等が開示しているとする内容，すなわち客体（例えば，引用発明２におけるウェブページのコラムやLaunchTileにおけるZone表示）を移動させ，客体の縁を越えるエリアが表示されなくなるように客体を移動させるという内容とは大きく異なっており，このように大きく異なる引用発明等と引用発明３を組み合わせるという被告らの主張には全く合理性がない。もし境界外領域が表示されないとすれば，ユーザーはスクロールを禁止された方向を知ることができず，引用発明３における境界外領域の目的が達成されないこととなる。当業者であれば，被告らの主張するように引用発明３をもって境界外領域を表示させなくする理由がない。 また，被告らは，引用発明３がスクロールを停止せず縁を越えたエリアが表示された状態では画像表示領域が無駄になることによるものであり，当該記載は，縁を越えたエリアが小さいほうがよいことを示すから，縁を越えるエリアを表示させなくすること，すなわち本件発明を示唆する等と主張する。しかし，引用発明３は何らそのようなことを示していないのであって，引用発明３においては，特定の方向へのスクロールが禁じられるべきものであるところ，引用発明３は当該画像の縁を越えるエリアを示すことをもって，ユーザーに当該方向へのスクロールの禁止を知らせるものである。引用発明３は縁を越えるエリアを表示すべきことをクレーム文言上要求するものであり，縁を越えるエリアを小さくすべきことを開示するものではない。 以上の理由から，引用発明３は，被告らの指 。引用発明３は縁を越えるエリアを表示すべきことをクレーム文言上要求するものであり，縁を越えるエリアを小さくすべきことを開示するものではない。 以上の理由から，引用発明３は，被告らの指摘する他の先行技術等との組み合わせによって，容易に相違点を克服し得るものではなく，本件発明に想到することが容易ではないことは明白である。 カその他進歩性の欠如（争点３－６）（被告らの主張） (ア) 公然実施発明２又は引用発明２を主引例として，それに引用発明３を適用することにより，本件発明に容易に想到することは明らかである。 公然実施発明２及び引用発明２に関する原告の反論は，最も外側のタイル又はコラムの外側に電子ドキュメントの縁を越えるエリアが表示されないというものである。 仮に，この点が本件発明との相違点であるとの原告主張を前提としても，公然実施発明２又は引用発明２に引用発明３が開示する縁を越えるエリアを表示する技術を適用することにより，縁を越えるエリアがないという当該相違点は解消される。また，公然実施発明２及び引用発明２が有する位置合わせ技術により，Zone又はコラムが画面に収まるように位置合わせされて，縁を越えるエリアが表示されなくなることも当然である。 以上のように，公然実施発明２又は引用発明２に引用発明３を適用することにより，本件発明を得ることは自明である。 (イ) 公然実施発明２及び引用発明２と引用発明３とは，画像表示方法に関するものであり，技術分野を同じくする。また，表示画面が狭い電子機器において画像が読みにくく探しにくいという従来技術の問題点を解決することを課題とするものであり，課題を同じくする。そして，スクロール等の方法により画像を移動させ くする。また，表示画面が狭い電子機器において画像が読みにくく探しにくいという従来技術の問題点を解決することを課題とするものであり，課題を同じくする。そして，スクロール等の方法により画像を移動させて表示させるという作用・機能を有する点で，作用・機能を同じくする。 そして，公然実施発明２及び引用発明２では，最も外側のタイル及びコラムの外側に縁を越えるエリアが表示されないことから，外側に向かう方向にそれ以上のスクロールが不可能なことが当然に理解される。そうすると，公然実施発明２又は引用発明２に接した当業者が，引用発明３の「指定方向にそれ以上のスクロールが不可能な場合には，その方向へのスクロールが不可能であることを使用者に知らしめるような表示制 御が行われる」（乙２５の６頁右上欄１７～２０行）に接したならば，前者に後者を適用することに着想することは必然であり，組合せの動機付けがあることは明らかである。 このように，公然実施発明２又は引用発明２に引用発明３を組み合わせる動機付けがあり，それら発明から本件発明に容易に想到することは明白である。 (ウ) 以上のとおり，本件発明は，公然実施発明２又は引用発明２及び引用発明３から容易にすることのできた発明であるので，進歩性が欠如する。 （原告の主張）被告らの主張は，時機に後れた攻撃防御方法であり，また，審理を不当に遅延させる目的として提出されたものである。 (4) 本件発明の従属項に係る特許が特許無効審判により無効にされるべきものであるか。 ア請求項２５に係る特許が特許無効審判により無効にされるべきものであるか（争点４－１）（被告らの主張）公然実施発明１及び２では，デジタル形式のデータを有する画像がタ 。 ア請求項２５に係る特許が特許無効審判により無効にされるべきものであるか（争点４－１）（被告らの主張）公然実施発明１及び２では，デジタル形式のデータを有する画像がタッチスクリーンディスプレイ上に表示されており（乙７，９，１０），「前記電子ドキュメントは，デジタル映像である」ことが開示されている。また，「記電子ドキュメントは，デジタル映像である」ことは周知技術である（乙３３，３４，３６，３８）。 よって，請求項２５に係る発明は，公然実施発明１及び２に基づいて新規性ないし進歩性が欠如する。 （原告の主張）請求項２５が従属する請求項１９に記載の本件発明１は，乙７，９，１ ０号証に基づく公然実施発明１及び２に対して進歩性を有する発明であるから，請求項１９に従属する請求項２５の発明は，本件発明１と同様に，進歩性を有することは明らかである。 イ請求項３５，６１及び７４並びに請求項３６及び７５に係る特許が特許無効審判により無効にされるべきものであるか（争点４－２）（被告らの主張）(ア) 請求項３５，６１及び７４についての記載要件違反（明確性要件違反）請求項３５及び６１では，「前記電子ドキュメントの縁に到達するまでの前記オブジェクトの移動距離に対応する第１の関連移動距離」，「前記電子ドキュメントの縁に到達した後の前記オブジェクトの移動距離に対応する関連移動距離」と規定されているが，「関連移動距離」が何に関連付けられているのか，当該「関連移動距離」がオブジェクトの移動距離とどのように対応付けられるのか，明確に理解することはできない。 請求項７４では，「前記リストの末端に到達するまでの前記オブジェクトの移動距離に対応する第１ 」がオブジェクトの移動距離とどのように対応付けられるのか，明確に理解することはできない。 請求項７４では，「前記リストの末端に到達するまでの前記オブジェクトの移動距離に対応する第１の関連スクロール距離」，「前記リストの末端に到達した後の前記オブジェクトの移動距離に対応する関連スクロール距離」と規定されているが，「関連スクロール距離」が何に関連付けられているのか，当該「関連スクロール距離」がオブジェクトの移動距離とどのように対応付けられるのか，明確に理解することはできない。 よって，当業者において請求項３５，６１及び７４に係る発明の意味内容を理解することができない結果，当該発明は不明確である。 (イ) 請求項３６及び７５についての記載要件違反（明確性要件違反）請求項３６では，「前記オブジェクトの移動スピードに対応する第１ の関連移動スピード」と規定されているが，「関連移動スピード」が何に関連付けられているのか，当該「関連移動スピード」がオブジェクトの移動スピードとどのように対応付けられるのか，明確に理解することはできない。 請求項７５では，「前記オブジェクトの移動スピードに対応する第１の関連スクロールスピード」と規定されているが，「関連スクロールスピード」が何に関連付けられているのか，当該「関連スクロールスピード」がオブジェクトの移動スピードとどのように対応付けられるのか，明確に理解することはできない。 よって，当業者において請求項３６，７５に係る発明の意味内容を理解することができない結果，当該発明は不明確である。 (ウ) 乙５６号証に基づく新規性・進歩性の欠如ａ 乙５６号証は，請求項３５，６１及び７４並びに請求項３６及び７ 味内容を理解することができない結果，当該発明は不明確である。 (ウ) 乙５６号証に基づく新規性・進歩性の欠如ａ 乙５６号証は，請求項３５，６１及び７４並びに請求項３６及び７５に係る発明の優先日（２００７年６月２８日）前に頒布された刊行物（米国特許公開公報：ＵＳ ２００７／０１３２７８９，公開日：同年６月１４日）である。 乙５６号証に記載された発明（以下「引用発明４」という。）は，以下の構成を有する。 (ａ) タッチパネルを有する。 (ｂ) プロセッサを有する。 (ｃ) メモリを有する。 (ｄ) プログラムを有する。 (ｅ) プログラムは，メモリに格納されて，プロセッサにより実行される。 「【００１６】前記方法は，タッチ感知式ディスプレイ，プロセッサ，メモリ及びこれら方法を実行するためにメモリに格納された一 つ又はそれ以上のプログラム又はインストラクションのセットを有するポータブル電子装置により実行することができる。」（【００１６】の訳） 「[0016] Theaforementionedmethodsmaybeperformedbyaportableelectronicdevicehavingatouch-sensitivedisplay,aprocessor, memoryandoneormoreprogramsorsetsofinstructionsstoredinthememoryforperformingthesemethods. Insomeembodiments, theportableelectronic onsstoredinthememoryforperformingthesemethods. Insomeembodiments, theportableelectronicdeviceprovidesapluralityoffunctions, includingwirelesscommunication.」(ｆ) 乙５６号証の図６の状態からリストを上方向に移動した状態（状態Ａ）表示を行う。 乙５６号証の図６において，画面のスクロールは上下に行うことができることが開示されている（ScrollSpeed 1122〔図１１Ａ等〕）。よって，上に移動することもできる。その状態を状態Ａという。 (ｇ) タッチパネル上のオブジェクトの移動を検出する。 乙５６号証は，タッチ感知式パネルを有し（【００１６】），パネル上のオブジェクトの移動を感知する。 (ｈ) オブジェクトの移動により，状態Ａからリストを下方向に移動した状態（状態Ｂ）の表示を行う。 乙５６号証の図６において，画面のスクロールは上下に行うことができることが開示されている（ScrollSpeed 1122）。よって，状態Ａから下に移動することもできる。その状態を状態Ｂという。 (ｉ) オブジェクトの移動により，状態Ｂからリストを下方向に移動した状態（乙５６の図７Ａないし図７Ｂのような状態）の表示を行 う（状態Ｃ）。 (ｊ) リストが最初のアイテムまでスクロールした状態で，オブジェクトをディスプレイから離すとリストの移動が止まり，リストが逆向きに移動する（乙５６の図７Ｃのような状態。状態Ｄ）。そして，最初のアイテムが見 ストが最初のアイテムまでスクロールした状態で，オブジェクトをディスプレイから離すとリストの移動が止まり，リストが逆向きに移動する（乙５６の図７Ｃのような状態。状態Ｄ）。そして，最初のアイテムが見えるように止まり，縁を越えるエリアが表示されなくなる（状態Ｅ）。 乙５６号証には，オブジェクトをディスプレイから離してリストの移動を止めること，リストが最初までスクロールされるとリストが逆向きに移動すること，リストの最初のアイテムが見えるように止まることのそれぞれが開示されている。また，乙５６号証には，それらの複数を適宜組み合わせること，操作の順番を変更できることが開示されている。 「【００５６】タッチ感知式ディスプレイ上のアイテムのリストは動き（112）に応じてスクロールされる。次の動作の一つ又は複数を行うことができる。…例えば，リストがその最初又は最後までスクロールされると，境界で跳ね返り，向きを変える。跳ね返り，又はスクロール方向が反転した後，リストのスクロールは最初又は最後のアイテムがタッチ感知式ディスプレイ上に見えるように，自動的に止まる。ユーザが接触点をなくし（例えば，ディスプレイから指を離す），少なくとも所定の時間，実質的に静止した接触点を作ると，スクロールは停止する（120）。他の実施例では，方法100はより少ない操作又は付加した操作を含むことができる。さらに，二つ又はそれより多くの操作を組み合わせ，かつ／又は操作の順番を変更することができる。」（【００５６】の訳）「[0056] Alistofitemsonthetouch-sensitivedisplayisscrolledinresponsetothemovement (112). Oneo Alistofitemsonthetouch-sensitivedisplayisscrolledinresponsetothemovement (112). Oneormoreof thefollowingoperationsmayoccur. … Forexample, whenthelistisscrolledtoitsbeginningorend, thescrollinglistmayappeartobounceagainataboundaryandreversedirection. Afterthebounceorscrollingdirectionreversal,thescrollingmayautomaticallystopsoastoleavethefirstorlastitemofthelistinviewonthetouch-sensitivedisplay. Thescrollingmaystopwhentheuserbreaksthepointofcontact (e.g., byliftinghis/herfingeroffthedisplay) andthenestablishingasubstantiallystationarypointofcontactforatleastapre-determinedperiodoftime (120). Inotherembodiments, themethod 100mayincludefeweroperationsoraddition periodoftime (120). Inotherembodiments, themethod 100mayincludefeweroperationsoradditionaloperations. Inaddition, twoormoreoperationsmaybecombinedand/oranorderoftheoperationsmaybechanged.」そして，上記の操作の組み合わせにより，リストが最初のアイテムまでスクロールした状態で，オブジェクトをディスプレイから離すとリストの移動が止まり，リストが逆向きに移動する（乙５６の図７Ｃのような状態）。すると，リストの最初のアイテムが反対側の縁を超えないようにして止まる（状態Ｅ）という操作が得られる。 このとき，リストの表示としてディスプレイに表示されなくなる部分が縁を越えるエリアである。 (ｋ) 装置である。 乙５６号証には，ポータブル電子装置が開示されている（【００１６】）。 (ｌ) 電子ドキュメントが縁に到達するまで，オブジェクトを移動させると，電子ドキュメントは，ある距離を移動する。 これは，自明である。 (ｍ) 電子ドキュメントが縁に到達した後に，オブジェクトを移動させると，電子ドキュメントは，ある距離を移動する。この移動は，減衰運動とすることができる。 乙５６号証には，次のとおり記載されている。 「【００４１】 …実施形態において，スクロールとスクロールの加速は摩擦を有する物理デバイスのシミュレーション，すなわち，減衰運動に従うことができる。例えば，スクロールは，質量又は 「【００４１】 …実施形態において，スクロールとスクロールの加速は摩擦を有する物理デバイスのシミュレーション，すなわち，減衰運動に従うことができる。例えば，スクロールは，質量又は慣性項並びに散逸項を有する力の法則又は運動方程式のシミュレーションに対応させることができる。…」（【００４１】の訳）「【００４５】 …シミュレーションにおいて，摩擦項に対応するパラメータは調節可能にすることができる。これによってボールは，壁，すなわち仮想境界と接触して均衡するか，又は壁から変異して均衡することができる。」（【００４５】の訳）「[0041] … Insomeembodiments, thescrollingandaccelerationofthescrollingmaybeinaccordancewithasimulationofaphysicaldevicehavingfriction, i.e.,dampedmotion. Forexample, thescrollingmaycorrespondtoasimulationofaforcelaworequationofmotionhavingamassorinertialterm, aswellasadissipativeterm. …」「[0045] … Aparametercorrespondingtothefrictionterminthesimulationmaybeadjustable, allowingtheballtoreachequilibriumincontactwiththewall, i.e., th lationmaybeadjustable, allowingtheballtoreachequilibriumincontactwiththewall, i.e., thevirtualboundary, ordisplacedfromthewall.」したがって，パラメータを調節して，電子ドキュメントが縁に到達した後に，移動は，減衰運動とすることができる。 ｂ 以上をまとめると，引用発明４は，次の構成を有する。 (ａ) タッチパネルを有する。 (ｂ) プロセッサを有する。 (ｃ) メモリを有する。 (ｄ) プログラムを有する。 (ｅ) プログラムは，メモリに格納されて，プロセッサにより実行される。 (ｆ) 乙５６号証の図６の状態からリストを上方向に移動した状態（状態Ａ）の表示を行う。 (ｇ) タッチパネル上のオブジェクトの移動を検出する。 (ｈ) オブジェクトの移動により，状態Ａからリストを下方向に移動した状態（状態Ｂ）の表示を行う。 (ｉ) オブジェクトの移動により，状態Ｂからリストを下方向に移動した状態（乙５６の図７Ａないし図７Ｂのような状態）の表示を行う（状態Ｃ）。 (ｊ) リストが最初のアイテムまでスクロールした状態で，オブジェクトをディスプレイから離すとリストの移動が止まり，リストが逆向きに移動する（乙５６の図７Ｃのような状態。状態Ｄ）。そして，最初のアイテムが見えるように止まり，縁を越えるエリアが表示されなくなる（状態Ｅ）。 (ｋ) 装置である。 (ｌ) 電子ドキュメントが縁に到達するまで 。状態Ｄ）。そして，最初のアイテムが見えるように止まり，縁を越えるエリアが表示されなくなる（状態Ｅ）。 (ｋ) 装置である。 (ｌ) 電子ドキュメントが縁に到達するまで，オブジェクトを移動させると，電子ドキュメントは，ある距離を移動する。 (ｍ) 電子ドキュメントが縁に到達した後に，オブジェクトを移動させると，電子ドキュメントは，ある距離を移動する。この移動は，減衰運動とすることができる。 ｃ 請求項３５と引用発明４の対比(ａ) 構成要件Ａ１～Ｅ１及びＫ１について本件発明１の構成要件Ａ１～Ｅ１及びＫ１が，それぞれ引用発明１の構成１ａ～１ｅ及び１ｋに相当することは明らかである。 本件発明１引用発明１（Ａ１）タッチスクリーンディスプレイと，（ａ）タッチパネルを有する。（Ｂ１）１つ以上のプロセッサと，（ｂ）プロセッサを有する。（Ｃ１）メモリと，（ｃ）メモリを有する。（Ｄ１）１つ以上のプログラムと，を備え，（ｄ）プログラムを有する。（Ｅ１）前記１つ以上のプログラムは，前記メモリに記憶されて，前記１つ以上のプロセッサにより実行されるように構成され，（前記プログラムは，）（ｅ）プログラムは，メモリに格納されて，プロセッサにより実行される。（Ｋ１）を含む，装置。（ｋ）装置である。(ｂ) 構成要件Ｆ１について本件発明１の構成要件Ｆ１は，「電子ドキュメントの第１部分を表示するためのインストラクションと，」である。 引用発明４の構成ｆは，「乙５６号証の図６の状態からリストを上方向に移動した状態（状態Ａ）の表示を行う。」である。 こ 示するためのインストラクションと，」である。 引用発明４の構成ｆは，「乙５６号証の図６の状態からリストを上方向に移動した状態（状態Ａ）の表示を行う。」である。 ここで，状態Ａにおいてディスプレイに表示されている領域を「電子ドキュメントの第１部分」と捉える。 以上より，引用発明４の構成ｆは，本件発明１の構成要件Ｆ１に相当する。 (ｃ) 構成要件Ｇ１について本件発明１の構成要件Ｇ１は，「前記タッチスクリーンディスプレイ上又はその付近でオブジェクトの移動を検出するためのインストラクションと，」である。 引用発明４の構成ｇは，「タッチパネル上のオブジェクトの移動を検出する。」である。 以上より，引用発明４の構成ｇは，本件発明１の構成要件Ｇ１に相当する。 (ｄ) 構成要件Ｈ１について本件発明１の構成要件Ｈ１は，「前記移動を検出するのに応答して，前記タッチスクリーンディスプレイに表示された前記電子ドキュメントを第１方向に徐々に移動して，前記電子ドキュメントの前記第１部分とは異なる第２部分を表示するためのインストラクションと，」である。 引用発明４の構成ｈは，「オブジェクトの移動により，状態Ａからリストを下方向に移動した状態（状態Ｂ）の表示を行う。」である。 ここで，状態Ｂにおいてディスプレイに表示されている領域を電子ドキュメントの「第２部分」，下方向を第２方向と捉える。 以上より，引用発明４の構成ｈは，本件発明１の構成要件Ｈ１に相当する。 (ｅ) 構成要件Ｉ１について本件発明１の構成要件Ｉ１は，「前記タ と捉える。 以上より，引用発明４の構成ｈは，本件発明１の構成要件Ｈ１に相当する。 (ｅ) 構成要件Ｉ１について本件発明１の構成要件Ｉ１は，「前記タッチスクリーンディスプレイ上又はその付近でオブジェクトがまだ検出されている間に前記電子ドキュメントを前記第１方向に移動する間に前記電子ドキュメントの縁に到達するのに応答して，前記電子ドキュメントの縁を越 えるエリアを表示し，且つ前記電子ドキュメントの前記第１部分より小さい第３部分を表示するためのインストラクションと，」である。 引用発明４の構成ｉは，「オブジェクトの移動により，状態Ｂからリストを下方向に移動した状態（乙５６の図７Ａないし図７Ｂのような状態）の表示を行う（状態Ｃ）。」である。 状態Ｃでは，リストの最初のアイテムの上部にアイテムが表示されていない広い領域があり，ここに「電子ドキュメントの縁を越えるエリア」が表示されている。リストが表示されている部分を「第３部分」と捉えると，これは「第１部分」より小さい。 以上より，引用発明４の構成ｉは，本件発明１の構成要件Ｉ１に相当する。 (ｆ) 構成要件Ｊ１について本件発明１の構成要件Ｊ１は，「前記タッチスクリーンディスプレイ上又はその付近にオブジェクトがもはやないことを検出するのに応答して，前記電子ドキュメントの縁を越えるエリアがもはや表示されなくなるまで前記電子ドキュメントを第２方向に徐々に移動して，前記電子ドキュメントの第１部分とは異なる第４部分を表示するためのインストラクションと，」である。 引用発明４の構成ｊは，「リストが最初のアイテムまでスクロールした状態で，オブジェク 記電子ドキュメントの第１部分とは異なる第４部分を表示するためのインストラクションと，」である。 引用発明４の構成ｊは，「リストが最初のアイテムまでスクロールした状態で，オブジェクトをディスプレイから離すとリストの移動が止まり，リストが逆向きに移動する（乙５６の図７Ｃのような状態。状態Ｄ）。そして，最初のアイテムが見えるように止まり，縁を越えるエリアが表示されなくなる（状態Ｅ）。」である。 逆向きに移動した後に，リストの最初のアイテムが見えるようにして止まるのは，逆向きに行き過ぎてリストの最初の項目が見えな くならないようにすることを意味する。すなわち，リストの最初のアイテムがディスプレイの下端から上方向に動くにつれて，縁を越えるエリアが表示される部分が減少していき，リストの最初のアイテムが見えなくならないように止まるとき，縁を越えるエリアがもはや表示されなくなる。 以上より，引用発明４の構成ｊは，本件発明１の構成要件Ｊ１に相当する。 (ｇ) 小括以上より，引用発明４は，本件発明１の構成要件の全てを開示している。 (ｈ) 請求項３５前段について請求項３５前段は，「前記電子ドキュメントが該電子ドキュメントの縁に到達するまで前記第１方向に徐々に移動する場合，前記電子ドキュメントは，前記電子ドキュメントの縁に到達するまでの前記オブジェクトの移動距離に対応する第１の関連移動距離を移動し，」である。 引用発明４の構成ｌは，「電子ドキュメントが縁に到達するまで，オブジェクトを移動させると，電子ドキュメントは，ある距離を移動する。」である。 原告の解釈を前提として，引用発明４の電子ドキュ ４の構成ｌは，「電子ドキュメントが縁に到達するまで，オブジェクトを移動させると，電子ドキュメントは，ある距離を移動する。」である。 原告の解釈を前提として，引用発明４の電子ドキュメントが縁に到達するまでの「ある距離」を請求項３５の「第１の関連移動距離」と捉える。 以上より，引用発明４の構成ｌは，請求項３５前段に相当する。 (ｉ) 請求項３５後段について請求項３５後段は，「更に，前記電子ドキュメントの縁を越えるエリアを表示することは，前記電子ドキュメントの前記第１方向に 第２の関連移動距離について徐々に移動することを含み，当該第２の関連移動距離は，前記電子ドキュメントの縁に到達した後の前記オブジェクトの移動距離に対応する関連移動距離より短い，請求項１９に記載の装置。」である。 引用発明４の構成ｍは，「電子ドキュメントが縁に到達した後に，オブジェクトを移動させると，電子ドキュメントは，ある距離を移動する。この移動は，減衰運動とすることができる。」である。 原告の解釈を前提として，引用発明４の電子ドキュメントが縁に到達した後の「ある距離」を従属項３５発明の「第１の関連移動距離」と捉える。 ここで，距離を比較するために一定の同じ時間で考えると，電子ドキュメントが縁に到達した後は，減衰運動によるので，そこでの移動距離は，電子ドキュメントが縁に到達する前の移動距離より短い。 そして，引用発明４が請求項１９を満たすことは上述のとおりである。 以上より，引用発明４の構成ｌは，請求項３５後段に相当する。 (ｊ) まとめ以上のとおり，請求項３５と引用発明４の構 たすことは上述のとおりである。 以上より，引用発明４の構成ｌは，請求項３５後段に相当する。 (ｊ) まとめ以上のとおり，請求項３５と引用発明４の構成は全て一致する。 ｄ 請求項６１と引用発明４の対比請求項６１については，請求項３５について述べた議論と同様の議論が妥当する。 よって，請求項６１と引用発明４の構成は全て一致する。 ｅ 請求項７４と引用発明４の対比引用発明４がリストのスクロールを開示するものであるから，請求項７４についても，請求項３５について述べた議論と同様の議論が妥 当する。 よって，請求項７４と引用発明４の構成は全て一致する。 ｆ 請求項３６及び７５と引用発明４の対比原告は，指の移動速度が同じという前提の下，移動速度の大小と移動距離の大小が一致するとした上で，請求項３５，７４を充足すれば，請求項３６，７５をそれぞれ充足するとしている。 これを前提とすると，引用発明４が請求項３５，７４を開示していることは上述のとおりであるので，引用発明４は請求項３６，７５をそれぞれ開示している。 よって，請求項３６，７５と引用発明４の構成は全て一致する。 ｇ 進歩性の欠如他の公知技術（公然実施発明１及び２，引用発明１～３）に引用発明４を組み合わせることで，電子ドキュメントが縁に到達する前と後では，後での移動距離（速度）が小さくなるので，請求項３５，６１及び７４並びに請求項３６及び７５に係る発明が得られる。 そして，①引用発明４は，電子機器の表示方法に関するものであり（【００１６】等），他の公知技術 小さくなるので，請求項３５，６１及び７４並びに請求項３６及び７５に係る発明が得られる。 そして，①引用発明４は，電子機器の表示方法に関するものであり（【００１６】等），他の公知技術と技術分野を同じくする，②引用発明４は，ユーザインターフェースの改善を課題とするものであり（【０００７】等），他の公知技術と課題を同じくする，③引用発明４は，スクロール等の方法により，画像を移動させて表示させるという作用・機能を有し（【００５６】等），他の公知技術と作用・機能を同じくする，④他の公知技術はいずれも，電子ドキュメントを移動させるために，その移動距離（速度）を制御する必要があるところ，引用発明４はその制御方法を開示しており（【００４１】，【００４５】等），引用発明４を採用して制御を行う動機付けがある。 以上のとおり，他の公知技術と引用発明４から，請求項３５，６１ 及び７４並びに請求項３６及び７５に係る発明を得ることは容易である。 (エ) マックワールド等における公然実施ａ 従属項（請求項３５，６１及び７４並びに請求項３６及び７５）に係る発明は，以下のとおり，その優先日（２００７年６月２８日）の前に公然実施されていた。 ｂ 原告の製品であるiPhoneは，２００７年１月９日のマックワールド（原告の製品の発表・展示が行われるイベント）において，発表された（乙５８）。そこでは，従属項に係る発明を実施する当該製品について，プレゼンターが，多数の参加者の前で，公然と使用し，発表している。このように，従属項発明について，不特定多数が知り得る状況で実施されている。このことを示すために，当該使用・発表の様子を記録した動画を提出する（乙５９。例えば，動画の６分３０～４０秒のあたりに，リ このように，従属項発明について，不特定多数が知り得る状況で実施されている。このことを示すために，当該使用・発表の様子を記録した動画を提出する（乙５９。例えば，動画の６分３０～４０秒のあたりに，リストのスクロール動作が行われている）。 上記iPhoneについては，その優先日に先立って，従属項に係る発明を実施する当該製品について，マスメディアを含めて複数の者が使用し，テストをし，それに関する記事を公表するなどしていた。すなわち，従属項に係る発明について，不特定多数が知り得る状況で実施されている。このことを示すために，優先日の前に，当該製品を使用した上で，製品レビューを公表した記事を提出する（乙６２）。 ｃ 以上のとおり，従属項に係る発明の内容に関する原告の主張を前提とすれば，従属項に係る発明は，公然実施された発明と同一であるので，新規性が欠如する。 (オ) iPhoneguidedtourによる公然実施従属項（請求項３５，６１及び７４並びに請求項３６及び７５）に係る発明は，以下のとおり，その優先日（２００７年６月２８日）の前に 公然実施されていた。 原告の製品であるiPhoneは，２００７年６月２２日以前に原告ウェブサイトに掲載された「iPhoneguidedtour」（原告の製品の動作を説明するためのプレゼンテーション）において用いられ（同日に当該動画がYouTubeにアップロードされている。乙６４［YouTubeの画面をキャプチャしたもの］），そこでは，縁に到達後の（縁を越えるエリアが表示されている状態での）電子ドキュメント（画像及びリスト）の移動距離（移動速度）が縁に到達前のそれよりも小さくなっている。このことを示すために，当該プレゼンテーションの様 後の（縁を越えるエリアが表示されている状態での）電子ドキュメント（画像及びリスト）の移動距離（移動速度）が縁に到達前のそれよりも小さくなっている。このことを示すために，当該プレゼンテーションの様子を記録した動画を提出する（乙６５［GuidedTour 2］。例えば，動画の５５秒～１分のあたりに，画像のスクロール動作が行われている）。 以上のとおり，従属項に係る発明の内容に関する原告の主張を前提とすれば，従属項に係る発明は原告によって公然実施された発明と同一であるので，新規性が欠如する。 (カ) その他進歩性の欠如ａ 従属項（請求項３５，６１及び７４並びに請求項３６及び７５）に係る発明に特有の構成とは，請求項３５，６１及び７４については，縁を越える前後の移動距離を比較した場合に，縁を越えた後の移動距離が縁を越える前の移動距離よりも小さいことを規定する。また，請求項３６及び７５については，縁を越える前後の移動速度を比較した場合に，縁を越えた後の移動速度が縁を越える前の移動速度よりも小さいことを規定する。 そして，原告が，移動時間が同じであれば，移動速度の大小と移動距離の大小は一致するとして，請求項３５，６１及び７４及び請求項３６及び７５を論じていることから分かるように，従属項に係る発明に特有の構成は実質的に同一であり，それは，縁を越える前後の移動 速度（単位時間当たりの移動距離）を比較した場合に，縁を越えた後の移動速度が縁を越える前の移動速度よりも小さいというものである。 以上より，他の公知技術（公然実施発明１及び２，引用発明１～３）と従属項に係る発明とは，他の公知技術には，縁を越えた後の移動速度が縁を越える前の移動速度よりも小さいことが必ずしも明示されて 以上より，他の公知技術（公然実施発明１及び２，引用発明１～３）と従属項に係る発明とは，他の公知技術には，縁を越えた後の移動速度が縁を越える前の移動速度よりも小さいことが必ずしも明示されていない点においてのみ相違し，その他においては一致する。 ｂ 他の公知技術の第１方向への移動に，設計的事項又は周知慣用技術（乙３６，４１，乙４２及び乙７０～乙７３）であるところの，移動速度が減少する制御を適用すれば，縁を越えた後の移動速度が縁を越える前の移動速度よりも小さいこととなるので，前記相違点は解消し，従属項に係る発明を得る。 そして，速度の制御については，減速する，加速する又は減速も加速もしない，のいずれかから適宜選択して行うほかなく，その中から減速が選択され得ることは，特段の動機付けを問題とするまでもなく，当然の事理である。 ｃ 前記の設計的事項又は周知慣用技術を他の公知技術に適用するについて，以下のとおり動機付けがある。 ①前記の設計的事項又は周知慣用技術は，電子機器の表示方法に関するものであり，他の公知技術と技術分野を同じくする。②前記の設計的事項又は周知慣用技術は，ユーザインターフェースの改善を課題とするものであり，他の公知技術と課題を同じくする。③前記の設計的事項又は周知慣用技術は，スクロール等の方法により，画像を移動させて表示させるという作用効果を有し，他の公知技術と課題を同じくする。④他の公知技術はいずれも，電子ドキュメントを移動させるために，その移動距離（速度）を制御する必要があるところ，前記の設計的事項又は周知慣用技術はその制御方法であり，前記の設計的事 項又は周知慣用技術を採用して制御を行うことの動機付けがある。 （原告の主張）(ア) があるところ，前記の設計的事項又は周知慣用技術はその制御方法であり，前記の設計的事 項又は周知慣用技術を採用して制御を行うことの動機付けがある。 （原告の主張）(ア) 請求項３５，６１及び７４についての記載要件違反（明確性要件違反）について請求項３５及び６１の「関連移動距離」とは，タッチスクリーンディスプレイに表示された電子ドキュメントが，オブジェクトの移動距離に関連して，画面上で移動した距離を意味する語である。また，「前記電子ドキュメントの縁に到達した後の前記オブジェクトの移動距離に対応する関連移動距離」については，ここでの「関連移動距離」が「第１の関連移動距離」を意味することは，「前記オブジェクトの移動距離に対応する第１の関連移動距離」という文言から明らかである。そして，「対応」の記載については，オブジェクトの移動距離と関連移動距離との間に何らかの対応があることで十分であり，発明の明確性の観点からも，当該記載で十分である。よって，請求項３５及び６１に記載の発明は明確である。 請求項７４の「関連スクロール距離」とは，タッチスクリーンディスプレイに表示されたリストが，オブジェクトの移動距離に関連して，画面上で移動した距離を意味する語である。また，「前記リストの末端に到達した後の前記オブジェクトの移動距離に対応する関連スクロール距離」については，ここでの「関連スクロール距離」が「第１の関連スクロール距離」を意味することは，「前記リストの末端に到達した後の前記オブジェクトの移動距離に対応する第１の関連スクロール距離」という文言から明らかである。そして，「対応」の記載については，オブジェクトの移動距離と関連スクロール距離との間に何らかの対応があることで十分であり，発明の明確性の観 する第１の関連スクロール距離」という文言から明らかである。そして，「対応」の記載については，オブジェクトの移動距離と関連スクロール距離との間に何らかの対応があることで十分であり，発明の明確性の観点からも，当該記載で十分である。 よって，請求項７４に記載の発明は明確である。 以上のとおり，請求項３５，６１及び７４に係る発明の意味内容は，当業者が容易に理解できる内容であるから，当該発明は明確である。 (イ) 請求項３６及び７５についての記載要件違反（明確性要件違反）について請求項３６の「関連移動スピード」とは，タッチスクリーンディスプレイに表示された電子ドキュメントが，オブジェクトの移動スピードに関連して，画面上で移動するスピードを意味する語である。また，「当該『関連移動スピード』がオブジェクトの移動スピードとどのように対応付けられるのか」についても，電子ドキュメントは，オブジェクトの移動に合わせて移動するのであるから，これにより，電子ドキュメントの移動スピードが，オブジェクトの移動スピードと対応関係を有するのは明らかである。よって，請求項３６に記載の発明は明確である。 請求項７５の「関連スクロールスピード」とは，タッチスクリーンディスプレイに表示されたリストが，オブジェクトの移動スピードに関連して，画面上でスクロールするスピードを意味する語である。また，「『関連スクロールスピード』がオブジェクトの移動スピードとどのように対応付けられるのか」についても，リストは，オブジェクトの移動に合わせて移動するのであるから，これにより，リストの移動スピードが，オブジェクトの移動スピードと対応関係を有するのは明らかである。 よって，請求項７５に記載の発明は明確である。 (ウ) 乙５ 合わせて移動するのであるから，これにより，リストの移動スピードが，オブジェクトの移動スピードと対応関係を有するのは明らかである。 よって，請求項７５に記載の発明は明確である。 (ウ) 乙５６号証に基づく新規性・進歩性の欠如についてａ 被告らの優先日の主張は争う。従属項（請求項３５，６１及び７４並びに請求項３６及び７５）の優先日は米国‘８０１発明の優先日である２００７年１月７日である。引用発明４は，同日より後の事象であるため，先行技術となり得ない。 ｂ 引用発明４発明は，電子ドキュメントの「縁を越えるエリア」， 「末端を越えるエリア」（構成要件Ｉ１～Ｉ３）及び電子ドキュメントの「第３部分」（構成要件Ｉ１）を開示していない。 被告らは，引用発明４の図７Ａ及び図７Ｂが構成要件Ｉ１を開示していると主張し，具体的には，図７Ｂが被告らの「状態Ｃ」を開示し，当該「状態Ｃ」では「リストの最初のアイテムの上部にアイテムが表示されていない広い領域があり，ここに『電子ドキュメントの縁を越えるエリア』が表示されている」と主張する。 しかし，引用発明４における図７Ｂは「リストの最初のアイテムの上部にアイテムが表示されていない広い領域」や「縁を越えるエリア」など存在しない。 「【００６５】図７Ａ及び７Ｂはアイテムのリストをリストの末端に向かってスクロールすることを示している。そこでは，一以上の表示されたアイテムがリストの終わりまでスクロールされるとなめらかに境界で跳ね返り，向きを変え，任意に止まる。図７Ｂに示されるように，一以上の表示されたオブジェクトは，例えばオブジェクト６１２－１であるが，末端７１４に到達又は越えると，スクロールに対応する移動は止まり，すなわち，スクロール 任意に止まる。図７Ｂに示されるように，一以上の表示されたオブジェクトは，例えばオブジェクト６１２－１であるが，末端７１４に到達又は越えると，スクロールに対応する移動は止まり，すなわち，スクロールスピードはその時ゼロにすることができる。図７Ｃに示されるとおり，一以上の表示されたオブジェクトは，例えばオブジェクト６１２－１であるが，その後跳ね返ることができる。」（【００６５】の訳文）「[0065] FIGS. 7A-7Billustratethescrollingofalistofitemstoaterminusofthelist, atwhichpointoneormoredisplayeditemsattheendofthelistsmoothlybounceofftheendofthedisplay, reversedirection, andthenoptionallycometoastop. ... AsillustratedinFIG. 7B, whentheoneormoredisplayedobjects, suchastheinformationobject 612- 1, reachorintersectwiththeterminus 714, themovementcorrespondingtothescrollingmaystop, i.e., thescrollingvelocitymaybezeroataninstantintime. AsillustratedinFIG. 7C, theoneormoredisplayed velocitymaybezeroataninstantintime. AsillustratedinFIG. 7C, theoneormoredisplayedobjects, suchastheinformation 612-1, maysubsequentlyreversedirection.」上記【００６５】によれば，引用発明４は，いったんリストの末端に到達するとリストのスクロールは「止まる」か「向きを変え」ると開示されているのであって，「縁を越えるエリア」を開示しておらず，ましてや「前記電子ドキュメントの前記第１部分より小さい第３部分」を開示していないことは明らかである。 ｃ 被告らは，他の公知技術と引用発明４との組み合わせについて容易想到性を主張するが，引用発明４と従属項に係る発明との相違点を明示していないなど主張が欠けている。 (エ) マックワールド等における公然実施についてａ まず，乙５９号証のビデオについては，被告らは単に「動画（中略）に，リストのスクロール動作が行われている」と述べるのみであるが，従属項（請求項３５，６１及び７４並びに請求項３６及び７５）に係る発明が単なるリストのスクロール動作のみを要するわけではないことは明らかである。当該ビデオでは，第１及び第２の関連移動距離／スピードを開示していない。 また，被告らが指摘するビデオの箇所は，Ａ氏がタッチスクリーンディスプレイにおいてフリック操作（指で表示を弾くような操作）によってリストを移動させる様子を示すものである。したがって，当該ビデオは構成要件Ｉ１～Ｉ３における縁／末端を越えるエリアを「オブジェクトがまだ検出されている間に」表示すること及び構成要 うな操作）によってリストを移動させる様子を示すものである。したがって，当該ビデオは構成要件Ｉ１～Ｉ３における縁／末端を越えるエリアを「オブジェクトがまだ検出されている間に」表示すること及び構成要件Ｊ１～Ｊ３における「タッチスクリーンディスプレイ上又はその付近に オブジェクトがもはやないことを検出するのに応答して」電子ドキュメント又はリストが第２方向に徐々に移動することを開示していない。 ｂ 加えて，iPhoneのレビュー記事は一定のiPhoneモデルが特定の記者にレビュー作成のために渡されたことを示すにすぎず，本件発明はおろか，従属項に係る発明の第１及び第２関連移動距離／スピードについて何ら開示するものではない。 ｃ 以上より，マックワールド等における公然実施はないから，新規性欠如の主張は失当である。 (オ) iPhoneguidedtourによる公然実施についてａ 被告らは，「iPhoneguidedtour」の動画が２００７年６月２２日にYouTubeにアップロードされたことを示すために，YouTubeの画面のキャプチャ（乙６４）を，当該動画（乙６５）と合わせて提出するものの，「例えば，動画の５５秒～１分のあたりに，画像のスクロール動作が行われている」と示すのみで，当該動画が示す発明の構成や当該構成と従属項に係る発明との対比を何ら示しておらず，およそ無効の主張立証とはなり得ない。 加えて，被告らの指摘する「動画の５５秒～１分のあたり」の動画は，例えば，第２の関連移動スピードが，第１の関連移動スピードより低速であることなど，従属項に係る発明の構成要件を開示していないことも明らかである。 ｂ また，従属項発明の優先日は２００７年１月７日であるた 連移動スピードが，第１の関連移動スピードより低速であることなど，従属項に係る発明の構成要件を開示していないことも明らかである。 ｂ また，従属項発明の優先日は２００７年１月７日であるため，これより後の事象である当該動画の公開は従属項に係る発明の新規性欠如の理由となり得ない。 ｃ 被告らの主張及び乙６４，６５号証は，時機に後れた攻撃防御方法として，また，審理を不当に遅延させることを目的として提出されたものである。 (カ) その他進歩性の欠如について被告らの主張は，時機に後れた攻撃防御方法であり，また，審理を不当に遅延させる目的として提出されたものである。 (5) 損害賠償義務の有無及び損害額（争点５）（原告の主張）ア被告らは，いずれも業として被告製品の輸入，販売等をしている。 イ被告らは，被告製品を株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（以下「ＮＴＴドコモ」という。）等に販売している。ＮＴＴドコモは，平成２２年１０月２８日被告製品１，同年１１月２６日被告製品２，平成２３年６月２３日被告製品３の販売をそれぞれ開始した。このため，被告らは，共同して，被告製品１については遅くとも平成２２年１０月２８日から，被告製品２については遅くとも同年１１月２６日から，被告製品３については遅くとも平成２３年６月２３日から，輸入，販売等している。 被告製品のＮＴＴドコモにおける１台当たりの店頭販売価格は，被告製品１は４万５９９０円，被告製品２は５万１４０８円，被告製品３は６万２７４８円である（平成２３年７月２８日現在，ドコモショップ丸の内店）。被告らがＮＴＴドコモに販売する際の１台当たりの販売価格は，被告製品１については，少なくとも３万５０００円，被告製品２につ ６万２７４８円である（平成２３年７月２８日現在，ドコモショップ丸の内店）。被告らがＮＴＴドコモに販売する際の１台当たりの販売価格は，被告製品１については，少なくとも３万５０００円，被告製品２については，少なくとも４万５０００円，被告製品３については少なくとも５万５０００円であると考えられる。 また，被告製品１の平成２２年１０月２８日から平成２３年１月２３日頃までのＮＴＴドコモでの販売台数は３０万台超である（甲９）。これは，ＮＴＴドコモにおいて，被告製品１が１か月あたり約１０万台販売された計算である。このため，被告らによる被告製品１の輸入・販売数は，平成２２年１０月２８日から本件訴訟提起までに，少なくとも９０万台であると考えられる。 被告製品２については，被告らにおいて，少なくとも被告製品１の輸入・販売台数の３分の１程度は輸入・販売していると考えられる。そこで，被告による輸入・販売数は，１か月当たり少なくとも３万台程度であると推測されることから，同年１１月２６日から本件訴訟提起までに，少なくとも２４万台であると考えられる。 被告製品３については，平成２３年６月２３日から同年７月５日までのＮＴＴドコモでの販売台数は約２０万台である（甲１０）。これは，ＮＴＴドコモにおいて，被告製品３が１週間あたり約１０万台販売された計算である。このため，被告らによる被告製品３の輸入・販売数は，平成２２年１０月２８日から本件訴訟提起までに，少なくとも６０万台であると考えられる。 したがって，被告製品の輸入・販売開始時点から本件訴訟提起までの売上高は，少なくとも，以下のとおりであると考えられる。 被告製品１の売上高（平成２２年１０月２８日から平成２３年８月２３日） ３万５０００円×９０万 ・販売開始時点から本件訴訟提起までの売上高は，少なくとも，以下のとおりであると考えられる。 被告製品１の売上高（平成２２年１０月２８日から平成２３年８月２３日） ３万５０００円×９０万台＝３１５億円被告製品２の売上高（平成２２年１１月２６日から平成２３年８月２３日） ４万５０００円×２４万台＝１０８億円被告製品３の売上高（平成２３年６月２３日から同年８月２３日）５万５０００円×６０万台＝３３０億円被告製品の売上高（合計） ７５３億円ウ被告らは，本件特許権に対する侵害行為によって利益を受けているため，原告は，特許法１０２条２項に基づき算定される損害額について，被告らに対して損害賠償を請求するものである。被告らが受ける利益が１億円を下回ることは考え難いため，原告は，被告らの共同不法行為に基づく損害賠償請求につき，一部請求として１億円を請求する。 （被告らの主張） ア原告の主張アのうち，被告サムスン電子が被告製品を輸入，販売等をしていることは認め，その余は否認する。原告の主張イ及びウは否認ないし争う。 イ被告日本サムスンは被告製品を輸入，販売等をしていない。 第３ 当裁判所の判断 １ 被告製品が本件発明の技術的範囲に属するかについて以下，被告製品３については，特記のない限り，ソフトウェア変更前の旧製品を指す。 (1) 「インストラクション」（構成要件Ｆ１～Ｊ１，Ｇ２～Ｊ２及びＧ３～Ｊ３）の意義（争点１－１）についてア被告らは，本件発明における「インストラクション」は，構成要件Ｆ１～Ｊ１，Ｇ２～Ｊ２及びＧ３～Ｊ３にそれぞれ規定されている，特定の処理を行うためのインストラクションであり，プロセッサに動 ア被告らは，本件発明における「インストラクション」は，構成要件Ｆ１～Ｊ１，Ｇ２～Ｊ２及びＧ３～Ｊ３にそれぞれ規定されている，特定の処理を行うためのインストラクションであり，プロセッサに動作をさせる指示の単位を意味することは明らかであるなどと主張する。その主張の趣旨は，インストラクションは，各構成要件のそれぞれについて，その構成要件全体の動作を指示するひとまとまりの命令でなければならないとするものであると解される。 本件発明の特許請求の範囲には，インストラクションの意義あるいはその単位について，これを明確にする記載はない。 そこで，本件明細書の記載について検討する。 本件明細書の発明の詳細な説明では，「プログラム又はインストラクションセット」（【０００７】）と記載されているとおり，インストラクションのセットは，プログラムと同じ性質のものと捉えられている。また，「１つ以上のプログラムは，…オブジェクトの移動を検出するためのインストラクションと，…タッチスクリーンディスプレイに表示された電子ドキュメントを第１方向に並進移動するためのインストラクションとを含 む。」（【００１０】），あるいは「１つ以上のプログラムは，…オブジェクトの移動を検出するためのインストラクションと，…タッチスクリーンディスプレイに表示されたアイテムのリストを第１方向にスクロールするためのインストラクションとを含む。」（【００１５】）等と記載されているから，インストラクションは，プログラムを構成するディスプレイ上のオブジェクトの移動を検知し，あるいはディスプレイの作動を指示する命令と解することができる。 イそして，本件明細書の発明の詳細な説明には，本件発明の実施形態として，以下の記載がある。 「 クトの移動を検知し，あるいはディスプレイの作動を指示する命令と解することができる。 イそして，本件明細書の発明の詳細な説明には，本件発明の実施形態として，以下の記載がある。 「【００４４】周辺インターフェイス１１８は，装置の入力及び出力周辺機器をＣＰＵ１２０及びメモリ１０２に結合する。１つ以上のプロセッサ１２０は，メモリ１０２に記憶された種々のソフトウェアプログラム及び／又はインストラクションセットを走らせ或いは実行して，装置１００の種々のファンクションを遂行し，データを処理する。」（下線は裁判所が付したものである。以下同じ。）「【００５０】ディスプレイシステム１１２のタッチスクリーンは，触覚及び／又は触感接触に基づくユーザからの入力を受け容れるタッチ感知面である。ディスプレイシステム１１２及びディスプレイコントローラ１５６は（メモリ１０２における関連したモジュール及び／又はインストラクションセットと共に），ディスプレイシステム１１２上の接触（及び接触の移動又は遮断）を検出し，そしてその検出された接触を，タッチスクリーンに表示されるユーザインターフェイスオブジェクト（例えば，１つ以上のソフトキー，アイコン，ウェブページ又は映像）との対話へと変換する。ここに例示する実施形態では，ディスプレイシステム１１２のタッチスクリーンと ユーザとの間の接触点は，ユーザの指に対応する。」「【００８２】上述したモジュール及びアプリケーションの各々は，上述した１つ以上のファンクションを遂行するためのインストラクションのセットに対応している。これらのモジュール（即ち，インストラクションのセット）は，個別のソフトウェアプログラム，手順又はモジュールとして実施される必 ファンクションを遂行するためのインストラクションのセットに対応している。これらのモジュール（即ち，インストラクションのセット）は，個別のソフトウェアプログラム，手順又はモジュールとして実施される必要はなく，従って，種々の実施形態では，これらモジュールの種々のサブセットを組み合わせるか，さもなければ，アレンジし直すことができる。 ある実施形態では，メモリ１０２は，上述したモジュール及びデータ構造体のサブセットを記憶することができる。更に，メモリ１０２は，上述されない付加的なモジュール及びデータ構造体を記憶することもできる。」「【０１８８】図１７の前記要素の各々は，上述したメモリ装置の１つ以上に記憶されてもよい。前記モジュールの各々は，上述したファンクションを遂行するためのインストラクションのセットに対応する。前記モジュール又はプログラム（即ち，インストラクションのセット）は，個別のソフトウェアプログラム，手順又はモジュールとして実施される必要はなく，従って，これらモジュールの種々のサブセットを種々の実施形態において結合し，さもなければ，アレンジし直すことができる。ある実施形態では，メモリ１７７０は，前記モジュール及びデータ構造体のサブセットを記憶してもよい。更に，メモリ１７７０は，上述しなかった付加的なモジュール及びデータ構造体を記憶してもよい。」以上の記載によると，インストラクションは，「セット」として所定の機能（ディスプレイの作動等）を実現するものであり，必ずしも１つのインストラクションによって所定の機能（被告らの主張する１つの構成要件全体の機能又は機能的な関連性を有する全体の機能）を実現する必要はな いと解される。 ウ以上のとおり，本件発明の「インストラクション」は，各構成 能（被告らの主張する１つの構成要件全体の機能又は機能的な関連性を有する全体の機能）を実現する必要はな いと解される。 ウ以上のとおり，本件発明の「インストラクション」は，各構成要件に規定される特定の処理を行うインストラクションが必要とされるものではなく，複数の「インストラクション」によって，所定の機能（ディスプレイの作動等）を実現するものであれば足りると解するのが相当である。 (2) 「電子ドキュメント」（構成要件Ｆ１，Ｈ１～Ｊ１及びＨ２～Ｊ２），「電子ドキュメントの縁」「縁を越えるエリア」（構成要件Ｉ１・Ｊ１及びＩ２・Ｊ２）及び「リストの末端」「末端を越えるエリア」（構成要件Ｉ３・Ｊ３）の意義（争点１－２）についてアまず，「電子ドキュメント」（構成要件Ｆ１，Ｈ１～Ｊ１及びＨ２～Ｊ２）について検討するに，本件発明の特許請求の範囲には，電子ドキュメントの意義について，これを明確にする記載はない。 本件明細書の発明の詳細な説明には，以下の記載がある。 「【０００４】ポータブル電子装置におけるディスプレイスクリーンのサイズが小さく且つ電子ファイルのサイズが潜在的に大きい結果として，所与の時間にスクリーン上ではユーザに対して当該電子ドキュメント又はリストの一部分しか表示できないことがしばしばある。従って，ユーザは，表示されたリストをスクロールしたり，又は表示された電子ドキュメントを並進移動したりすることがしばしば必要となる。…」また，本件発明の実施形態として，次の記載がある。 「【０１３０】移動を検出するのに応答して，タッチスクリーンディスプレイに表示された電子ドキュメントが第１方向に並進移動される（７０４）。ある実施形態では，電子ドキュメントは， 「【０１３０】移動を検出するのに応答して，タッチスクリーンディスプレイに表示された電子ドキュメントが第１方向に並進移動される（７０４）。ある実施形態では，電子ドキュメントは，図８Ａ－８Ｄに示すようにウェブページである。ある実施形態では，電子ドキュメントは，デジタル映像である。 ある実施形態では，電子ドキュメントは，ワード処理，スプレッドシート，ｅ－メール又はプレゼンテーションドキュメントである。ある実施形態では，第１方向は，垂直方向，水平方向，又は対角方向である。ある実施形態では，第１方向は，ディスプレイ又はその付近で検出されたオブジェクトの移動方向に対応するが，オブジェクトの移動方向と必ずしも同一でなくてもよい。」以上の記載に照らすと，「電子ドキュメント」は，電子ファイル化されたデータがディスプレイ上に表示されたものであり，表示される内容は，文章，メールのほか，静止画，動画，その他のデジタル画像等のコンテンツであると解される。 被告らは「電子ドキュメント」の意味内容が明らかでないと主張するが，「電子ドキュメント」については，上記のとおり当業者において理解可能であり，被告らの主張は採用できない。 イ続いて，「電子ドキュメントの縁」「縁を越えるエリア」（構成要件Ｉ１・Ｊ１及びＩ２・Ｊ２）及び「リストの末端」「末端を越えるエリア」（構成要件Ｉ３・Ｊ３）について検討する。 これらの意義も，本件発明の特許請求の範囲から直ちに明らかになるものではないため，本件明細書の記載について検討する。 (ア) 本件明細書の発明の詳細な説明には，以下の記載がある。 「【０００５】更に，表示されたリストをスクロールしたり，電子ドキュメントを並進移動 いて検討する。 (ア) 本件明細書の発明の詳細な説明には，以下の記載がある。 「【０００５】更に，表示されたリストをスクロールしたり，電子ドキュメントを並進移動したりすることは，タッチスクリーンディスプレイを伴うポータブル及び非ポータブルの両電子装置において厄介である。スクロール又は並進移動がユーザの意図を反映しない場合には，ユーザにフラストレーションを招く。…」「【０００７】 ポータブル装置及びタッチ感知ディスプレイを伴う装置のためのユーザインターフェースに関連した前記欠点及び他の問題は，ここに開示する装置により軽減され又は排除される。…」「【０００８】ある実施形態によれば，タッチスクリーンディスプレイを伴う装置に関連して使用するためのコンピュータ実施方法が開示される。…タッチスクリーンディスプレイ上又はその付近においてオブジェクトがまだ検出されている間に電子ドキュメントを第１方向に移動する間に電子ドキュメントの縁に到達した場合には，ドキュメントの縁を越えるエリアが表示される。…」「【００１６】ある実施形態によれば，コンピュータ読み取り可能な記憶媒体と，そこに埋め込まれたコンピュータプログラムメカニズムとを備えたコンピュータプログラム製品が開示される。コンピュータプログラムメカニズムは，…インストラクションを含む。又，これらインストラクションは，タッチスクリーンディスプレイ上又はその付近においてオブジェクトがまだ検出されている間にリストを第１方向に移動する間にリストの末端に到達した場合には，リストの末端を越えるエリアを装置が表示するようにさせる。…」「【００３２】ここに開 まだ検出されている間にリストを第１方向に移動する間にリストの末端に到達した場合には，リストの末端を越えるエリアを装置が表示するようにさせる。…」「【００３２】ここに開示する実施形態は，タッチスクリーンディスプレイを伴う装置においてリストを容易に且つ直感的にスクロールし及び電子ドキュメントを並進移動できるようにする…」本件発明の実施形態として，次の記載がある。 「【０１００】スクロール又は並進移動の方向は，リストの末端又は電子ドキュメン トの縁に対応するバーチャル境界に交差するのに応答して逆転することができる。スクロールの逆転或いは並進移動の逆転は，減衰運動に対応する。例えば，スクロール中に，アイテムのリストの表示部分は，アイテムのリストの始め又は終わりに到達したときに，タッチ感知ディスプレイのウインドウの境界で跳ね返るように見える。同様に，並進移動中に，電子ドキュメントの表示部分は，ドキュメントの縁に到達したときに，タッチ感知ディスプレイのウインドウの境界で跳ね返るように見える。この見掛け上の跳ね返りは，第１方向にモーメントを有する粘着性又は弾力性のボールが不動の及び／又は非弾力性の物体，例えば，壁に当たることのシミュレーションに対応する。ドキュメントのその後の運動（その運動は，前記類似におけるボールに対応する）は，例えば，そのシミュレーションに摩擦又は消散項を含ませることにより，減衰させることができる。シミュレーションにおける摩擦項に対応するパラメータは，ドキュメントをバーチャル境界と接触して平衡状態に到達させるか又はバーチャル境界から変位させるように，調整することができる。」「【０１１６】タッチスクリーンディスプレイ上 キュメントをバーチャル境界と接触して平衡状態に到達させるか又はバーチャル境界から変位させるように，調整することができる。」「【０１１６】タッチスクリーンディスプレイ上又はその付近でオブジェクトがまだ検出されている間にリストを第１方向にスクロールする間にリストの末端に到達した場合には（例えば，リストの末端に到達すると），リストの末端を越えるエリアが表示される（５１０－イエス，５１４）。ある実施形態では，リストは最初のアイテム及び最後のアイテムを有し，そして末端は，最初のアイテム又は最後のアイテムのいずれかである。例えば，図６Ｂにおいて，ＡａｒｏｎＪｏｎｅｓからのｅ－メール３５３４は，最初のアイテムであり，従って，ｅ－メールの対応リストの末端である。ある実施形態では，リストの末端を越えるエリアはホワイト である（５１６）。ある実施形態では，アイテムのリストが背景を有し，そしてリストの末端を越えるエリアは，背景と視覚上差がない（５１８）。例えば，図６Ｃにおいて，リストされたｅ－メールの背景及びエリア３５３６の両方がホワイトである。」(イ) 以上のとおり，「電子ドキュメントの縁」は，ユーザのフラストレーションを招かないように，電子ドキュメントの始端又は終端に到達し，それ以上，同一方向にスクロールする意味がないことを知らせるための「縁を越えるエリア」を表示するに当たって，電子ドキュメントの始端又は終端として想定されるものであると解される。しかし，実施例において縁を越えるエリアが背景と視覚上差がないものでもよいとされているように（【０１１６】），装置が仮想的に縁と理解できるものであれば足りるのであって，必ずしも装置を操作する人間の視覚的なものに完全に一致させる必要はないと解される。そして， ものでもよいとされているように（【０１１６】），装置が仮想的に縁と理解できるものであれば足りるのであって，必ずしも装置を操作する人間の視覚的なものに完全に一致させる必要はないと解される。そして，「縁を越えるエリア」は，仮想的な縁の外のエリアであると解される。 もっとも，本件発明は，「更に，表示されたリストをスクロールしたり，電子ドキュメントを並進移動したりすることは，タッチスクリーンディスプレイを伴うポータブル及び非ポータブルの両電子装置において厄介である。スクロール又は並進移動がユーザの意図を反映しない場合には，ユーザにフラストレーションを招く。…」（【０００５】）との課題を解決するための発明であるから，仮想的な縁の位置の決定は装置を操作する人間の感覚に違和感のない範囲で調整される必要があるものと解される。 上記【０００５】において「並進移動がユーザの意図を反映しない場合」とは，ユーザが並進移動をするように操作したにもかかわらず，画面に表示されている電子ドキュメントが並進移動しないことを意味することは明らかである。したがって，電子ドキュメントの縁を越えるエリ アは，ユーザが並進移動をする操作を長い時間にわたって続ける必要がないように，電子ドキュメントの始端又は終端に近接した範囲で設定される必要がある。 そして，ユーザがフラストレーションを抱かないようにするためには，たとえ縁を越えるエリアが背景と視覚上差がないとしても，それが電子ドキュメントの縁を越えるエリアであると観念できることが必要である。 ユーザがそれを観念でき，スクロール動作を止める理由は，電子ドキュメントの縁を越えるエリアには，電子ドキュメントを表示するためのデータが存在せず，データの表示がないからである。したがって，「 ある。 ユーザがそれを観念でき，スクロール動作を止める理由は，電子ドキュメントの縁を越えるエリアには，電子ドキュメントを表示するためのデータが存在せず，データの表示がないからである。したがって，「縁を越えるエリア」には，電子ドキュメントを表示するためのデータは存在せず，データの表示がないものと解するのが相当である。 したがって，「縁を越えるエリア」とは，仮想的に設定された「電子ドキュメントの縁」の外のエリアであって，電子ドキュメントを表示するためのデータが存在せず，データの表示がない領域と解するのが相当である。 (ウ) 以上は，「リストの末端」「リストの末端を越えるエリア」についても同様である。「リストの末端」は，装置が仮想的に末端と理解できるものであれば足り，「末端を越えるエリア」は，仮想的な末端の外のエリアであって，リストを表示するためのデータが存在せず，データの表示がない領域であると解される。 ウ被告らは，「電子ドキュメント」「電子ドキュメントの縁」，「縁を越えるエリア」，「リストの末端」及び「末端を越えるエリア」が不明確であると主張するが，これらは，上記のとおりの意味として当業者に理解可能と解されるのであって，被告らの主張は採用できない。 (3) 「到達するのに応答して…表示」（構成要件Ｉ１及びＩ２）の意義（争点１－３）についてア原告は，構成要件Ｉ１について，①（前記タッチスクリーンディスプレイ上又はその付近でオブジェクトがまだ検出されている間に），かつ，②（前記電子ドキュメントを前記第１方向に移動する間に），かつ，③（前記電子ドキュメントの縁に到達する）の全ての条件が整った場合に，④（のに応答して）が起こり，⑤（前記電子ドキュメントの縁を越えるエリアを表示し）及 メントを前記第１方向に移動する間に），かつ，③（前記電子ドキュメントの縁に到達する）の全ての条件が整った場合に，④（のに応答して）が起こり，⑤（前記電子ドキュメントの縁を越えるエリアを表示し）及び⑥（かつ前記電子ドキュメントの前記第１部分より小さい第３部分を表示する）が起こるという内容であり，構成要件Ｉ２も同様である旨主張する。 そこで，検討するに，本件明細書の【０００５】には次の記載がある。 「更に，表示されたリストをスクロールしたり，電子ドキュメントを並進移動したりすることは，タッチスクリーンディスプレイを伴うポータブル及び非ポータブルの両電子装置において厄介である。スクロール又は並進移動がユーザの意図を反映しない場合には，ユーザにフラストレーションを招く。」この記載は，ユーザがスクロール又は並進移動をするように操作したにもかかわらず，画面に表示されている電子ドキュメントがスクロール又は並進移動しないことがユーザにフラストレーションを招くことを従来技術の問題点として指摘しているものと解される。 この課題の解決として，本件発明１及び２においては，電子ドキュメントの縁に到達すると，それより外の領域にはデータが存在しないにもかかわらず，「縁を越えるエリア」を表示し，それによって，ユーザにそれ以上，同一方向に進めてもデータが存在しないことを知らせることとしたものと解される。 そして，このような縁を越えるエリアを表示するためには，電子ドキュ メントの縁に到達したときに，電子ドキュメントとは別の，縁を越えるエリアを表示する必要があり，そのためには，その前提として，電子ドキュメントの縁に到達したことを判定し，その上で縁を越えるエリアを表示する指示をすることが必要になると解され ントとは別の，縁を越えるエリアを表示する必要があり，そのためには，その前提として，電子ドキュメントの縁に到達したことを判定し，その上で縁を越えるエリアを表示する指示をすることが必要になると解される（本件明細書の実施例に関する【０１３２】【０１３６】及び図７の記載はこのことを示しているものと考えられる。）。 そうすると，構成要件Ｉ１及びＩ２の「電子ドキュメントの縁に到達するのに応答して」とは，電子ドキュメントの縁に到達すると，到達したことの判定が行われ，その判定に基づいて電子ドキュメントの縁を越えるエリアを表示する指示が出されることを示すものと解するのが相当である。 イ被告らは，構成要件Ｉ１の意味について，（①＋②＋③）により（⑤＋⑥）となるということであり，①＋②＋③に加えて，更に指等で画像を移動させることは含まれていないと主張する。 そこで検討するに，被告らの主張は，「①＋②＋③に加えて，更に指等で画像を移動することは含まれていない」と主張するとおり，構成要件Ｉ１では，縁に到達するまではオブジェクトで操作されているが，縁に到達した後にはオブジェクトで操作することが記載されていないことを主張するものである。 しかしながら，構成要件Ｊ１には，「前記タッチスクリーンディスプレイ又はその付近にオブジェクトがもはやないことを検出するのに応答して，前記電子ドキュメントの縁を越えるエリアがもはや表示されなくなるまで前記電子ドキュメントを第２の方向に徐々に移動して，前記電子ドキュメントの第１部分とは異なる第４部分を表示するためのインストラクションと，」との記載があり，この構成要件Ｊ１の記載は，縁を越えるエリアが表示された後にも，オブジェクトが検出されており，その後オブジェクトがないことが検出されると第 分を表示するためのインストラクションと，」との記載があり，この構成要件Ｊ１の記載は，縁を越えるエリアが表示された後にも，オブジェクトが検出されており，その後オブジェクトがないことが検出されると第２方向への移動が開始される態様を含むこと を記載しているものと解される。 本件明細書【０００８】には，「ある態様によれば，…オブジェクトがまだ検出されている間に電子ドキュメントを第１方向に移動する間に電子ドキュメントの縁に到達した場合には，ドキュメントの縁を越えるエリアが表示される。タッチスクリーンディスプレイ上又はその付近においてオブジェクトがもはや検出されなくなった後に，ドキュメントは，そのドキュメントの縁を越えるエリアがもはや表示されなくなるまで，第２方向に並進移動される。」と記載されており，ここでも，オブジェクトが縁を越えるエリアが表示された後も検出されていることを前提として，オブジェクトが検出されなくなった後に，表示されていた縁を越えるエリアが第２方向に並進移動することを示しているものと解される。このように，本件明細書のこの態様においては，縁に到達するまで，縁に到達したとき，縁に到達した前後を通じて，オブジェクト（後記のとおり指等である。【請求項２２】参照）での操作が継続されていることが示されている。 以上を踏まえて，特許請求の範囲の記載全体を見てみると，特許請求の範囲のうちの独立項である請求項（本件発明を含む。）では，「オブジェクトがまだ検出されている間に前記電子ドキュメントを前記第１方向に移動する間に前記電子ドキュメントの縁に到達するのに応答して，前記ドキュメントの縁を越えるエリアを表示し」（【請求項１】），「オブジェクトがまだ検出されている間に前記電子ドキュメントを前記第１方向に移動する間に前記電子ド ュメントの縁に到達するのに応答して，前記ドキュメントの縁を越えるエリアを表示し」（【請求項１】），「オブジェクトがまだ検出されている間に前記電子ドキュメントを前記第１方向に移動する間に前記電子ドキュメントの縁に到達するのに応答して，前記電子ドキュメントの縁を越えるエリアを表示し」（【請求項１９】），「オブジェクトがまだ検出されている間に前記電子ドキュメントを前記第１方向に移動する間に前記電子ドキュメントの縁に到達した場合には，前記電子ドキュメントの縁を越えるエリアを表示し」（【請求項３７】），「前記オブジェクトがまだ検出されている間に前記電子ドキュメントを第１方向に 移動する間に前記電子ドキュメントの縁に到達するのに応答して，前記電子ドキュメントの縁を越えるエリアを表示する」（【請求項５５】），「オブジェクトがまだ検出されている間に電子ドキュメントを前記第１方向に移動する間に電子ドキュメントの縁に到達するのに応答して，前記ドキュメントの縁を越えるエリアを表示する」（【請求項６２】），「オブジェクトがまだ検出されている間に前記電子ドキュメントを第１方向に移動する間に前記電子ドキュメントの縁に到達した場合には，前記電子ドキュメントの縁を越えるエリアを表示し」（【請求項６６】），「オブジェクトがまだ検出されている間に前記リストを第１方向に移動する間に前記リストの末端に到達した場合には前記リストの末端を越えるエリアを表示する」（【請求項６９】），「オブジェクトがまだ検出されている間に前記リストを第１方向にスクロールする間に前記リストの末端に到達した場合には，前記リストの末端を越えるエリアを表示する」（【請求項７６】），「オブジェクトがまだ検出されている間に前記リストを第１方向にスクロールする間に前記リストの末端に到達した場合に 端に到達した場合には，前記リストの末端を越えるエリアを表示する」（【請求項７６】），「オブジェクトがまだ検出されている間に前記リストを第１方向にスクロールする間に前記リストの末端に到達した場合には前記リストの末端を越えるエリアを装置が表示し」（【請求項８１】）と記載されている。上記各請求項は，いずれも「オブジェクトがまだ検出されている間に前記電子ドキュメント（又は前記リスト）を前記第１方向に移動（又はスクロール）する間に前記電子ドキュメントの縁に到達した場合（前記リストの末端に到達した場合）には，前記ドキュメントの縁を越えるエリアを表示する」という点で構成要件Ｉ１と共通するとともに，構成要件Ｊ１とも同様の記載がある。 そうすると，上記の本件明細書のある態様における記載は，本件発明１（請求項１９）のみならず，全ての請求項について共通する記載であり，本件発明の基本的構成を示すものであると解するのが相当である。したがって，上記各請求項のうちには，電子ドキュメントではなく，リストにつ いての請求項もあり，形式的には【０００８】の記載が当てはまらないものの，電子ドキュメントとリストで，この点についての実質的な差異はなく，リストについての請求項についても同様に解するのが相当である。 ウ以上のとおり，「到達するのに応答して…表示」は，オブジェクトを電子ドキュメントの縁を越えるエリアが表示された後も検出している態様を含むものと解するのが相当であり，また，「到達するのに応答して…表示」とは，電子ドキュメントの縁に到達することにより，電子ドキュメントの縁を越えるエリアには電子ドキュメントを表示するためのデータは存在しないから，それに応じた処理をするため，電子ドキュメントの縁に到達したことを判定し，縁を越えるエリアを表示 より，電子ドキュメントの縁を越えるエリアには電子ドキュメントを表示するためのデータは存在しないから，それに応じた処理をするため，電子ドキュメントの縁に到達したことを判定し，縁を越えるエリアを表示する指示をすることを意味すると解するのが相当である。 以上を前提に，以下，争点に係る被告製品の構成要件充足性について判断する。 (4) 構成要件Ｆ１～Ｊ１の充足性（争点１－４）についてア構成要件Ｆ１の充足性について(ア) 証拠（甲３，４，７）及び弁論の全趣旨によれば，①被告製品搭載のアプリケーションプログラム「ギャラリー」は，ＦＯＭＡ端末やmicroSDカードに保存されている静止画や動画を閲覧・整理できること，②「Gallery（ギャラリー）」（写真２参照）を起動すると，写真３の画面が表示され，この中から「Camera（カメラ）」を選択すると，被告製品で撮影して得られたデジタル画像が写真４のようにタイル表示されること，③この中から１枚の画像を選択すると，タッチスクリーンディスプレイ上に写真５のデジタル画像が表示され，当該画像をズームアップすると，写真６のように表示されることが認められる（ズームアップ操作は，タッチスクリーンディスプレイに２本の指で触れて指の間隔を広げることで行うことができる。）。 (イ) 以上に基づいて検討するに，上記(2)アのとおり，「電子ドキュメント」は，電子データの形式で表示可能な文章，メールのほか，静止画，動画，その他のデジタル画像等のコンテンツであると解されるから，写真５のデジタル画像は「電子ドキュメント」ということができる。 また，構成要件Ｇ１～Ｊ１の記載に照らすと，構成要件Ｆ１の「第１部分」は，オブジェクトの移動がある前のディスプレイ上に表 写真５のデジタル画像は「電子ドキュメント」ということができる。 また，構成要件Ｇ１～Ｊ１の記載に照らすと，構成要件Ｆ１の「第１部分」は，オブジェクトの移動がある前のディスプレイ上に表示された電子ドキュメントの部分をいうと解されるから，写真６のデジタル画像の表示は「電子ドキュメントの第１部分」ということができる。 そして，被告製品は，写真６のようにデジタル画像を表示するための命令を含むプログラムを有すると認められるから，構成要件Ｆ１の「電子ドキュメントの第１部分を表示するためのインストラクション」があると認められる。 (ウ) したがって，被告製品は，構成要件Ｆ１を充足する。 イ構成要件Ｇ１の充足性について(ア) 証拠（甲３，４，７）によれば，被告製品は，「タップする／ダブルタップする」，「ロングタッチする」，「ドラッグ（スライド）する」，「スクロールする」，「フリックする」，「２本の指の間隔を広げる／狭める」といった操作方法により，タッチスクリーンディスプレイ上に表示されている表示内容や表示項目を操作することができること，このうち「スクロールする」は「表示内容を指で押さえながら上下左右に動かしたり，表示を切り替えたり」することであることが認められる。 (イ) 以上に基づいて検討するに，本件明細書の【請求項２２】には「前記オブジェクトは指である，請求項１９に記載の装置。」と記載されているから，構成要件Ｇ１の「オブジェクト」に指が含まれることは明らかである。 そして，被告製品の「スクロールする」は，表示内容を指で押さえな がら上下左右に動かすことなどを指すのであるから，被告製品は，タッチスクリーンディスプレイ上における指の移動の検出が不可欠であり，そ 告製品の「スクロールする」は，表示内容を指で押さえな がら上下左右に動かすことなどを指すのであるから，被告製品は，タッチスクリーンディスプレイ上における指の移動の検出が不可欠であり，そのようにディスプレイを作動させる命令を含むプログラムを有すると認められる。 そうすると，被告製品は，構成要件Ｇ１の「タッチスクリーンディスプレイ上またはその付近でオブジェクトの移動を検出するためのインストラクション」があると認められる。 (ウ) したがって，被告製品は，構成要件Ｇ１を充足する。 ウ構成要件Ｈ１の充足性について(ア) 弁論の全趣旨によれば，被告製品は，写真６のデジタル画像が表示されている状態において，タッチスクリーンディスプレイに指を触れて左方向に移動させると，デジタル画像が左方向に移動し，写真７のデジタル画像の表示になることが認められる。 (イ) 以上に基づいて検討するに，被告製品は，タッチスクリーンディスプレイに触れた指に反応して，指の移動方向にデジタル画像を移動させているから，「前記移動を検出するのに応答して，前記タッチスクリーンディスプレイに表示された前記電子ドキュメントを第１方向に徐々に移動して」いると認められる（なお，「徐々に」は，瞬間的な移動を排除する趣旨であって，本件明細書によっても，それ以上の技術的な特徴を表す用語ではないと解される。）。 また，構成要件Ｈ１の「電子ドキュメント」の「第２部分」とは，「前記第１部分とは異なる第２部分」とされているから，電子ドキュメントのうち，オブジェクトの移動がある前にディスプレイに表示された部分とは異なる部分と解される。写真７のデジタル画像の表示は，写真６のデジタル画像の表示とは異なるから，被告製品は，「前記電子 キュメントのうち，オブジェクトの移動がある前にディスプレイに表示された部分とは異なる部分と解される。写真７のデジタル画像の表示は，写真６のデジタル画像の表示とは異なるから，被告製品は，「前記電子ドキュメントの前記第１部分とは異なる第２部分を表示する」と認められる。 そして，被告製品は，以上のようにディスプレイを作動させる命令を含むプログラムを有すると認められるから，構成要件Ｈ１の「インストラクション」を有する。 (ウ) したがって，被告製品は，構成要件Ｈ１を充足する。 エ構成要件Ｉ１の充足性について(ア) 弁論の全趣旨によれば，被告製品は，写真７のデジタル画像が表示された状態において，更に指を左方向に移動させると，写真８のようにデジタル画像とは異なる黒色のエリアが表示されることが認められる。 (イ) 以上に基づいて検討するに，上記(2)イのとおり，構成要件Ｉ１の「電子ドキュメントの縁」は，装置が仮想的に縁と理解できるものであれば足りるが，視覚的に感得できる縁を排斥しているものではないから（本件明細書【０１３２】【０１４４】【図７】【図８Ｃ】），写真８のデジタル画像と黒色のエリアの境界が「電子ドキュメントの縁」であると認めるのが相当であって，黒色のエリアが構成要件Ｉ１の「縁を越えるエリア」であると認められる。 これに対し，被告らは，写真８（及び写真１５）の場合について説明すると，被告製品では，●（省略）●（写真８，写真１５Ｓ及びＳ２では黒色，写真１５Ｔでは白色），●（省略）●旨，すなわち「縁を越えるエリア」は存在しない旨，主張する（別紙被告製品模式図参照）。 しかしながら，上記(2)イのとおり，「縁を越えるエリア」は仮想的に設定された縁の外のエリ 省略）●旨，すなわち「縁を越えるエリア」は存在しない旨，主張する（別紙被告製品模式図参照）。 しかしながら，上記(2)イのとおり，「縁を越えるエリア」は仮想的に設定された縁の外のエリア，「末端を越えるエリア」は仮想的に設定された末端の外のエリアであると解される。そうすると，たとえ被告製品が被告らの主張のとおりであったとしても，被告ら主張の像の始端又は終端が「電子ドキュメントの縁」であり，●（省略）●が「縁を越えるエリア」「末端を越えるエリア」に該当することは明らかである。 また，構成要件Ｉ１の文言に照らすと，「前記電子ドキュメントの前 記第１部分より小さい第３部分」の「第３部分」は，「電子ドキュメント」の部分をいうのであって，「縁を越えるエリア」が表示される結果，「電子ドキュメント」の「第１部分」より小さい部分が表示されることを意味すると解される（本件明細書【０１４４】【図８Ｂ】【図８Ｃ】も参照）。そして，写真８のとおり，黒色のエリアである「縁を越えるエリア」が表示される結果，デジタル画像は写真７と比較して小さく表示されているから，被告製品は，「電子ドキュメント」の「第３部分」を表示していると認められる。 以上に加え，上記(ア)の認定事実に照らすと，被告製品は，タッチスクリーンディスプレイ上でオブジェクト（指）が検出されている間に，かつ，電子ドキュメント（デジタル画像）が第１の方向（左方向）に徐々に移動する間に，電子ドキュメントの縁に到達すると，電子ドキュメントの縁を越えるエリア（黒色のエリア）を表示し，かつ電子ドキュメントの第１部分よりも小さい第３部分を表示するといえる。 (ウ) そこで，更に構成要件Ｉ１の「到達するのに応答して…表示」を充足するかについて検討する。 ア）を表示し，かつ電子ドキュメントの第１部分よりも小さい第３部分を表示するといえる。 (ウ) そこで，更に構成要件Ｉ１の「到達するのに応答して…表示」を充足するかについて検討する。 上記(3)アのとおり，「応答して」とは，電子ドキュメントの縁に到達すると，その到達をプログラムが判定し，その判定に基づいて，縁を越えるエリアを表示する命令がされることをいうものと解される。 この点，被告らは，被告製品は，そもそも本件発明１とは全く異なる命令を行っているのであり，「電子ドキュメントの縁を越えるエリアを表示」させるような命令をしてはいないのであって，●（省略）●にすぎないなどと主張する。 しかしながら，被告らの主張するように，被告製品において「縁を越えるエリア」には●（省略）●を表示するだけであったとしても，電子ドキュメントの縁に到達したことの判定がなければ，従来技術のように 電子ドキュメントの移動を止めて●（省略）●が表示されないようにするか，あるいは電子ドキュメントの移動を続けて●（省略）●を表示させるかの決定ができないものと解されるから，●（省略）●の表示も上記の判定に基づいた命令によるものと認めるのが相当である。 以上のとおり，被告製品は，構成要件Ｉ１の「到達するのに応答して…表示」を充足し，上記(イ)のようにディスプレイを作動させる命令を含むプログラムを有すると認められるから，構成要件Ｉ１の「インストラクション」を有する。 (エ) したがって，被告製品は，構成要件Ｉ１を充足する。 オ構成要件Ｊ１の充足性について(ア) 弁論の全趣旨によれば，被告製品は，写真８の表示状態において，指をタッチスクリーンディスプレイから離すと，デジタル画像が 件Ｉ１を充足する。 オ構成要件Ｊ１の充足性について(ア) 弁論の全趣旨によれば，被告製品は，写真８の表示状態において，指をタッチスクリーンディスプレイから離すと，デジタル画像が逆の右方向に移動して，黒色のエリアが画面上から消えていき，最終的に黒色のエリアが表示されなくなって，写真９のようにデジタル画像だけが表示されることが認められる。 (イ) 以上に基づいて検討するに，構成要件Ｊ１の「電子ドキュメント」の「第４部分」とは，第１部分と異なるとされているから，写真９と写真５のデジタル画像を比較すると，両者が異なることは明らかであり，被告製品は「第４部分」を表示することが認められる。 これに加え，上記(ア)の認定事実によれば，被告製品は，タッチスクリーンディスプレイ上にオブジェクト（指）がないことを検出するのに応答して，電子ドキュメント（デジタル画像）の縁を越えるエリア（黒色のエリア）が表示されなくなるまで，電子ドキュメントを第２方向（右方向）に徐々に移動して，電子ドキュメントの第１部分と異なる第４部分を表示しているといえる。 そして，被告製品は，以上のようにディスプレイを作動させる命令を 含むプログラムを有すると認められるから，構成要件Ｊ１の「インストラクション」を有する。 (ウ) したがって，被告製品は，構成要件Ｊ１を充足する。 カ小括以上のとおり，被告製品は，構成要件Ｆ１～Ｊ１を充足し，構成要件Ａ１～Ｅ１及びＫ１を充足するから（前提事実(7)ア。構成要件Ａ１～Ｊ１を充足することにより構成要件Ｋ１の「を含む」の部分も充足する。），本件発明１の技術的範囲に属する。 (5) 構成要件Ｇ２～Ｊ２の充足性（争点１－５）についてア構 構成要件Ａ１～Ｊ１を充足することにより構成要件Ｋ１の「を含む」の部分も充足する。），本件発明１の技術的範囲に属する。 (5) 構成要件Ｇ２～Ｊ２の充足性（争点１－５）についてア構成要件Ｇ２の充足性について構成要件Ｇ２は，構成要件Ｇ１の「その付近で」が構成要件Ｇ２では「その付近における」である点を除いて，構成要件Ｇ１と同じであり，上記相違点も実質的な相違点ではない。 そうすると，被告製品は，構成要件Ｇ１を充足するから（上記(4)イ），構成要件Ｇ２も充足する。 イ構成要件Ｈ２の充足性について構成要件Ｈ２は，構成要件Ｈ１の「前記電子ドキュメントの前記第１部分とは異なる第２部分を表示する」との構成が省略されたものであり，その余は構成要件Ｈ１と同じである。 そうすると，被告製品は，構成要件Ｈ１を充足するから（上記(4)ウ），構成要件Ｈ２も充足する。 ウ構成要件Ｉ２の充足性について構成要件Ｉ２は，構成要件Ｉ１の「，且つ前記電子ドキュメントの前記第１部分より小さい第３部分を表示する」の構成が省略されたものであり，その余は構成要件Ｉ２と同じである。 そうすると，被告製品は，構成要件Ｉ１を充足するから（上記(4)エ）， 構成要件Ｉ２も充足する。 エ構成要件Ｊ２の充足性について構成要件Ｊ２は，構成要件Ｊ１の「前記電子ドキュメントの第１部分とは異なる第４部分を表示する」の構成が省略されたものであり，その余は構成要件Ｊ１と同じである。 そうすると，被告製品は，構成要件Ｊ１を充足するから（上記(4)オ），構成要件Ｊ２も充足する。 オ小括以上のとおり，被告製品は，構成要件Ｇ２～Ｊ２を充足し， ある。 そうすると，被告製品は，構成要件Ｊ１を充足するから（上記(4)オ），構成要件Ｊ２も充足する。 オ小括以上のとおり，被告製品は，構成要件Ｇ２～Ｊ２を充足し，構成要件Ａ２～Ｅ２及びＫ２を充足するから（前提事実(7)イ。構成要件Ａ２～Ｅ２，Ｇ２～Ｊ２を充足することにより構成要件Ｋ２の「を含む」の部分も充足する。），本件発明２の技術的範囲に属する。 (6) 構成要件Ｇ３～Ｊ３の充足性（争点１－６）についてア構成要件Ｇ３について構成要件Ｇ３は，構成要件Ｇ１の「その付近で」が構成要件Ｇ３では「その付近における」である点を除いて，構成要件Ｇ３と同じであり，上記相違点も実質的な相違点ではない。 そうすると，被告製品は，構成要件Ｇ１を充足するから（上記(4)イ），構成要件Ｇ３も充足する。 イ構成要件Ｈ３の充足性について(ア) 弁論の全趣旨によれば，被告製品搭載の「Settings（設定）」アプリケーションを起動すると，写真１３のアイテムのリストが表示され，この表示の状態において，タッチスクリーンディスプレイに指を触れて上方向に移動させると，アイテムのリストが上方向に移動し，写真１４の表示画面になることが認められる。 (イ) 以上に基づいて検討するに，被告製品は，タッチスクリーンディス プレイ上に触れた指に反応して，指の移動方向にアイテムのリストを移動させているから，「前記移動の検出に応答して，前記タッチスクリーンディスプレイ上に表示されたアイテムのリストを第１方向にスクロールする」と認められ，そのようにディスプレイを作動させる命令を含むプログラムを有すると認められる。 (ウ) したがって，被告製品は，構成要件Ｈ３を充足する イテムのリストを第１方向にスクロールする」と認められ，そのようにディスプレイを作動させる命令を含むプログラムを有すると認められる。 (ウ) したがって，被告製品は，構成要件Ｈ３を充足する。 ウ構成要件Ｉ３の充足性について(ア) 弁論の全趣旨によれば，被告製品は，写真１４の表示画面から指を上方向に移動させるとリストの末端が表示され，更に指を上方向に移動させると，写真１５のリストのないエリアが表示されることが認められる（写真２１～２３も参照）。 (イ) 以上に基づいて検討するに，上記(2)イで「電子ドキュメントの縁」について判断したのと同様に，構成要件Ｉ３の「リストの末端」は，装置が仮想的に末端と理解できるものであれば足り，写真１５のリストとリストのないエリアの境界が「リストの末端」であると認めるのが相当であって，リストのないエリアが構成要件Ｉ３の「末端を越えるエリア」であると認められる。 以上に加え，上記(ア)の認定事実に照らすと，被告製品は，タッチスクリーンディスプレイ上でオブジェクト（指）が検出されている間に，かつ，リストを第１方向（上方向）に移動する間に，リストの末端に到達すると，リストの末端を越えるエリア（リストのないエリア）を表示するといえるのであって，そのようにディスプレイを作動させる命令を含むプログラムを有すると認められる。 (ウ) したがって，被告製品は，構成要件Ｉ３を充足する。 エ構成要件Ｊ３の充足性(ア) 弁論の全趣旨によれば，被告製品は，写真１５の表示状態において， 指をタッチスクリーンディスプレイから離すと，リストが逆の下方向に移動して，リストのないエリアが画面上から消えていき，最終的にリストのないエリアが表示されなくな １５の表示状態において， 指をタッチスクリーンディスプレイから離すと，リストが逆の下方向に移動して，リストのないエリアが画面上から消えていき，最終的にリストのないエリアが表示されなくなって，写真１６のようにリストだけが表示されることが認められる（写真２１～２３も参照）。 (イ) 以上に基づいて検討するに，被告製品は，タッチスクリーンディスプレイ上でオブジェクト（指）がないことを検出するのに応答して，リストの末端を越えるエリア（リストのないエリア）が表示されなくなるまで，第１方向（上方向）とは逆の第２方向（下方向）にリストをスクロールしていると認められ，そのようなディスプレイを作動させる命令を含むプログラムを有すると認められる。 (ウ) したがって，被告製品は，構成要件Ｊ３を充足する。 オ小括以上のとおり，被告製品は，構成要件Ｇ３～Ｊ３を充足し，構成要件Ａ３～Ｅ３及びＫ３を充足するから（前提事実(7)ウ。構成要件Ａ３～Ｅ３，Ｇ３～Ｊ３を充足することにより構成要件Ｋ３の「を含む」の部分も充足する。），本件発明３の技術的範囲に属する。 (7) ソフトウェア変更後の被告製品３について証拠（乙１，２）及び弁論の全趣旨によれば，①被告製品３は，平成２３年１０月ころソフトウェアが変更されたこと，②ソフトウェア変更後の被告製品３では，「ギャラリー」を起動した後，「カメラ」を選択して写真を表示し，拡大表示した写真をタッチディスプレイの左方向に写真を移動させ，写真の右端に到達すると，ディスプレイの右端が青く光り，それ以上写真を左方向に移動できないこと，③ソフトウェア変更後の被告製品３では，「設定」を起動し，表示されたアイテムのリストを上方向に移動させ，リストの末端に到達すると，ディスプ の右端が青く光り，それ以上写真を左方向に移動できないこと，③ソフトウェア変更後の被告製品３では，「設定」を起動し，表示されたアイテムのリストを上方向に移動させ，リストの末端に到達すると，ディスプレイの下端が青く光り，それ以上リストを下方向に移動できないことが認められる。 以上のとおり，ソフトウェア変更後の被告製品３については，構成要件Ｉ１・Ｊ１及び構成要件Ｉ２・Ｊ２の「縁を越えるエリア」，構成要件Ｉ３・Ｊ３の「末端を越えるエリア」が表示されないから，これらの構成要件を充足しない。 したがって，ソフトウェア変更後の被告製品３は，本件発明の技術的範囲に属しないから，その余について判断するまでもなく，ソフトウェア変更後の被告製品３に係る損害賠償請求は理由がない。 (8) まとめ以上のとおり，被告製品（ただし，被告製品３は，ソフトウェア変更前の旧製品に限る。）は，本件発明（請求項１９，５５及び６９）の技術的範囲に属する。 ２ 被告製品が本件発明の従属項の技術的範囲に属するかについて(1) 被告製品が請求項２５の技術的範囲に属するか（争点２－１）についてア請求項２５は，「前記電子ドキュメントは，デジタル映像である，請求項１９に記載の装置。」というものである。 そこで，請求項２５の「デジタル映像」の意義について検討するに，本件明細書には，以下の記載がある。 「【００６２】グラフィックモジュール１３２は，表示されるグラフィックの強度を変化させるコンポーネントを含めて，ディスプレイシステム１１２上にグラフィックをレンダリングし表示するための種々の既知のソフトウェアコンポーネントを備えている。ここで使用する「グラフィック」という語は，これに限定されな トを含めて，ディスプレイシステム１１２上にグラフィックをレンダリングし表示するための種々の既知のソフトウェアコンポーネントを備えている。ここで使用する「グラフィック」という語は，これに限定されないが，テキスト，ウェブページ，アイコン（ソフトキーを含むユーザインターフェイスオブジェクトのような），デジタル映像，ビデオ，アニメーション，等を含めて，ユーザに表示できるいかなるオブジェクトも含む。」 「【００７０】ＲＦ回路１０８，ディスプレイシステム１１２，ディスプレイコントローラ１５６，接触モジュール１３０，グラフィックモジュール１３２，及びテキスト入力モジュール１３４に関連して，ｅ－メールクライアントモジュール１４０は，ｅ－メールを生成し，送信し，受信し，そして管理するために使用することができる。映像管理モジュール１４４に関連して，ｅ－メールモジュール１４０は，カメラモジュール１４３で撮影された静止映像又はビデオ映像と共にｅ－メールを生成し送信するのを非常に容易にする。」「【０１３０】移動を検出するのに応答して，タッチスクリーンディスプレイに表示された電子ドキュメントが第１方向に並進移動される（７０４）。ある実施形態では，電子ドキュメントは，図８Ａ－８Ｄに示すようにウェブページである。ある実施形態では，電子ドキュメントは，デジタル映像である。 ある実施形態では，電子ドキュメントは，ワード処理，スプレッドシート，ｅ－メール又はプレゼンテーションドキュメントである。ある実施形態では，第１方向は，垂直方向，水平方向，又は対角方向である。ある実施形態では，第１方向は，ディスプレイ又はその付近で検出されたオブジェクトの移動方向に対応するが，オブジェクトの移動方向と必ずしも同一でなくても 向は，垂直方向，水平方向，又は対角方向である。ある実施形態では，第１方向は，ディスプレイ又はその付近で検出されたオブジェクトの移動方向に対応するが，オブジェクトの移動方向と必ずしも同一でなくてもよい。」「【０１５９】プロセス１１００は，タッチスクリーンディスプレイを伴う装置で遂行される。ある実施形態では，装置がポータブルマルチファンクション装置である。ある実施形態では，電子ドキュメントがウェブページ（例えば，ウェブページ３９１２，図１２Ａ－１２Ｃ）である。又，ある実施形態では，電子ドキュメントがデジタル映像である（例えば，デジタル映像１３ ０２，図１３Ａ－１３Ｃ）。更に，ある実施形態では，電子ドキュメントが，ワード処理，スプレッドシート，ｅ－メール，又はプレゼンテーションドキュメントである。」イ以上の記載を検討するに，【００６２】では，「デジタル映像」と「ビデオ」が並列されているから，「デジタル映像」と「ビデオ」は異なる概念であると解される。また，【００７０】では，「静止映像」，「ビデオ映像」と記載されているから，「映像」を動画に限定して解釈することはできない。さらに，【０１３０】には，ある実施例では，電子ドキュメントはデジタル映像であること，ある実施例では，電子ドキュメントはワード処理，スプレッドシート，ｅ－メール又はプレゼンテーションドキュメントであることが記載されているから，「デジタル映像」は，デジタル静止画像を含む概念であると解するのが相当である。 ウ以上のとおり，「デジタル映像」は，デジタル静止画像を含むと解するのが相当であり，前記１(4)のとおり，被告製品は，「電子ドキュメント」がデジタル画像である場合において，本件発明１の技術的範囲に属することが認められるから， 像」は，デジタル静止画像を含むと解するのが相当であり，前記１(4)のとおり，被告製品は，「電子ドキュメント」がデジタル画像である場合において，本件発明１の技術的範囲に属することが認められるから，請求項２５の技術的範囲にも属する。 (2) 被告製品が請求項３５，６１及び７４の技術的範囲に属するか（争点２－２）についてア請求項３５について(ア) 請求項３５は，以下のとおりである。 「前記電子ドキュメントが該電子ドキュメントの縁に到達するまで前記第１方向に徐々に移動する場合，前記電子ドキュメントは，前記電子ドキュメントの縁に到達するまでの前記オブジェクトの移動距離に対応する第１の関連移動距離を移動し，更に，前記電子ドキュメントの縁を越えるエリアを表示することは，前記電子ドキュメントを前記第１方向に第２の関連移動距離について 徐々に移動することを含み，当該第２の関連移動距離は，前記電子ドキュメントの縁に到達した後の前記オブジェクトの移動距離に対応する関連移動距離より短い，請求項１９に記載の装置。」上記の請求項の記載に照らすと，第１の関連移動距離とは，「電子ドキュメントが該電子ドキュメントの縁に到達するまで前記第１方向に徐々に移動する場合」であって，「前記電子ドキュメントの縁に到達するまでの前記オブジェクトの移動距離」に対応する電子ドキュメントの移動距離である。また，第２の関連移動距離とは，「前記電子ドキュメントの縁を越えるエリアを表示することは，前記電子ドキュメントを前記第１方向に第２の関連移動距離について徐々に移動することを含み，当該第２の関連移動距離は，前記電子ドキュメントの縁に到達した後の前記オブジェクトの移動距離に対応する関連移動距離より キュメントを前記第１方向に第２の関連移動距離について徐々に移動することを含み，当該第２の関連移動距離は，前記電子ドキュメントの縁に到達した後の前記オブジェクトの移動距離に対応する関連移動距離より短い」と記載されているから，電子ドキュメントを第１方向に移動する場合であって，電子ドキュメントの縁を越えるエリアを表示するときの電子ドキュメントの移動距離であり，このときの移動距離は対応するオブジェクトの移動距離よりも短いことを意味すると解することができる。 以上の解釈は，本件明細書の以下の記載によっても裏付けられる。 「【０１３４】ある実施形態では，電子ドキュメントの縁に到達するまで第１方向に並進移動することは，電子ドキュメントの縁に到達するまでのオブジェクトの移動距離に対応する第１の関連並進移動距離を有する。例えば，ドキュメントの縁に到達するまでの図８Ａ－８Ｄに示すウェブページ３９１２の並進移動距離は，縁に到達するまでにスワイプジェスチャー３９２５によりタッチスクリーンディスプレイ上を横断する距離に対応する。ある実施形態では，電子ドキュメントの縁を越えるエリアを表示す ることは，電子ドキュメントを第１方向に第２の関連並進移動距離に対して並進移動することを含み，ここで，第２の関連並進移動距離は，電子ドキュメントの縁に到達した後のオブジェクトの移動距離に対応する関連並進移動距離より短い。例えば，図８Ｃにおいて，縁に到達した後に，ウェブ３９１２は，対向する矢印３９２８－１及び３９２８－２で指示された距離だけ並進移動され，この距離は，末端に到達した後にスワイプジェスチャー３９２５によってタッチスクリーンディスプレイ上を横断する距離より短い。」(イ) 以上に基づいて，被告製品が請求項３ 離だけ並進移動され，この距離は，末端に到達した後にスワイプジェスチャー３９２５によってタッチスクリーンディスプレイ上を横断する距離より短い。」(イ) 以上に基づいて，被告製品が請求項３５の特許請求の範囲を充足するかについて検討する。 そこで，写真７及び８をみるに，被告製品の電子ドキュメント（デジタル画像）の移動距離は，縁を越えるエリアが表示されていないときにはオブジェクト（指）の移動距離とほぼ同じである。この点について，被告らの積極的な反論はない。したがって，被告製品は，「前記電子ドキュメントが該電子ドキュメントの縁に到達するまで前記第１方向に徐々に移動する場合，前記電子ドキュメントは，前記電子ドキュメントの縁に到達するまでの前記オブジェクトの移動距離に対応する第１の関連移動距離を移動し」といえる。 次に，電子ドキュメントを左方向へ移動させると，徐々に縁を越えるエリアが表示され，電子ドキュメント（デジタル画像）の移動距離は，縁を越えるエリアが表示されているときには，オブジェト（指）の移動距離よりも短い。この点についても，被告らの積極的な反論はない。そうすると，被告製品は，「更に，前記電子ドキュメントの縁を越えるエリアを表示することは，前記電子ドキュメントを前記第１方向に第２の関連移動距離について徐々に移動することを含み，当該第２の関連移動距離は，前記電子ドキュメントの縁に到達した後の前記オブジェクトの 移動距離に対応する関連移動距離より短い」といえる。 そして，前記１(4)のとおり，被告製品は，本件発明１の技術的範囲に属する。 (ウ) したがって，被告製品は，請求項３５の技術的範囲に属する。 イ請求項６１について請求項６１は，以下のとおりで り，被告製品は，本件発明１の技術的範囲に属する。 (ウ) したがって，被告製品は，請求項３５の技術的範囲に属する。 イ請求項６１について請求項６１は，以下のとおりである。 「前記電子ドキュメントが該電子ドキュメントの縁に到達するまで前記第１方向に徐々に移動する場合，前記電子ドキュメントは，前記電子ドキュメントの縁に到達するまでの前記オブジェクトの移動距離に対応する第１の関連移動距離を移動し，更に，前記電子ドキュメントの縁を越えるエリアを表示することは，前記電子ドキュメントを前記第１方向に第２の関連移動距離について徐々に移動することを含み，該第２の関連移動距離は，前記電子ドキュメントの縁に到達した後の前記オブジェクトの移動距離に対応する関連移動距離より短い，請求項５５に記載の装置。」請求項６１は，請求項３５と比較して，請求項３５が「当該第２の関連移動距離」と記載されているのに対して「該第２の関連移動距離」と記載されている点と，本件発明２の従属項である点が異なるにすぎない。 そうすると，上記アと同様に，被告製品は，請求項６１の特許請求の範囲のうち，本件発明２（請求項５５）を引用する部分を除いた部分を充足し，かつ，前記１(5)のとおり，本件発明２の技術的範囲に属する。 したがって，被告製品は，請求項６１の技術的範囲に属する。 ウ請求項７４について(ア) 請求項７４は，以下のとおりである。 「前記リストが該リストの末端に到達するまで前記第１方向にスクロー ルする場合，前記リストは，前記リストの末端に到達するまでの前記オブジェクトの移動距離に対応する第１の関連スクロール距離を移動し，更に， 到達するまで前記第１方向にスクロー ルする場合，前記リストは，前記リストの末端に到達するまでの前記オブジェクトの移動距離に対応する第１の関連スクロール距離を移動し，更に，前記リストの末端を越えるエリアを表示することは，前記リストを前記第１方向に第２の関連スクロール距離についてスクロールすることを含み，該第２の関連スクロール距離は，前記リストの末端に到達した後の前記オブジェクトの移動距離に対応する関連スクロール距離より短い，請求項６９に記載の装置。」上記請求項の記載に照らすと，第１の関連スクロール距離とは，「リストが該リストの末端に到達するまで前記第１方向にスクロールする場合」であって，「前記リストの末端に到達するまでの前記オブジェクトの移動距離」に対応するリストの移動距離である。また，第２の関連スクロール距離とは，「前記リストの末端を越えるエリアを表示することは，前記リストを前記第１方向に第２の関連スクロール距離についてスクロールすることを含み，該第２の関連スクロール距離は，前記リストの末端に到達した後の前記オブジェクトの移動距離に対応する関連スクロール距離より短い」と記載されているから，リストを第１方向に移動する場合であって，リストの末端を越えるエリアを表示するときのリストの移動距離であり，このときのスクロール距離は対応するオブジェクトの移動距離よりも短いことを意味すると解することができる。 以上の解釈は，本件明細書の以下の記載によっても裏付けられる。 「【０１１８】ある実施形態では，リストの末端に到達するまでの第１方向のスクロールは，リストの末端に到達するまでのオブジェクトの移動距離に対応する第１の関連スクロール距離を有する。例えば， １１８】ある実施形態では，リストの末端に到達するまでの第１方向のスクロールは，リストの末端に到達するまでのオブジェクトの移動距離に対応する第１の関連スクロール距離を有する。例えば，図６Ａ－６Ｄに示すリストの末端に到達するまでのスクロール距離は，末端に到達するまで にスワイプジェスチャー３５１４によりタッチスクリーンディスプレイ上を横断した距離に対応する。リストの末端を越えるエリアを表示することは，末端に到達した後にオブジェクトの移動距離に対応する関連スクロール距離より短い第２の関連スクロール距離だけリストを第１方向にスクロールすることを含む。例えば，図６Ｃにおいて，末端に到達した後に，リストは，距離３５３８に対してスクロールされ，この距離は，末端に到達した後にスワイプジェスチャー３５１４によりタッチスクリーンディスプレイ上を横断する距離よりも短い。」(イ) 以上に基づいて検討するに，証拠（甲３９～４１）及び弁論の全趣旨によれば，①被告製品の「設定」アプリケーションを起動して，アイテムのリストの「ユーザー補助」付近に指を置き，指を上方向に移動させると，「端末情報」が現れるまで，「ユーザー補助」と指の位置関係がほぼ同じであること，②「端末情報」が現れた後，更に指を上方向に移動させると，指の移動に遅れて「ユーザー補助」が上方向に移動し，リストのないエリアが表示されることが認められる（写真２１～２３参照）。 また，前記１(6)ウのとおり，リストとリストのないエリアの境界が「リストの末端」であり，リストのないエリアが「末端を越えるエリア」であるから，写真２３の「端末情報」の下部付近が「リストの末端」であり，リストのないエリアが「末端を越えるエリア」であると解される。そうすると，上記①は，「 ストのないエリアが「末端を越えるエリア」であるから，写真２３の「端末情報」の下部付近が「リストの末端」であり，リストのないエリアが「末端を越えるエリア」であると解される。そうすると，上記①は，「前記リストが該リストの末端に到達するまで前記第１方向にスクロールする場合，前記リストは，前記リストの末端に到達するまでの前記オブジェクトの移動距離に対応する第１の関連スクロール距離を移動し」を充足し，上記②は，「更に，前記リストの末端を越えるエリアを表示することは，前記リストを前記第１方向に第２の関連スクロール距離についてスクロールすることを含み」 「該第２の関連スクロール距離は，前記リストの末端に到達した後の前記オブジェクトの移動距離に対応する関連スクロール距離より短い」ことを充足する。 そして，前記１(6)のとおり，被告製品は，本件発明３の技術的範囲に属する。 (ウ) したがって，被告製品は，請求項７４の技術的範囲に属する。 エまとめ以上のとおり，被告製品は，請求項３５及び６１及び請求項７４の技術的範囲に属する。 (3) 被告製品が請求項３６及び７５の技術的範囲に属するか（争点２－３）についてア請求項３６について(ア) 請求項３６は，以下のとおりである。 「前記電子ドキュメントの縁に到達するまで前記第１方向に徐々に移動することは，前記オブジェクトの移動スピードに対応する第１の関連移動スピードを有し，更に，前記電子ドキュメントの縁を越えるエリアを表示することは，前記電子ドキュメントを前記第１方向に第２の関連移動スピードで徐々に移動することを含み，当該第２の関連移動スピードは，前記第１の関連移動スピードより低速である リアを表示することは，前記電子ドキュメントを前記第１方向に第２の関連移動スピードで徐々に移動することを含み，当該第２の関連移動スピードは，前記第１の関連移動スピードより低速である，請求項１９に記載の装置。」上記請求項の記載に照らすと，第１の関連移動スピードとは，「電子ドキュメントの縁に到達するまで前記第１方向に徐々に移動する」場合であって，「前記オブジェクトの移動スピード」に対応する電子ドキュメントのスピードである。また，第２の関連移動スピードとは，「前記電子ドキュメントの縁を越えるエリアを表示することは，前記電子ドキ ュメントを前記第１方向に第２の関連移動スピードで徐々に移動することを含み，当該第２の関連移動スピードは，前記第１の関連移動スピードより低速である」と記載されているから，電子ドキュメントを第１方向に移動する場合であって，電子ドキュメントの縁を越えるエリアを表示するときの電子ドキュメントの移動スピードであり，このときの移動スピードは第１の関連移動スピードよりも低速であることを意味すると解することができる。 以上の解釈は，本件明細書の以下の記載によっても裏付けられる。 「【０１３５】ある実施形態では，電子ドキュメントの縁に到達するまで第１方向に並進移動することは，オブジェクトの移動スピードに対応する第１の関連並進移動スピードを有する。例えば，図８Ａ－８Ｄに示すウェブページ３９１２の縁に到達するまでの並進移動スピードは，スワイプジェスチャー３９２５の移動スピードに対応する。電子ドキュメントの縁を越えるエリアを表示することは，第２の関連並進移動速度で電子ドキュメントを第１方向に並進移動することを含む。第２の関連並進移動スピードは，第１の関連並進 動スピードに対応する。電子ドキュメントの縁を越えるエリアを表示することは，第２の関連並進移動速度で電子ドキュメントを第１方向に並進移動することを含む。第２の関連並進移動スピードは，第１の関連並進移動スピードより低速である。例えば，図８Ｃにおいて，ウェブページ３９１２の縁を越えたエリア３９３０を表示することは，縁に到達するまでの並進移動スピードより低速のスピードでウェブページ３９１２を並進移動することを含む。ある実施形態では，第２の関連スピードは，第１の関連スピードの分数（例えば，１／２又は１／３）である。ある実施形態では，第２の関連スピードは，第１の関連スピードの平方根である。」(イ) そして，請求項３６は，請求項３５と比較すると，請求項３５の「関連移動距離」を「関連移動スピード」に置き換えたものといえる（本件明細書【０１３４】【０１３５】も参照）。また，スピード＝距 離／時間（距離＝スピード×時間）であるから，①請求項３５の「前記電子ドキュメントが該電子ドキュメントの縁に到達するまで前記第１方向に徐々に移動する場合，前記電子ドキュメントは，前記電子ドキュメントの縁に到達するまでの前記オブジェクトの移動距離に対応する第１の関連移動距離を移動し」は，請求項３６の「前記電子ドキュメントの縁に到達するまで前記第１方向に徐々に移動することは，前記オブジェクトの移動スピードに対応する第１の関連移動スピードを有し」と，②請求項３５の「更に，前記電子ドキュメントの縁を越えるエリアを表示することは，前記電子ドキュメントを前記第１方向に第２の関連移動距離について徐々に移動することを含み」は，請求項３６の「更に，前記電子ドキュメントの縁を越えるエリアを表示することは，前記電子ドキュメントを前記第１方向に第２の関連移動スピードで に第２の関連移動距離について徐々に移動することを含み」は，請求項３６の「更に，前記電子ドキュメントの縁を越えるエリアを表示することは，前記電子ドキュメントを前記第１方向に第２の関連移動スピードで徐々に移動することを含み」と，③請求項３５の「当該第２の関連移動距離は，前記電子ドキュメントの縁に到達した後の前記オブジェクトの移動距離に対応する関連移動距離より短い」は，請求項３６の「当該第２の関連移動スピードは，前記第１の関連移動スピードより低速である」と実質的に同じである。 そして，上記のとおり，被告製品は，請求項３５の技術的範囲に属する。 (ウ) したがって，上記(2)アと同様に，被告製品は，請求項３６の技術的範囲に属する。 イ請求項７５について(ア) 請求項７５は，以下のとおりである。 「前記リストの末端に到達するまで前記第１方向にスクロールすることは，前記オブジェクトの移動スピードに対応する第１の関連スクロールスピードを有し， 更に，前記リストの末端を越えるエリアを表示することは，前記リストを前記第１方向に第２の関連スクロールスピードでスクロールすることを含み，該第２の関連スクロールスピードは，前記第１の関連スクロールスピードよりも低速である，請求項６９に記載の装置。」上記の請求項の記載に照らすと，第１の関連移動スクロールスピードとは，「リストの末端に到達するまで前記第１方向にスクロールする」場合であって，「前記オブジェクトの移動スピード」に対応するリストのスクロールスピードである。また，第２の関連移動スピードとは，「前記リストの末端を越えるエリアを表示することは，前記リストを前記第１方向に第２の関連スクロールスピード 動スピード」に対応するリストのスクロールスピードである。また，第２の関連移動スピードとは，「前記リストの末端を越えるエリアを表示することは，前記リストを前記第１方向に第２の関連スクロールスピードでスクロールすることを含み，該第２の関連スクロールスピードは，前記第１の関連スクロールスピードよりも低速である」と記載されているから，リストを第１方向に移動する場合であって，リストの末端を越えるエリアを表示するときのリストのスクロールスピードであり，このときのスクロールスピードは第１の関連移動スクロールスピードよりも低速であることを意味すると解することができる。 以上の解釈は，本件明細書の以下の記載によっても裏付けられる。 「【０１１９】ある実施形態では，リストの末端に到達するまでの第１方向のスクロールは，オブジェクトの移動スピードに対応する第１の関連スクロールスピードを有する。例えば，図６Ａ－６Ｄに示すリストの末端に到達するまでのスクロールスピードは，末端に到達するまでのスワイプジェスチャー３５１４のタッチスクリーンディスプレイ上のスピードに対応する。リストの末端を越えるエリアを表示することは，第２の関連スクロールスピードでリストを第１方向にスクロールすることを含む。第２の 関連スクロールスピードは，第１の関連スクロールスピードより低速である。例えば，図６Ｃにおいて，リストの末端を越えるエリア３５３６を表示することは，末端に到達するまでのスクロールスピードより低いスピードでリストをスクロールすることを含む。ある実施形態では，第２の関連スピードは，第１の関連スピードの分数（例えば，１／２又は１／３）である。ある実施形態では，第２の関連スピードは，第１の関連スピードの平方根である。」 とを含む。ある実施形態では，第２の関連スピードは，第１の関連スピードの分数（例えば，１／２又は１／３）である。ある実施形態では，第２の関連スピードは，第１の関連スピードの平方根である。」(イ) そして，請求項７５は，請求項７４と比較すると，請求項７４の「関連スクロール距離」を「関連スクロールスピード」に置き換えたものといえる（本件明細書【０１１８】【０１１９】も参照）。また，スピード＝距離／時間（距離＝スピード×時間）であるから，①請求項７４の「前記リストが該リストの末端に到達するまで前記第１方向にスクロールする場合，前記リストは，前記リストの末端に到達するまでの前記オブジェクトの移動距離に対応する第１の関連スクロール距離を移動し」は，請求項７５の「前記リストの末端に到達するまで前記第１方向にスクロールすることは，前記オブジェクトの移動スピードに対応する第１の関連スクロールスピードを有し」と，②請求項７４の「更に，前記リストの末端を越えるエリアを表示することは，前記リストを前記第１方向に第２の関連スクロール距離についてスクロールすることを含み」は，請求項７５の「更に，前記リストの末端を越えるエリアを表示することは，前記リストを前記第１方向に第２の関連スクロールスピードでスクロールすることを含み」と，③請求項７４の「該第２の関連スクロール距離は，前記リストの末端に到達した後の前記オブジェクトの移動距離に対応する関連スクロール距離より短い」は，請求項７５の「該第２の関連スクロールスピードは，前記第１の関連スクロールスピードよりも低速である」と実質的に同じである。 そして，上記のとおり，被告製品は，請求項７４の技術的範囲に属する。 (ウ) したがって，上記(2)ウと同様に，被告製品は，請求 低速である」と実質的に同じである。 そして，上記のとおり，被告製品は，請求項７４の技術的範囲に属する。 (ウ) したがって，上記(2)ウと同様に，被告製品は，請求項７５の技術的範囲に属する。 ウまとめ以上のとおり，被告製品は，請求項３６及び請求項７５の技術的範囲に属する。 ３ 本件発明に係る特許が特許無効審判により無効にされるべきものであるかについて(1) 記載要件違反の有無（争点３－１）についてア実施可能要件・サポート要件違反の有無について本件発明は，その特許請求の範囲及び本件明細書の発明の詳細な説明の記載に照らすと，タッチスクリーンディスプレイを伴う装置に係る発明であることは明らかである。そして，本件発明は，本件明細書の発明の詳細な説明の記載によれば，「更に，表示されたリストをスクロールしたり，電子ドキュメントを並進移動したりすることは，タッチスクリーンディスプレイを伴うポータブル及び非ポータブルの両電子装置において厄介である。スクロール又は並進移動がユーザの意図を反映しない場合には，ユーザにフラストレーションを招く。同様に，電子ドキュメントの回転及びスケーリングがユーザの意図を反映しない場合にも，ユーザにフラストレーションを招く。」（【０００５】）との課題を解決するものであるから，ユーザの操作と装置の動作が特定され，出願当時の技術常識に基づいて，この課題を解決できることを理解できれば足りるというべきである。 そして，本件明細書の【００４１】～【００８８】，【０１１５】～【０１２７】，【図１】，【図２】及び【図５】～【図８】によれば，ユーザの操作内容及び装置の動作が特定されていることは明らかである。 以上 ４１】～【００８８】，【０１１５】～【０１２７】，【図１】，【図２】及び【図５】～【図８】によれば，ユーザの操作内容及び装置の動作が特定されていることは明らかである。 以上のとおり，本件明細書の発明の詳細な説明の記載において，実施可能要件に違反する点はない。また，本件発明に係る特許請求の範囲の記載は，本件明細書の発明の詳細な説明の記載と対比しても，サポート要件に違反する点はない。 これに対し，被告らは，本件発明の「インストラクション」の意義が不明瞭などと主張するが，本件発明の「インストラクション」の意義は前記１(1)のとおりであり，不明瞭な点はない。 イ明確性要件違反について被告らは，本件発明の「電子ドキュメント」「電子ドキュメントの縁」等の意味内容を理解できないから，本件発明は不明確であるなどと主張する。 しかしながら，「電子ドキュメント」「電子ドキュメントの縁」「縁を越えるエリア」「リストの末端」「末端を越えるエリア」の意義については，前記１(2)のとおりであり，不明確な点はない。また，前記１(2)のとおり，「電子ドキュメントの縁」は，装置が仮想的に縁と理解できるものであれば足りるから，その到達も装置が仮想的に理解できるものであれば足りる（もっとも，装置を操作する人間の感覚に違和感のない範囲で調整される必要がある。）のであって，不明確な点はない。これは，「リストの末端」「末端に到達」についても同様である。 以上のとおり，本件発明に係る特許請求の範囲の記載において，明確性要件違反はない。 ウしたがって，記載要件違反は認められない。 (2) 公然実施に基づく新規性の欠如（争点３－２）についてア公然実施について証拠（乙 て，明確性要件違反はない。 ウしたがって，記載要件違反は認められない。 (2) 公然実施に基づく新規性の欠如（争点３－２）についてア公然実施について証拠（乙７，８）によれば，LaunchTileを搭載したＰＤＡ（HPiPAQhx2490 PocketPC）は，平成１７年（２００５年）１２月には販売されて いたものと認められるから，本件発明に係る特許の最先の優先日である平成１９年（２００７年）１月７日より前に販売されていたことが認められる。 しかしながら，乙８号証（平成１７年４月８日付けの記事）では，「LaunchTileでは，ユーザーは最大３２個のアプリケーション・ソフトウエアのアイコンから選択する（図３）。」と記載されているのに対し，乙７号証（２０１２年１月１６日付け報告書）によれば，被告らが公然実施を主張するLaunchTileは，「１つのZoneは４個のTileにより構成され，Worldは９個のゾーン・３６個のTileにより構成される。」（「Tile」はアプリケーションに対応する表示であると解される〔乙６〕。）ものである。また，乙７号証では，上記のＰＤＡに搭載されたLaunchTileの実行ファイルの名称は「LaunchPoint」というものである。 そうすると，被告らの公然実施の立証は不十分であるといわざるを得ない。 以下では，「LaunchPoint」がLaunchTileであって，公然実施があったと仮定して検討する。 イ LaunchTileの概要証拠（乙６）によれば，LaunchTileは，携帯端末であるｉＰＡＱ等のタッチスクリーンデバイス上で実行されるプログラムであること，LaunchTileのメイン画面は，３ ileの概要証拠（乙６）によれば，LaunchTileは，携帯端末であるｉＰＡＱ等のタッチスクリーンデバイス上で実行されるプログラムであること，LaunchTileのメイン画面は，３６個の「Tile」から構成される「World」であること，「World」は，それぞれ４個の「Tile」からなる９個の領域に分割され，それぞれの領域は「Zone」と呼ばれること，「World」の表示から「Zone」を選択するために，特定の「Zone」に対応する青ボタンをタップすれば，画面全体に当該「Zone」が表示されること，「Zone」は，同じ大きさの４個の「Tile」を含んでおり，それぞれの「Tile」は主として１つ又はそれ以上のイメージファイルによって表現され，「Tile」をタ ップするとアプリケーションが起動すること，LaunchTileは，emailアプリケーションを起動すると，emailの垂直方向のリストが表示されること，当該リストは，タッチスクリーン上を上下にドラッグすることにより，上下にスクロールすることが認められる（別紙LaunchTileVisualDesign参照）。 ウ公然実施発明１（LaunchTileのメールリスト表示）に基づく新規性の欠如について(ア) 乙７号証の資料１によれば，ＰＤＡ（HPiPAQhx2490 PocketPC）は，スタイラス（ペン）が付属し，アプリケーションプロセッサ，１２８ＭＢのFlashRom，６４ＭＢのSDRAMが搭載されていることが認められ，上記イのとおり，LaunchTileは，プログラムであって，ＰＤＡに搭載できるから，ＰＤＡは，タッチスクリーンディスプレイ，プロセッサ，メモリ，プログラムを備え，このプログラムはメモリに記憶され，プロセッサ り，LaunchTileは，プログラムであって，ＰＤＡに搭載できるから，ＰＤＡは，タッチスクリーンディスプレイ，プロセッサ，メモリ，プログラムを備え，このプログラムはメモリに記憶され，プロセッサにより実行されるように構成されていると認められる。 また，乙７号証によれば，ＰＤＡはメールリストの第１の部分を表示するための機能を有し（図１－１），ＰＤＡがタッチスクリーンディスプレイ上でペンの移動を検出する機能を有し（図１－２，図１－４），ＰＤＡがペンの移動を検出するのに応答して，タッチスクリーンディスプレイに表示されたメールリストを第１の方向に移動して，前記メールリストの前記第１の部分とは異なる第２の部分を表示する機能を有する（図１－３）ことが認められる。 そして，上記のメールリストは，本件発明３の「アイテムのリスト」に相当するから，公然実施発明１は，本件発明３のＡ３～Ｅ３，Ｇ３，Ｈ３及びＫ３（ただし，「を含む」を除く部分）に相当する構成を開示しているものと認められる。 (イ) そこで，更に検討するに，乙７号証の図１－３及び図１－４をみる と，「リストの最下端を越えるエリア」が表示され，スタイラスをタッチスクリーンから外すと，リストが下方向に移動して，「リストの最下端を越えるエリア」が表示されなくなるように見受けられる。 しかしながら，甲２４号証によれば，LaunchTileの開発に携わったＶは，LaunchTileのメールリスト表示（公然実施発明１）について，メールのリストと青色のバーとが重なっている部分があると，自動的にリストがスクロール（スナップバック）し，重なっている部分がなければ，何も起きないという趣旨の供述をしているものと解される。 そうすると，乙７号証の が重なっている部分があると，自動的にリストがスクロール（スナップバック）し，重なっている部分がなければ，何も起きないという趣旨の供述をしているものと解される。 そうすると，乙７号証の図１－３及び図１－４の動作は，メールのリストと青色のバーとが重なっている部分があると，自動的にリストがスクロール（スナップバック）するという動作にすぎないと解されるから，公然実施発明１について，本件発明３のＩ３・Ｊ３に相当する構成を開示しているとは認められない。同様に，本件発明１の構成要件Ｉ１・Ｊ１，本件発明２の構成要件Ｉ２・Ｊ２に相当する構成を開示しているとは認められない。 (ウ) 以上のとおり，公然実施発明１は，本件発明と同一ではない。 エ公然実施発明２（LaunchTileのZone表示）に基づく新規性の欠如について(ア) 被告らは，LaunchTileの「Zone」が本件発明１及び２の「電子ドキュメント」と本件発明３の「アイテムのリスト」に相当することを前提として，公然実施発明２が本件発明と同一である旨主張する。 前記１(2)のとおり，本件発明１及び２の「電子ドキュメント」は，電子データの形式で表示可能な文章，メール，静止画，動画，その他のデジタル画像等のコンテンツであると解され，「縁を越えるエリア」には，電子ドキュメントを表示するためのデータは存在しないと解される。 これをLaunchTile の「Zone 」についてみるに，上記イのとおり， LaunchTile のメイン画面は，①３６個の「Tile 」から構成される「World」であり，②「World」は，それぞれ４個の「Tile」からなる９個の領域に分割され，それぞれの領域は「Zone」と呼ばれ，③「Zone」は，同じ大きさの 「Tile 」から構成される「World」であり，②「World」は，それぞれ４個の「Tile」からなる９個の領域に分割され，それぞれの領域は「Zone」と呼ばれ，③「Zone」は，同じ大きさの４個の「Tile」を含んでおり，それぞれの「Tile」は主として１つ又はそれ以上のイメージファイルによって表現されている。 このように，「Zone」の同じ階層には，他の「Zone」あるいは「Tile」が隣接して存在するのであるから，個別の「Zone」が「電子ドキュメント」に相当するとはいい難い。これは本件発明３の「アイテムのリスト」についても同様である。 (イ) 仮に，「Zone」が１つの「電子ドキュメント」に相当するとしても，本件発明は，従来技術において，「並進移動がユーザの意図を反映しない場合には，ユーザにフラストレーションを招く。」（本件明細書【０００５】）という課題があったのに対し，「より透過的で且つ直感的なユーザインターフェイスを設ける」（【０００６】）ことで課題を解決しようとするものであり，そのような発明の目的に照らすと，電子ドキュメントの縁に到達すると縁を越えるエリアを表示する意義（構成要件Ｉ１及びＩ２）は，ユーザに表示情報の終端に到達し，それ以上移動しようとしても新たな情報が得られないことを明らかにし，無駄な移動を試みることを防止することにあると解される。 そうすると，乙７号証の図２－３では，当初の「Zone」の終端に到達した際に，隣接する「Zone」が表示されているから，構成要件Ｉ１及びＩ２の「縁」に到達したものとみることができないし，「縁を越えるエリア」が表示されているともいえない。これは，本件発明３の「末端」及び「末端を越えるエリア」についても同様である。 (ウ) 以上のとおり，公然実施発 のとみることができないし，「縁を越えるエリア」が表示されているともいえない。これは，本件発明３の「末端」及び「末端を越えるエリア」についても同様である。 (ウ) 以上のとおり，公然実施発明２は，本件発明と同一ではない。 オ小括 したがって，公然実施発明１及び２は，いずれも本件発明と同一ではないから，公然実施に基づく新規性の欠如は認められない。 (3) 乙１１号証に基づく新規性・進歩性の欠如（争点３－３）についてア乙１１号証は，平成１５年１２月５日に公開された公開特許公報（特開２００３－３４５４９１）であり，本件発明に係る特許の最先の優先日である平成１９年（２００７年）１月７日より前に頒布された刊行物である。 乙１１号証には，以下の記載がある（乙１１の図４については，別紙乙１１号証の図面参照）。 「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は，たとえば液晶パネル上にタッチパネルを設けて形成される表示入力装置と，その表示入力装置を使用した表示入力方法，その表示入力方法のプログラムおよびそのプログラムを記録した記録媒体とに関し，特に画面サイズが小さな携帯端末等において，画面サイズに対して大きなサイズを持つ画像を閲覧する際の操作に関するものである。 【０００２】【従来の技術】ＰＤＡ（PersonalDigitalAssistants)と称される携帯情報端末などでは，前記液晶パネルなどの画像表示手段の画面上に，前記タッチパネルなどの透明な入力手段が設けられ，前記タッチパネルとスタイラス（ペン）との組合せで，専用の機能キーなどを配置することなく，多くの操作を実現できるように工夫されている。一方，前記ＰＤＡは，その大きさから，表示 な入力手段が設けられ，前記タッチパネルとスタイラス（ペン）との組合せで，専用の機能キーなどを配置することなく，多くの操作を実現できるように工夫されている。一方，前記ＰＤＡは，その大きさから，表示画面のサイズはパーソナルコンピュータ等に比べて小さなサイズとなる。ところが，表示画面の解像度は向上しつつあり，高精細化が進んでいる。このため，ある程度縮小された画像でも，認識できる形で，一度に多くの情報を表示できるようになった。 【０００３】しかしながら，表示された画像の一部が小さすぎて見難い ような場合もあり，その場合には，表示倍率を変化させて所望の大きさに変更することが行われる。たとえば，メニューなどで拡大機能を選択し，表示されている画像の拡大したい部分を囲むようにスタイラスによって指定する場合がある。すなわち，先ず初めに始点をスタイラスの先端で触れ，そのままスタイラスを画面から離さずに移動（ドラッグ）させると，その始点と現在のスタイラスの先端が触れている点を終点とする直線を対角線とする四角形が描画される。スタイラス先端を画面から離すことでその終点が確定され，選択された四角形の領域が表示画面の中心に来るように拡大され，再描画されるというものである。 【０００４】または，一定倍率が予め定められており，スタイラスでタップ（画面を軽くたたく）した点を中心にして，その一定の倍率で拡大され，再描画されるものもある。この場合，一度のタップで所望の拡大画像が表示されない場合は，タップを繰返すことで所望の大きさまで拡大することが可能である。もしくは，メニューを開き，そこから直接倍率を選択することによって画像を拡大して表示する場合もある。 【０００５】そして，以上のようにして拡大した画像を移動させたい場合は，移 可能である。もしくは，メニューを開き，そこから直接倍率を選択することによって画像を拡大して表示する場合もある。 【０００５】そして，以上のようにして拡大した画像を移動させたい場合は，移動機能を選択した状態で，スタイラスでパニングを行うことで画像を任意の位置に移動させ，所望とする画像の一部分を画面に拡大表示することができる。 【０００６】【発明が解決しようとする課題】ところで，前記拡大表示の状態では，等倍の画像サイズに比べて，画面外に隠れてしまう領域は相対的に広くなる。したがって，前記パニング操作を行うにあたって，近傍への移動は問題ないけれども，たとえば画像の上側を表示している状態から，下側を表示させたい場合のように，画面の一方の端から他方の端へ移動させる場合，前記拡大表示のままでは，移動距離が長くなってしまうという問題がある。 このため，パニング操作を入力するスタイラスのストローク回数が増加する。 【０００７】もしくは，一度拡大表示を解除，または縮小機能を選択して倍率を下げて，画面に収まる画像の範囲を相対的に広くした後，前記パニング操作を行い，その後に再び拡大表示に切換え，所望の拡大画像を得るという煩雑な操作を行う必要がある。したがってこの場合には，現在の表示状態に対して，所望とする画像を捜出すために，どの操作を行うかといった事を決定するための機能切換えの操作が介入し，やはり操作が煩雑になる。 【０００８】以上のように，従来のパニング操作の手法では，一連の作業がスムーズに進まないという問題がある。 【０００９】本発明の目的は，所望とする画像を，簡単な操作で捜出すことができる表示入力装置，表示入力方法，プログラムおよび記録媒体を提供することである。」 進まないという問題がある。 【０００９】本発明の目的は，所望とする画像を，簡単な操作で捜出すことができる表示入力装置，表示入力方法，プログラムおよび記録媒体を提供することである。」「【００２４】また，本発明の表示入力プログラムは，前記の表示入力方法をコンピュータに実行させることを特徴とする。」「【００２９】図１は，本発明の実施の一形態の表示入力装置であるＰＤＡ１の電気的構成を示すブロック図である。このＰＤＡ１は，大略的に，制御部２と，画像データ作成部３と，表示部４と，入力部５と，領域判定部６と，計時部７と，縮尺変更部８とを備えて構成される。前記制御部２は，該ＰＤＡ１のＣＰＵ（中央演算処理装置）であり，各部の制御を行う。 前記画像データ作成部３は，表示すべきデータ等を記憶するフラッシュＲＯＭやＲＡＭ等のメモリで実現される。前記表示部４は，前記液晶表示装置などを備えて構成される。 【００３０】前記入力部５は，各種の機能キーとともに，前記タッチパネルとスタイラスとで構成される。なお，前記タッチパネルには，電磁誘 導方式，電磁授受方式，抵抗感圧方式，静電結合方式，音響方式，光学方式等など，どのような方式を採用しても構わない。」「【００３４】そこで，この図３（ｂ）で示すような画像を，通常，パニングで移動させるとストロークに対応した分量だけ画面をスクロールした効果が得られる。なお，ここで言うストロークとは，タッチパネルにスタイラス１２の先端を押付け，そのままタッチパネル上を移動させた後，タッチパネルからスタイラス１２の先端を離す，という一連の操作のことを意味し，マウスのドラッグ操作に対応するものである。 【００３５】しかしながら，そのようなストローク操作は前述のように煩 ッチパネルからスタイラス１２の先端を離す，という一連の操作のことを意味し，マウスのドラッグ操作に対応するものである。 【００３５】しかしながら，そのようなストローク操作は前述のように煩雑であり，本発明では，ストローク操作で画像を移動させるにあたって，図３（ｂ）において斜線を施して示すように，表示部４の外周部に，縮尺変更指示領域２３を設定し，前記ストローク操作の開始点がこの縮尺変更指示領域２３内に存在する場合には，パニング（平行移動やスクロール）とともに，表示画像を縮小する。なお，前記縮尺変更指示領域２３は，図面の説明上，前記斜線を施して示しているものであり，実際の表示画面には，そのような斜線は表示されない。しかしながら，該縮尺変更指示領域２３の範囲を操作者に認識させるために，参照符２３ａで示す内周側の境界線程度は表示するようにしてもよい。この縮尺変更指示領域２３は，最低限スタイラス１２の先端でタップして指定できる程度のドット数を必要とするが，ドット数を取りすぎても通常のストローク操作を入力する範囲が減少するので，画面サイズや解像度を考慮して，操作性を損なわないように設定される。たとえば，表示部４が２４０ドット×３６０ドットで構成される場合，画面の４辺から，それぞれ３０ドット程度の幅で設定される。 【００３６】図４は，上述の縮尺変更を伴った本発明のパニング操作の一連の流れを示す図である。図４（ａ）は初期状態であり，前記図３ （ａ）と同様である。上述のように縮尺変更指示領域２３の内部に位置する点を開始点として，参照符２５で示すようにストローク操作を開始すると，図４（ｂ）で示すように縮尺変更が行われ，前記図４（ａ）の初期状態における枠２２で示す画面サイズに対応した領域の範囲を示す枠２４が表示される。 参照符２５で示すようにストローク操作を開始すると，図４（ｂ）で示すように縮尺変更が行われ，前記図４（ａ）の初期状態における枠２２で示す画面サイズに対応した領域の範囲を示す枠２４が表示される。 【００３７】前記枠２２は，実際の画面のサイズを表している。したがって，該枠２２の範囲内にある部分が実際の画面に表示されている画像の領域となる。したがって，スタイラス１２の位置はパニングの操作に伴い移動するものなので，該枠２２の範囲内のどこかにいるが，中心とは限らない。また，枠２２は実画面の枠自身であるので，表示非表示は関係ない。 【００３８】スタイラス１２の移動（ストローク操作）が続くと，縮尺がさらに小さくなり，図４（ｃ）では，１／２に達している。前記縮尺の限界値が，たとえばこの１／２に設定されていると，これ以上縮尺が変更されることはないので，スタイラス１２がさらに移動されても，図４（ｄ）で示すように，縮尺は変化しない。前記図４（ｄ）で目的の表示領域が合わせられ，予め定める時間，たとえば２秒が経過しても移動されない場合には，図４（ｅ）で示すように縮尺が初期の状態に戻り，参照符２４で示す領域の画像が画面サイズ一杯に拡大表示される。 【００３９】なお，前記縮尺は，上述のようにストローク距離に応じて変化されるけれども，前記限界値に達する前にストローク操作を終了すると，前記予め定める時間内はその縮尺が保持されている。そのため，前記縮尺変更指示領域２３に含まれない点を開始点としてストローク操作を再開すると，そのままの縮尺を保ちつつ，通常のパニング操作を行うことができる。一方，前記縮尺変更指示領域２３に含まれる点を開始点としてストローク操作を再開すると，前記限界値まで縮尺が変更されつつ，パニング操作を行うことができる。」 つ，通常のパニング操作を行うことができる。一方，前記縮尺変更指示領域２３に含まれる点を開始点としてストローク操作を再開すると，前記限界値まで縮尺が変更されつつ，パニング操作を行うことができる。」 「【００４２】図６は，上述のような本発明のパニング処理の動作を説明するためのフローチャートである。ステップＳ１で，入力部５のスタイラス１２およびタッチパネルによってストローク操作が開始されると，ステップＳ２において，領域判定部６は，ストローク開始点が前記縮尺変更指示領域２３の内側であるか，外側であるかを判定し，縮尺変更指示領域２３の内側であると判定された場合はステップＳ３へ進み，外側であると判定された場合はステップＳ５へと進む。 【００４３】ステップＳ３では，画像データ作成部３から，ストロークに対応した画像データが読出され，その画像データを縮尺変更部８が縮小することで，パンニング操作の処理と，縮尺変更の処理とが行われる。さらに，縮尺変更が開始されると，前記図４（ｂ）～図４（ｄ）で示すように，枠２４が画面内に表示される。これは，前述のように縮尺変更が始まる前に表示されていた範囲を示すもので，縮尺が大きくなることで比例して小さくなってゆく。最終的にこの枠２４内の領域が，縮尺が元に戻った場合に表示される領域となる。すなわち，枠２４を設けることで，最終的に表示される範囲に目的の範囲が収まるように確認しながら，最終的に目的とする領域の検索が可能になり，操作性の向上に寄与することができる。 【００４４】次に，ステップＳ４では，ストローク操作が終了しているか否か，すなわちスタイラス１２の先端がタッチパネルから離されたか否かの判定を行い，引続きスタイラス１２が移動している場合には前記ステップＳ３に戻ってパニング Ｓ４では，ストローク操作が終了しているか否か，すなわちスタイラス１２の先端がタッチパネルから離されたか否かの判定を行い，引続きスタイラス１２が移動している場合には前記ステップＳ３に戻ってパニング処理を継続し，ストローク操作が終了している場合にはステップＳ７に移る。一方，ステップＳ５においては通常のパニング操作として処理され，縮尺の変更が行われずに，ストローク操作に応答した画像の移動だけが行われる。ステップＳ６では，前記ステップＳ４と同様に，ストローク操作が終了しているか否かが判断され，終了していない場合には前記ステップＳ３に戻ってパニング処理が継続され，ストロ ーク操作が終了している場合にはステップＳ７に移る。 【００４５】前記ステップＳ７では，計時部７によってストローク操作を終了してからの時間が計測されており，前記予め定める一定時間内にストローク操作が再開されると前記ステップＳ２に戻り，前記一定時間が経過するまでに再び次の操作が開始されない場合は，ステップＳ８に移り，前記計時部７は縮尺変更部８へ信号を送信し，前記ステップＳ３，Ｓ４を経由して縮尺が変更されている場合には，初期値（ステップＳ１の入力が開始される直前の縮尺）に戻して処理を終了する。この縮尺が復帰するまでの前記一定時間も，操作者が設定できる機構を設けることで，該操作者が自由に設定できるようにしてもよい。また，タップを検出する機構を設け，タップされると縮尺を初期状態に戻すようにしてもよい。さらにまた，縮尺を元に戻す場合は，一度に戻しても，または徐々に戻してもよい。」「【００５０】さらにまた，本発明は，上述した表示入力方法を，前記ＰＤＡ１などのコンピュータに実行させるためのプログラムであってもよい。 このプログラムをコンピュータにおいて実行すれ い。」「【００５０】さらにまた，本発明は，上述した表示入力方法を，前記ＰＤＡ１などのコンピュータに実行させるためのプログラムであってもよい。 このプログラムをコンピュータにおいて実行すれば，上述した表示入力方法を実行できるので，上述と同様の効果を得ることができる。また，本発明は，前記のプログラムを記録したコンピュータ読取り可能な記録媒体であってもよい。この記録媒体を，コンピュータにおいて読取って実行すれば，上述した表示入力方法を実行できるので，上述と同様の効果を得ることができる。このような構成によれば，パニング処理を行うプログラムを記録した記録媒体を持ち運び自在に提供することができる。 【００５１】前記構成において，前記記録媒体とは，ＲＯＭのようなメモリであってもよいし，または装置外部に備えられて接続された外部記録装置であってもよいし，または装置外部に備えられて接続された外部読取装置の記録媒体であってもよい。より詳細には，前記記録媒体は，装置本体と分離可能に構成される記録媒体であって，磁気テープやカセットテー プ等のテープ系，フロッピー（登録商標）ディスクやハードディスク等の磁気ディスクやＣＤ－ＲＯＭ／ＭＯ／ＭＤ／ＤＶＤ等の光ディスクのディスク系，ＩＣカード（メモリカードを含む）／光カード等のカード系，あるいはマスクＲＯＭ，ＥＰＲＯＭ（ErasableProgrammableReadOnlyMemory ），ＥＥＰＲＯＭ（ElectricallyErasableProgrammableReadOnlyMemory)，フラッシュＲＯＭ等の半導体メモリなどであってもよい。 【００５２】前記いずれの場合においても，前記プログラムは，マイクロプロセッサがアクセスして実行する構成であっ nlyMemory)，フラッシュＲＯＭ等の半導体メモリなどであってもよい。 【００５２】前記いずれの場合においても，前記プログラムは，マイクロプロセッサがアクセスして実行する構成であっても良いし，一旦図示しない記憶エリアに読込んだ後に実行する構成であってもよい。」「【００６０】また，本発明の表示入力装置は，以上のように，ストローク操作が終了してから，予め定める時間が経過すると，その入力点を中心として，自動的に元の倍率に復帰する。」イ以上に基づいて，乙１１号証に記載されている事項について検討する。 (ア) 【００２９】【００３０】の記載によると，表示入力装置は，「タッチパネル」「ＣＰＵ（中央演算処理装置）」「表示すべきデータ等を記憶するフラッシュＲＯＭやＲＡＭ等のメモリ」を有する。 (イ) 【００２４】の記載によると，表示入力装置は，「表示入力プログラム」を有するが，【００５０】【００５１】の記載も併せると，ＲＯＭのような「メモリ」に記録されたプログラムを有し，表示入力装置のプログラムはマイクロプロセッサにより実行され，このときＣＰＵとマイクロプロセッサは同じ，又はＣＰＵはマイクロプロセッサの一部であると解される。 (ウ) 【００３６】【００３７】【図４】の記載によると，表示入力装置には符号２４の領域が画面に表示される。 (エ) 【００３４】【００４４】の記載によると，表示入力装置は，タッチパネルにスタイラス１２の先端が押付けられているか離れているかを 判定し，スタイラス１２のストローク操作を判定する。 (オ) 【００３６】～【００３８】【００４４】【図４】の記載によると，表示入力装置は，ストローク操作に応答した画像の移動を行い，【図４】（ｂ）から イラス１２のストローク操作を判定する。 (オ) 【００３６】～【００３８】【００４４】【図４】の記載によると，表示入力装置は，ストローク操作に応答した画像の移動を行い，【図４】（ｂ）から【図４】（ｃ）に符号２２の領域が移動したときには，符号２４の領域は，【図４】（ｂ）のときとは異なる部分を含んでいる。 そして，【００３８】【００４３】の記載によると，縮尺の限界値に達するとそれ以上の縮尺の変更はされない（【図４】（ｃ）（ｄ）で限界値に達したときに画面に表示されるのは符号２４の領域である。）。また，【００３８】【００４４】【００６０】の記載によると，ストローク操作が終了しているときには，その入力点を中心として自動的に元の倍率に復帰する。 (カ) 【００３６】～【００３９】の記載によると，【図４】（ａ）は，スタイラス１２の押付けを開始する前の状態を説明するものであり，符号２２は，実際に画面に表示されている状態を意味し，符号２３の領域内にスタイラス１２を押付けると縮尺が変更できる。符号２５はスタイラスのストロークを説明する矢印である。 【図４】（ｂ）は，縮尺の変更をしている最中の図を意味する。符号２２はスタイラスの押付けを開始した時点で表示されていた領域を意味し，符号２４は縮尺変更が開始された後の現在表示されている画像を意味する。スタイラス１２を離すと，それまで表示されていた符号２４の範囲から符号２２の範囲に表示内容が変更されるものと解される。 【図４】（ｃ）は，縮尺の限界値に達した場合に例を示している。実施例では縮尺の限界値は１／２となっている。 【図４】（ｄ）は，【図４】（ｃ）の状態でスタイラス１２を更に移動し，目的の表示領域に合わせた状態を説明する。【図４】（ｃ）（ｄ）において 施例では縮尺の限界値は１／２となっている。 【図４】（ｄ）は，【図４】（ｃ）の状態でスタイラス１２を更に移動し，目的の表示領域に合わせた状態を説明する。【図４】（ｃ）（ｄ）において符号２２，２４の説明はないが，これまでものと同じ意 味であると解される。【図４】（ｃ）では，スタイラスの移動を検出するのに応答して，タッチパネルに表示された【図４】（ｂ）の画像が左上方向に移動して，符号２４の表示領域の画像が異なる画像となっている。【図４】（ｄ）の記載においては，枠２４，該枠２４の画像，原画像１／２の縮尺画像の一部とその端部，及び，原画像２１の１／２縮尺画像を越える領域が枠２２内に示されている。 【図４】（ｅ）は，【図４】（ｄ）の状態でスタイラスを２秒以上移動しなかった場合に縮尺が解除された状態を説明する図であると解される。【図４】（ｅ）の符号２２は，【図４】（ｄ）符号２４で指定されている範囲を拡大表示したものである。 ウ以上に照らすと，引用発明１（乙１１号証に記載された発明）は，以下のとおりである。 「タッチパネルと，マイクロプロセッサと，メモリと，１つ以上のプログラムと，を備え，前記１つ以上のプログラムは，前記メモリに記憶されて，前記マイクロプロセッサにより実行されるように構成され，前記プログラムは，画像の第１部分を表示するための処理とタッチパネル上におけるスタイラスのストロークを検知するための処理と，前記ストロークの検出に応答して，タッチパネル上に表示された前記画像を第１の方向に移動して，前記画像の前記第１の部分とは異なる第２の部分を表示するための処理と，前記タッチパネル上で 前記ストロークの検出に応答して，タッチパネル上に表示された前記画像を第１の方向に移動して，前記画像の前記第１の部分とは異なる第２の部分を表示するための処理と，前記タッチパネル上でスタイラスがまだ検出されている間に前記画像を斜め左上方向に移動する間に前記画像の縁に到達するのに応答して，前記 画像の縁を越えるエリアを表示し，当初の画像よりも小さい画像を表示する処理と，前記タッチパネル上でスタイラスがもはやストロークしてないことに応答して，入力点を中心として自動的に元の倍率に復帰する処理とを含む表示入力装置。」エそこで，引用発明１と本件発明１を対比すると，引用発明１の「タッチパネル」は，本件発明１の「タッチスクリーンディスプレイ」に相当し，以下同様に，「マイクロプロセッサ」は「１つ以上のプロセッサ」に，「メモリ」は「メモリ」に，「１つ以上のプログラム」は「１つ以上のプログラム」に，「前記１つ以上のプログラムは，前記メモリに記憶されて，前記マイクロプロセッサにより実行されるように構成され，前記プログラムは，」は本件発明１の同様の構成に，「画像」は「電子ドキュメント」に，「画像の第１部分を表示すること」は「電子ドキュメントの第１部分を表示すること」に，「スタイラス」は「オブジェクト」に，「ストローク」は「移動」に，「タッチパネル上のスタイラスのストロークを検知する」ことは，「タッチスクリーンディスプレイ上でオブジェクトの移動を検出する」ことに，「前記ストロークの検出に応答して，タッチパネル上に表示された前記画像を第１の方向に移動して，前記画像の前記第１の部分とは異なる第２の部分を表示すること」は，本件発明１の「前記移動を検出することに応答して，前記タッチスクリーンディスプレイに ル上に表示された前記画像を第１の方向に移動して，前記画像の前記第１の部分とは異なる第２の部分を表示すること」は，本件発明１の「前記移動を検出することに応答して，前記タッチスクリーンディスプレイに表示された前記電子ドキュメントを第１方向に徐々に移動して，前記電子ドキュメントの前記第１部分とは異なる第２部分を表示すること」に，「前記タッチパネル上でスタイラスがまだ検出されている間に前記画像を斜め左上方向に移動する間に前記画像の縁に到達するのに応答して，前記画像の縁を越えるエリアを表示し，当初の画像よりも小さい画像を表示する」ことは「前記タッチスクリーンディスプレイ上又はその付近でオブジェクトがま だ検出されている間に前記電子ドキュメントを前記第１方向に移動する間に前記電子ドキュメントの縁に到達するのに応答して，前記電子ドキュメントの縁を越えるエリアを表示し，且つ前記電子ドキュメントの前記第１部分より小さい第３部分を表示すること」に，各「処理」はその処理をするための「インストラクション」が存在することに，「表示入力装置」は「装置」にそれぞれ相当する。 オ乙１１号証の記載によれば，スタイラスのストローク操作中，表示入力装置のタッチパネルに表示される画像は，【図４】（ｂ）～【図４】（ｄ）の符号２２で示される部分である（【００４３】には「前記図４（ｂ）～図４（ｄ）で示すように，枠２４が画面内に表示される。」と記載されているが，これは，例えば図（ｄ）において，枠２４が枠２２の画面の内部にその一部として表示されることを示しているものと解される。）。 そして，【図４】（ｄ）から（ｅ）への移行の際に，（ｄ）で示された１／２縮尺画像２４を越える領域である縁を越えるエリアが，画像の拡大により図（ｅ）では消失しているから， 解される。）。 そして，【図４】（ｄ）から（ｅ）への移行の際に，（ｄ）で示された１／２縮尺画像２４を越える領域である縁を越えるエリアが，画像の拡大により図（ｅ）では消失しているから，このような画像の拡大による縁を越えるエリアの消失が，本件発明１の構成要件Ｊ１に相当するかが問題となる。 この点について，被告らは，本件発明１の「移動」にスケーリング（拡大又は縮小）が含まれる場合がある旨主張する。確かに，本件明細書中には，スケーリング（拡大又は縮小）についての記載がある部分がある（例えば，【０００１】【０００４】～【０００６】等）。しかし，そのことと，それが本件発明１についての記載であるかは別のことであるから，本件発明１の技術的意義に照らして，本件発明１がスケーリング（拡大又は縮小）を移動の態様とする場合を含むかについて検討する必要がある。 そこで，検討するに，構成要件Ｇ１の「前記タッチスクリーンディスプ レイ上又はその付近でオブジェクトの移動を検出するためのインストラクション」は，オブジェクトの移動であるから，被告らの主張する「拡大」「縮小」とは無関係である。構成要件Ｈ１の「前記移動を検出するのに応答して，前記タッチスクリーンディスプレイに表示された前記電子ドキュメントを第１方向に徐々に移動して，前記電子ドキュメントの前記第１部分とは異なる第２部分を表示するためのインストラクション」では，移動を「拡大」と解釈すると，第１部分を拡大することを意味することになると解されるが，「第１部分とは異なる第２部分」との関係で矛盾が生じる。 構成要件Ｉ１の「前記タッチスクリーンディスプレイ上又はその付近でオブジェクトがまだ検出されている間に前記電子ドキュメントを前記第１方向に移動する間に前記電子ドキュメント 」との関係で矛盾が生じる。 構成要件Ｉ１の「前記タッチスクリーンディスプレイ上又はその付近でオブジェクトがまだ検出されている間に前記電子ドキュメントを前記第１方向に移動する間に前記電子ドキュメントの縁に到達するのに応答して，前記電子ドキュメントの縁を越えるエリアを表示し，且つ前記電子ドキュメントの前記第１部分より小さい第３部分を表示するためのインストラクション」についても，拡大する間に「電子ドキュメントの縁に到達」することはあり得ず，また，縮小することによって電子ドキュメントの縁が表示されるに到ったとしても，「縁に到達する」という文言とは合致しない。 このように，構成要件Ｊ１の「移動」を「拡大又は縮小」による態様のものを含むものと解釈すると，本件発明１の他の構成要件の記載と整合しないし，本件明細書中にも，構成要件Ｊ１について，そこにいう「移動」が「拡大又は縮小」による態様を含むような記載は見当たらない。 そうすると，本件発明１の構成要件Ｊ１の「移動」に「拡大又は縮小」の態様によるものを含むものと解することはできない。 カ以上に照らすと，本件発明１と引用発明１の一致点・相違点は次のとおりである。 【一致点】「タッチスクリーンディスプレイと， １つ以上のプロセッサと，メモリと，１つ以上のプログラムと，を備え，前記１つ以上のプログラムは，前記メモリに記憶されて，前記１つ以上のプロセッサにより実行されるように構成され，前記プログラムは，電子ドキュメントの第１部分を表示するためのインストラクションと，前記タッチスクリーンディスプレイ上でオブジェクトの移動を検出するためのインストラクションと，前記移動を検出す 子ドキュメントの第１部分を表示するためのインストラクションと，前記タッチスクリーンディスプレイ上でオブジェクトの移動を検出するためのインストラクションと，前記移動を検出するのに応答して，前記タッチスクリーンディスプレイに表示された前記電子ドキュメントを第１方向に移動して，前記電子ドキュメントの前記第１部分とは異なる第２部分を表示するためのインストラクションと，を含む，装置。」【相違点１】電子ドキュメントの第１の移動について，本件発明１では電子ドキュメントが「徐々に」移動するのに対し，引用発明１にはそのような構成が記載されていない点。 【相違点２】本件発明１では，「前記タッチスクリーンディスプレイ上又はその付近にオブジェクトがもはやないことを検出するのに応答して，前記電子ドキュメントの縁を越えるエリアがもはや表示されなくなるまで前記電子ドキュメントを第２方向に徐々に移動して，前記電子ドキュメントの第１部分とは異なる第４部分を表示するためのインストラクション」を含むのに対し，引用発明１にはそのような構成が記載されていない点。 キ続いて，上記の相違点について検討する。 (ア) まず，相違点１については，本件明細書で「徐々に」について具体 的な構成・効果を説明するものではなく，「徐々に」との用語を使用することにより，瞬間的な移動を排除するという以上の技術的な特徴を表しているとはいえない。 そうすると，単なる文言上の差異にすぎないものであるから，相違点１は，実質的な相違点ではない。 (イ) 次に，相違点２について検討するに，本件発明１の構成要件Ｊ１に相当する部分の存否は実質的相違点である。そこで，この相違点に ないものであるから，相違点１は，実質的な相違点ではない。 (イ) 次に，相違点２について検討するに，本件発明１の構成要件Ｊ１に相当する部分の存否は実質的相違点である。そこで，この相違点について，当業者が乙１１発明から本件発明１を容易に想到できたかについて検討するに，本件発明１の課題は，スクロール又は並進移動がユーザの意図を反映しない場合には，ユーザにフラストレーションを招くことから，使用，構成及び／又は適応が容易な，より透過的で且つ直感的なユーザインターフェイスを設けること（甲の【０００５】【０００６】）である。これに対し，乙１１発明の課題は，パニング操作をするに当たって，スタイラスのストローク回数が増加することや拡大，縮小の切換えのために煩雑な操作を要するというパニング操作上の難点を解消することにある（乙１１の【０００６】～【０００８】）。そうすると，両者はその課題を異にするものであって，当業者が乙１１発明から本件発明１に想到することが容易であるとはいえない。 (ウ) 以上のとおり，本件発明１は，引用発明１と同一であるとは認められないし，引用発明１に基づいて，当業者が本件発明１を容易に想到し得たとは認められない。 ク続いて，本件発明２及び３について検討する。 引用発明１と本件発明２を対比すると，引用発明１は，構成要件Ｊ２の「前記タッチスクリーンディスプレイ上又はその付近にオブジェクトがもはやないことを検出するのに応答して，前記電子ドキュメントの縁を越えるエリアがもはや表示されなくなるまで，前記ドキュメントを第２方向に 徐々に移動するためのインストラクションと，」が記載されていない点で相違する。 また，引用発明１と本件発明３を対比すると，引用発明１は，構成要件Ｊ３「前記 メントを第２方向に 徐々に移動するためのインストラクションと，」が記載されていない点で相違する。 また，引用発明１と本件発明３を対比すると，引用発明１は，構成要件Ｊ３「前記タッチスクリーンディスプレイ上又はその付近にオブジェクトがもはやないことを検出するのに応答して，前記リストの末端を越えるエリアがもはや表示されなくなるまで，前記第１方向とは逆の第２方向に前記リストをスクロールするためのインストラクションと，」が記載されていない点で相違する。 これらの相違点は，本件発明１についての相違点２と実質的に同じものである。 そうすると，本件発明２及び３は，引用発明１と同一であるとは認められないし，引用発明１に基づいて，当業者が本件発明２及び３を容易に想到し得たとは認められない。 (4) 乙１３号証に基づく新規性・進歩性の欠如（争点３－４）についてア乙１３号証は，平成１５年（２００３年）１０月２日に国際公開された国際公開公報（ＷＯ ０３／０８１４５８）であり，本件発明に係る特許の最先の優先日である平成１９年（２００７年）１月７日より前に頒布された刊行物である。 乙１３号証には，以下の記載がある（乙１３の図１４Ｂについては，別紙乙１３号証の図面参照）。 (ア) 「ディスプレイはタッチスクリーン… を含み得る… 」（Thedisplaymayincludeatouchscreen…）（３頁１０行）(イ) 「小さいディスプレイ又はディスプレイウィンドウを持つデバイス，例えば，ＰＤＡ，電話，ハンドヘルドコンピュータ，又は電子書籍…」（…adevicehavingasmalldisplayorasmalldisplaywindow, つデバイス，例えば，ＰＤＡ，電話，ハンドヘルドコンピュータ，又は電子書籍…」（…adevicehavingasmalldisplayorasmalldisplaywindow,suchas, forexample, aPDA, atelephone, ahandheldcomputer, oranelectronicbook, …）（１頁１６～１８行）(ウ) 「ディスプレイのディスプレイウィンドウに電子ドキュメントを表示する。」（…viewinganelectronicdocumentinadisplaywindowofadisplay…）（２１頁３～４行）(エ) 「ディスプレイ上の指示は，ディスプレイ上の入力手段の動きを追（うこと）を含む」（…navigatingonadisplayincludestrackingmotionofaninputtoolonadisplay, …）（３頁１～２行）(オ) 「ディスプレイ上の指示は，ディスプレイ上の入力手段の動きを追い，そして，入力手段の動きとしきい値を比較し，動きがしきい値を超えた場合はディスプレイ上の情報のページの見える部分の位置を変えることを含む」（…navigatingonadisplayincludestrackingmotionofaninputtoolonadisplay, comparingthemotionoftheinputtooltoathreshold, changingthepositionofthevisibleportionofapageofinformationont uttooltoathreshold, changingthepositionofthevisibleportionofapageofinformationonthedisplayifthemotionexceedsthethreshold, …）（３頁１～４行）(カ) 「図６を参照すると，その他にＰＤＡに共通する指示手段の特徴は，ディスプレイウィンドウ６０５上にスタイラス６００を置き，そしてスタイラス６００をドラッグすることによりディスプレイウィンドウをスクロールできることである。」（ReferringtoFig. 6, anothercommonPDAnavigationfeatureisthecapabilitytoscrollthedisplaywindowbyplacingastylus 600 onthedisplaywindow 605andthendraggingthestylus 600.）（１１頁２７～２９行）(キ) 「図１４Ｂを参照すると，別の実施態様では，垂直整列コントロールは，ユーザがディスプレイ１２０５からペン１２００を持ち上げる時に有効にされる。これは，ユーザがスクロールを止める時に，論理列１２２０をディスプレイウィンドウ１２０５と整列した状態にはめ込ませ る。ユーザは，たとえば，ユーザ定義のはめ込みしきい値に基づいて最も近い論理列にはめ込むように整列コントロールをセットすることによって，はめ込み感度を調整することができる。ユーザのスクロールが，そのしきい値を超えない場合には，これは，テキスト列１２２０を見続ける意図を示し，ディスプレイ１２０５は，ペン１２００がスクリーンから持 ，はめ込み感度を調整することができる。ユーザのスクロールが，そのしきい値を超えない場合には，これは，テキスト列１２２０を見続ける意図を示し，ディスプレイ１２０５は，ペン１２００がスクリーンから持ち上げられると論理列１２１０をセンタリングする。ユーザのスクロールが，そのしきい値を超える場合には，これは，論理列１２２０の境界を超えて移動する意図を示し，ディスプレイは，隣接するまたは再位置決めされた列にはめ込まれる。他の実施態様では，ユーザのスクロールがしきい値を超える時に，はめ込みは行われない。列に対するはめ込み機能をアニメートして，ディスプレイが列を表示する正しい位置までスクロールするときの移動の外見を提供することもできる。 同様の水平整列コントロールを提供することもできる。そのようなコントロールは，たとえばスプレッドシートアプリケーションで，水平にスクロールする時に垂直移動を制限するのに使用することができる。」（ReferringtoFig. 14B, inanotherimplementation, theverticalalignmentcontrolisenabledwhentheuserliftsthepen 1200fromthedisplay 1205. Thiscausesthelogicalcolumn 1220 tosnapintoalignmentwiththedisplaywindow 1205 astheuserstopsscrolling. Theusercanadjustthesnapsensitivityby,forexample, settingthealignmentcontroltosn ling. Theusercanadjustthesnapsensitivityby,forexample, settingthealignmentcontroltosnaptothenearestlogicalcolumnbasedonauser-definedsnapthreshold.Iftheuser'sscrollingdoesnotexceedthethreshold, whichindicatesanintentiontocontinuetoviewthetextcolumn 1220,thedisplay 1205 centersthelogicalcolumn 1210 asthepen 1200isliftedfromthescreen. Iftheuser'sscrollingexceedsthe threshold, whichindicatesanintentiontomovebeyondtheboundaryofthelogicalcolumn 1220, thedisplayissnappedtotheadjacentorrepositionedcolumn. Inotherimplementations,nosnappingoccurswhentheuser'sscrollingexceedsthethreshold. Thesnap-on-columnfeaturecanalsobeanimatedtoprovideanappearanceofmovementasthedisplayscr snap-on-columnfeaturecanalsobeanimatedtoprovideanappearanceofmovementasthedisplayscrollstothecorrectcolumn-viewingposition.Asimilarhorizontalalignmentcontrolalsomaybeprovided.Suchacontrolmaybeusedtolimitverticalmovementwhenscrollinghorizontallyin,forexample,aspreadsheetapplication.）（１５頁１８～１６頁３行）イ以上に基づいて，乙１３号証に記載されている事項について検討する。 (ア) 上記ア(ア)によると，デバイスはタッチスクリーンディスプレイを有する。 (イ) 上記ア(イ)に加え，乙１３号証のその他の記載に照らすと，デバイスがプロセッサを，プロセッサが表示制御を行うためのプログラムを，デバイスがプログラムを格納するメモリを有すると認めるのが相当である。 (ウ) 上記ア(ウ)に加え，図１４等によると，デバイスが電子ドキュメントの第１の部分を表示する機能を有する。 (エ) 上記ア(エ)に加え，図１４によると，デバイスがタッチスクリーンディスプレイ上でペンの移動をトラッキングする機能を有する。 (オ) 上記ア(オ)～(キ)に加え図６，図１４によると，デバイスは移動をトラッキングするのに応答して，タッチスクリーンディスプレイに表示された電子ドキュメントを第１の方向に移動して，電子ドキュメントの第１の ア(オ)～(キ)に加え図６，図１４によると，デバイスは移動をトラッキングするのに応答して，タッチスクリーンディスプレイに表示された電子ドキュメントを第１の方向に移動して，電子ドキュメントの第１の部分とは異なる第２の部分を表示する機能を有する。 (カ) 上記ア(キ)に加え，図１４等によると，図１４Ｂにおいて，黒色の矢印線は，ユーザがペン１２００を使って操作する軌跡であって，垂直方向にスクロールさせようとしたときの水平方向のふらつき（ウォブリング）を示しており，ユーザがペンを垂直方向に操作したとき，動作のふらつきの幅が所定値（しきい値）より小さければ，ディスプレイ１２０５がふらつくことはあっても，ペンを持ち上げると画像がディスプレイ１２０５に表示され，他方，所定値（しきい値）を超えるとテキストコラム１２１５又は１２２５を表示するようにディスプレイ１２０５がジャンプするものと解される。 ウ以上に照らすと，引用発明２（乙１３号証に記載された発明）は，以下のとおりである。 「タッチスクリーンディスプレイと，プロセッサと，メモリと，プログラムと，を備え，前記プログラムは，メモリに記憶されて，プロセッサにより実行されるように構成され，前記プログラムは，電子ドキュメントの第１の部分を表示する機能と，前記タッチスクリーンディスプレイ上でペンの移動をトラッキングする機能と，前記移動をトラッキングするのに応答して，タッチスクリーンディスプレイに表示された電子ドキュメントを第１の方向に移動して，電子ドキュメントの第１の部分とは異なる第２の部分を表示する機能と，を含む，デバイス。」エそこで，引用発明２と本 スプレイに表示された電子ドキュメントを第１の方向に移動して，電子ドキュメントの第１の部分とは異なる第２の部分を表示する機能と，を含む，デバイス。」エそこで，引用発明２と本件発明１を対比すると，引用発明２の「タッチスクリーンディスプレイと，プロセッサと，メモリと，プログラムと，を 備え，前記プログラムは，メモリに記憶されて，プロセッサにより実行されるように構成され，前記プログラムは電子ドキュメントの第１の部分を表示する機能と」の部分は，本件発明１の構成要件Ａ１～Ｆ１に相当する。 引用発明２の「ペン」は本件発明１の「オブジェクト」に相当し，以下同様に，それぞれ，「移動をトラッキング」は「移動を検出」に，「前記移動をトラッキングするのに応答して，タッチスクリーンディスプレイに表示された電子ドキュメントを第１の方向に移動して，電子ドキュメントの第１の部分とは異なる第２の部分を表示する機能と」は本件発明１の構成要件Ｈ１に，「デバイス」は「装置」相当する。 そうすると，本件発明１と引用発明２の一致点・相違点は次のとおりである。 【一致点】「タッチスクリーンディスプレイと，１つ以上のプロセッサと，メモリと，１つ以上のプログラムと，を備え，前記１つ以上のプログラムは，前記メモリに記憶されて，前記１つ以上のプロセッサにより実行されるように構成され，前記プログラムは，電子ドキュメントの第１部分を表示するためのインストラクションと，前記タッチスクリーンディスプレイ上又はその付近でオブジェクトの移動を検出するためのインストラクションと，前記移動を検出するのに応答して，前記タッチスクリーンディスプレイに表 前記タッチスクリーンディスプレイ上又はその付近でオブジェクトの移動を検出するためのインストラクションと，前記移動を検出するのに応答して，前記タッチスクリーンディスプレイに表示された前記電子ドキュメントを第１方向に徐々に移動して，前記電子ドキュメントの前記第１部分とは異なる第２部分を表示するためのインストラクションと，を含む，装置。」 【相違点１】本件発明１では，デバイスが「前記タッチスクリーンディスプレイ上又はその付近でオブジェクトがまだ検出されている間に前記電子ドキュメントを前記第１方向に移動する間に前記電子ドキュメントの縁に到達するのに応答して，前記電子ドキュメントの縁を越えるエリアを表示し，且つ前記電子ドキュメントの前記第１部分より小さい第３部分を表示するためのインストラクション」を有するのに対し，引用発明２では，そのような構成は記載されていない点。 【相違点２】本件発明１では，デバイスが「前記タッチスクリーンディスプレイ上又はその付近にオブジェクトがもはやないことを検出するのに応答して，前記電子ドキュメントの縁を越えるエリアがもはや表示されなくなるまで前記電子ドキュメントを第２方向に徐々に移動して，前記電子ドキュメントの第１部分とは異なる第４部分を表示するためのインストラクション」を有するのに対し，引用発明２では，そのような構成は記載されていない点。 オ被告らは，引用発明２の「コラム」が本件発明１の「電子ドキュメント」に相当し，引用発明２においては，「表示部分がコラムの境界を越えて移動するようにドラッグするとコラムの境界を越えた部分を表示する」ことが本件発明１の構成要件Ｉ１に相当し，「ディスプレイからペンを持ちあげるとコラ 発明２においては，「表示部分がコラムの境界を越えて移動するようにドラッグするとコラムの境界を越えた部分を表示する」ことが本件発明１の構成要件Ｉ１に相当し，「ディスプレイからペンを持ちあげるとコラムがディスプレイウィンドウにはめ込まれるように位置が調整され，コラムの境界を越えた部分が表示されないようになり，この移動の様子は表示される」ことが構成要件Ｊ１に相当する旨主張する。 確かに，乙１３号証には，図１４Ｂに関し，「ディスプレイ１２０５は，ペン１２１０がスクリーンから持ち上げられると論理列１２１０をセンタリングする。ユーザのスクロールが，そのしきい値を超える場合には，これは，論理列１２２０の境界を超えて移動する意図を示し，ディスプレイ は，隣接するまたは再位置決めされた列にはめ込まれる。…列に対するはめ込み機能をアニメートして，ディスプレイが列を表示する正しい位置までスクロールするときの移動の外見を提供することもできる。」などの記載がある。しかしながら，引用発明２は，画面の小さいデバイスにおいて，１つの画像を全体表示できない場合における表示方法やインターフェイスの構成を課題にしていると解される。乙１３号証では，ＰＤＡのように水平方向に一画面表示できない場合において，図６のディスプレイウィンドウという概念に続いて，図７でテキストコラムを参照するのに適したディスプレイウィンドウ７００を説明し，具体例として図８～１０（ウィンドウは水平方向の移動に限定）を示している。さらに，これらを前提に，図１２で垂直方向の移動，図１３でウォブリング（ふらつき）について言及し，このとき「コラム」という概念を導入している（具体的な表示については別紙乙１３号証の図面参照）。 以上に照らすと，引用発明２の「コラム」は，本来の画像の リング（ふらつき）について言及し，このとき「コラム」という概念を導入している（具体的な表示については別紙乙１３号証の図面参照）。 以上に照らすと，引用発明２の「コラム」は，本来の画像の一部と解するのが相当であるから，図１４Ｂ等を根拠として，「コラム」が本件発明１の「電子ドキュメント」に相当し，引用発明２において，電子ドキュメントの縁が表示され，電子ドキュメントの縁を越えるエリアがもはや表示されなくなるまで徐々に移動することが開示されていると解することはできない。 カそうすると，引用発明２は，本件発明１と同一ではない。また，乙１１号証（引用発明１）には，相違点２の構成についての記載も示唆もないから，引用発明２に引用発明１を適用して，当業者が本件発明１を容易に想到し得たとは認められない。 キ続いて，本件発明２及び３について検討する。 引用発明２と本件発明２を対比すると，引用発明２は，構成要件Ｉ２の「前記タッチスクリーンディスプレイ上又はその付近において前記オブジ ェクトがまだ検出されている間に前記電子ドキュメントを第１方向に移動する間に前記電子ドキュメントの縁に到達するのに応答して，前記電子ドキュメントの縁を越えるエリアを表示するためのインストラクションと，」と，構成要件Ｊ２の「前記タッチスクリーンディスプレイ上又はその付近にオブジェクトがもはやないことを検出するのに応答して，前記電子ドキュメントの縁を越えるエリアがもはや表示されなくなるまで，前記ドキュメントを第２方向に徐々に移動するためのインストラクションと，」が記載されていない点で相違する。 また，引用発明２と本件発明３を対比すると，引用発明２は，構成要件Ｉ３の「前記タッチスクリーンディスプレイ上又はその付近においてオ ンストラクションと，」が記載されていない点で相違する。 また，引用発明２と本件発明３を対比すると，引用発明２は，構成要件Ｉ３の「前記タッチスクリーンディスプレイ上又はその付近においてオブジェクトがまだ検出されている間に前記リストを第１方向に移動する間に前記リストの末端に到達した場合には前記リストの末端を越えるエリアを表示するためのインストラクションと，」と，構成要件Ｊ３の「前記タッチスクリーンディスプレイ上又はその付近にオブジェクトがもはやないことを検出するのに応答して，前記リストの末端を越えるエリアがもはや表示されなくなるまで，前記第１方向とは逆の第２方向に前記リストをスクロールするためのインストラクションと，」が記載されていない点で相違する。 そして，これらの相違点についての判断は上記カと同様である。 したがって，本件発明２及び３は，引用発明２と同一ではないし，引用発明２に引用発明１を適用して，当業者が本件発明２及び３を容易に想到し得たとは認められない。 (5) 乙２５号証に基づく進歩性の欠如（争点３－５）についてア乙２５号証は，平成３年１２月３日に公開された公開特許公報（平３－２７１９７６）であり，本件発明に係る特許の最先の優先日（平成１９年１月７日）より前に頒布された刊行物である。 乙２５号証には，以下の記載がある。 (ア) 「１．発明の名称電子辞書」（１頁・発明の名称）(イ) 「（作用）上述した各手段を備えた本発明に係る電子辞書によれば，例えば文書画像のような大画像を入力して表示しながら，その表示画像中から予めパターンのまとまりを抽出し，パターンのまとまりを個々に表示するので，辞書検索の為のキーワードを求める為のパ 辞書によれば，例えば文書画像のような大画像を入力して表示しながら，その表示画像中から予めパターンのまとまりを抽出し，パターンのまとまりを個々に表示するので，辞書検索の為のキーワードを求める為のパターン列の選択処理の負担を大幅に軽減することができる。しかもこの際，熟語やハイフォネーション等にて分離したパターンを１つのパターンのまとまりとして扱うことができるので，辞書検索に用いられるキーワードを得る為のパターン選択を非常に簡易に，且つ適確に行うことが可能となる。 また入力された画像や，任意の入力情報，および辞書検索結果を，これらの間で自由に編集して文書を作成することが可能となり，従って表示画面上での知的処理を効果的に支援することが可能となる。更には検索結果や背景情報を利用した幅広い練習問題の生成処理と，その模範解答の生成等を効果的に行わせることが可能となる。」（４頁左下欄～同頁右下欄「作用」の項）(ウ) 「補助情報（マウスカーソルとメニューとメッセージを含む）等を表示する表示装置」（５頁左上欄２～４行）(エ) 「入力画像が上記画像表示領域３ｂを越えて大幅に大きいような場合には，例えば入力画像を適宜縮小してその全部を表示するか，或いは入力画像に対して画像表示領域３ｂをスクロール可能とし，第３図（ｂ）（ｃ）に示すように画像表示領域３ｂからはみだす画像部分をスクロール操作によって適宜見ることができるようにしておけば良い。」（５頁左下欄２～８行）(オ) 「更にこの実施例では指定方向にそれ以上のスクロールが不可能な 場合には，その方向へのスクロールが不可能であることを使用者に知らしめるような表示制御が行われる。この表示制御は，例えば第５図に示すように，スクロールの限界を示す為の境界線３３ 不可能な 場合には，その方向へのスクロールが不可能であることを使用者に知らしめるような表示制御が行われる。この表示制御は，例えば第５図に示すように，スクロールの限界を示す為の境界線３３や境界外領域３４を表示することにより実現される。このような境界線３３や境界外領域３４を表示すれば，利用者に対してスクロール不可能な方向を容易に知らしめることが可能となる。」（６頁右上欄１７行～同頁左下欄５行）(カ) 「一方，上述したスクロールの操作機能を次のように実現しても良い。例えば第８図に示すように表示画面３ａ上にスクロール操作用領域３ｅを表示する。そしてこのスクロール操作用領域３ｅに入力画像の概形Ａを表示する。そして前記画像表示領域３ｂに現在表示中の部分画像の範囲を示す図形Ｂを上記スクロール操作用領域３ｅ内の概形Ａに対応付けて表示する。この図形Ｂを前述したマウスカーソルとして用い，マウス操作により上記図形Ｂをスクロール操作用領域３ｅ内で自由に動かせるようにする。 しかしてこのような表示機能を用いれば，マウスカーソル（図形Ｂ）を用いて概形Ａに対する任意の領域を指定すれば，その指定された領域の入力画像を前記画像表示領域３ｂに表示することが可能となる。」（７頁右上欄１０行～同頁左下欄５行）(キ) 「またマウスの機能をライトペン・タブレット・デジタイザなどの他の指示機能を有する装置で実現しても良い。」（１４頁左下欄４～６行）(ク) 「（実施例）以下，図面を参照して本発明の実施例に係る電子辞書について説明する。 第１図は本発明に係る電子辞書の基本的な全体構成図で，基本的には次のような機能ブロックを備えて構成される。 第１図において，１は文書画像 書について説明する。 第１図は本発明に係る電子辞書の基本的な全体構成図で，基本的には次のような機能ブロックを備えて構成される。 第１図において，１は文書画像（原稿）の一部，または１枚乃至複数枚の原稿からなる文書画像の全てを光電変換によって入力する画像入力装置である。また，２は使用者により操作される，例えばマウス付きキーボードからなる操作部，３は前記入力画像や後述する文字コード列，および訳等の検索結果，…４は上記表示装置３で表示される情報を印刷出力したり，前記検索結果を音声合成等により発生出力する出力装置である。」（４頁右下欄１０行～５頁左上欄６行，ただし摘記事項（ｃ）を除く。）(ケ) 「また７は前記入力画像や文字コード列，文字コード列に対する訳等の検索結果，およびその他の情報を格納する為の主記憶装置，８は前記入力画像や文字コード列，検索結果，およびその他の情報を適宜保存する為の補助記憶装置である。そして９は本装置の全体を機能させる為の制御を司る制御装置である。」（５頁左上欄１３～１９行）イ以上に基づいて，乙２５号証に記載されている事項について検討する。 (ア) 上記ア(ウ)及び(ク)によると，電子辞書は「表示装置」を有する。 (イ) 上記ア(ケ)によると，電子辞書は「制御装置」を有する。 (ウ) 上記ア(ケ)に記載されている主記憶装置，補助記憶装置にはプログラムが搭載されていることは記載されていないから，格納されている情報を考慮すると，「情報」に類するものが格納されていると解される。 他方，制御装置は装置全体を機能させることができるものであるから，少なくとも電子辞書には制御装置により装置全体を機能させるためのプログラムとプログラムを格納するためのメ が格納されていると解される。 他方，制御装置は装置全体を機能させることができるものであるから，少なくとも電子辞書には制御装置により装置全体を機能させるためのプログラムとプログラムを格納するためのメモリが存在すると認められる。 (エ) 上記ア(エ)等によると，電子辞書は画像の第１部分を表示する機能を有する。 (オ) 上記ア(ウ)，(カ)～(ク)によると，電子辞書はライトペン・タブレット・デジタイザなどの操作を検出する機能を有する。 (カ) 上記ア(オ)～(キ)によると，電子辞書はライトペン・タブレット・デジタイザなど操作により表示装置に表示された画像を第１の方向にスクロールして，画像の前記第１部分とは異なる第２部分を表示する機能を有する。 (キ) 上記ア(オ)及び(キ)によると，電子辞書はライトペン・タブレット・デジタイザなどの操作が検出されている間に画像を第１の方向にスクロールしそれ以上のスクロールが不可能な場合には，スクロールの限界を示す為の境界外領域を表示する機能を有する。 ウ以上に照らすと，引用発明３（乙２５号証に記載された発明）は，以下のとおりである。 「表示装置と，制御装置と，メモリと，プログラムと，を備え，前記プログラムは，前記メモリに記憶されて，前記制御装置により実行されるように構成され，前記プログラムは，画像の第１部分を表示する機能と，ライトペン・タブレット・デジタイザなどの操作を検出する機能と，ライトペン・タブレット・デジタイザなど操作により表示装置に表示された画像を第１の方向にスクロールして，画像の前記第１部分とは異なる第２部分を表示する機能と， する機能と，ライトペン・タブレット・デジタイザなど操作により表示装置に表示された画像を第１の方向にスクロールして，画像の前記第１部分とは異なる第２部分を表示する機能と，ライトペン・タブレット・デジタイザなど操作が検出されている間に画像を第１の方向にスクロールしそれ以上のスクロールが不可能な場合には，スクロールの限界を示す為の境界外領域を表示する機能と，を含む，電子辞書。」エそこで，引用発明３と本件発明１とを対比すると，引用発明３の「制御 装置」は本件発明１の「プロセッサ」に，「メモリ」は「メモリ」に，「プログラム」は「プログラム」に相当する。「前記プログラムは，前記メモリに記憶されて，前記制御装置により実行されるように構成され，前記プログラムは」は，本件発明１の構成要件Ｅ１に相当する。以下同様に，それぞれ「画像」は「電子ドキュメント」に，「画像の第１部分を表示すること」は構成要件Ｆ１の「電子ドキュメントの第１部分を表示すること」に，「ライトペン・タブレット・デジタイザなど」は「オブジェクト」に，「ライトペン・タブレット・デジタイザなどの操作」は「オブジェクトの移動」に，「ライトペン・タブレット・デジタイザなどの操作を検出する」ことは「オブジェクトの移動を検出する」ことに，「ライトペン・タブレット・デジタイザなど操作が検出されている間に画像を第１の方向にスクロールしそれ以上のスクロールが不可能な場合には，スクロールの限界を示す為の境界外領域を表示する」ことは「前記移動を検出するのに応答して，前記タッチスクリーンディスプレイに表示された前記電子ドキュメントを第１方向に徐々に移動して，前記ドキュメントの前記第１部分とは異なる第２部分を表示する」ことに，「スクロールの限界を示す 応答して，前記タッチスクリーンディスプレイに表示された前記電子ドキュメントを第１方向に徐々に移動して，前記ドキュメントの前記第１部分とは異なる第２部分を表示する」ことに，「スクロールの限界を示す為の境界外領域」は「電子ドキュメントの縁を越えるエリア」に，「ライトペン・タブレット・デジタイザなど操作が検出されている間に画像を第１の方向にスクロールしそれ以上のスクロールが不可能な場合には，スクロールの限界を示す為の境界外領域を表示する」ことは，「オブジェクトが検出されている間に・・・前記電子ドキュメントの縁を越えるエリアを表示する」ことに，「機能」は「インストラクション」に，「電子辞書」は「装置」に相当する。 また，引用発明３において，スクロールの限界を示す為の境界外領域を表示するときには，第１部分より小さい第３部分を表示していることは明らかである。 さらに，引用発明３の「表示装置」は，指示機能を有する装置が上記ア(キ)のライトペン・タブレット・デジタイザなどの場合，いわゆるタッチパネルと同じ機能を備えることは当業者であれば理解できるから，引用発明３の「表示装置」は本件発明１の「タッチスクリーンディスプレイ」に相当する。 加えて，引用発明３のスクロールは，本件発明１の「移動」に含まれると解釈できるから，本件発明１の「移動」に相当する。乙２５号証には「徐々に移動」について明記されていないものの，本件明細書で「徐々に」について具体的な構成・効果を説明するものではなく，「徐々に」との用語を使用することにより瞬間的移動を排除する以外の技術的な特徴を表しているとはいえないから，単なる文言上の差異にすぎないものであって，本件発明１と引用発明３とは，この点で実質的に相違するものではないと認められる。 より瞬間的移動を排除する以外の技術的な特徴を表しているとはいえないから，単なる文言上の差異にすぎないものであって，本件発明１と引用発明３とは，この点で実質的に相違するものではないと認められる。 そうすると，本件発明１と引用発明３の一致点・相違点は次のとおりである。 【一致点】「タッチスクリーンディスプレイと，プロセッサと，メモリと，プログラムと，を備え，前記１つ以上のプログラムは，前記メモリに記憶されて，前記１つ以上のプロセッサにより実行されるように構成され，前記プログラムは，電子ドキュメントの第１部分を表示するためのインストラクションと，前記タッチスクリーンディスプレイ上でオブジェクトの移動を検出するためのインストラクションと，前記移動を検出するのに応答して，前記タッチスクリーンディスプレイ に表示された前記電子ドキュメントを第１方向に移動して，前記電子ドキュメントの前記第１部分とは異なる第２部分を表示するためのインストラクションと，前記タッチスクリーンディスプレイ上でオブジェクトがまだ検出されている間に前記電子ドキュメントの縁を越えるエリアを表示し，且つ前記電子ドキュメントの前記第１部分より小さい第３部分を表示するためのインストラクションと，を含む，装置。」【相違点１】電子ドキュメントの縁を越えるエリアを表示するのは，本件発明１では「前記電子ドキュメントの縁に到達するのに応答」するときであるのに対し，引用発明３では「それ以上のスクロールが不可能な場合」である点。 【相違点２】本件発明１では装置に「前記タッチスクリーンディスプレ 縁に到達するのに応答」するときであるのに対し，引用発明３では「それ以上のスクロールが不可能な場合」である点。 【相違点２】本件発明１では装置に「前記タッチスクリーンディスプレイ上又はその付近にオブジェクトがもはやないことを検出するのに応答して，前記電子ドキュメントの縁を越えるエリアがもはや表示されなくなるまで前記電子ドキュメントを第２方向に徐々に移動して，前記電子ドキュメントの第１部分とは異なる第４部分を表示するためのインストラクション」が含まれるのに対し，引用発明３にはそのような構成は記載されていない点。 オ上記相違点について検討する。 (ア) まず，相違点１について検討するに，引用発明３において，スクロール指示があるときに，それ以上スクロールが不可能であるとの判定をする必要があることは当業者であれば理解できる。 そして，上記ア(カ)を参照すると，引用発明３においては，マウスカーソルをスクロール操作用領域内で自由に動かせるのに対し，本件発明１においても「縁」を検出するために電子ドキュメントの領域を把握し ておくことが必要である点で，両者に格別の相違はないと解される。 そうすると，領域を越えたか否かを判定するための具体的な手法として，「縁」に到達したか否かを検知する構成とすることは当業者が適宜行うことができたものである。 したがって，相違点１は，当業者が容易に構成し得たものである。 (イ) 続いて，相違点２について検討するに，この点について，被告らは，相違点２は，公然実施発明１（ないし公然実施発明２，引用発明１又は２）において開示されている位置合わせを適用することで直ちに解消すると主張する。 しかし，乙２５号証には電子ドキュ は，相違点２は，公然実施発明１（ないし公然実施発明２，引用発明１又は２）において開示されている位置合わせを適用することで直ちに解消すると主張する。 しかし，乙２５号証には電子ドキュメントの縁を越えるエリアを表示した後のことについては何ら言及されていない。すなわち，乙２５号証は，境界線や境界外領域を表示することによって，利用者に対しスクロール不可能な方向を容易に知らしめようとするものであって，オブジェクトが検出されなくなると電子ドキュメントが反対方向へ徐々に移動して縁を越えるエリアが消失する構成については，記載も示唆もない。したがって，そもそも上記公然実施発明１等を適用する動機付けがない。 この点を措いて検討してみても，上記(2)ウのとおり，公然実施発明１（LaunchTileのメールリスト表示）について，乙７号証の図１－３及び図１－４をみると，「リストの最下端を越えるエリア」が表示され，スタイラスをタッチスクリーンから外すと，リストが下方向に移動して，「リストの最下端を越えるエリア」が表示されなくなるように見受けられるが，当該動作は，メールのリストと青色のバーとが重なっている部分があると，自動的にリストがスクロール（スナップバック）という動作にすぎないと解されるのであり，その動作の目的も本件発明１とは明らかに異なると解される。 そうすると，引用発明３に公然実施発明１を適用することによって相 違点２に係る構成を容易に想到し得たとは認められない。また，公然実施発明２，引用発明１及び２には，相違点２に係る構成についての記載も示唆もない。 したがって，当業者が容易に相違点２に係る構成に想到し得たとは認められない。 (ウ) 以上のとおり，引用発明２に公然実施発明１及び 点２に係る構成についての記載も示唆もない。 したがって，当業者が容易に相違点２に係る構成に想到し得たとは認められない。 (ウ) 以上のとおり，引用発明２に公然実施発明１及び２並びに引用発明１及び２を適用して，当業者が本件発明１を容易に想到し得たとは認められない。 カ続いて，本件発明２及び３について検討する。 引用発明３と本件発明２を対比すると，引用発明３は，本件発明２の構成要件Ｉ２の「前記タッチスクリーンディスプレイ上又はその付近において前記オブジェクトがまだ検出されている間に前記電子ドキュメントを第１方向に移動する間に前記電子ドキュメントの縁に到達するのに応答して，前記電子ドキュメントの縁を越えるエリアを表示するためのインストラクションと，」と，構成要件Ｊ２の「前記タッチスクリーンディスプレイ上又はその付近にオブジェクトがもはやないことを検出するのに応答して，前記電子ドキュメントの縁を越えるエリアがもはや表示されなくなるまで，前記ドキュメントを第２方向に徐々に移動するためのインストラクションと，」が記載されていない点で相違する。 また，引用発明３と本件発明３を対比すると，引用発明３は，本件発明３の構成要件Ｉ３の「前記タッチスクリーンディスプレイ上又はその付近においてオブジェクトがまだ検出されている間に前記リストを第１方向に移動する間に前記リストの末端に到達した場合には前記リストの末端を越えるエリアを表示するためのインストラクションと，」と，構成要件Ｊ３の「前記タッチスクリーンディスプレイ上又はその付近にオブジェクトがもはやないことを検出するのに応答して，前記リストの末端を越えるエリ アがもはや表示されなくなるまで，前記第１方向とは逆の第２方向に前記リストをスクロー レイ上又はその付近にオブジェクトがもはやないことを検出するのに応答して，前記リストの末端を越えるエリ アがもはや表示されなくなるまで，前記第１方向とは逆の第２方向に前記リストをスクロールするためのインストラクションと，」が記載されていない点で相違する。 そして，これらの相違点についての判断は上記オと同様である。 したがって，本件発明２及び３は，引用発明３に公然実施発明１及び２並びに引用発明１及び２を適用して，当業者が本件発明２及び３を容易に想到し得たとは認められない。 (6) その他進歩性の欠如（争点３－６）についてア被告らは，公然実施発明２又は引用発明２を主引例として，引用発明３を適用することにより，本件発明の進歩性が欠如する旨主張する。これに対し，原告は，被告らの主張は，時機に後れた攻撃防御方法である旨主張する。 確かに，被告らの主張は，本件訴訟の提訴日（平成２３年８月２３日）から１年６か月以上経過した平成２５年３月１４日の第１０回弁論準備手続期日に陳述されたものである。その間，実際の審理としては，本件発明に係る侵害論及び無効論を経て，上記弁論準備手続期日の時点では，本件発明の従属項に係る侵害論及び無効論の終了が見込まれる状況であったのであり，原告が時機に後れた攻撃防御方法であると主張することも理解できないではない。しかし，当裁判所は，被告らの主張について判断することができることから，時機に後れた攻撃防御方法として却下はせず，この点について判断することとする。 イまず，公然実施発明２を主引例とする場合について検討するに，被告らは，LaunchTileの「Zone」が本件発明１及び２の「電子ドキュメント」に相当する旨主張する。 しかしながら，上記(2 ，公然実施発明２を主引例とする場合について検討するに，被告らは，LaunchTileの「Zone」が本件発明１及び２の「電子ドキュメント」に相当する旨主張する。 しかしながら，上記(2)エのとおり，LaunchTileの「Zone」は，本件発明１及び２の「電子ドキュメント」に相当するとはいい難いことは既に判 断したとおりである。仮に，「Zone」が１つの「電子ドキュメント」に相当するとしても，当初の「Zone」の終端に到達した際に，隣接する「Zone」が表示されているから，構成要件Ｉ１及びＩ２の「縁」に到達したものとみることができないし，「縁を越えるエリア」が表示されているともいえない。 以上に照らすと，公然実施発明２には，「縁を越えるエリア」を表示させる動機が存在しない。また，仮に公然実施発明２に引用発明３を適用したとしても，「Zone」の動作が特定されるにすぎない。 したがって，公然実施発明２に引用発明３を適用して，本件発明１及び２を容易に想到し得たとは認められない。これは本件発明３についても同様である。 ウ続いて，引用発明２を主引例とする場合について検討するに，被告らは，引用発明２の「コラム」が本件発明１及び２の「電子ドキュメント」に相当する旨主張する。 しかしながら，上記(4)オのとおり，引用発明２の「コラム」は，画像の一部であると解するのが相当であるから，引用発明２には，「縁を越えるエリア」を表示させる動機が存在しない。また，仮に引用発明２に引用発明３を適用したとしても，Ｗｅｂページのような画面の中で「コラム」の動作が特定されるにすぎない。 したがって，引用発明２に引用発明３を適用して，本件発明１及び２を容易に想到し得たとは認められない。これは本件 も，Ｗｅｂページのような画面の中で「コラム」の動作が特定されるにすぎない。 したがって，引用発明２に引用発明３を適用して，本件発明１及び２を容易に想到し得たとは認められない。これは本件発明３についても同様である。 (7) まとめ以上のとおり，本件発明に係る特許が特許無効審判により無効にされるべきものであるとは認められない。 ４ 本件発明の従属項に係る特許が特許無効審判により無効にされるべきもので あるかについて(1) 請求項２５に係る特許が特許無効審判により無効にされるべきものであるか（争点４－１）について被告らは，公然実施発明１及び２に基づいて，請求項２５の新規性ないし進歩性が欠如する旨主張する。 しかしながら，請求項２５は，本件発明１（請求項１９）の従属項であり本件発明１の「電子ドキュメント」を「デジタル映像」と特定したものであるところ，本件発明１は，公然実施発明１及び２に基づいて，新規性・進歩性が否定されないから（前記３(2)），請求項２５も新規性・進歩性が否定されないものであり，被告らの主張は理由がない。 (2) 請求項３５，６１及び７４並びに請求項３６及び７５に係る特許が特許無効審判により無効にされるべきものであるか（争点４－２）についてア請求項３５，６１及び７４についての記載要件違反（明確性要件違反）について被告らは，請求項３５，６１及び７４の「関連スクロール距離」が何に関連付けられているのか，当該「関連スクロール距離」がオブジェクトの移動距離とどのように対応付けられるのか，明確に理解することはできない旨主張する。 しかしながら，前記２(2)のとおり，請求項３５の記載に照らすと，第１の関連移動距離とは，「電子ドキ の移動距離とどのように対応付けられるのか，明確に理解することはできない旨主張する。 しかしながら，前記２(2)のとおり，請求項３５の記載に照らすと，第１の関連移動距離とは，「電子ドキュメントが該電子ドキュメントの縁に到達するまで前記第１方向に徐々に移動する場合」であって，「前記電子ドキュメントの縁に到達するまでの前記オブジェクトの移動距離」に対応する電子ドキュメントの移動距離である。また，第２の関連移動距離とは，「前記電子ドキュメントの縁を越えるエリアを表示することは，前記電子ドキュメントを前記第１方向に第２の関連移動距離について徐々に移動することを含み，当該第２の関連移動距離は，前記電子ドキュメントの縁に 到達した後の前記オブジェクトの移動距離に対応する関連移動距離より短い」と記載されているから，電子ドキュメントを第１方向に移動する場合であって，電子ドキュメントの縁を越えるエリアを表示するときの電子ドキュメントの移動距離であり，このときの移動距離は対応するオブジェクトの移動距離よりも短いことを意味すると解することができる。 請求項６１は，請求項３５と比較して，請求項３５が「当該第２の関連移動距離」と記載されているのに対して「該第２の関連移動距離」と記載されている点と，本件発明２の従属項である点が異なるにすぎない。したがって，請求項３５と同様に解することができる。 請求項７４の記載に照らすと，第１の関連スクロール距離とは，「リストが該リストの末端に到達するまで前記第１方向にスクロールする場合」であって，「前記リストの末端に到達するまでの前記オブジェクトの移動距離」に対応するリストの移動距離である。また，第２の関連スクロール距離とは，「前記リストの末端を越えるエリアを表示することは，前記リストを前記第１方向 の末端に到達するまでの前記オブジェクトの移動距離」に対応するリストの移動距離である。また，第２の関連スクロール距離とは，「前記リストの末端を越えるエリアを表示することは，前記リストを前記第１方向に第２の関連スクロール距離についてスクロールすることを含み，該第２の関連スクロール距離は，前記リストの末端に到達した後の前記オブジェクトの移動距離に対応する関連スクロール距離より短い」と記載されているから，リストを第１方向に移動する場合であって，リストの末端を越えるエリアを表示するときのリストの移動距離であり，このときのスクロール距離は対応するオブジェクトの移動距離よりも短いことを意味すると解することができる。 以上のとおり，請求項３５，６１及び７４の記載は明確であると認められる。 イ請求項３６及び７５についての記載要件違反（明確性要件違反）について被告らは，請求項３６及び７５の「関連スクロールスピード」が何に関 連付けられているのか，当該「関連スクロールスピード」がオブジェクトの移動スピードとどのように対応付けられるのか，明確に理解することはできない旨主張する。 しかしながら，前記２(3)のとおり，請求項３６の記載に照らすと，第１の関連移動スピードとは，「電子ドキュメントの縁に到達するまで前記第１方向に徐々に移動する」場合であって，「前記オブジェクトの移動スピード」に対応する電子ドキュメントのスピードである。また，第２の関連移動スピードとは，「前記電子ドキュメントの縁を越えるエリアを表示することは，前記電子ドキュメントを前記第１方向に第２の関連移動スピードで徐々に移動することを含み，当該第２の関連移動スピードは，前記第１の関連移動スピードより低速である」と記載されているから，電子ド ことは，前記電子ドキュメントを前記第１方向に第２の関連移動スピードで徐々に移動することを含み，当該第２の関連移動スピードは，前記第１の関連移動スピードより低速である」と記載されているから，電子ドキュメントを第１方向に移動する場合であって，電子ドキュメントの縁を越えるエリアを表示するときの電子ドキュメントの移動スピードであり，このときの移動スピードは第１の関連移動スピードよりも低速であることを意味すると解することができる。 請求項７５の記載に照らすと，第１の関連移動スクロールスピードとは，「リストの末端に到達するまで前記第１方向にスクロールする」場合であって，「前記オブジェクトの移動スピード」に対応するリストのスクロールスピードである。また，第２の関連移動スピードとは，「前記リストの末端を越えるエリアを表示することは，前記リストを前記第１方向に第２の関連スクロールスピードでスクロールすることを含み，該第２の関連スクロールスピードは，前記第１の関連スクロールスピードよりも低速である」と記載されているから，リストを第１方向に移動する場合であって，リストの末端を越えるエリアを表示するときのリストのスクロールスピードであり，このときのスクロールスピードは第１の関連移動スクロールスピードよりも低速であることを意味すると解することができる。 以上のとおり，請求項３６及び７５の記載は明確であると認められる。 ウ乙５６号証に基づく新規性・進歩性の欠如について請求項３５，６１及び７４並びに請求項３６及び７５の優先日に争いがあるが，まず，新規性・進歩性について検討する（以下の争点でも先に新規性・進歩性を検討する。）。 (ア) 乙５６号証（２００７年６月１４日に公開された米国特許公開公報Ｕ の優先日に争いがあるが，まず，新規性・進歩性について検討する（以下の争点でも先に新規性・進歩性を検討する。）。 (ア) 乙５６号証（２００７年６月１４日に公開された米国特許公開公報ＵＳ２００７／０１３２７８９）には，以下の記載がある。 「[0056] Alistofitemsonthetouch-sensitivedisplayisscrolledinresponsetothemovement (112). Oneormoreofthefollowingoperationsmayoccur. Inresponsetoafirstacceleratedmovementofthepointofcontactandoptionalbreakingofthepointofcontact, thescrollingmayaccelerate(114). Inresponsetoasecondacceleratedmovementofthepointofcontactandoptionalbreakingofthepointofcontact, thescrollingmayfurtheraccelerate (116). Adirectionofthescrollingmayreversewhenthescrollinglistintersectsavirtualboundarycorrespondingtoaterminusofthelist (118).Forexample, whenthelistisscrolledtoitsbeginning espondingtoaterminusofthelist (118).Forexample, whenthelistisscrolledtoitsbeginningorend,thescrollinglistmayappeartobounceagainataboundaryandreversedirection. Afterthebounceorscrollingdirectionreversal, thescrollingmayautomaticallystopsoastoleavethefirstorlastitemofthelistinviewonthetouch-sensitivedisplay. Thescrollingmaystopwhentheuserbreaksthepointofcontact (e.g., byliftinghis/herfingeroffthedisplay) andthenestablishingasubstantiallystationarypointofcontactforatleastapre-determinedperiodoftime (120). Inotherembodiments, themethod 100 mayincludefeweroperationsoradditionaloperations. Inaddition, twoormoreoperationsmaybecombinedand/oranorderoftheoperationsmay rations. Inaddition, twoormoreoperationsmaybecombinedand/oranorderoftheoperationsmaybechanged.」（被告[0056]抄訳：タッチ感知式ディスプレイ上のアイテムのリストは動き（１１２）に応じてスクロールされる。次の動作の一つ又は複数を行うことができる。接触点の第１の加速移動及び任意選択的な接触点の切断に応答して，スクロールを加速することができる（１１４）。接触点が第２の加速移動及び任意選択的な接触点の切断に応答して，スクロールを更に加速することができる（１１６）。スクロールの方向は，スクロールしているリストの終端に対応する仮想境界と交差するときに反転することができる（１１８）。例えば，リストがその最初又は最後までスクロールされると，境界で跳ね返り，向きを変える。跳ね返り，又はスクロール方向が反転した後，リストのスクロールは最初又は最後のアイテムがタッチ感知式ディスプレイ上に見えるように，自動的に止まる。ユーザが接触点をなくし（例えば，ディスプレイから指を離す），少なくとも所定の時間，実質的に静止した接触点を作ると，スクロールは停止する（１２０）。他の実施例では，方法１００はより少ない操作又は付加した操作を含むことができる。さらに，二つ又はそれより多くの操作を組み合わせ，かつ／又は操作の順番を変更することができる。）「[0065] FIGS. 7A-7Billustratethescrollingofalistofitemstoaterminusofthelist, atwhichpointoneormoredisplayeditemsatth ingofalistofitemstoaterminusofthelist, atwhichpointoneormoredisplayeditemsattheendofthelistsmoothlybounceofftheendofthedisplay, reversedirection, andthenoptionallycometoastop.FIG. 7Aisaschematicdiagramillustratinganembodimentofa userinterfaceofaportableelectronicdevice 600 havingatouch-sensitivedisplay. Oneormoredisplayedobjects, suchasinformationobject 612-1 maybeadistance 712-1 fromaterminus 714 ofthelistofitemsandmaybemovingwithavelocity 710-1whilethelistisbeingscrolled. Notethattheterminus 714 isavirtualboundaryassociatedwiththedisplayedobjects, asopposedtoaphysicalboundaryassociatedwiththewindow 610and/orthedisplay 608. AsillustratedinFIG. 7B, whentheone daryassociatedwiththewindow 610and/orthedisplay 608. AsillustratedinFIG. 7B, whentheoneormoredisplayedobjects, suchastheinformationobject 612-1,reachorintersectwiththeterminus 714, themovementcorrespondingtothescrollingmaystop, i.e., thescrollingvelocitymaybezeroataninstantintime. AsillustratedinFIG. 7C, theoneormoredisplayedobjects, suchastheinformation 612-1, maysubsequentlyreversedirection. Atatimeaftertheintersectionwiththeterminus 714, theinformationobject 612-1 mayhavevelocity 710-2 andmaybeadistance 712-2fromtheterminus 714. Insomeembodiments, themagnitudeofvelocity 710-2 maybelessthanthemagnitudeofvelocity 710-1whenthedistance 712-2 equalsthedistance 712-1, i.e., themotionof agnitudeofvelocity 710-1whenthedistance 712-2 equalsthedistance 712-1, i.e., themotionoftheoneormoredisplayedobjectsisdampedafterthescrollinglistreachesand "bounces" atitsterminus.」（原告[0065]抄訳：図７Ａ及び７Ｂはアイテムのリストをリストの末端に向かってスクロールすることを示している。そこでは，一以上の表示されたアイテムがリストの終わりまでスクロールされるとなめらかに境界で跳ね返り，向きを変え，任意に止まる。図７Ｂに示されるように，一以上の表示されたオブジェクトは，例えばオブジェクト６１２－１で あるが，末端７１４に到達又は越えると，スクロールに対応する移動は止まり，すなわち，スクロールスピードはその時ゼロにすることができる。図７Ｃに示されるとおり，一以上の表示されたオブジェクトは，例えばオブジェクト６１２－１であるが，その後跳ね返ることができる。）(イ) 以上の記載及び図７Ａ～７Ｃに照らすと，乙５６号証には，リストが最初又は最後までスクロールされると境界で跳ね返ることが記載されているものの，本件発明３の「リストの末端を越えるエリア」について記載されているとはいえないし，示唆もされていない（本件発明１及び２の「電子ドキュメントの縁を越えるエリア」も同様である。）。 そして，乙５６号証には，「跳ね返り，又はスクロールの方向が反転した後，リストのスクロールは最初又は最後のアイテムがタッチ感知式ディスプレイ上に見えるように，自動的に止まる。」と記載されているが そして，乙５６号証には，「跳ね返り，又はスクロールの方向が反転した後，リストのスクロールは最初又は最後のアイテムがタッチ感知式ディスプレイ上に見えるように，自動的に止まる。」と記載されているが，その具体的な態様についての説明はないから，少なくとも構成要件Ｊ３の「前記リストの末端を越えるエリアがもはや表示されなくなるまで，前記第１方向とは逆の第２方向に前記リストをスクロールする」ことが記載されているとはいえない（構成要件Ｊ１及びＪ２も同様である。）。 そうすると，引用発明４（乙５６号証に記載された発明）は，請求項３５，６１及び７４並びに請求項３６及び７５と同一ではない。 (ウ) また，被告らは，他の公知技術（公然実施発明１及び２，引用発明１～３）と引用発明４を組み合わせて，請求項３５，６１及び７４並びに請求項３６及び７５を容易に発明できた旨主張する。 しかしながら，上記他の公知技術には，いずれも少なくとも構成要件Ｊ１～Ｊ３に相当する構成についての記載がないから，引用発明４に上記他の公知技術を組み合わせたとしても，請求項３５，６１及び７４並 びに請求項３６及び７５を容易に想到し得たとは認められない。 以上のとおり，乙５６号証に基づく新規性・進歩性欠如の主張は理由がない。 エマックワールド等における公然実施について(ア) 証拠（乙５９）によれば，平成１９年（２００７年）１月９日に開催された２００７年マックワールドにおけるプレゼンテーターのiPhoneの操作状況は，別紙マックワールドにおける操作状況記載の写真のとおりである。 写真ア及びイ（乙５９・６分３０秒付近）は，端末画面下から上に指をはじくようにスクロール操作をしている場面である。その後，写真 マックワールドにおける操作状況記載の写真のとおりである。 写真ア及びイ（乙５９・６分３０秒付近）は，端末画面下から上に指をはじくようにスクロール操作をしている場面である。その後，写真ウ～ク（乙５９・６分４１秒付近）では，指を端末画面上から下方向にはじき終わると，リストが下方向にスクロールを開始し（写真ウ及びエ），端末画面上方にリストの末端に対応する部分を越えたエリアが表示され（写真オ），下方向のスクロールとは逆に上方向にスクロールし（写真カ及びキ），リストの末端に対応する部分を越えたエリアが表示されなくなったこと（写真ク）が認められる。また，写真ケ及びコ（乙５９・６分４７秒付近）は，端末画面下から上に指をはじいてリストを上方向にスクロールさせて場面であり，バウンスバックしているようにみえる箇所がある。 (イ) 以上に基づいて，マックワールドにおける操作が請求項３５，６１及び７４並びに請求項３６及び７５の公然実施といえるかについて検討するに，乙５９号証のビデオ（写真ウ～ク，ケ及びコ）をみても，①端末画面から指を離すことと，②リストの末端を越えるエリアの表示との関連が明らかではない。 そうすると，マックワールドのプレゼンテーションに使用されたiPhoneについて，構成要件Ｊ３の「前記タッチスクリーンディスプレイ 上又はその付近にオブジェクトがもはやないことを検出するのに応答して，前記リストの末端を越えるエリアがもはや表示されなくなるまで，前記第１方向とは逆の第２方向に前記リストをスクロールするためのインストラクション」に相当する動作があったとは認め難い。 構成要件Ｊ１及びＪ２についても同様である。 (ウ) 以上のとおりであるから，本件発明１を引用する請求項３５，３６， のインストラクション」に相当する動作があったとは認め難い。 構成要件Ｊ１及びＪ２についても同様である。 (ウ) 以上のとおりであるから，本件発明１を引用する請求項３５，３６，本件発明２を引用する請求項６１，本件発明３を引用する請求項７４及び７５について，公然実施があったとは認められない。 また，被告らは，マスメディアを含めて複数の者がiPhoneを使用したなどとして公然実施を主張するけれども，この点について，請求項３５，６１及び７４並びに請求項３６及び７５の公然実施があったと認めるに足りる証拠はない。 オ iPhoneguidedtourによる公然実施について(ア) 証拠（乙６４，６５）によれば，平成１９（２００７年）６月２２日に公開された動画であるAppleiPhoneguidedtour（５５秒付近）におけるiPhoneの操作状況は，別紙iPhoneguidedtour操作状況記載の写真のとおりである。 写真ａは端末に保存されている画像のサムネイルの一覧が表示されている状態であり，写真ｂはサムネイル画像に指を当てた状態である。写真ｃは，写真ｂの状態から，画面に指を当てた状態で，下方向にスクロールさせている状態であり，上二段の画像がスクロールを開始した後に表示された領域であって，その上部には白色のエリアが表示されている。 写真ｄは，写真ｃから更に下方向にスクロールさせている状態である。 (イ) 以上のとおり，iPhoneguidedtour（写真ａ～ｄ）は，リストの末端を越えるエリアを表示する前後のスクロールの様子を示していると認められる。そして，写真ｃの上部にある白色エリアは，リストの末端を 越えるエリアであると認められる。 ）は，リストの末端を越えるエリアを表示する前後のスクロールの様子を示していると認められる。そして，写真ｃの上部にある白色エリアは，リストの末端を 越えるエリアであると認められる。 そこで，iPhoneguidedtour（写真ａ～ｄ）について，請求項３５，６１及び７４の「該第２の関連スクロール距離は，前記リストの末端に到達した後の前記オブジェクトの移動距離に対応する関連スクロール距離より短い」に相当する動作があったかを検討するに，リストの末端を越えるエリアを表示する前と表示したとでは，指と画像の移動距離の関係に特段の変化は認められない。 そうすると，iPhoneguidedtour（写真ａ～ｄ）は，上記要件に相当する動作があったとは認め難い。また，距離とスピードの関係を考慮すると，請求項３６及び７５についても同様である。 (ウ) 以上のとおり，iPhoneguidedtourは，請求項３５，６１及び７４並びに請求項３６及び７５の公然実施であるとは認められない。 なお，原告は，この点についての被告らの主張・立証が時機に後れた攻撃防御方法である旨主張するが，審理の経過に鑑みると，時機に後れたとは認められない。 カその他進歩性の欠如について(ア) 被告らは，他の公知技術（公然実施発明１及び２，引用発明１～３）に減衰運動に係る設計的事項又は周知慣用技術を適用して，請求項３５，６１及び７４並びに請求項３６及び７５の進歩性が欠如する旨主張する。これに対し，原告は，被告らの主張は，時機に後れた攻撃防御方法である旨主張する。 確かに，被告らの主張は，本件訴訟の提訴日（平成２３年８月２３日）から１年６か月以上経過した平成２５年３月１４日の第１０回弁 被告らの主張は，時機に後れた攻撃防御方法である旨主張する。 確かに，被告らの主張は，本件訴訟の提訴日（平成２３年８月２３日）から１年６か月以上経過した平成２５年３月１４日の第１０回弁論準備手続期日に陳述されたものである。その間，実際の審理としては，本件発明に係る侵害論及び無効論を経て，上記弁論準備手続期日の時点では，本件発明の従属項に係る侵害論及び無効論の終了が見込まれる状 況であったのであり，原告が時機に後れた攻撃防御方法であると主張することも理解できないではない。しかし，当裁判所は，被告らの主張について判断することができることから，時機に後れた攻撃防御方法として却下することはせず，この主張について判断することとする。 (イ) 前記３のとおり，公然実施発明１及び２，引用発明１～３に基づいて本件発明の新規性・進歩性は否定されない。 そうすると，減衰運動に係る点が周知慣用技術であったとしても，本件発明の従属項であり，本件発明をその基礎とする請求項３５，６１及び７４並びに請求項３６及び７５を当業者が容易に想到できたものとはいえない。 (ウ) 以上のとおり，上記他の公知技術に基づく進歩性欠如の主張は理由がない。 (3) まとめ以上のとおり，請求項２５，３５，３６，６１，７４及び７５に係る特許が特許無効審判により無効にされるべきものであるとは認められない。 ５ 検証の申出，検証物提示命令及び文書提出命令の申立てについて被告らは，マックワールド等に係る公然実施とiPhoneguidedtourによる公然実施の主張に関し，①２００７年マックワールドのデモンストレーションにおいて使用されたiPhone，②iPhoneguidedtourのデモンストレーション neguidedtourによる公然実施の主張に関し，①２００７年マックワールドのデモンストレーションにおいて使用されたiPhone，②iPhoneguidedtourのデモンストレーションにおいて使用されたiPhone，③上記①及び②のiPhoneにインストールされたのと同一バージョンのオペレーションシステムの実行ファイルがインストールされたiPhoneの検証の申出とともに検証物提示命令を，また，上記①及び②のiPhoneにインストールされたのと同一のオペレーションシステムを実行させるためのソースコードが記録された記録媒体の文書提出命令を申し立てた。 しかしながら，上記検証の申出，検証物提示命令及び文書提出命令の申立ては，公然実施の立証には必要がないものであるから，いずれも却下する。 ６ 結論以上によれば，被告製品は，本件発明の構成要件を充足し，本件発明の技術的範囲に属するものであって，本件発明に係る特許は特許無効審判により無効にされるべきものとは認められない。 また，被告製品は，本件発明１の従属項である請求項２５，３５及び３６，本件発明２の従属項である請求項６１，本件発明３の従属項である請求項７４及び７５の各構成要件を充足し，当該各発明の技術的範囲に属するものであって，当該各発明に係る特許は特許無効審判により無効にされるべきものとは認められない。 そして，本件においては，損害賠償義務の有無（被告日本サムスンによる被告製品の輸入，販売の有無，被告サムスン電子による被告製品の販売期間）及び損害額（争点５）について，更に審理をする必要があるから，主文のとおり中間判決する。 東京地方裁判所民事第２９部 裁判長裁判官大須賀 害額（争点５）について，更に審理をする必要があるから，主文のとおり中間判決する。 東京地方裁判所民事第２９部 裁判長裁判官大須賀滋 裁判官小川雅敏 裁判官西村康夫 （別紙）当事者目録アメリカ合衆国カリフォルニア州＜以下略＞原告アップルインコーポレイテッド同訴訟代理人弁護士長沢幸男同矢倉千栄同永井秀人同金子晋輔同訴訟代理人弁理士大塚康徳同訴訟復代理人弁護士片山英二同北原潤一同岡本尚美同稲瀬雄一同石原尚子同蔵原慎一朗同補佐人弁理士大塚康弘同前田浩次東京都港区＜以下略＞被告日本サムスン株式会社東京都千代田区＜以下略＞ 同前田浩次東京都港区＜以下略＞被告日本サムスン株式会社東京都千代田区＜以下略＞被告サムスン電子ジャパン株式会社（旧商号・サムスンテレコムジャパン株式会社）上記２名訴訟代理人弁護士大野聖二同三村量一同田中昌利同市橋智峰 同井上義隆同小林英了同井上聡同逵本憲祐同岡田紘明同訴訟代理人弁理士鈴木守同訴訟復代理人弁護士飯塚暁夫同補佐人弁理士大谷寛
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