- 1 -平成２４年１月３１日判決言渡平成２３年(行ケ)第１００６５号審決取消請求事件口頭弁論終結日平成２３年１１月１４日判決 原告ノーテル・ネットワークス・リミテッド 訴訟代理人弁理士伊東忠彦同大貫進介同山口昭則同伊東忠重 被告特許庁長官 指定代理人藤井浩同竹井文雄同田部元史同芦葉松美 主文 １ 原告の請求を棄却する。 ２ 訴訟費用は原告の負担とする。 ３ この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日と定める。 事実 及び理由 第１ 請求- 2 -特許庁が不服２００８－２１０７２号事件について平成２２年１０月１４日にした審決を取り消す。 第２ 争いのない事実 １ 特許庁における手続の経緯原告は，平成９年４月２３日，名称を「電話呼制御および電話呼情報を供給する方法および装置」とする発明につき国際特許出願（特願平１０－５１８７４４号，パリ条約による優先権主張１９９６年１０月１７日，米 原告は，平成９年４月２３日，名称を「電話呼制御および電話呼情報を供給する方法および装置」とする発明につき国際特許出願（特願平１０－５１８７４４号，パリ条約による優先権主張１９９６年１０月１７日，米国，甲５，以下「本願」という。）をし，平成１６年４月１６日付けで手続補正をし（甲６），平成１９年６月２５日付けで拒絶理由通知を受け（甲７），平成１９年１０月３０日，意見書を提出し（甲８），平成２０年５月９日付けで拒絶査定を受け（甲９），これに対し，平成２０年８月１８日，不服の審判を請求し（甲１０），同日手続補正をした（以下「本件補正」という。甲１１）。 特許庁は，平成２２年１０月１４日，本件補正を却下し，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決（以下「審決」という。）をし，その謄本は，９０日の附加期間が与えられて平成２２年１０月２６日に原告に送達された。 ２ 特許請求の範囲(1) 本件補正前の特許請求の範囲本件補正前の平成１６年４月１６日付け手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下「本願発明」という。）は，以下のとおりである（甲６）。 「電話接続を行う方法において：ウェブブラウザを用いて遠隔アクセスできるコンピュータ・ネットワーク装置によってアクセスするために，電話加入者に関する電話番号情報を記憶し；前記電話番号情報の表示のためにウェブブラウザを用いてコンピュータ・ネットワーク装置を遠隔アクセスし；ウェブブラウザを用いてコンピュータ・ネットワーク装置で，加入者の発呼電話番号および被呼電話番号を識別する情報を含む電話接続メッセージを生成し，- 3 -電話接続メッセージをコンピュータ・ネットワーク装置から交換－コンピュータインタフェースを介して電話交換機に送り，電話接続メッセージに応 る情報を含む電話接続メッセージを生成し，- 3 -電話接続メッセージをコンピュータ・ネットワーク装置から交換－コンピュータインタフェースを介して電話交換機に送り，電話接続メッセージに応じて，交換機からの発呼電話番号と被呼電話番号間で電話接続を確立することを特徴とする電話接続方法。」(2) 本件補正後の特許請求の範囲平成２０年８月１８日付けの手続補正書の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下「本件補正発明」という。）は，以下のとおりである（甲１１）。 「電話接続を行う方法において：ウエブ・ブラウザを用いて遠隔アクセスできるコンピュータ・ネットワーク装置によってアクセスするために，加入者の個人電話番号帳と，発呼電話番号への電話通信に関するおよび／または発呼電話番号からの電話通信に関するログ情報を含む電話加入者に関する電話番号情報を記憶し；前記電話番号情報の表示のためにウエブ・ブラウザを用いてコンピュータ・ネットワーク装置を遠隔アクセスし；ウエブ・ブラウザを用いてコンピュータ・ネットワーク装置で，加入者の発呼電話番号および被呼電話番号を識別する情報を含む電話接続メッセージを生成し，電話接続メッセージをコンピュータ・ネットワーク装置から交換－コンピュータ・インタフェースを介して電話交換機に送り，電話接続メッセージに応じて，交換機からの発呼電話番号と被呼電話番号間で電話接続を確立することを特徴とする電話接続方法。」 ３ 審決の理由(1) 別紙審決書写しのとおりである。要するに，本件補正発明は，本件優先日前に日本国内において頒布された刊行物である特開平５－４９０６０号公報（甲１。 以下「引用例１」という。）に開示された発明（以下「引用発明１」という。），本件優先日前に日本国内において頒布さ 件優先日前に日本国内において頒布された刊行物である特開平５－４９０６０号公報（甲１。 以下「引用例１」という。）に開示された発明（以下「引用発明１」という。），本件優先日前に日本国内において頒布された刊行物である菊池隆裕，「コンピュー- 4 -タ・テレフォニの新製品ここにもインターネットの波」，日経コミュニケーション，日経ＢＰ社，１９９６年４月１日発行，第２１９巻，第３６～３８頁に開示された発明（以下「引用発明２」という。）及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから，平成１８年法律第５５号改正前の特許法１７条の２第５項の規定により準用する特許法１２６条５項の規定に適合しておらず，本件補正は，特許法１５９条１項において準用する同法５３条１項の規定により却下すべきであり，本願発明も，同様に，当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであるから，本願は拒絶すべきであるというものである。 (2) 上記判断に当たり，審決が認定した，①引用発明１及び引用発明２の内容，②本件補正発明と引用発明１との対比，③本件補正発明と引用発明１との一致点及び相違点は，以下のとおりである。 ア引用発明１及び引用発明２の内容(ｱ) 引用発明１の内容「電話接続を行う方法において，データ端末を用いて遠隔アクセスできるコンピュータによってアクセスするために，音声端末の電話番号を指示し，前記音声端末の電話番号を指示するためにデータ端末を用いてコンピュータを遠隔アクセスし，データ端末を用いてコンピュータで，発呼電話番号および被呼電話番号を識別する情報を含む電話接続メッセージを生成し， 電話番号を指示するためにデータ端末を用いてコンピュータを遠隔アクセスし，データ端末を用いてコンピュータで，発呼電話番号および被呼電話番号を識別する情報を含む電話接続メッセージを生成し，電話接続メッセージをコンピュータから通信制御部１ａを介してＰＢＸに送り，電話接続メッセージに応じて，ＰＢＸからの発呼電話番号に対応する内部ＩＤおよび被呼電話番号に対応する内部ＩＤ間で電話接続を確立する電話接続方法。」(ｲ) 引用発明２の内容- 5 -「ウェブ・ブラウザとウェブ・サーバーを用いて，コンピュータと電話および交換機を連携するためのシステムを構築すること」イ本件補正発明と引用発明１との対比と一致点及び相違点(ｱ) 審決のした本件補正発明と引用発明１と対比審決は，本件補正発明と引用発明１との一致点及び相違点を認定する前提として，次の理由を述べた。 ａ 引用発明１の「データ端末」と「コンピュータ」，および本件補正発明の「ウエブ・ブラウザ」と「コンピュータ・ネットワーク装置」は，共にクライアントサーバ方式のコンピュータシステムである点で一致している。すると，引用発明１の「データ端末」とは，本件補正発明の「ウエブ・ブラウザ」と，クライアントである点で一致しており，同様に引用発明１の「コンピュータ」とは，本件補正発明の「コンピュータ・ネットワーク装置」と，サーバである点で一致している。 ｂ 引用発明１の「音声端末の電話番号を指示」することは，電話番号を特定する機能を有することであるから，本件補正発明の「加入者の個人電話番号帳と，発呼電話番号への電話通信に関するおよび／または発呼電話番号からの電話通信に関するログ情報を含む電話加入者に関する電話番号情報を記憶」することとは，電話番号に関する機能を有する点で一致して 号帳と，発呼電話番号への電話通信に関するおよび／または発呼電話番号からの電話通信に関するログ情報を含む電話加入者に関する電話番号情報を記憶」することとは，電話番号に関する機能を有する点で一致している。同様に，引用発明１の「音声端末の電話番号を指示」とは，本件補正発明の「電話番号情報の表示」と，電話番号に関する機能という点で一致している。 ｃ 引用発明１の「通信制御部１ａ」とは，交換機とコンピュータとの間のインタフェースであるから，本件補正発明の「交換－コンピュータ・インタフェース」に相当する。 ｄ 引用発明１の「ＰＢＸ」は，構内交換機（PrivateBrancheXchange）のことであるから，電話交換機の一種である。 ｅ 引用発明１の「発呼電話番号に対応する内部ＩＤ」とは，本件補正発明の「発呼電話番号」と，発呼側のための識別情報である点で一致する。同様に，引用発明- 6 -１の「被呼電話番号に対応する内部ＩＤ」とは，本件補正発明の「被呼電話番号」と，被呼側のための識別情報である点で一致する。 (ｲ) 一致点「電話接続を行う方法において，クライアントを用いて遠隔アクセスできるサーバによってアクセスするために，電話番号に関する機能を有し，前記電話番号に関する機能のためにクライアントを用いてサーバを遠隔アクセスし，クライアントを用いてサーバで，発呼電話番号および被呼電話番号を識別する情報を含む電話接続メッセージを生成し，電話接続メッセージをサーバから交換－コンピュータ・インタフェースを介して電話交換機に送り，電話接続メッセージに応じて，交換機からの発呼側のための識別情報と被呼側のための識別情報間で電話接続を確立する電話接続方法。」(ｳ) 相違点ａ 相違点１クライアン 交換機に送り，電話接続メッセージに応じて，交換機からの発呼側のための識別情報と被呼側のための識別情報間で電話接続を確立する電話接続方法。」(ｳ) 相違点ａ 相違点１クライアントとサーバのシステム構成に関し，本件補正発明では「ウエブ・ブラウザ」と，ウェブ・サーバ側の装置である「コンピュータ・ネットワーク装置」により構成されているのに対し，引用発明１では，「データ端末」と「コンピュータ」により構成されている点。 ｂ 相違点２電話番号に関する機能に関し，本件補正発明では「加入者の個人電話番号帳と，発呼電話番号への電話通信に関するおよび／または発呼電話番号からの電話通信に関するログ情報を含む電話加入者に関する電話番号情報を記憶」し，「電話番号情報の表示」を行うものであるのに対し，引用発明１では「音声端末の電話番号を指示」するものである点。 - 7 -ｃ 相違点３発呼電話番号および被呼電話番号に関し，本件補正発明では，「加入者」の電話番号であるのに対し，引用発明１では「ＰＢＸ」で用いられる電話番号である点。 ｄ 相違点４電話接続の確立に関し，本件補正発明では，「交換機からの発呼電話番号と被呼電話番号間で電話接続を確立する」のに対し，引用発明１では，「ＰＢＸからの発呼電話番号に対応する内部ＩＤおよび被呼電話番号に対応する内部ＩＤ間で電話接続を確立する」点。 第３ 当事者の主張 １ 取消事由に係る原告の主張審決には，以下のとおり，本件補正発明と引用発明１との間の一致点認定の誤り，及び本件補正発明の容易想到性判断の誤りがある。 (1) 一致点の認定の誤り（取消事由１）審決は，第２，３，(2)，イ記載のとおり，本件補正発明と引用発明１との一致点及び相違点を認定する前提として，「引用発明１ 易想到性判断の誤りがある。 (1) 一致点の認定の誤り（取消事由１）審決は，第２，３，(2)，イ記載のとおり，本件補正発明と引用発明１との一致点及び相違点を認定する前提として，「引用発明１の『音声端末の電話番号を指示』することは，電話番号を特定する機能を有することであるから，本件補正発明の『加入者の個人電話番号帳と，発呼電話番号への電話通信に関するおよび／または発呼電話番号からの電話通信に関するログ情報を含む電話加入者に関する電話番号情報を記憶』することとは，電話番号に関する機能を有する点で一致している。同様に，引用発明１の『音声端末の電話番号を指示』とは，本件補正発明の『電話番号情報の表示』と，電話番号に関する機能という点で一致している。」との理由を述べている（以下「一致点ｂ」という。）。 しかし，審決の上記認定は，以下のとおり，誤りである。すなわち，引用発明１における「指示」は，本件補正発明における「記憶」及び「表示」と相違する。引用発明１における「指示」とは，ＰＢＸが２者間接続処理（【００２２】）を行う際における２者電話機を特定する際，データ端末が，発呼電話機及び- 8 -被呼電話機を特定するために，両音声端末の電話番号をＰＢＸに対して指示することを指す。これに対して，本件補正発明における「表示」は，ウエブ・ブラウザ１２及び電話機１０の所有者である加入者が眼で見ることができるようにするために，個人電話番号帳等の電話番号情報をウエブ・ブラウザ１２上に加入者に対して表示することにより，他の動作と連係して本件補正発明の効果を奏するものである。 このように，引用発明１における「音声端末の電話番号を指示」と，本件補正発明における「『個人電話番号帳の記憶』及び『電話番号情報の表示』」とは，異なる動作であるにもかかわらず，それ するものである。 このように，引用発明１における「音声端末の電話番号を指示」と，本件補正発明における「『個人電話番号帳の記憶』及び『電話番号情報の表示』」とは，異なる動作であるにもかかわらず，それぞれを上位概念化することによって，「電話番号に関する機能という点で一致している」とした審決の一致点の認定に当たっての前提判断には誤りがある。 また，本件補正発明における「ウエブ・ブラウザを用いてコンピュータ・ネットワーク装置で，加入者の発呼電話番号および被呼電話番号を識別する情報を含む電話接続メッセージを生成」するとの構成，及び「電話接続メッセージをコンピュータ・ネットワーク装置から交換－コンピュータ・インタフェースを介して電話交換機に送(る)」との構成は，引用例１には存在しない。したがって，審決が「クライアントを用いてサーバで，発呼電話番号および被呼電話番号を識別する情報を含む電話接続メッセージを生成し，電話接続メッセージをサーバから交換－コンピュータ・インタフェースを介して電話交換機に送（ることを一致する）」とした審決の一致点の認定に当たっての前提判断には誤りがある。 さらに，本件補正発明においては，審決が引用発明１のデータ端末とコンピュータにそれぞれ対応させた「ウエブ・ブラウザ１２」と「コンピュータ・ネットワーク装置２２」とは「遠隔アクセス」する関係にある。「ウエブ」とは，インターネットまたはワールドワイド・ウエブと呼ばれる国際的なネットワークのようなコンピュータ・ネットワークを意味している。他方，引用発明１におけるデータ端末はコンピュータに収容されており，あるいはせいぜいＬＡＮ（構内通信網）６を介して接続されていることから，引用発明１は，「遠隔アクセス」を想定していない。 - 9 -本件補正発明の「遠隔アクセス」は，インターネ タに収容されており，あるいはせいぜいＬＡＮ（構内通信網）６を介して接続されていることから，引用発明１は，「遠隔アクセス」を想定していない。 - 9 -本件補正発明の「遠隔アクセス」は，インターネットを介して接続される程度の遠隔なアクセスを指すものであって，ＬＡＮ程度の距離内でのアクセスを意味するものではない。審決は，本件補正発明が「遠隔アクセス」するのに対し，引用発明は，「遠隔アクセス」することはないとの相違点を看過した点についても，誤りがある。 (2) 相違点２についての容易想到性判断の誤り（取消事由２）審決は，本件補正発明における相違点２に係る構成（「『加入者の個人電話番号帳と，発呼電話番号への電話通信に関するおよび／または発呼電話番号からの電話通信に関するログ情報を含む電話加入者に関する電話番号情報を記憶』し，これらの『電話番号情報の表示』をさせること」）は，引用発明１に周知技術を適用することによって容易であったと判断した。 しかし，審決の上記判断は，以下のとおり，誤りがある。すなわち，引用発明１において，「音声端末の電話番号を指示」する客体は，音声端末の電話番号，すなわち発呼電話番号と被呼電話番号の２つであるのに対し，本件補正発明において，「加入者の個人電話番号帳を記憶し，表示」する際の客体は，加入者の個人電話番号帳等である点で相違する。 また，引用発明１において，「音声端末の電話番号を指示」する相手はＰＢＸであるのに対し，本件補正発明において，「加入者の個人電話番号帳を表示」する動作において表示する相手は加入者である点で相違する。 さらに，引用発明１において，「音声端末の電話番号を指示」する主体は，審決が本件補正発明の「ウエブ・ブラウザ」（１２）に対応させた「データ端末」（５a）であるのに対して，本件補 る点で相違する。 さらに，引用発明１において，「音声端末の電話番号を指示」する主体は，審決が本件補正発明の「ウエブ・ブラウザ」（１２）に対応させた「データ端末」（５a）であるのに対して，本件補正発明において，「加入者の個人電話番号帳を記憶」する主体はコンピュータ・ネットワーク装置（２２）である点で相違する。引用発明１においては，審決が本件補正発明の「コンピュータ・ネットワーク装置」（２２）に対応させた引用発明１のコンピュータ（４）は「加入者の個人電話番号帳を記憶」することはなく，引用例１にはそのような動作についての記載も示唆もない。 このように，引用発明１の「音声端末の電話番号を指示」と，本件補正発明の「加- 10 -入者の個人電話番号帳の記憶及び表示」とは，客体も主体も相違することから，「音声端末の電話番号を指示」を「加入者の個人電話番号帳の記憶及び表示」に置き換えることが容易であるとはいえない。 審決が周知技術を示すものとして甲３及び甲４を例示するが，甲３，甲４のいずれにも，本件補正発明の特徴である「加入者の個人電話番号帳を記憶」する主体がコンピュータ・ネットワーク装置（２２）であり，かつ，「加入者の個人電話番号帳を表示」する主体がウエブ・ブラウザ（１２）であることの記載はない。 本件補正発明は，請求項に記載された各動作が連係して一連の流れを構成し，その一連の流れ動作によって，本件補正発明の効果が達成されているのであるから，容易想到性の有無は，一連の流れを重視して判断すべきであるが，審決は「加入者の個人電話番号帳の記憶，表示」のみによって，相違点２に係る構成が容易であると判断した点に誤りがある。 ２ 被告の反論（1）一致点の認定の誤り（取消事由１）に対し原告は，一致点ｂの認定につき，引用発明１における「音声 のみによって，相違点２に係る構成が容易であると判断した点に誤りがある。 ２ 被告の反論（1）一致点の認定の誤り（取消事由１）に対し原告は，一致点ｂの認定につき，引用発明１における「音声端末の電話番号を指示」と，本件補正発明における「個人電話番号帳の記憶及び電話番号情報の表示」とは相違する点を考慮しなかった点に誤りがある，と主張する。 しかし，原告の上記主張は，以下のとおり失当である。すなわち，引用発明１の「音声端末の電話番号を指示」は，データ端末が音声端末の電話番号をコンピュータに指示することができるという「機能」を示したものと理解できる。したがって，引用発明１において，「クライアントを用いて遠隔アクセスできるサーバによってアクセスするために，電話番号に関する機能を有し，」とし，「前記電話番号に関する機能のためにクライアントを用いてサーバを遠隔アクセスし，」とした審決の認定に誤りはない。 他方，本件補正発明は，「発呼による電話接続を行うに先立ち，予め行われるべき」過程と「各発呼が発生する毎に行われる」一連の過程とに分けることができる。 - 11 -前者は，コンピュータ・ネットワーク装置に「加入者の個人電話番号帳と，発呼電話番号への電話通信に関するおよび／または発呼電話番号からの電話通信に関するログ情報を含む電話加入者に関する電話番号情報」を「記憶」させる過程であり，発呼に先立ち，予め行われるものであり，ウエブ・ブラウザを用いてコンピュータ・ネットワーク装置を遠隔アクセスし，前記電話番号情報を表示するという「機能」を付与するための過程である。後者は，前者の過程を経た後，コンピュータ・ネットワーク装置に「電話加入者に関する電話番号情報」を記憶させることにより，ウエブ・ブラウザにおいてはコンピュータ・ネットワーク装置にア ための過程である。後者は，前者の過程を経た後，コンピュータ・ネットワーク装置に「電話加入者に関する電話番号情報」を記憶させることにより，ウエブ・ブラウザにおいてはコンピュータ・ネットワーク装置にアクセスして該「電話加入者に関する電話番号情報」を表示できるという機能を有することになる。 以上によれば，引用発明１における「音声端末の電話番号を指示」と，本件補正発明における「個人電話番号帳の記憶」及び「電話番号情報の表示」とは，「電話番号に関する機能」を有するという点で一致するといえる。審決の前提としての認定に誤りはなく，原告の主張は失当である。 この点について，原告は，引用発明１における「指示」は，データ端末が，発呼電話機及び被呼電話機の特定のために両音声端末の電話番号をＰＢＸに対して指示するものであると主張する。 しかし，原告の主張は，以下のとおり失当である。すなわち，甲１の段落【００２１】ないし【００２２】には，データ端末５ａからの指示に基づく要求をコンピュータ４が受信すると，コンピュータはＣＳＴＡで規定されたフォーマットを持つ２者間接続のためのメッセージをＰＢＸに送出するとある。この記載から，甲１では，データ端末からの指示に基づく「要求」を，コンピュータにおいて２者間接続のための「電話接続メッセージ」に変換して，該コンピュータからＰＢＸに送出する構成が記載されているといえ，データ端末からの指示に基づく「要求」と，コンピュータから送出される「電話接続メッセージ」は同じ情報ではない。甲１の記載では，データ端末からの「要求」に電話番号が含まれていても，該「要求」は直接ＰＢＸに送出されるものでなく，「電話接続メッセージ」を生成し送出するのはコ- 12 -ンピュータである。 したがって，審決において，「データ端末を用いてコンピュ まれていても，該「要求」は直接ＰＢＸに送出されるものでなく，「電話接続メッセージ」を生成し送出するのはコ- 12 -ンピュータである。 したがって，審決において，「データ端末を用いてコンピュータで，発呼電話番号および被呼電話番号を識別する情報を含む電話接続メッセージを生成し，」という構成を含めた引用発明１を認定した点に誤りはなく，「クライアントを用いてサーバで，発呼電話番号および被呼電話番号を識別する情報を含む電話接続メッセージを生成し，」を一致するとした認定に誤りはない。 （2）相違点２についての容易想到性判断の誤り（取消事由２）に対し以下のとおり，本件補正発明における相違点２に係る構成が引用発明１に周知技術を適用することによって容易であったとした審決の判断に誤りはない。 ア相違点２は，サーバで発呼電話番号および被呼電話番号を識別する情報を含む電話接続メッセージを生成するに当たり，該電話接続メッセージを生成するに必要な「電話番号」の情報をクライアントを用いてサーバに送るためにクライアント・サーバ系にどのような「電話番号に関する機能」を持たせているのかという点の相違，すなわち，該電話接続メッセージを生成するに必要な「電話番号」の情報をクライアントを用いてどのようにサーバに送るかという点の相違に起因するものである。 本件補正発明では，まず，コンピュータ・ネットワーク装置に「加入者の個人電話番号帳と，発呼電話番号への電話通信に関するおよび／または発呼電話番号からの電話通信に関するログ情報を含む電話加入者に関する電話番号情報を記憶」し，ウエブ・ブラウザを用いて該コンピュータ・ネットワーク装置にアクセスして，ウエブ・ブラウザに記憶された「前記電話番号情報の表示」をした後，ウエブ・ブラウザ上で表示された電話番号情報を利用して 」し，ウエブ・ブラウザを用いて該コンピュータ・ネットワーク装置にアクセスして，ウエブ・ブラウザに記憶された「前記電話番号情報の表示」をした後，ウエブ・ブラウザ上で表示された電話番号情報を利用して電話番号をコンピュータ・ネットワーク装置に送るものである。これに対して，引用発明１では，直接，データ端末から音声端末の電話番号を指示して，コンピュータに送るものである。 ところで，加入者の電話番号帳を記憶して，必要に応じて表示し，利用することや，電話の発信・着信履歴を記憶して，必要に応じて表示し，利用することは，甲- 13 -３及び甲４に示されるように，当該システムの分野における周知技術であった。 したがって，上記周知技術を引用発明１の「電話番号」の入力技術として採用し，直接「電話番号」をデータ端末に指示して入力する動作を，加入者の電話番号帳や発信・着信履歴を含む電話番号情報を発呼に先立ち，予め記憶しておき，必要に応じてデータ端末に表示し，利用して「電話番号」を入力する動作に置き替えることは当業者であれば容易になし得るものであるといえる。 イまた，以下のとおり，引用発明１における「データ端末」と「コンピュータ」の構成に代えて，「ウエブ・ブラウザ」とウェブ・サーバ側の装置である「コンピュータ・ネットワーク装置」の構成を採用することは，当業者が容易になし得たことである。 すなわち，ウエブ・ブラウザとウエブ・サーバによるコンピュータシステムであれば，ウエブ・サーバに情報を記憶しておき，ウエブ・ブラウザからウエブ・サーバの該情報にアクセスして，ウエブ・ブラウザ上で該情報を表示することは，周知である。 当業者であれば，引用発明１のデータ端末をウエブ・ブラウザとし，コンピュータをウエブ・サーバとした際，ウエブ・サーバに電話番号情報を記 ，ウエブ・ブラウザ上で該情報を表示することは，周知である。 当業者であれば，引用発明１のデータ端末をウエブ・ブラウザとし，コンピュータをウエブ・サーバとした際，ウエブ・サーバに電話番号情報を記憶し，ウエブ・ブラウザからウエブ・サーバの該電話番号情報にアクセスし，ウエブ・ブラウザ上で該電話番号情報を表示するようにするから，電話番号情報である「加入者の個人電話番号帳を記憶」する主体はウエブ・サーバとなり，かつ，「加入者の個人電話番号帳を表示」する主体はウエブ・ブラウザとなることは当業者に明らかである。 したがって，審決に誤りはない。 第４ 当裁判所の判断当裁判所は，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，審決に取り消すべき違法はないものと判断する。その理由は以下のとおりである。 １ 一致点の認定の誤り（取消事由１）について当裁判所は，審決が前提として述べた「引用発明１の『音声端末の電話番号を指- 14 -示』することは，電話番号を特定する機能を有することであるから，本件補正発明の『加入者の個人電話番号帳と，発呼電話番号への電話通信に関するおよび／または発呼電話番号からの電話通信に関するログ情報を含む電話加入者に関する電話番号情報を記憶』することとは，電話番号に関する機能を有する点で一致している。 同様に，引用発明１の『音声端末の電話番号を指示』とは，本件補正発明の『電話番号情報の表示』と，電話番号に関する機能という点で一致している。」とした認定部分に誤りはないと判断する。 その理由は，以下のとおりである。 (1) 事実認定ア本件補正発明の特許請求の範囲（請求項１）の記載は，第２，２，(2)記載のとおりである。 また，本願明細書（甲５）には，以下の記載がある。 最初に，ウエブ装置２２にアクセスするとき ア本件補正発明の特許請求の範囲（請求項１）の記載は，第２，２，(2)記載のとおりである。 また，本願明細書（甲５）には，以下の記載がある。 最初に，ウエブ装置２２にアクセスするときには，ウエブ・ページ・マネジャ３６は，例えば，フレーム５１と５２中にログを有するウエブ・ページ，フレーム５３中の広告サーバから得られる広告見出し，加入者に登録またはログインさせるオプション（例えば，機能ボタンおよび／または編集ウインドウ）を表示するフレーム５７を有するウエブ・ページを作成する。ログイン時には，ウエブ・ページ・マネジャ３６は，機能３８と４４を介して通信し，加入者用のデータを，データベース４４から検索し，このデータをアクセスを簡便で速くするためにキャッシュ４０中に記憶する。このデータは，上述のように，ページ・マネジャ３６は，フレーム５４中に表示する加入者情報を含むことができ，また，以下に説明するように，以前に加入者用に記憶された好みと，個人の電話帳および呼データとを含むことができる。ページ・マネジャ３６は，また，例えば図３に示されるようにフレーム５５と５６を表わすことができる。そのとき，フレーム５７は，空白でもよく，任意の所望の情報を含んでいてもよい。 「個人」と表示されているボタン６２をクリックすると，ウエブ・ページ・マネ- 15 -ジャ３６は，機能３８を介して加入者の個人の電話帳をアクセスして，これを，フレーム５７の従来技術のスクローリング・ウインドウ８０中に表示する。例えば，図３に示されるように，個人の電話帳中の各エントリは，ウインドウ８０中に表示される名前，電話番号，ＥメールＩＤフィールドを持つことができる。スライダ８１，矢印８２と８３およびスクロールバー８４は，加入者が，個人の電話帳記録をスクロールできるようにする インドウ８０中に表示される名前，電話番号，ＥメールＩＤフィールドを持つことができる。スライダ８１，矢印８２と８３およびスクロールバー８４は，加入者が，個人の電話帳記録をスクロールできるようにする。任意の記録をクリックすると，その記録のフィールドが，編集ウインドウ６８に表示される。記録は，「編集」と付されたボタン７４をクリックすることによって編集され，更新することができる。ウインドウ６８で識別された記録は，「削除」と付されたボタンをクリックすることによって，個人の電話帳から削除できる。加入者は，所望の記録をウインドウ６８中の検索領域に入力し，「検索」と付されたボタン７１をクリックすることによって，場所を突き止めることができる。新しい記録は，加入者が，「追加」と付されたボタン７２をクリックすることによって，ウインドウ６８から，個人電話帳中に作ることができる。このように，加入者は，ウエブ・ページ・マネジャ３６とＣＧＩスクリプト３８を介して，個人の電話帳を，キャッシュ４０中にセットアップして保存することができる。データベース４２は，キャッシュ４０から従来の既知の方法によって更新できる。 ボタン７１～７４の上記の機能には，呼制御インタフェース４６を介する通信とは関係がない。対照的に，ボタン７５～７７は，典型的には，呼制御インタフェース４６を介する電話交換機１６との通信を含む通信機能を有する。例えば，「ダイヤル」と付されたボタン７５をクリックすると，電話交換機１６を始動させ，加入者の電話機１０とウインドウ６８中の電話帳番号の加入者との間に電話接続を設定する。この電話番号は，入力することができ，加入者がネットワーク・ブラウザ１２でタイピングすることによって編集することもできる。また，上述のように，この電話番号は，ウインドウ８０中の記録をクリッ 定する。この電話番号は，入力することができ，加入者がネットワーク・ブラウザ１２でタイピングすることによって編集することもできる。また，上述のように，この電話番号は，ウインドウ８０中の記録をクリックすることによって，個人の電話帳から選択でき，また，以下に示される他の方法でも供給できる。 - 16 -ダイヤルボタン７５をクリックすることによって，ウエブ・ページ・マネジャ３６は，ダイヤル要求，加入者の発呼電話番号ＣＮ（フレーム５４中に表示されるような），およびウインドウ６８からの被呼電話番号ＤＮを含むメッセージを，機能３８と４４を介して，呼制御インタフェース４６に送る。このメッセージは，呼制御インタフェース４６から，パス２４とＳＣＩ ２６を介して電話交換機１６に送られる。交換機１６は，電話番号が有効であることと，加入者の電話機１０（発呼電話番号ＣＮ）がオンフックになっていることを調べ，（固有の）呼び出し信号を電話機１０に供給する。加入者は，呼び出し音を待って，自分の電話機１０をオフフックにする。これは，電話交換機１６は，被呼電話番号ＤＮへの所望の電話接続を設定するときには，加入者が電話機１０で番号ＤＮをダイヤルしたときと同じく従来の方法で行う。エラーおよび／または状態メッセージは，電話交換機１６から，ＳＣＩ ２６，パス２４，機能４６，４４および３８を介して，ウエブ・ページ・マネジャ３６に通信され，所望の通り，適切にウエブ・ページ上に表示される。 加入者は，電話機１０から電話することなく，上記の方法で，ウエブ・ページへのアクセスを介して，所望の番号に電話発呼できる。（甲５・１３頁１１行～１５頁１３行）ＳＣＩ ２６は，電話交換機１６を介して電話機１０に入力する電話呼に対して，例えば，被呼番号および発呼番号を含む情報メッセージと，発 の番号に電話発呼できる。（甲５・１３頁１１行～１５頁１３行）ＳＣＩ ２６は，電話交換機１６を介して電話機１０に入力する電話呼に対して，例えば，被呼番号および発呼番号を含む情報メッセージと，発呼の日時を，ウエブ装置２２に与える。この情報は，呼ＡＰＩ ４４によって，機能４６と４４を介して，データベース４２中の各加入者に関する呼ログに入力される。これは，加入者のウエブ・ブラウザ１２がアクティブであるかどうかにかかわらず行われるため，呼ログは加入者のいかなるアクティビティにも依存しない。ウエブ・ページへのログインにおいて，この呼ログは，上述のように，キャッシュ４０に供給され，加入者が利用することができる。加入者は，ウエブ・ページ・マネジャ３６が，個人の電話帳の代わりに，フレーム５７のスクロール・ウインドウに，呼ログを表示するとき，「呼ログ」と付されたボタン６１をクリックすることができる。呼ログの各- 17 -記録は，例えば，電話交換機１６からＳＣＩ ２６を介して供給された発呼電話番号（例えば，上述の個人電話帳）を含むフィールド，発呼電話番号，データベース４２を介した加入者の（すなわち，被呼番号の）個人の電話帳，または以下に説明された法人電話帳のような他の電話帳機能を参照することによって電話交換機１６によって同様にオプションとして供給される名称フィールド，または発呼の日時のためのフィールドを含むことができる。他のフィールド，例えば，ＳＣＩ ２６によって供給される呼の持続時間および状態（例えば，応答されたか否か），上述のようなデータベースまたは電話帳ルックアップによって供給される関連するＥメール・アドレスに関するフィールドも，所望の通り呼ログに供給される。 個人の電話帳に関する上述と同様の方法で，加入者は呼ログをスクロールし，任意の記 話帳ルックアップによって供給される関連するＥメール・アドレスに関するフィールドも，所望の通り呼ログに供給される。 個人の電話帳に関する上述と同様の方法で，加入者は呼ログをスクロールし，任意の記録をクリックして，ウインドウ６８中に再生し，「追加」ボタン７２をクリックして対応する記録を加入者の個人電話帳に追加し，「ダイヤル」ボタン７５をクリックして，発呼番号などに対し呼の返送を行うことができる。（甲５・１６頁６行～１７頁１行）一方，ウエブ装置は，加入者によって発呼された番号の被呼番号ログを保存する。 都合の良いことに，これは，上述の呼ログと類似しており，ウエブ装置を用いて加入者によって確立された呼に関しては，ウエブ・ページ・マネジャ３６から供給された情報および／または加入者宛の着信呼に関して上述されたＳＣＩ２６を介して交換機１６によって供給された情報を用いることができる。後者の情報は，ウエブ装置２２を用いずに，電話機１０から従来の方法で行われた呼の場合でも，この被呼番号ログを保存するために用いることができる。これによって，加入者のウエブ・ブラウザ１２は，この被呼ログが保存されるためにアクティブである必要ではない。呼ログに関して上述されたものと同じ方法で，加入者は「リダイヤル」と付されたボタン６３をクリックして，フレーム５７中のウインドウに被呼番号ログを表示することができる。また，フレーム５６中のウインドウ６８とボタン７１から７８は，加入者が被呼番号ログを保存するために用いられ，「ダイヤル」ボタン７５- 18 -は，前に発呼された番号をリダイヤルするために用いられる。（甲５・１７頁１０行～２３行）イ他方，引用例１（甲１）には，以下の記載がある。 「【００１６】【作用】この発明においては，コンピュータに収容されるデータ端 イヤルするために用いられる。（甲５・１７頁１０行～２３行）イ他方，引用例１（甲１）には，以下の記載がある。 「【００１６】【作用】この発明においては，コンピュータに収容されるデータ端末が，ＰＢＸに収容される音声端末の電話番号を指示し，当該の音声端末を対象としたＰＢＸのサービス（例えば，２者間の接続処理）を最初に要求したときに，ＰＢＸが当該の音声端末に関し，内部ＩＤを検索し，これを動的なデバイスＩＤとしてコネクションＩＤに設定しコンピュータに通知する。以後コンピュータは当該の音声端末を制御する一連のサービス（例えば，２者間接続完了後の保留処理や第３者発信処理）要求時に，音声端末識別のためにデバイスＩＤ（実際にはコネクションＩＤ）をＰＢＸへのサービス要求のメッセージに設定するが，このデバイスＩＤがＰＢＸ内部ＩＤであるために，ＰＢＸでは，当該の端末を制御するために必要になる内部ＩＤの検索処理を省略できる。」(2) 判断ア本件補正発明における「加入者の個人電話番号帳」を記憶及び表示することについて上記(1)の認定によれば，本件補正発明では，「ログイン時には，」「加入者の個人の電話帳」を「データベース４４から検索し，このデータをアクセスを簡便で速くするためにキャッシュ４０中に記憶」する。そして，「『個人』と表示されているボタン６２をクリックすると」，「加入者の個人の電話帳」をアクセスして，これを，「スクローリング・ウインドウ８０中に表示」する。また，「『ダイヤル』と付されたボタン７５をクリックすると，電話交換機１６を始動させ，加入者の電話機１０とウインドウ６８中の電話帳番号の加入者との間に電話接続を設定」し，「この電話番号は，ウインドウ８０中の記録をクリックすることによって，個人の電話帳から選択」することを目的 させ，加入者の電話機１０とウインドウ６８中の電話帳番号の加入者との間に電話接続を設定」し，「この電話番号は，ウインドウ８０中の記録をクリックすることによって，個人の電話帳から選択」することを目的とする発明である。 - 19 -そうすると，本件補正発明においては，「加入者の個人電話番号帳」に記憶された電話番号を表示し，上記「加入者の個人電話番号帳」の電話番号の中から，電話発呼の際に接続を要求する電話番号を特定することができるものであると認められる。 イ本件補正発明における「発呼電話番号への電話通信に関するおよび／または発呼電話番号からの電話通信に関するログ情報」を記憶及び表示することについて上記(1)の認定によれば，本件補正発明では，「ログイン時には，」「呼ログ」を「データベース４４から検索し，このデータをアクセスを簡便で速くするためにキャッシュ４０中に記憶」し，「加入者は，ウエブ・ページ・マネジャ３６が，個人の電話帳の代わりに，フレーム５７のスクロール・ウインドウに，呼ログを表示するとき，『呼ログ』と付されたボタン６１をクリックする」。そして，上記「呼ログ」の各記録は，「例えば，電話交換機１６からＳＣＩ２６を介して供給された発呼電話番号（例えば，上述の個人電話帳）を含むフィールド，発呼電話番号，データベース４２を介した加入者の（すなわち，被呼番号の）個人の電話帳」を含む。 また，「個人の電話帳」と同様の方法で，「加入者は呼ログをスクロールし，任意の記録をクリックして，ウインドウ６８中に再生し，『追加』ボタン７２をクリックして対応する記録を加入者の個人電話帳に追加し，『ダイヤル』ボタン７５をクリックして，発呼番号などに対し呼の返送を行うことができる」。そして，「呼ログ」と類似して「加入者によって発呼された番号の被呼番号ログ する記録を加入者の個人電話帳に追加し，『ダイヤル』ボタン７５をクリックして，発呼番号などに対し呼の返送を行うことができる」。そして，「呼ログ」と類似して「加入者によって発呼された番号の被呼番号ログを保存」し，「呼ログ」と同じ方法で，「加入者は『リダイヤル』と付されたボタン６３をクリックして，フレーム５７中のウインドウに被呼番号ログを表示することができ」，「また，フレーム５６中のウインドウ６８とボタン７１から７８は，加入者が被呼番号ログを保存するために用いられ，『ダイヤル』ボタン７５は，前に発呼された番号をリダイヤルするために用いられる」。 そうすると，本件補正発明においては，「発呼電話番号への電話通信に関するおよび／または発呼電話番号からの電話通信に関するログ情報」に記憶された電話番- 20 -号を表示し，上記「発呼電話番号への電話通信に関するおよび／または発呼電話番号からの電話通信に関するログ情報」の電話番号の中から，電話発呼の際に接続を要求する電話番号を特定することができるものであると認められる。 以上によれば，本件補正発明における「発呼電話番号への電話通信に関するおよび／または発呼電話番号からの電話通信に関するログ情報」を記憶及び表示することは，いずれも，電話発呼の際に接続を要求する電話番号を特定するための構成であるといえる。 ウ引用発明１の「音声端末の電話番号を指示」することの意義及び対比上記(1)の認定によれば，引用発明１は「コンピュータに収容されるデータ端末上で，音声端末の電話番号を指示して，接続処理を要求する」ことが記載され，同記載によれば，引用発明１の「音声端末の電話番号」の指示は，電話発呼の際に接続を要求する電話番号を特定することを目的とするものと認められる。 そうすると，本件補正発明における「加 とが記載され，同記載によれば，引用発明１の「音声端末の電話番号」の指示は，電話発呼の際に接続を要求する電話番号を特定することを目的とするものと認められる。 そうすると，本件補正発明における「加入者の個人電話番号帳と，発呼電話番号への電話通信に関するおよび／または発呼電話番号からの電話通信に関するログ情報を含む電話加入者に関する電話番号情報を記憶」することと，引用発明１における「音声端末の電話番号を指示」することは，いずれも，電話発呼の際に接続を要求する電話番号を特定するための構成である点で共通する。 以上によれば，審決が，本件補正発明及び引用発明１の一致点を認定する前提として述べた，一致点ｂは，それぞれの発明の各構成を正確に解釈，認定した結果に基づくものであり，誤りはない。 したがって，審決が，一致点ｂに基づいてした，本願発明と引用発明１との一致点及び相違点の認定にも，誤りはない。 エ原告の主張について(ｱ) 原告は，引用例１には，本件補正発明における「ウエブ・ブラウザを用いてコンピュータ・ネットワーク装置で，加入者の発呼電話番号および被呼電話番号を識別する情報を含む電話接続メッセージを生成」するとの構成，及び「電話接続メ- 21 -ッセージをコンピュータ・ネットワーク装置から交換－コンピュータ・インタフェースを介して電話交換機に送(る)」との構成についての記載はないと主張する。 しかし，原告の上記主張は，以下のとおり採用できない。すなわち，引用例１には，「図１においてデータ端末５ａが自分と協調関係にある音声端末３ａから発信を行ない，音声端末２ａと接続するようＰＢＸに指示すると，コンピュータ４はＬＡＮ６を介し，データ端末からの要求を受信する。ここでコンピュータはＣＳＴＡで規定されたフォーマットを持つ，２者間接続のた を行ない，音声端末２ａと接続するようＰＢＸに指示すると，コンピュータ４はＬＡＮ６を介し，データ端末からの要求を受信する。ここでコンピュータはＣＳＴＡで規定されたフォーマットを持つ，２者間接続のためのメッセージをＰＢＸへ送出する。･･･ 」（【００２１】），「ＰＢＸではこのメッセージを受信すると，メッセージ中のパラメータをチェックし，正しければ，ＰＢＸ内部のデータベース等を使用して，音声端末の電話番号をＰＢＸの内部ＩＤに変換する。･･･ＰＢＸでは，以後音声端末の内部ＩＤを使用して，２者間接続処理を継続する。」（【００２２】）との記載があり，この記載と，甲１の図１に示される接続指示から通信中の状態に至る処理の一連の手順，図２のＰＢＸの２者間接続処理の手順及び図４の「コンピュータ４」，「ＰＢＸ１」（本件補正発明の「電話交換機」に相当）及び「通信制御部１ａ」（本件補正発明の「交換－コンピュータ・インタフェース」に相当）の構成によれば，甲１には，「データ端末５ａ」を用いて上記「コンピュータ４」で，発呼電話番号及び被呼電話番号を識別する情報を含む２者間の電話接続のためのメッセージを生成すること，並びに，この電話接続のためのメッセージを上記「コンピュータ４」から上記「通信制御部１ａ」を介して上記「ＰＢＸ１」に送ることが記載されていると認められる。また，「引用発明１の『データ端末』とは，本件補正発明の『ウエブ・ブラウザ」と，クライアントである点で一致しており，同様に引用発明１の『コンピュータ』とは，本件補正発明の『コンピュータ・ネットワーク装置』と，サーバである点で一致している。」との審決の認定にも誤りはない。 そうすると，本件補正発明と引用発明１が，「クライアントを用いてサーバで，発呼電話番号および被呼電話番号を識別する情報を含む電話接続メッセ である点で一致している。」との審決の認定にも誤りはない。 そうすると，本件補正発明と引用発明１が，「クライアントを用いてサーバで，発呼電話番号および被呼電話番号を識別する情報を含む電話接続メッセージを生成し，電話接続メッセージをコンピュータ・ネットワーク装置から交換－コンピュー- 22 -タ・インタフェースを介して電話交換機に送」る点で一致するとした審決の認定に誤りはない。 (ｲ) 原告は，本件補正発明においては，審決が引用発明１のデータ端末とコンピュータにそれぞれ対応させた「ウエブ・ブラウザ１２」と「コンピュータ・ネットワーク装置２２」とは「遠隔アクセス」する関係にある。「ウエブ」とは，インターネットまたはワールドワイド・ウエブと呼ばれる国際的なネットワークのようなコンピュータ・ネットワークを意味しているのに対し，引用発明１におけるデータ端末はコンピュータに収容されており，あるいはせいぜいＬＡＮ（構内通信網）６を介して接続されていることから，引用発明１は，「遠隔アクセス」を想定していないと主張する。 しかし，原告のこの点の主張も，以下のとおり採用できない。すなわち，本件補正後の請求項１には，「遠隔アクセス」について，「ウエブ・ブラウザを用いて遠隔アクセスできるコンピュータ・ネットワーク装置によってアクセスするために，」との記載及び「前記電話番号情報の表示のためにウエブ・ブラウザを用いてコンピュータ・ネットワーク装置を遠隔アクセスし；」との記載はあるが，「遠隔アクセス」の内容は特定されていない。ＬＡＮ上のサーバに情報を記憶しておき，ウエブ・ブラウザからサーバの該情報にアクセスして，ウエブ・ブラウザ上で該情報を表示することは，企業内ネットワークにみられるように，本願の優先日前において，当該技術分野では常套手段であるから，ウェブ エブ・ブラウザからサーバの該情報にアクセスして，ウエブ・ブラウザ上で該情報を表示することは，企業内ネットワークにみられるように，本願の優先日前において，当該技術分野では常套手段であるから，ウェブ・ブラウザを用いて「遠隔アクセス」することが記載されていても，その「遠隔アクセス」が，インターネットを介して接続される遠隔なアクセスに限定されるものではない。 また，引用例１の「コンピュータ４は複数のデータ端末（５ａ，５ｂ）とＬＡＮ６で接続されており，ユーザはこのデータ端末を使用することによりＰＢＸにサービスを要求する。」（【０００４】）との記載及び「図１においてデータ端末５ａが自分と協調関係にある音声端末３ａから発信を行ない，音声端末２ａと接続するようＰＢＸに指示すると，コンピュータ４はＬＡＮ６を介し，データ端末からの要- 23 -求を受信する。」（【００２１】）との記載，並びに図１の「データ端末５ａ」と「コンピュータ」，「ＰＢＸ」間の接続手順及び図４の「データ端末５ａ」，「コンピュータ４」，「ＰＢＸ１」等の記載に照らすならば，引用例１には，「データ端末５ａ」と「コンピュータ４」が，「ＬＡＮ６」によって遠隔的に接続され，アクセスされることが開示されていると認められる。 以上によれば，本件補正発明の「遠隔アクセス」は，原告が主張する「インターネットを介して接続される程度のアクセス」に限定されず，引用発明１のように，データ端末からサーバとなるコンピュータに，ＬＡＮを介して接続されるアクセスも含むと解するのが合理的である。 そうすると，引用発明１は「データ端末を用いて遠隔アクセスできるコンピュータによってアクセスする」もので，本件補正発明と引用発明１とは「クライアントを用いて遠隔アクセスできるサーバによってアクセスする」点で一致するとし １は「データ端末を用いて遠隔アクセスできるコンピュータによってアクセスする」もので，本件補正発明と引用発明１とは「クライアントを用いて遠隔アクセスできるサーバによってアクセスする」点で一致するとした，審決の認定に誤りはない。 ２ 相違点２についての容易想到性判断の誤り（取消事由２）について当裁判所は，審決が，本件補正発明における相違点２に係る構成が引用発明に周知技術を適用することによって容易であったとした点に誤りはないと判断する。その理由は，以下のとおりである。 (1) 事実認定ア甲３には，以下の記載がある。 「ＮＥＣでは，このほど電話とパソコンを連携させた新しいタイプのグループウエア製品として『ＡＰＥＸＯＦＦＩＣＥ』を開発，販売を開始した。この製品は，『コンピュータテレフォニー技術』を利用して，パソコン，電子メールソフト，電話及び音声メール，在席・話中・行先表示等を連携させることにより，オフィスにおける生産性向上を実現するもの。」（８２頁左欄１～８行）「実際の多機能電話機のボタンや表示をそのままＰＣの画面上に表示するため，電話の発信や応答などＰＣから操作できる。また，ＰＣで作成した電話帳･･･等のデ- 24 -ータベースの画面をクリックすることにより電話発信が可能であり，最大１００件まで蓄積した過去の発信履歴からの発信もできる。」（８２頁右欄６～１３行）イ甲４には，以下の記載がある。 「【０００１】【産業上の利用分野】本発明は，電話，ファクシミリ，音声メール等の音声系サービスおよび電子メール等のデータ系サービスによるコミュニケーションの効率を向上させるための装置，より具体的には，音声系サービスを担う電話網に属する端末とデータ系サービスを担うデータ系ネットワークに属する端末との連携動作により両 系サービスによるコミュニケーションの効率を向上させるための装置，より具体的には，音声系サービスを担う電話網に属する端末とデータ系サービスを担うデータ系ネットワークに属する端末との連携動作により両サービスを統合して効率的かつＨＭＩ（ヒューマン・マシンインターフェース）に優れたコミュニケーションを可能にする複合交換制御装置に関する。」「【０００６】【発明が解決しようとする課題】したがって本発明の目的は，音声サービス系ネットワークに属する端末とデータ系ネットワークに属する端末とを個々の利用者との関連において互いに連携して動作させることにより，オフィス内及びオフィス間コミュニケーションを効率化しかつＨＭＩ（ヒューマン・マシン・インターフェース）において優れたコミュニケーションを可能にする複合交換制御装置を提供することにある。」「【０００７】【課題を解決するための手段】図１は本発明の原理構成を表わすブロック図である。 図において，本発明の交換制御装置は，複数の電話端末１０が収容可能であり，収容された電話端末間および外部の電話網との間の回線交換を行なう回線交換部１２と，該回線交換部に接続され，さらに複数のデータ端末１４との接続が可能なローカルエリアネットワーク１６と，該ローカルエリアネットワークに接続され，該回線交換部に収容された電話端末の利用者のスケジュールに関する情報および該利用者と電話端末とデータ端末との対応関係に関する情報を，該ローカルエリアネットワークを介して該回線交換部および該データ端末から登録し参照することが可能な- 25 -ように格納するデータベース１８と，該ローカルエリアネットワークを介する該回線交換部，該データベースおよびデータ端末の間のデータ伝送を制御するローカルエリアネットワーク制御部２０とを具備し，接 -ように格納するデータベース１８と，該ローカルエリアネットワークを介する該回線交換部，該データベースおよびデータ端末の間のデータ伝送を制御するローカルエリアネットワーク制御部２０とを具備し，接続されたデータ端末及び収容された電話端末は該データベースに格納された前記利用者のスケジュールに関する情報および対応関係に関する情報に従って互いに連携して動作するように制御されることを特徴とするものである。」「【０００９】【実施例】図２は本発明の一実施例に係る複合交換制御装置の構成を表わすブロック図であり，図１に示された各構成要素をさらに詳細に表わすものである。データベース１８は，ＬＡＮ １６とのインターフェースを司どるＬＡＮ通信制御部２２，電話帳データベース２４，利用者データベース２６，呼制御データベース２８，スケジュールデータベース３０および着信履歴データベース３２からなる各種データベース，およびそれらとバス３４で接続されてそれらの制御を担当するＣＰＵを具備している。」「【００１１】回線交換部１２はＬＡＮ １６とのインターフェースを司どるＬＡＮ通信制御部４６，回線交換部１２に収容された電話回線の回線交換を司どる回線通信制御部５０，電話端末１０上の表示を制御するための信号を生成する電話端末表示制御部５２，およびそれらにバス５４を介して接続され，それらの制御を行なうＣＰＵ ５６を具備している。 【００１２】回線交換部１２には，複数の電話端末１０の他に，複数のファクシミリ端末５８が収容される。また，ＬＡＮ制御部２０には複数のデータ端末１４が接続される。各利用者にはそれぞれ１台ずつのデータ端末と電話端末が割り当てられる。さらに，各利用者にはファクシミリ端末の電話番号が割り当てられるが，必ずしも利用者の数だけのファクシミリ端末を １４が接続される。各利用者にはそれぞれ１台ずつのデータ端末と電話端末が割り当てられる。さらに，各利用者にはファクシミリ端末の電話番号が割り当てられるが，必ずしも利用者の数だけのファクシミリ端末を設ける必要はない。回線交換部１２には，さらに，不在である旨等の所定のメッセージを発呼者へ自動送出するためのトーキ回路６０が収容される。 - 26 -【００１３】データベース１８に具備される電話帳データベース２４，利用者データベース２６，呼制御データベース２８，およびスケジュールデータベース３０に蓄積されるデータの構成の一例がそれぞれ表１～表４に示されている。着信履歴データベース３２については後述する。」「【００１８】表１に示された電話帳データベースには，電話端末１０の利用者の通話相手となり得る人の氏名，その会社名／所属，その連絡先番号が格納される。 連絡先番号の欄には利用メディアに応じて電話番号，ファクシミリの電話番号及び電子メールのアドレスが格納される。表２に示される利用者データベースには，電話端末１０の利用者，すなわち，オフィス内のメンバーの氏名，その利用端末アドレス，および着信通知先が格納される。」「【００３７】着信履歴データベース３２に格納される着信履歴の構成の一例を表５に示す。」「【００３９】この着信履歴は収容される電話端末の利用者毎に，自分宛に電話がかかってきたとき，及び，自分が他の人の電話の応対をしたときに自動的に時系列で記録される。･･･ 」「【００４０】データ端末上に自己に関する着信履歴データベース３２の内容を表示することによって，在席中又は不在中の電話の着信をデータ端末を介して知る場合のフローチャートが図１３に示される。図１３において，利用者はデータ端末を操作することによって着信履歴を表示させる（ステ 表示することによって，在席中又は不在中の電話の着信をデータ端末を介して知る場合のフローチャートが図１３に示される。図１３において，利用者はデータ端末を操作することによって着信履歴を表示させる（ステップ１１２８）。表示されている発呼者に電話をかけたい場合には，表示された発呼者の電話番号を指定することによって（ステップ１１３０），指定された電話番号へ自動的に発信させることができる（ステップ１１３２）。 【００４１】【発明の効果】以上述べてきたように本発明によれば，データ端末と電話端末との連携動作により，効率的かつＨＭＩに優れたコミュニケーションが実現される。」(2) 判断- 27 -ア上記(1)認定事実によれば，ＰＣ，データ端末を用いて遠隔アクセスできるコンピュータ・ネットワーク装置によってアクセスするために，加入者の個人電話番号帳及び加入者の発信履歴と着信履歴等の加入者に関する電話番号情報をデータベースに記憶し，この電話番号情報の表示のためにコンピュータ・ネットワーク装置を遠隔アクセスすること，また，表示された電話番号を指定することによって，指定された電話番号へ自動的に発信させること，及びデータ端末と電話端末との連携動作により，効率的かつ操作性に優れたオフィスワークやコミュニケーションが実現できることが，記載されている。 そして，引用発明１は，利用者がデータ端末を操作して，このデータ端末とＬＡＮで接続され遠隔アクセスできるコンピュータに対し，上記データ端末と協調関係にある音声端末と他の音声端末とを接続するように要求を出し，上記コンピュータから二者間接続のメッセージを受けた交換機が接続を確立するものであるから，引用発明１において，利用者による上記データ端末操作を操作性に優れ，効率よく行えるようにすることは，当然に考慮 記コンピュータから二者間接続のメッセージを受けた交換機が接続を確立するものであるから，引用発明１において，利用者による上記データ端末操作を操作性に優れ，効率よく行えるようにすることは，当然に考慮されることである。 そうすると，引用発明１において，データ端末とＬＡＮで接続され遠隔アクセスできるコンピュータに，加入者の個人電話番号帳及び加入者の発信履歴と着信履歴等の加入者に関する電話番号情報を記憶し，上記電話番号情報の表示のためにデータ端末から上記コンピュータに遠隔アクセスすることは，音声端末間の接続要求のためのデータ端末操作を操作性に優れ，効率よく行えるようにするために，上記の技術を適用することにより，当業者が容易に想到し得たものと解するのが相当である。 また，ＬＡＮ（構内通信網）上のサーバに情報を記憶しておき，ウエブ・ブラウザからサーバの該情報にアクセスして，ウエブ・ブラウザ上で該情報を表示することは，本願の優先日前において，当該技術分野における常識的な技術であると認められるから，引用発明１に上記の技術を適用する際に，コンピュータをウエブ・サーバとし，データ端末からＬＡＮで接続されたコンピュータへの遠隔アクセスに，- 28 -ウエブ・ブラウザを用いることは，当業者が通常実施する手段といえる。 以上によれば，引用発明１において，相違点２に係る構成とすることは，上記周知の技術を適用することにより，当業者が容易に想到し得たとした審決の判断に誤りはない。 イ原告は，引用発明１における「音声端末の電話番号を指示」と，本件補正発明における「電話番号情報の記憶及び電話番号情報の表示」とは，相違することを前提として，前者を後者に置き換えることは容易とはいえないと主張する。 しかし，原告の主張は，以下のとおり，採用の限りでない。すな る「電話番号情報の記憶及び電話番号情報の表示」とは，相違することを前提として，前者を後者に置き換えることは容易とはいえないと主張する。 しかし，原告の主張は，以下のとおり，採用の限りでない。すなわち，上記１に記載したとおり，本件補正発明における「加入者の個人電話番号帳と，発呼電話番号への電話通信に関するおよび／または発呼電話番号からの電話通信に関するログ情報を含む電話加入者に関する電話番号情報を記憶し」，「前記電話番号情報の表示」を行うことと，引用発明１における「音声端末の電話番号を指示」することは，いずれも，電話発呼の際に接続を要求する電話番号を特定することを目的とした構成である点で共通する。そして，上記アに記載したとおり，引用発明１において，加入者の個人電話番号帳及び加入者の発信履歴と着信履歴等の加入者に関する電話番号情報をコンピュータに記憶し，上記電話番号情報の表示のために，ウエブ・ブラウザを用いて，データ端末からＬＡＮで接続された上記コンピュータに遠隔アクセスすることは，当該技術分野における効率化のための技術常識であり，同技術を適用することは，当業者にとって容易であったというべきである。また，表示された加入者に関する電話番号情報を指定し，指定された電話番号へ自動的に発信させることも同様である。 そうすると，引用発明１において，電話発呼の際に接続を要求する電話番号を特定するための機能を，「音声端末の電話番号を指示」することに代えて，本件補正発明のように，「加入者の個人電話番号帳と，発呼電話番号への電話通信に関するおよび／または発呼電話番号からの電話通信に関するログ情報を含む電話加入者に関する電話番号情報を記憶し」，「前記電話番号情報の表示」を行うことにより実- 29 -現することは，音声端末間の接続要求のためのデータ端末 電話番号からの電話通信に関するログ情報を含む電話加入者に関する電話番号情報を記憶し」，「前記電話番号情報の表示」を行うことにより実- 29 -現することは，音声端末間の接続要求のためのデータ端末操作を操作性に優れ，効率よく行えるようにするために，引用発明１に上記周知の技術を適用することにより，当業者が容易に想到し得たものであるとした審決の判断に誤りはない。 ３ 結論以上によれば，原告主張の取消事由はいずれも理由がない。その他，原告は縷々主張するが，いずれも採用できない。よって，原告の本訴請求は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。 知的財産高等裁判所第３部 裁判長裁判官飯村敏明 裁判官池下朗 裁判官武宮英子
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