- 1 -主文 原判決中，被上告人に関する部分を破棄し，第１審判決中，同部分を取り消す。 被上告人は，上告人に対し，１０００万円及びこれに対する平成１５年７月２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 訴訟の総費用は，これを５分し，その１を上告人の負担とし，その余を被上告人の負担とする。 理由 上告代理人小串典介，同渡辺勝志の上告受理申立て理由（ただし，排除されたものを除く。）について 本件は，農業協同組合（以下「組合」という。）である上告人が，その監事であった被上告人に対し，上告人の代表理事が資金調達のめどが立たない状況の下で虚偽の事実を述べて堆肥センターの建設事業を進めたことにつき，被上告人による監査に忠実義務違反があったなどと主張して，農業協同組合法（平成１７年法律第８７号による改正前のもの。以下同じ。）３９条２項，３３条２項に基づく損害賠償の一部を請求する事案である。 原審の適法に確定した事実関係等の概要は，次のとおりである。 (1)上告人には，役員として理事及び監事が置かれており，平成１２年当時，理事の定数は１８名，監事の定数は６名とされていた。 理事のうち１名は常勤で，通常，常勤の理事が代表理事兼組合長に選任されていた。定款上，組合長は，組合の業務を統括するものとされていた。 - 2 -(2)Ａ（以下「Ａ」という。）は，平成１２年８月１９日に上告人の理事に，同月２９日に代表理事兼組合長に就任した。 (3)Ａは，平成１３年１月２５日開催の理事会において，上告人が公的な補助金の交付を受けることにより上告人自身の資金的負担のない形で堆肥センターの建設事業を進めることにつき，理事会の承認を得た。 Ａは，同年８月３１日開催の理事会において，「予算面として，造成と建造物で約４億円，水路修復と畦畔整備 上告人自身の資金的負担のない形で堆肥センターの建設事業を進めることにつき，理事会の承認を得た。 Ａは，同年８月３１日開催の理事会において，「予算面として，造成と建造物で約４億円，水路修復と畦畔整備に約１億５０００万円かかり，それを追加要請していたところ，ほぼ受諾いただけた。」，「農林水産省は決定しても来年です。そう思い来年の確約書類化をと考えたのですが，無理でしたので，方向転換してＢ財団へ働き掛けたわけです。」，「心配いりません。少しでも負担が必要であれば実施しません。建ってしまってから後，実は負担が必要となれば，私が責任を持って負担額を捻出して来ます。」などと発言した。 しかし，Ａが，Ｂ財団に対して補助金の交付申請等をしたことはなく，同財団へ働き掛けたというＡの上記説明は，虚偽であった。 (4)Ａは，その後の理事会においても，「堆肥センターは補助金が入らない限りは着手しません。」と発言していたが，平成１４年４月２６日開催の理事会において，「補助金が出るまでの立替えとして，堆肥センター用地と代替地の費用について１５００万円の限度で上告人が資金を支出することを承認願いたい。まず１棟を造り，見ていただきたい。」との提案をし，その旨の理事会の承認を得た。 (5)Ａは，平成１４年５月１０日以降，上告人の代表理事として，堆肥センター用地等合計１１筆の土地を上記理事会において承認された限度を超える金額で購入し，上告人の資金を支出しながら，理事会に対しては，その購入が理事会におい- 3 -て承認された限度内でほぼ完了した旨の虚偽の報告をした上，同年８月８日開催の理事会で，堆肥センター建設工事の入札の実施について組合長等への一任を取り付け，入札を実施し，同月２８日開催の理事会で工事費用等の報告をして，同工事を実施に移した。 (6)被上告人は，平成 開催の理事会で，堆肥センター建設工事の入札の実施について組合長等への一任を取り付け，入札を実施し，同月２８日開催の理事会で工事費用等の報告をして，同工事を実施に移した。 (6)被上告人は，平成１２年８月１９日，上告人の監事に就任し，平成１４年５月１８日まで監事を務めた後，同日，上告人の理事となったが，その間，Ａに対し，Ｂ財団への補助金交付申請の内容，補助金の受領見込額，その受領時期等に関する質問をしたり，資料の提出を求めたりしたことはなかった。なお，被上告人以外の監事においても同様であった。 (7)上告人は，平成１４年１１月１日，農水産業協同組合貯金保険法に基づき，岡山県知事から管理人による業務及び財産の管理を命じられ，弁護士藤浪秀一，農水産業協同組合貯金保険機構及び岡山県農業協同組合中央会がその管理人に選任された。 被上告人は，同日，理事を辞任し，Ａは，同月６日，管理人らにより理事を解任された。 (8)管理人らは，堆肥センターの建設事業については，数億円の資金を要し，ＡがＢ財団に補助金の交付を働き掛けた事実もなく，その資金調達のめどが立たないため，上告人において同事業を実現することは不可能であるとして，同事業を直ちに中止した。 その結果，上告人は，Ａが締結した堆肥センター用地の売買契約の解消に伴う精算費用，Ａが実施した同用地の測量・造成工事費用，堆肥センターの設計費用等合計５６８９万４９００円の損害を被った。 - 4 -なお，被上告人と同時期に上告人の監事であった者らは，上告人からの求めに応じ，受給済みの役員報酬を任意に返還するなどした。 原審は，上記の事実関係の下で，次のとおり判断し，上告人の請求を棄却すべきものとした。 上記事実関係によれば，Ｂ財団に堆肥センターの建設事業に係る補助金の交付を働き掛けた旨のＡの発言は，虚 た。 原審は，上記の事実関係の下で，次のとおり判断し，上告人の請求を棄却すべきものとした。 上記事実関係によれば，Ｂ財団に堆肥センターの建設事業に係る補助金の交付を働き掛けた旨のＡの発言は，虚偽であったと認められるものの，上告人の役員は，代表理事兼組合長のみが常勤であり，上告人においては，代表理事兼組合長が，自ら責任を負担することを前提として，理事会の一任を取り付けた上で様々な事項を処理判断するとの慣行が存在し，その慣行に基づき理事会が運営されてきたものと認められ，代表理事兼組合長であるＡは，その慣行に沿った形で，補助金交付の見通しをあいまいにしたまま，なし崩し的に堆肥センター建設工事の実施に向けて理事会を誘導しており，その間のＡの一連の言動につき，特に不審を抱かせるような状況もなかったといえるから，このような状況の中で，Ａに対して更にその発言の裏付資料を求めなければならないという義務を監事に課すことは，酷であるというべきである。 したがって，当時，上告人の監事であった被上告人において，Ａに対し，Ｂ財団に補助金交付を働き掛けた旨の発言の裏付資料の提出を求めなかったからといって，そのことが直ちに上告人に対する忠実義務に違反するものとは認められず，被上告人は，農業協同組合法３９条２項，３３条２項に基づく責任を負わない。 しかしながら，原審の上記判断は是認することができない。その理由は，次のとおりである。 (1)監事は，理事の業務執行が適法に行われているか否かを善良な管理者の注- 5 -意義務（農業協同組合法３９条１項，商法〔平成１７年法律第８７号による改正前のもの。以下「旧商法」という。〕２５４条３項，民法６４４条）をもって監査すべきものであり（農業協同組合法３９条２項，旧商法２７４条１項），理事が組合の目的の範囲内にない行為そ 第８７号による改正前のもの。以下「旧商法」という。〕２５４条３項，民法６４４条）をもって監査すべきものであり（農業協同組合法３９条２項，旧商法２７４条１項），理事が組合の目的の範囲内にない行為その他法令若しくは定款に違反する行為を行い，又は行うおそれがあると認めるときは，理事会にこれを報告することを要し（農業協同組合法３９条３項，旧商法２６０条ノ３第２項），理事の上記行為により組合に著しい損害を生ずるおそれがある場合には，理事の行為の差止めを請求することもできる（農業協同組合法３９条２項，旧商法２７５条ノ２）。監事は，上記職責を果たすため，理事会に出席し，必要があるときは意見を述べることができるほか（農業協同組合法３９条３項，商法〔平成１３年法律第１４９号による改正前のもの〕２６０条ノ３第１項），いつでも組合の業務及び財産の状況の調査を行うことができる（農業協同組合法３９条２項，旧商法２７４条２項）。 そして，監事は，組合のため忠実にその職務を遂行しなければならず（農業協同組合法３９条２項，３３条１項），その任務を怠ったときは，組合に対して損害賠償責任を負う（同条２項）。 監事の上記職責は，たとえ組合において，その代表理事が理事会の一任を取り付けて業務執行を決定し，他の理事らがかかる代表理事の業務執行に深く関与せず，また，監事も理事らの業務執行の監査を逐一行わないという慣行が存在したとしても，そのような慣行自体適正なものとはいえないから，これによって軽減されるものではない。したがって，原審判示のような慣行があったとしても，そのことをもって被上告人の職責を軽減する事由とすることは許されないというべきである。 (2)前記事実関係によれば，Ａは，平成１３年１月２５日開催の理事会におい- 6 -て，公的な補助金の交付を受けることにより上告人 告人の職責を軽減する事由とすることは許されないというべきである。 (2)前記事実関係によれば，Ａは，平成１３年１月２５日開催の理事会におい- 6 -て，公的な補助金の交付を受けることにより上告人自身の資金的負担のない形で堆肥センターの建設事業を進めることにつき承認を得たにもかかわらず，同年８月３１日開催の理事会においては，補助金交付をＢ財団に働き掛けたなどと虚偽の報告をした上，その後も補助金の交付が受けられる見込みがないにもかかわらずこれがあるかのように装い続け，平成１４年５月には，上告人に費用を負担させて用地を取得し，堆肥センターの建設工事を進めたというのであって，このようなＡの行為は，明らかに上告人に対する善管注意義務に反するものといえる。 そして，Ａは，平成１３年８月３１日開催の理事会において，補助金交付申請先につき，方向転換してＢ財団に働き掛けたなどと述べ，それまでの説明には出ていなかった補助金の交付申請先に言及しながら，それ以上に補助金交付申請先や申請内容に関する具体的な説明をすることもなく，補助金の受領見込みについてあいまいな説明に終始した上，その後も，補助金が入らない限り，同事業には着手しない旨を繰り返し述べていたにもかかわらず，平成１４年４月２６日開催の理事会において，補助金が受領できる見込みを明らかにすることもなく，上告人自身の資金の立替えによる用地取得を提案し，なし崩し的に堆肥センターの建設工事を実施に移したというのであって，以上のようなＡの一連の言動は，同人に明らかな善管注意義務違反があることをうかがわせるに十分なものである。 そうであれば，被上告人は，上告人の監事として，理事会に出席し，Ａの上記のような説明では，堆肥センターの建設事業が補助金の交付を受けることにより上告人自身の資金的負担のない形で実行できるか否 ある。 そうであれば，被上告人は，上告人の監事として，理事会に出席し，Ａの上記のような説明では，堆肥センターの建設事業が補助金の交付を受けることにより上告人自身の資金的負担のない形で実行できるか否かについて疑義があるとして，Ａに対し，補助金の交付申請内容やこれが受領できる見込みに関する資料の提出を求めるなど，堆肥センターの建設資金の調達方法について調査，確認する義務があった- 7 -というべきである。 しかるに，被上告人は，上記調査，確認を行うことなく，Ａによって堆肥センターの建設事業が進められるのを放置したものであるから，その任務を怠ったものとして，上告人に対し，農業協同組合法３９条２項，３３条２項に基づく損害賠償責任を負うものというほかはない。 以上と異なる原審の判断には，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。この点をいう論旨は理由があり，原判決中，被上告人に関する部分は破棄を免れない。 そして，前記事実関係によれば，被上告人が上記調査，確認を行っていれば，Ａが補助金の交付申請をすることなく堆肥センターの建設事業を進めようとしていることが容易に判明し，同事業が進められることを阻止することができたものというべきところ，上告人は，Ａによって同事業が進められた後になって，同事業の資金調達のめどが立たず，その中止を余儀なくされた結果，合計５６８９万４９００円の損害を被ったというのであるから，被上告人が任務を怠ったことと，上告人に生じた上記損害との間には相当因果関係がある。 そうすると，被上告人に対し，農業協同組合法３９条２項，３３条２項に基づく損害賠償の一部請求として，１０００万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成１５年７月２日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める上告人の請求は理由 ２項に基づく損害賠償の一部請求として，１０００万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成１５年７月２日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める上告人の請求は理由があり，これを認容すべきである。 よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。 (裁判長裁判官中川了滋裁判官今井功裁判官古田佑紀裁判官竹内行夫）
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