⚖️ 判例マッチング
ホーム判例一覧裁判所裁判官解析 / 仮想裁判
🏠ホーム📋判例一覧📄解析⚖️仮想裁判
ホーム›裁判情報一覧›昭和42(あ)2843 盗犯等の防止及び処分に関する法律違反

昭和42(あ)2843 盗犯等の防止及び処分に関する法律違反

裁判所

昭和43年6月18日 最高裁判所第三小法廷 決定 棄却 東京高等裁判所

👤裁判官プロフィール機能は近日公開予定
全文PDFダウンロード

626 文字

主文 本件上告を棄却する。当審における未決勾留日数中三〇日を本刑に算入する。理由 被告人および弁護人伊藤哲郎の各上告趣意は、いずれも事実誤認の主張であつて、刑訴法四〇五条の上告理由にあたらない(原判決は、第一審判決を破棄して自判するにあたり第一審判決判示の罪となるべき事実および法律の適用を引用しているところ、第一審判決は、罰条として盗犯等の防止及び処分に関する法律三条、刑法二三五条、二四三条を適用しているが、被告人の本件行為は、同一の機会に同一の被害者からまず現金千円をすり取り、さらに現金七千円をすり取ろうとしたが逮捕されて遂げなかつたというものであつて、畢竟、包括して窃盗既遂の一個の罪と認めるべきものであるから、原判決が刑法二三五条のほか、同法二四三条をも適用したのは誤りといわなければならない。しかし、原判決は、本件窃盗既遂の罰条である盗犯等の防止及び処分に関する法律三条、刑法二三五条適用しているのであるから、右の誤りは判決に影響を及ぼすものではない。)。よつて、同法四一四条、三八六条一項三号、刑法二一条、刑訴法一八一条一項但書により、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり決定する。昭和四三年六月一八日最高裁判所第三小法廷裁判長裁判官松本正雄裁判官田中二郎裁判官下村三郎裁判官飯村義美- 1 - 申し訳ありませんが、提供されたテキストが不完全であるため、整形を行うことができません。完全なテキストを提供していただければ、整形を行います。

▼ クリックして全文を表示

🔍 類似判例を検索𝕏 でシェア← 一覧に戻る