平成１３年（ワ）第７１３８号特許権侵害差止等請求事件（口頭弁論終結日平成１３年８月２８日）判決原告スカラ株式会社訴訟代理人弁護士中山徹同柿沼太一補佐人弁理士鈴木正剛同村松義人被告株式会社モリテックス訴訟代理人弁護士松井一彦同中根宏同金森仁同亀井正照補佐人弁理士澤野勝文同川尻明 主文 １ 原告の請求をいずれも棄却する。 ２ 訴訟費用は原告の負担とする。 事実及び理由 第１ 請求 １ 被告は，別紙物件目録記載の拡大撮像装置を製造し，販売してはならない。 ２ 被告は，その保管する前項記載の拡大撮像装置及びその半製品を廃棄せよ。 ３ 被告は，第１項記載の拡大撮像装置を製造するための金型を廃棄せよ。 ４ 被告は，原告に対し，金１０００万円及びこれに対する平成１３年４月１４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支 。 ３ 被告は，第１項記載の拡大撮像装置を製造するための金型を廃棄せよ。 ４ 被告は，原告に対し，金１０００万円及びこれに対する平成１３年４月１４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 第２ 事案の概要本件は，拡大観察用の照明機構に関する特許権を有する原告が，被告に対し，被告による別紙物件目録記載の拡大撮像装置（以下「被告製品」という。）の製造販売が原告の特許権の侵害に当たると主張して，その製造販売の差止め，損害賠償等を求める事案である。 １ 争いのない事実(1) 原告は，次の特許権（以下「本件特許権」といい，特許請求の範囲第１項記載の発明を「本件発明」という。また，本件特許に係る訂正後の明細書を「本件明細書」という。）を有している。 登録番号特許第３００７９７８号発明の名称拡大観察用の照明機構出願日平成２年１２月１１日（特願平２－４０９７１９号）公開日平成４年８月５日（特開平４－２１４５２３号）登録日平成１１年１２月３日特許請求の範囲第１項「選択的に発光可能とされた偏光用光源と非偏光用光源とを設け，そして，偏光用光源からの光については偏光化用偏光板を透過させるようにしてなる拡大観察用の照明機構であって，偏光用光源及び非偏光用光源は，環状に形成された光源を分けて形成した複数のブロックの各々であり，偏光化用偏光板の透過により形成された偏光を遮断する遮断用偏光板を被観察物と光学系との間に配してなる拡大観察用の 及び非偏光用光源は，環状に形成された光源を分けて形成した複数のブロックの各々であり，偏光化用偏光板の透過により形成された偏光を遮断する遮断用偏光板を被観察物と光学系との間に配してなる拡大観察用の照明機構。」(2) 本件発明の構成要件を分説すると次のとおりである。 ア選択的に発光可能とされた偏光用光源と非偏光用光源とを設け，そして，偏光用光源からの光については偏光化用偏光板を透過させるようにしてなる拡大観察用の照明機構であって，イ偏光用光源及び非偏光用光源は，環状に形成された光源を分けて形成した複数のブロックの各々であり，ウ偏光化用偏光板の透過により形成された偏光を遮断する遮断用偏光板を被観察物と光学系との間に配してなるエ拡大観察用の照明機構。 (3) 被告は，遅くとも平成１１年１２月１７日ころから，被告製品を製造販売してきた。 (4) 被告製品は，本件発明の構成要件ウ及びエを充足する。 ２ 争点(1) 被告製品が構成要件ア及びイを充足するか（被告製品が構成要件ア及びイにいう「非偏光用光源」を有しているか）。 (2) 被告製品が本件発明と均等か。 (3) 損害の発生及び額 ３ 争点に関する当事者の主張(1) 争点(1)について【原告の主張】ア本件発明において，「偏光用光源」とは，その光源から照射された光に基づく直接反射光が，遮断用偏光板で遮断される向きに偏光化用偏光板で偏光化されて「特定の偏光」となる光を発する光源をいい，「非偏光用光源」は，その光源から照射された光に基づく直接反射光が，遮断用偏光板で遮断されない「特定の偏光でない光」となる光を発する光源をいう。言い換えると，撮像の段階で となる光を発する光源をいい，「非偏光用光源」は，その光源から照射された光に基づく直接反射光が，遮断用偏光板で遮断されない「特定の偏光でない光」となる光を発する光源をいう。言い換えると，撮像の段階で間接反射光を得ることを目的とする光源が偏光用光源であり，直接反射光＋間接反射光を得ることを目的とする光源が非偏光用光源である。 本件発明における「非偏光」は，自然光には限定されず，遮断用偏光板を透過する「単なる偏光」を含むものである。 イ被告製品において，外側ＬＥＤ１２１ａは，それから照射された光に基づく直接反射光が第２偏光板２１５（遮断用偏光板）で遮断される向きに第１偏光板２１４（偏光化用偏光板）で偏光化されて「特定の偏光」となる光を発する光源であるから，本件発明にいう「偏光用光源」である。 一方，内側ＬＥＤ１２１ｂは，それから照射された光に基づく直接反射光が第２偏光板２１５（遮断用偏光板）で遮断されない向きに第２偏光板２１５（遮断用偏光板）で偏光化されて「単なる偏光」となる光を発する光源であるから，本件発明にいう「非偏光用光源」である。 ウしたがって，被告製品は，本件発明にいう「非偏光用光源」を有しており，被告製品は，本件発明の構成要件ア及びイを充足する。 【被告の主張】本件発明において，「偏光用光源」とは，その光が偏光板を透過することにより偏光化されて被観察物に照射されるものをいい，「非偏光用光源」とは，その光が偏光化されることなく，非偏光（自然光）状態のまま被観察物に照射されるものをいう。 被告製品において，外側ＬＥＤ１２１ａからの光は第１偏光板２１４を，内側ＬＥＤ１２１ｂからの光は第２偏光板２１５を，それぞれ透過することによっ まま被観察物に照射されるものをいう。 被告製品において，外側ＬＥＤ１２１ａからの光は第１偏光板２１４を，内側ＬＥＤ１２１ｂからの光は第２偏光板２１５を，それぞれ透過することによって偏光化されて被観察物へ照射されるから，両者はいずれも「偏光用光源」である。 したがって，被告製品は本件発明にいう「非偏光用光源」を有しておらず，本件発明の構成要件ア及びイを充足しない。 (2) 争点(2)について【原告の主張】仮に，被告製品における外側ＬＥＤ１２１ａ及び内側ＬＥＤ１２１ｂがいずれも「偏光用光源」であったとしても，このような二つの「偏光用光源」を備える被告製品は，本件発明と均等というべきである。 すなわち，本件発明の本質的部分は，どのような光を用いて２種類の画像を撮像するかではなく，撮像のために必要となる２種類の光をどのような機構により発生させるかであるから，選択的に発光可能な二つの光源の一つが「非偏光用光源」であることは本件発明の本質的部分ではなく，「非偏光用光源」を「偏光用光源」と置き換えても本件発明の目的を達することができ，同一の作用効果を奏する。本件発明の先行技術である特開平３－１３５２７６号の公開特許公報（甲第７号証）及び本件明細書（甲第２号証）【００１４】の記載によると，被告が被告製品を製造販売する時点において，上記のように置き換えることは当業者が容易に想到することができた。被告製品は，本件発明の特許出願時における公知技術と同一又は当業者がこれから出願時に容易に推考できたものではなく，本件発明の特許出願手続において特許請求の範囲から意識的に除外されたものに当たるなどの特段の事情もない。 したがって，被告製品における二つの光源がいずれも 易に推考できたものではなく，本件発明の特許出願手続において特許請求の範囲から意識的に除外されたものに当たるなどの特段の事情もない。 したがって，被告製品における二つの光源がいずれも「偏光用光源」であったとしても，選択的に発光可能な二つの「偏光用光源」を備える被告製品は，本件発明と均等である。 【被告の主張】本件発明において，選択的に発光可能な二つの光源の一つが「非偏光用光源」であることは，その本質的部分であり，「非偏光用光源」を「偏光用光源」と置き換えるならば，その光源からの光は偏光板を透過して偏光化され，非偏光（自然光）状態のまま照射されなくなるから，非偏光による照明を選択することができなくなり，本件発明と同一の作用効果を奏し得ない。 実際に，偏光用光源と非偏光用光源では光学要素が相違するため，偏光を照射するのと非偏光（自然光）を照射するのでは，表面皮膚観察に使用した場合に，前者はコントラストが大きく，表面のしわ等が鮮明に見えるのに対し，後者はコントラストが小さいが，皮膚の色が実際の肌の色に近く見えるという相違があることからも，被告製品は本件発明と均等ではあり得ない。 (3) 争点(3)について【原告の主張】被告が平成１１年１２月ころから製造販売した被告製品の売上げの合計は５億円を下らない。 被告が被告製品の製造販売から得た利益は，売上額の２０％を下らないから，被告は被告製品の製造販売によって少なくとも１億円の利益を得た。 したがって，原告は，特許法１０２条２項により，同額の損害を被ったものと推定されるところ，このうち１０００万円の支払を求める。 【被告の主張】原告の主張を争う。 第３ 当 したがって，原告は，特許法１０２条２項により，同額の損害を被ったものと推定されるところ，このうち１０００万円の支払を求める。 【被告の主張】原告の主張を争う。 第３ 当裁判所の判断 １ 争点(1)について(1) 被告製品が選択的に発光可能な外側ＬＥＤ１２１ａ及び内側ＬＥＤ１２１ｂの二つの光源を有していること，外側ＬＥＤ１２１ａからの光は第１偏光板２１４を透過することにより，内側ＬＥＤ１２１ｂからの光は第２偏光板２１５を透過することにより，それぞれ偏光化して被観察物に照射されることは当事者間に争いがない。 (2) 証拠（甲第１，第２号証）によると，本件明細書の【発明の詳細な説明】に，次の記載があることが認められる。 ア 【課題を解決するための手段及び作用】として，「【０００６】この照明機構は，偏光用光源からの光は偏光化用偏光板を透過することにより偏光化され，他方，非偏光用光源からの光は非偏光（自然光）状態のまま照射されるようになっている。したがって，偏光用光源と非偏光用光源を選択的に発光させることにより，偏光による照明または非偏光による照明を選択できる。」との記載イ 【実施例】の中には，「【００１６】これらの光源４（４ａ，４ｂ）及び偏光化用偏光板７と遮断用偏光板８により形成された照明機構は，光源ランプ１５ａ，１５ｂを選択的に発光させるだけで，偏光照明と非偏光照明の選択を行える。すなわち，偏光用光源４ａに対応する光源ランプ１５ａだけ発光させれば，偏光化用偏光板７を透過した偏光による照明が得られ，また，非偏光用光源４ｂに対応する光源ランプ１５ｂだけ発光させれば，偏光化用偏光板７の開口１９，１９，・・・・・・を通過することにより自然光のままである光による照明を選択でき 光による照明が得られ，また，非偏光用光源４ｂに対応する光源ランプ１５ｂだけ発光させれば，偏光化用偏光板７の開口１９，１９，・・・・・・を通過することにより自然光のままである光による照明を選択できる。」との記載ウ 【発明の効果】として，「以上説明したこの発明による拡大観察用の照明機構は，偏光用光源からの光は偏光化用偏光板を透過することにより偏光化され，他方，非偏光用光源からの光は非偏光状態のまま照射されるようになっているので，偏光用光源と非偏光用光源を選択的に発光させるだけで，偏光による照明または非偏光による照明を選択でき，偏光板を動かしたり，偏光面回転手段を設けたりする従来技術に較べ，より単純で制作が容易な機構で済み，故障的要素も少なくすることができる。」との記載これらの記載と前記第２，１(1)記載の特許請求の範囲第１項の記載を総合すると，本件発明は，偏光化用偏光板を透過することにより偏光化された偏光用光源と，非偏光用光源という選択的に発光可能な二つの光源を備えた拡大観察用の照明機構において，偏光を遮断する遮断用偏光板を被観察物と光学系との間に設けることによって，単純で制作が容易な機構で照明光の制御を行うものであると認められる。 証拠（甲第１，第２号証）によると，本件明細書において，上記アないしウのほかには，これらよりも「非偏光用光源」の意義を明確に述べた記載がないことが認められるところ，上記記載によると，「偏光用光源」とは，それからの光が偏光化用偏光板を透過することにより偏光化されて被観察物に照射されるものをいい，「非偏光用光源」とは，それからの光が，偏光化用偏光板を透過して偏光化されることなく，非偏光（自然光）状態のまま被観察物に照射されるものであると認められる。一般的な語句の用法としても るものをいい，「非偏光用光源」とは，それからの光が，偏光化用偏光板を透過して偏光化されることなく，非偏光（自然光）状態のまま被観察物に照射されるものであると認められる。一般的な語句の用法としても，「偏光」が偏向している光を意味するとすれば，「非偏光」とは「偏光」の否定であり，偏向していない光を意味するものと解され，これは上記認定にも合致するものであって，これと異なる当業者における解釈があることを認めるに足りる証拠はない。 この点，原告は，本件発明にいう「偏光」は特定の方向に偏向している光を意味し，「非偏光」は特定の方向に偏向していない，すなわち特定の方向以外に偏向している光（「単なる偏光」を含む）を意味すると主張するが，上記のとおり，本件明細書中に，このような「非偏光」の意義を記載した箇所は存在せず，ほかに「非偏光」が原告主張の意義であることを裏付ける証拠もないから，原告の上記主張を採用することはできない。 (3) 以上によると，被告製品が有する二つの光源は，いずれも偏光板を透過することにより偏光化されて被観察物へ照射されるから，「偏光用光源」であり，被告製品は「非偏光用光源」を有しないから，被告製品が本件発明の構成要件ア及びイを充足するとは認められない。 ２ 争点(2)について上記１のとおり，被告装置はそもそも非偏光用光源を持たず，二つの光源はいずれも偏光用光源であるところ，「非偏光用光源」を「偏光用光源」と置き換えると，非偏光による照明を選択すること自体ができなくなる。 前記のとおり，本件発明は，偏光用光源と非偏光用光源という選択的に発光可能な二つの光源を備えた拡大観察用の照明機構において，単純で制作が容易な機構で照明光の制御を行うことを発明の目的としているのであるから，非偏光用光源を ，偏光用光源と非偏光用光源という選択的に発光可能な二つの光源を備えた拡大観察用の照明機構において，単純で制作が容易な機構で照明光の制御を行うことを発明の目的としているのであるから，非偏光用光源を有しないのでは本件発明の前提を欠くことになり，本件発明の目的を達することができない。同様に，本件発明の作用効果は，故障的要素の少ない，より単純で制作が容易な機構で，偏光による照明又は非偏光による照明を選択できるというところにあるから，非偏光による照明を選択できなければ本件発明の作用効果を奏することもない。 したがって，「非偏光用光源」を「偏光用光源」に置換することが可能であるとは認められないから，被告製品が本件発明と均等であるとする原告の主張は理由がない。 ３ 以上によると，その余の点につき判断するまでもなく，原告の本訴請求は，いずれも理由がないから，これらを棄却することとし，主文のとおり判決する。 東京地方裁判所民事第４７部裁判長裁判官森義之 裁判官岡口基一 裁判官 男澤聡子 物件目録別紙図面第１図ないし第５図及び説明に示される拡大撮像装置における拡大観察用装置（商品名「CharmView」）図面の説明 第１図 被告製品の一部破断図を含む分解斜視図 第２図 被告製品の背面図 第３図 被告製品の取り付け面を示す図 第４図 被告製品の中間部材の分解図を含む前方から見た斜視図 第５図 被告製品の中間部材の後方から見た斜視図 符号の説明 ケース│円筒部材 持ち手部│接続用突起 接続端子│雄ネジ溝 スイッチ│仕切り板 スイッチ│長楕円孔 スイッチ│短楕円孔 取り付け面│第１偏光板 ＬＥＤ│凸切欠 １２０ 取り付け面 │２１４ 第１偏光板 １２１ ＬＥＤ │２１４ａ 凸切欠部１２１ａ 外側ＬＥＤ │２１４ｂ 中央切欠部１２１ｂ 内側ＬＥＤ │２１５ 第２偏光板１２２ａ 第１レンズ │２１５ａ 外周切欠部１２２ｂＣＣＤ │２１６ 第２鏡筒 １２３ 接続用板 │２１６ａ 第２レンズ１２３ａ 係合部 │３００ 先端部材 １３０ 撮像部 │３０１ 雌ネジ溝 ２００ 中間部材 │３０３ 小孔構造の説明別紙第１図ないし第５図に示すようにａ ケース１００と，このケース１００の先端に取り付けられる中間部材２００と，この中間部材２００の先端に取り付けられる先端部材３００とからなる拡大観察装置である。 ｂ ケース１００は，略直方体形状として形成されており，図示せぬ所定のディスプレイ装置との接続を行うための接続端子１１１をその基端部に備えると共に，前面に１つのスイッチ１１２を後面に２つのスイッチ１１３，１１４をそれぞれ備えている持ち手部１１０と，この持ち手部１１０の先端部から曲折して形成 を行うための接続端子１１１をその基端部に備えると共に，前面に１つのスイッチ１１２を後面に２つのスイッチ１１３，１１４をそれぞれ備えている持ち手部１１０と，この持ち手部１１０の先端部から曲折して形成されており，且つその先端に，撮像を行うに必要な光学要素が取り付けられる，円形に形成された取り付け面１２０を有している撮像部１３０とからなる。 ｃ 前記取り付け面１２０には，環状に配列された計１５個のＬＥＤ１２１と，水晶フィルター，赤外線カットフィルターを含む光学系１２２ａ，及び撮像のための像光を捉えるＣＣＤ１２２ｂをその内部に収納した第１鏡筒１２２が設けられており，且つ中間部材２００との接続をなすための係合部１２３ａを有する接続用板１２３が円形状に凸設されている。 ｄ 前記ＬＥＤ１２１は，３つで１組とされた３組計９個の外側ＬＥＤ１２１ａと，２つで１組とされた３組系６個の内側ＬＥＤ１２１ｂとからなり，外側ＬＥＤ１２１ａと内側ＬＥＤ１２１ｂは，スイッチ１１３の切り替えにより選択的に発光できるように構成されている。 ｅ 前記中間部材２００は，略円筒形に形成されると共に，前記接続用板１２３との接続をなすための接続用突起２１１をその基端部内周面に備え，且つ前記先端部材３００との接続をなすための雄ネジ溝２１２をその先端部外周面に備えた円筒部材２１０と，前記円筒形の軸に対して垂直となるようにして円筒部材２１０内に設けられた仕切り板２１３と，この仕切り板２１３の前方に前記円筒形の軸に対して垂直となるようにして取り付けられた第１偏光板２１４及び第２偏光板２１５と，仕切り板２１３から前後両方向に延設されると共に，内部に拡大用の第２レンズ２１６ａを収納した第２鏡筒２１６とを備えている。 ｆ 仕切り板２１３には，係合部１２３ａに接続用突起２１１を嵌合させることにより中 板２１３から前後両方向に延設されると共に，内部に拡大用の第２レンズ２１６ａを収納した第２鏡筒２１６とを備えている。 ｆ 仕切り板２１３には，係合部１２３ａに接続用突起２１１を嵌合させることにより中間部材２００を所定の位置関係で取り付け面１２０へ接続した場合に，それを通して外側ＬＥＤ１２１ａが覗くような長円形状とされた長楕円孔２１３ａと，それを通して内側ＬＥＤ１２１ｂが覗くような短円形状とされた短楕円孔２１３ｂとが穿設されており，外側ＬＥＤ１２１ａからの光は長楕円孔２１３ａを通過し，内側ＬＥＤ１２１ｂからの光は短楕円孔２１３ｂを通過するようになっている。 ｇ 第１偏光板２１４は，短楕円孔２１３ｂを通過した内側ＬＥＤ１２１ｂからの光を第１偏光板２１４と干渉させないようにするために，短楕円孔２１３ｂとそれぞれ対応する対称三方位置に切欠かれた凸切欠部２１４ａと，像光を第１偏光板２１４と干渉させないようにするために，第１偏光板２１４の中央に，凸切欠部２１４ａと一体となるようにして設けられた中央切欠部２１４ｂを備えている。 ｈ 第２偏光板２１５は，長楕円孔２１３ａを通過した外側ＬＥＤ１２１ａからの光を第２偏光板２１５と干渉させないようにするために，長楕円孔２１３ａとそれぞれ対応する対称三方位置に切欠かれた３つの外周切欠部２１５ａを備えており，且つ透過した光の偏光面が，第１偏光板２１４を透過した光の偏光面と互いに９０度の角度をなすような位置関係とされている。 ｉ 外側ＬＥＤ１２１ａからの光は，第１偏光板２１４を透過することにより偏光化すると共に，第２偏光板２１５を素通りして，被観察物へと照射されるようになっており，内側ＬＥＤ１２１ｂからの光は，第１偏光板２１４を素通りすると共に，第２偏光板２１５を透過して，被観察物へと照射されるようになっており，像光は を素通りして，被観察物へと照射されるようになっており，内側ＬＥＤ１２１ｂからの光は，第１偏光板２１４を素通りすると共に，第２偏光板２１５を透過して，被観察物へと照射されるようになっており，像光は，第２偏光板２１５へ至るようになっており，これを透過した場合に，第２レンズ２１６ａ及び光学系１２２ａを介してＣＣＤ１２２ｂへ至るようになっている。 ｊ 先端部材３００は略ドーム形状に形成され，且つその基端部内周面には，円筒部材２１０の雄ネジ溝２１２と螺合される雌ネジ溝３０１が形成されており，且つその先端部にはＣＣＤ１２２ｂの視野を確保するための小孔３０３が穿設されている。 第１図第２図第３図第４図、第５図
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