1,772 文字
主文 本件上告を棄却する。上告費用は上告人の負担とする。理由 上告代理人福田亀之助の上告理由第一点について。所論仮登記仮処分命令の被申請人として、亡Ｄの相続人たる同人妻訴外Ｅのほかに、原判示死後認知の確定裁判により相続開始の時に遡つてＤの相続人となつた訴外Ｆが表示されていなかつたからといつて、該命令に基づく仮登記は無効といえない旨の原審の判断は、当裁判所も正当として是認するところである。所論は採用できない。同第二点について。原審は、所論仮登記は、亡Ｄの本件山林に対する一〇分の六の共有持分権の移転請求権保全のためされたものである旨、すなわち、不動産登記法第二条第二号の仮登記である旨判示しているのである。所論は、原判決を正解しないで、これを非難するものであり、採用できない。上告代理人木村鉱の上告理由について。所論は、原判決が、上告人らの原審における陳述中「被上告人らが亡Ｄの相続人の一人たるＥのみより本件山林に対する一〇分の六の共有持分権の移転を受けたにすぎず、他の相続人Ｆから右権利の移転を受けなかった以上、右権利につき昭和三三年六月一〇日された移転登記は実体に副わない無効な登記である」との点を明らかに摘示していないというけれども、原審が、右の点について審究し、原判決理由中において、それに対する判断を示していることは原判文上明瞭であるから、原判決には判断遺脱・理由不備ないし理由そごの違法はない。しかして、原審の確定したところによれば、亡Ｄと亡Ｇおよび被上告人Ｂ間の本- 1 -件山林の一〇分の六の共有持分権の売買契約は買主が残代金六〇万円を支払えば当然に権利が移転する約旨であり、売買契約後Ｄが死亡したため、相続により、同人に属する該持分権は、これを買主に移転すべき義 -件山林の一〇分の六の共有持分権の売買契約は買主が残代金六〇万円を支払えば当然に権利が移転する約旨であり、売買契約後Ｄが死亡したため、相続により、同人に属する該持分権は、これを買主に移転すべき義務とともに、前示Ｅ、Ｆの両名において、これを承継したものであるところ（前示のとおりＦは、Ｄの死亡後になされた認知の裁判により相続人たることが確定した者である）、相続登記はＥのみがした関係上、被上告人らは、Ｅに対し残代金六〇万円を支払つて右持分権取得登記を了したというのであり、右事実関係のもとにおいては、被上告人らが残代金を支払つたとき、ＥおよびＦから被上告人らに対し、右持分権は当然移転したものというべきであり、したがつてまた、被上告人らが登記簿上単独所有名義となつていたＥより前示持分権取得登記を得たとしても、該登記は実体的に真実に合致しているのであるから、有効といわなければならない。 被上告人らは、Ｅに対し残代金六〇万円を支払つて右持分権取得登記を了したというのであり、右事実関係のもとにおいては、被上告人らが残代金を支払つたとき、ＥおよびＦから被上告人らに対し、右持分権は当然移転したものというべきであり、したがつてまた、被上告人らが登記簿上単独所有名義となつていたＥより前示持分権取得登記を得たとしても、該登記は実体的に真実に合致しているのであるから、有効といわなければならない。されば、被上告人らの権利取得ならびに登記を有効とした原判決は結局正当である。所論は採用できない（所論引用の判例は本件に適切でない）。同第二上告理由について。原審の証拠関係に照らすと、所論仮登記の抹消登記手続は、申請代理人となつた司法書士訴外Ｈの錯誤に基づくものとは認められず、かえつて、同人は、申請人Ｉ（原審共同被控訴人）の代理人である訴外Ｊより右抹消登記の申請を依頼されたものであつて、なんら錯誤はなかつた旨の原審の認定は是認できる。所論は、原審がその裁量の範囲内において適法にした証拠の取捨判断ならびに事実認定を非難するものであり、採用できない。よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。最高裁判所第二小法廷裁判長裁判官池田克- 2 - 条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。最高裁判所第二小法廷裁判長裁判官池田克- 2 -裁判官河村大助裁判官奥野健一裁判官山田作之助裁判官草鹿浅之介- 3 -
▼ クリックして全文を表示