令和５年（わ）第５９０号、第１２０９号、第３５９０号 主文 被告人Ｂを判示第１の罪について懲役１年２月に、判示第２の罪について懲役４月に処する。 被告人Ｂに対し、この裁判が確定した日から、判示第１の罪につき３年間その刑の執行を猶予する。 被告人Ｂに対し、この裁判が確定した日から、判示第２の罪につき２年間その刑の執行を猶予し、その猶予の期間中被告人Ｂを保護観察に付する。 被告人Ｂの本件各公訴事実中、各電子計算機使用詐欺の点については、被告人Ｂは無罪。 被告人Ａ及び被告人Ｃはいずれも無罪。 理由 （罪となるべき事実）被告人Ｂは、第１ 令和４年８月１５日、大阪市Ｄ区役所において、同区役所職員に対し、真実は、被告人Ｂが同区（以下略）に住所を異動した事実がないのに、同所に住所を異動した旨の内容虚偽の住民異動届を提出して受理させ、その頃、同区役所において、情を知らない同区役所職員に、権利義務に関する公正証書の原本と して用いられる電磁的記録である住民基本台帳ファイルにその旨不実の記録をさせ、即時、これを同所に備え付けさせて公正証書の原本としての用に供した第２ 令和４年１０月１６日午前１１時２１分頃、道路標識によりその最高速度が６０ｋｍ毎時と指定されている大阪市Ｅ区内の高速道路において、その最高速度を８１ｋｍ毎時超える１４１ｋｍ毎時の速度で普通乗用自動車を運転して進行したものである。 （証拠の標目）［括弧内記載の番号は、証拠等関係カードにおける検察官請求の証拠番号を示す。］判示第１の事実について被告人Ｂの公判供述被告人Ｂの検察官調書（乙１７）Ｆ（甲４４）、Ｇ（甲４５）の各警察官調書捜査報告書（甲４１から４３まで）判示第 号を示す。］判示第１の事実について被告人Ｂの公判供述被告人Ｂの検察官調書（乙１７）Ｆ（甲４４）、Ｇ（甲４５）の各警察官調書捜査報告書（甲４１から４３まで）判示第２の事実について第１回、第２回公判調書中の被告人Ｂの供述部分捜査報告書（甲３２、３３）速度違反認知カード（甲３１）大阪府公安委員会の決定抄本（甲３４）（被告人Ｂの確定裁判）被告人Ｂは、令和４年８月１２日大阪地方裁判所で暴力行為等処罰に関する法律違反の罪により懲役１年２月（３年間執行猶予）に処せられ、その裁判は同月２７日確定したものであって、この事実は前科調書（乙１０）によって認める。 （被告人Ｂについての法令の適用）判示第１について １ 構成要件及び法定刑を示す規定 電磁的公正証書原本不実記録の点は刑法１５７条１項に、不実記録電磁的公正証書原本供用の点は刑法１５８条１項、１５７条１項にそれぞれ該当する。 ２ 科刑上一罪の処理電磁的公正証書原本不実記録とその供用との間には手段結果の関係があるので、刑法５４条１項後段、１０条により１罪として犯情の重い不実記録電磁的公正証書原本供用罪の刑で処断する。 ３ 刑種の選択懲役刑を選択する。 ４ 併合罪の処理前記確定裁判があった暴力行為等処罰に関する法律違反の罪と刑法４５条後段の併合罪であるから、刑法５０条によりまだ確定裁判を経ていない判示第１の罪について更に処断する。 ５ 宣告刑の決定所定刑期の範囲内で被告人Ｂを懲役１年２月に処する。 ６ 刑の執行猶予情状により刑法２５条１項を適用してこの裁判が確定した日から３年間その刑の執行を猶予する。 判示第２について １ 構成要件及び法定刑を示す規定道路交通法１１８条 る。 ６ 刑の執行猶予情状により刑法２５条１項を適用してこの裁判が確定した日から３年間その刑の執行を猶予する。 判示第２について １ 構成要件及び法定刑を示す規定道路交通法１１８条１項１号、２２条１項、令和４年法律第３２号附則６条により同法による改正前の４条１項、道路交通法施行令１条の２第１項に該当する。 ２ 刑種の選択懲役刑を選択する。 ３ 宣告刑の決定所定刑期の範囲内で被告人Ｂを懲役４月に処する。 ４ 刑の執行猶予 被告人Ｂは令和４年８月１２日大阪地方裁判所で暴力行為等処罰に関する法律違反の罪により懲役１年２月に処せられ３年間その刑の執行を猶予され、判示第２の罪はその猶予の期間内に犯したものであるが、情状に特に酌量すべきものがあるから、刑法２５条２項を適用してこの裁判が確定した日から２年間その刑の執行を猶予する。 ５ 保護観察刑法２５条の２第１項後段によりその猶予の期間中被告人Ｂを保護観察に付する。 （被告人Ｂに対する電磁的公正証書原本不実記録・同供用についての公訴権濫用の主張に対する判断）弁護人は、社会実態として住民票上の住所と居所が異なることは珍しくなく、それらが逐一公訴提起されてはいないことからすると、本件公訴提起は、被告人Ｂが暴力団員であるがゆえに行われた憲法上の平等原則に抵触する偏頗なものであるから、公訴権の濫用として公訴棄却されるべきであると主張する。 しかし、被告人Ｂの行為が電磁的公正証書原本不実記録・同供用罪に該当することは明らかで、その悪質性の程度が著しく低いともいえない。本件の公訴提起自体が職務犯罪を構成するような極限的な場合に当たるとはいえず、公訴権濫用には当たらない。 （被告人Ｂについての量刑の理由）本件は、①前刑の執行猶予判決の宣告後確 いともいえない。本件の公訴提起自体が職務犯罪を構成するような極限的な場合に当たるとはいえず、公訴権濫用には当たらない。 （被告人Ｂについての量刑の理由）本件は、①前刑の執行猶予判決の宣告後確定前に、内容虚偽の住民異動届を提出して住民基本台帳ファイルに不実の記録をさせるなどしたという電磁的公正証書原本不実記録・同供用と、②同判決確定後の刑執行猶予期間中に、高速道路で最高速度を超過して普通自動車を運転して進行したという道路交通法違反の事案である。 電磁的公正証書原本不実記録等の犯行は、居住できない場所を住所の移転先として内容虚偽の異動を届け出るなどしたという住民基本台帳に対する一般の信頼を一定程度害するものであり、速度超過の犯行は、その超過の程度が約８０キロメート ル毎時と著しく、危険性を軽視することのできないものである。前刑の執行猶予判決の宣告後に、その確定前後にわたってされた犯行であることは軽視できない。もっとも、いずれの犯行も、執行猶予判決のされた罪とは性質が異なり、電磁的公正証書原本不実記録等の犯行については単発的な犯行であること、速度超過の犯行については道路交通事犯で処罰された前科のないことは、相当に考慮することができる。被告人Ｂが各犯行を認めていること、兄が出廷の上、被告人Ｂの監督を誓約していることなどの事情も考慮し、今回は、各犯行につき、それぞれその刑の執行を猶予する（速度超過の犯行については、その猶予の期間中保護観察に付することになる。）のが相当であると判断した。 （被告人３名に対する電子計算機使用詐欺についての無罪の理由）第１ 電子計算機使用詐欺の各公訴事実の要旨は次のとおりである。 被告人３名は、Ｈ株式会社（以下「Ｈ社」という。）が有料道路の料金所に設置したＥＴＣシステムを利用するに際し、ＥＴＣカードの 由）第１ 電子計算機使用詐欺の各公訴事実の要旨は次のとおりである。 被告人３名は、Ｈ株式会社（以下「Ｈ社」という。）が有料道路の料金所に設置したＥＴＣシステムを利用するに際し、ＥＴＣカードの正当な使用権限を有する者が乗車する場合に有料道路の通行料金が割引されるＥＴＣ利用割引の適用を不正に受けようと考え、共謀の上、被告人Ｃ名義のＥＴＣカードを挿入したＥＴＣ車載器を搭載した普通乗用自動車を被告人Ｂが運転し、被告人Ａが同乗して、⑴令和４年１２月８日午後５時３６分頃から同日午後５時５３分頃までの間、大阪府松原市内の入口ランプから流入し、同市内の料金所を経由して、堺市内の出口ランプから流出するに際し、⑵同月１５日午後３時２２分頃から同日午後３時４０分頃までの間、大阪市Ｅ区内の料金所から流入し、大阪府守口市内の出口ランプから流出するに際し、真実は、被告人Ｃが乗車しておらず、被告人Ｃ名義のＥＴＣカードの正当な使用権限がないのに、同ＥＴＣカードを挿入した同ＥＴＣ車載器を作動させて、前記各料金所等に設置されたＥＴＣシステムの路側無線装置と同車載器との間で、同ＥＴＣカードに記録されたＥＴＣカード情報等を交信させ、Ｈ社が管理する大阪府内に設置されたＥＴＣシステム利用による通行料金の記録、徴収等の事務処理に使用される電子計算機に対し、同ＥＴＣカードの正当な使用権限を有する者が同ＥＴＣ カードを利用して前記各料金所等のＥＴＣレーンを通過したとの虚偽の情報を与え、それぞれ、その頃、同電子計算機に、前記⑴の区間内の通行料金が５７０円である旨の、前記⑵の区間内の通行料金が９３０円である旨の財産権の得喪、変更に係る不実の電磁的記録を作り、よって、⑴については正規の通行料金との差額７５０円相当の、⑵については正規の通行料金との差額３９０円相当の財産上不法の利益 行料金が９３０円である旨の財産権の得喪、変更に係る不実の電磁的記録を作り、よって、⑴については正規の通行料金との差額７５０円相当の、⑵については正規の通行料金との差額３９０円相当の財産上不法の利益をそれぞれ得た。 第２ 事案の概要及び争点等本件は、被告人Ａ及び被告人Ｂが、被告人Ｃの許諾を得て、被告人Ｃ名義のＥＴＣカード（以下「本件ＥＴＣカード」という。）を、被告人Ｃが乗車することなく、Ｈ高速道路で利用したという事案である（本件のＥＴＣカードの利用行為を「本件各行為」という。）。本件ＥＴＣカードは、株式会社Ｉ（以下「Ｉ社」という。）の発行する被告人Ｃ名義のクレジットカードに付帯して（紐付けられて）発行されたものである。 ＥＴＣカードに関する各種規定上、自己名義のＥＴＣカードを他人に貸与等することは禁止されているが、被告人Ａは、本件ＥＴＣカード使用の許諾を得た被告人Ｃと、生計を一にする同居の事実婚の夫婦であり、本件では、同夫婦間で１枚のＥＴＣカードが貸し借りされたものである。なお、被告人Ａは暴力団会長、被告人Ｂはその配下の暴力団員である。 本件の争点は、①本件各行為が「虚偽の情報」を与える行為であるか（被告人Ａ及び被告人Ｂの本件ＥＴＣカードの使用権限の有無を含む。）、②本件各行為の実質的違法性の有無、③被告人３名の故意及び共謀の有無、④本件各行為による損害の有無、⑤本件各起訴が罪刑法定主義（憲法３１条）に違反するか、⑥本件各起訴が公訴権の濫用に当たるかである。 当裁判所は、本件ＥＴＣカードの名義人である被告人Ｃと同被告人から使用の許諾を得た被告人Ａとが生計を一にする同居の事実婚の夫婦であり、ＥＴＣカード使用の際には本人確認のための措置がクレジットカード使用の場合とは異なり厳格に はされていない状況の下で、Ｈ社等が本件各行為の 得た被告人Ａとが生計を一にする同居の事実婚の夫婦であり、ＥＴＣカード使用の際には本人確認のための措置がクレジットカード使用の場合とは異なり厳格に はされていない状況の下で、Ｈ社等が本件各行為のような生計を一にする同居の事実婚の夫婦間での１枚のＥＴＣカードの貸し借りによって使用することまで、不正通行に当たるとして許容していない旨の周知を十分にしていなかったなどの本件事実関係の下では、被告人らがＨ社に虚偽の情報を与えたということはできず、電子計算機使用詐欺は成立しないと判断した。 第３ 本件各行為が虚偽の情報を与えたといえるか（争点①）について １ ＥＴＣシステムの概要、関係規定等は、次のとおりである。 ⑴ ＥＴＣシステムとは、料金の徴収を自動化するための機器及びこれを作動させるシステムの集合体をいい（有料道路自動料金収受システムを使用する料金徴収事務の取扱いに関する省令（以下「省令」という。甲２３資料３）１条）、高速道路の混雑防止、キャッシュレス化による利便性の向上、管理費の削減等を目的として運用が開始されたものである（甲２）。ＥＴＣシステムを利用しようとする者は、ＥＴＣカードを発行する者等の定める手続によりＥＴＣカードの貸与を受けることが必要となる（ＥＴＣシステム利用規程（甲２３資料９）３条）。 ⑵ クレジットカードに付帯するＥＴＣカードの取扱いについては、Ｈ社の定めるＨ高速道路営業規則（甲２３資料１１）により、同営業規則、ＥＴＣシステム利用規程（甲２３資料９）のほか、当該クレジットカード会社の定める会員規約によることとされている（１７条２項）。 Ｈ高速道路営業規則には、「ＥＴＣカードによるＨ高速道路の料金の支払いは、通行の都度、クレジットカード会社から貸与を受けている本人が乗車する車両１台に限り行うことができます。」（１７条 条２項）。 Ｈ高速道路営業規則には、「ＥＴＣカードによるＨ高速道路の料金の支払いは、通行の都度、クレジットカード会社から貸与を受けている本人が乗車する車両１台に限り行うことができます。」（１７条４項）、「当該ＥＴＣカードの名義人と異なる者が当該ＥＴＣカードを使用し、又は使用しようとした場合」は、「ＥＴＣカードによる料金の支払いの取扱いを停止し、利用者に他の手段による支払いを求めることができます。」（１７条７項３号）との規定があり、また、「利用者が高速道路等の通行又は利用時に」、「利用者が正当に使用する権限を有していないＥＴＣカードを使用する行為により料金の全部又は一部を免れた場合は」、「当該通行 又は利用を不正通行として取り扱います。」（３２条１項１０号）との規定がある。 本件ＥＴＣカードに関する規定である「ＥＴＣスルーカード規定」（甲２１）には、「ＥＴＣ会員は、他人に対し、本カードを貸与、預託、譲渡もしくは担保提供を一切してはなりません。」、「本カードは、本カード上に表示されたＥＴＣ会員本人だけが使用できるものとします。」（２条２項）と定められている。本件ＥＴＣカードの裏面にも、「このカードの所有権は当社に属し、他に貸与・質入・譲渡することはできません。」との文言が記載されている（甲５）。 また、Ｈ社の前身となるＨ高速道路公団とＩ社との間で締結された有料道路自動料金収受システム等を利用した有料道路通行料金決済契約（以下、同契約の契約書を「本件決済契約書」という。甲４０）では、ＥＴＣカードによる料金の支払に関し、ＥＴＣ会員がＥＴＣシステムにより通行した場合は、８条１項に該当する場合を除きＥＴＣカードによる支払を承認するものとするとされている（３条１項）。 本件決済契約書８条１項３号には、「ＥＴＣ会員以外の者がＥＴＣカードを使用し ムにより通行した場合は、８条１項に該当する場合を除きＥＴＣカードによる支払を承認するものとするとされている（３条１項）。 本件決済契約書８条１項３号には、「ＥＴＣ会員以外の者がＥＴＣカードを使用したと認められる場合（通行車両に当該会員が同乗している場合を除く。）」には、Ｈ社はＥＴＣカードによる支払を拒絶した上で当該ＥＴＣカードを留置することができると規定されている。 ⑶ これらの各種規定からすると、ＥＴＣカードを利用する有料道路を管理し、利用料金を徴収するＨ社、本件ＥＴＣカードを被告人Ｃに発行したＩ社のいずれもが、共通認識として、ＥＴＣカード名義人以外の者によるＥＴＣカードの使用を禁止しており、ここにいう使用とは、ＥＴＣカードの名義人が運転し、又は同乗することをいうものとしていたということができる。ＥＴＣ会員によるＥＴＣカードの利用は、全て親カードの利用とみなされ、ＥＴＣカードの利用代金は親カードのカード利用代金と合算して支払われるものとされており（ＥＴＣスルーカード規定（甲２１）６条１項）、ＥＴＣカードの利用による通行料金の支払はクレジットカードの決済機能を利用するものであるため、本件ＥＴＣカードについても、カード名義人の個別的な信用を基礎として貸与されるクレジットカードと同様の扱いとし ているものと考えられる。 各弁護人は、本件各行為によって、被告人Ｃ名義の本件ＥＴＣカードを車載器に挿入して本件ＥＴＣカードに記録された情報等を交信させており、高速道路の通行につきＥＴＣシステムが制度上取得する必要な情報を過不足なく与えていた、ＥＴＣカード利用の際、料金の徴収のために必要なその通行に関する情報（道路整備特別措置法施行規則（甲２３資料２）１３条２項３号イ）、あるいは、料金を納付しようとする者の識別その他料金の徴収に必要な情報で暗号 ード利用の際、料金の徴収のために必要なその通行に関する情報（道路整備特別措置法施行規則（甲２３資料２）１３条２項３号イ）、あるいは、料金を納付しようとする者の識別その他料金の徴収に必要な情報で暗号化されたもの及びこれにより関連機器を正常に作動させるため必要な情報（識別処理情報、省令（甲２３資料３）４条１項２号）であるＥＴＣシステムに送信されるカードに関する情報としては、カードＩＤ等の情報に限られ、ＥＴＣカード名義人が同乗している事実、ＥＴＣカードの正当な使用権限があることはこれに含まれないから、虚偽の情報を与えたということはできないと主張するものと解される。 しかし、ＥＴＣカードの基本的な機能は、通行料金を徴収することにある。取り分けクレジットカードに付帯されたＥＴＣカードの使用については、前記のように、クレジットカードがカード名義人の個別的な信用を基礎として信用を供与するものであることからすれば、ＥＴＣカードの使用に際しても、名義人本人と使用者との同一性が重視されるものというべきである。ＥＴＣシステムに送信されるカードに関する情報に、カード名義人と紐付く固有のカードＩＤが含まれているのも、そのためであるといえる。ＥＴＣシステム上、名義人本人による有効適切な使用か否かを判定して、正規の料金を徴収することが事務処理の目的となっており、基本的には名義人本人以外の使用は予定されていないと解される。 ⑷ もっとも、Ｉ社は、Ｈ社に対し、ＥＴＣカードの情報及び車載器の登録情報等を記録処理装置に登録し、通行の履歴を記録することを条件に、ＥＴＣカード名義人からの署名徴求を省略できることとしており（本件決済契約書（甲４０）６条）、Ｈ高速道路営業規則（甲２３資料１１）でも、ＥＴＣカードによる料金の支払については、原則としてサインを不要としている（１７条 からの署名徴求を省略できることとしており（本件決済契約書（甲４０）６条）、Ｈ高速道路営業規則（甲２３資料１１）でも、ＥＴＣカードによる料金の支払については、原則としてサインを不要としている（１７条５項）。実際にも、Ｅ ＴＣシステム上、ＥＴＣレーンにおいて通行者の署名徴求をはじめとする本人確認手続が取られることはなく、ＥＴＣカード名義人が車両に乗車しているかどうかの確認も行われていない。これは、ＥＴＣシステムの目的である高速道路の混雑防止やキャッシュレス化による利便性の向上等の必要があることによるものと解され、技術的な制約があるためであるから、このような事情のあることから、直ちにカード名義人本人以外の使用を一般に許容していることにはならない。しかし、ＥＴＣカードの名義人本人の使用であること（同乗を含む。）の確認が、クレジットカード使用の場合と同程度にはされていないことは、虚偽の情報を与えたか否かの判断に当たって、一定程度考慮すべき事情になると解される。 ２ 次に、本件では、取り分け、被告人Ａと被告人Ｃとの関係性、本件ＥＴＣカードの取得経緯、利用実態等に関し、次のような事実関係がある。 ⑴ 被告人Ａは、令和元年６月以降、現在に至るまで被告人Ｃと同居しており、両被告人は事実婚の夫婦関係にある。被告人Ａと被告人Ｃは、２人の収入を併せて生活費としており、被告人Ａは被告人Ｃに対し、毎月３０万円を生活費として渡し、足りなくなった場合にはその都度追加で金銭を渡すなどしており、両被告人の消費生活は、被告人Ａの収入と被告人Ｃの収入とを明確に区別することなく、その両被告人の収入に支えられていた。本件ＥＴＣカードに紐付く被告人Ｃのクレジットカードからは、両被告人の生活費の引落しがされるなどしており、両被告人は生計を一にしていると認められる。 被告人 、その両被告人の収入に支えられていた。本件ＥＴＣカードに紐付く被告人Ｃのクレジットカードからは、両被告人の生活費の引落しがされるなどしており、両被告人は生計を一にしていると認められる。 被告人Ａの所属する暴力団が特定抗争指定暴力団に指定された令和２年１月以降、被告人Ａは被告人Ｃと２人で過ごす時間が長くなり、２人で外食などに出かける機会が多くなったことに伴い、暴力団員である被告人Ｂの運転の下、高速道路を頻繁に利用するようになった。当時被告人３名はＥＴＣカードを所持していなかったことから、高速道路利用の都度、料金所で現金払いをしていたが、被告人Ｃは、令和２年２月、料金所での混雑を避けるため、自己のクレジットカードに紐付く本件ＥＴＣカードの発行を受けた。被告人Ｃは、本件ＥＴＣカードの取得について被告人 Ａには相談しておらず、自己の判断で発行手続を行い、被告人Ａと被告人Ｃの専属運転手である被告人Ｂに本件ＥＴＣカードを渡した。これまでに被告人Ｃが発行を受けたＥＴＣカードは、本件ＥＴＣカード１枚のみであり、被告人Ｃの利用のため別途ＥＴＣカードの発行を受けていたことはなかった。 その後、本件ＥＴＣカードは、被告人Ｂの運転の下、被告人Ｃの同乗していない状態で、被告人Ａや被告人Ｃの子がそれぞれ乗車したり、送迎に向かう際に被告人Ｂが単独で乗車したりしている場合のほか、被告人Ｃと被告人Ａが２人で乗車している場合や、被告人Ｃのみが乗車している場合にも相当の頻度で利用されていた。 被告人Ｂは、被告人Ｃを含む被告人Ａの家族の送迎をする専属運転手として、本件ＥＴＣカードを利用していたものであり、被告人Ｃが同乗せず、被告人Ａが被告人Ｂの運転の下に乗車する場合には、被告人Ｃが被告人Ａに対し、本件ＥＴＣカードを貸与していたものと認められる。 ⑵ 以上の認定は Ｃカードを利用していたものであり、被告人Ｃが同乗せず、被告人Ａが被告人Ｂの運転の下に乗車する場合には、被告人Ｃが被告人Ａに対し、本件ＥＴＣカードを貸与していたものと認められる。 ⑵ 以上の認定は、被告人３名の供述に依拠するものである。捜査担当の警察官は、被告人Ａ及び被告人Ｃの自宅前に秘匿カメラを設置した捜査の結果、被告人Ａらの使用する自動車について、被告人Ａのみが乗車しているのが７割、被告人Ｃも乗車しているのが３割であると証言する。しかし、その全てで本件ＥＴＣカードが利用されていたのかは明らかでない（本件ＥＴＣカードを利用していた場合を前提とする証言であるとすると、後記のような本件ＥＴＣカードの利用実態とは異なることになる。）。また、秘匿撮影した映像を消去したこともあって、この証言を裏付けるような証拠はなく、その他、被告人３名の各供述に合理的な疑いを入れるべき事情は存在しない。 ⑶ 以上の事実関係によれば、本件ＥＴＣカードの利用は、その利用実態、取り分け１枚のＥＴＣカードを貸し借りし、被告人Ｃも本件ＥＴＣカードを相当の頻度で利用していたことに照らし、基本的に被告人Ａ及び被告人Ｃが同居の事実婚の夫婦として同一生計の範囲内で営む消費生活の一部とみることができる。このような事情の下でされた被告人Ｃの被告人Ａに対する本件ＥＴＣカードの貸与は、そのよ うな関係性のない第三者に対する貸与や、カード名義人が別途発行を受けたカードを包括的な許諾の下に渡した切りにする態様の貸与とは性質が異なるというべきである。このような意味で、本件各行為が、名義人本人に対する個別的な信用を基礎に信用を供与するクレジットカードシステムの趣旨に反すると直ちにはいえず、被告人Ｃ自身の使用と同視する余地が十分にあるものであったということができる。 弁護人の請求する証 に対する個別的な信用を基礎に信用を供与するクレジットカードシステムの趣旨に反すると直ちにはいえず、被告人Ｃ自身の使用と同視する余地が十分にあるものであったということができる。 弁護人の請求する証拠によれば、ＥＴＣカード名義人７３９人のうち、同カード名義人が同乗していない前提で２３１人（３１．３％）が同居家族にＥＴＣカードを貸与したことがある、同カード名義人が同乗していない状態で３７０人（５０． １％）は家族が運転することがある旨それぞれ回答していることが認められる。このことも、特に生計を一にする者の間ではそのような理解の余地のあることを裏付けるものともいえる。 ３ 前記２のような事情からすると、本件各行為がＨ社に対し虚偽の情報を与えたことになるかは、必ずしも明らかでない状況にあったというべきであるから、使用者が反対動機を形成することが困難な状況にあったことは否定し難い。それにもかかわらず、本件当時、生計を一にする同居の夫婦名義の１枚のＥＴＣカードを使用する場合であっても、名義人本人が同乗していない場合には、他人名義のＥＴＣカードの使用として不正通行となる旨の周知はされていない（なお、現在でも、他人名義のＥＴＣカードの使用が不正であるという周知がされただけで、生計を一にする同居の夫婦が１枚のＥＴＣカードを使用する場合についての取扱いが具体的に周知されているわけではない。）。実際にも、Ｈ社やＩ社が、生計を一にする同居の夫婦名義の１枚のＥＴＣカードを使用した事例を、不正通行として取り扱っていたことをうかがわせる証拠はない。 クレジットカード使用の場合には、カード会社から加盟店に対し署名徴求、暗証番号の入力、セキュリティコードの入力等の手続により名義人と使用者との同一性を確認する義務を課せられ、このような義務に違反した場合に、加盟店はカード 場合には、カード会社から加盟店に対し署名徴求、暗証番号の入力、セキュリティコードの入力等の手続により名義人と使用者との同一性を確認する義務を課せられ、このような義務に違反した場合に、加盟店はカード会社から立替払金の支払を受けられなくなるなどの経済的な損害を負う危険も負って いる。これに対し、ＥＴＣカードの使用の場合には、Ｈ社はこのような本人確認の義務を課せられておらず、Ｉ社も本人確認の義務を緩和することを容認している。 このような事情も考えると、消費生活を経済的に支え合う関係にある同一生計の同居の夫婦である被告人Ｃから被告人Ａへの本件ＥＴＣカードの貸与によって、クレジットカードシステムにおけるカード名義人の個別的な信用に関する審査の意義が、当然に無意味なものになると理解されていたかは、必ずしも明らかではない。本件各行為のようなＥＴＣカードの使用方法が禁止されていることについて、十分な注意喚起がされていなかったことは、Ｈ社等が、同一生計の同居の夫婦間の１枚のＥＴＣカードの貸与の場合にＥＴＣカードの名義人が同乗しているか否かについて、重要な関心を寄せてこなかった可能性を示すものということもできる。 以上のような事情は、本件各行為が「虚偽の情報を与えた」として当罰性のあるものということができるかを見るに当たって、十分に考慮されるべきであると解される。 ４ 検察官は、実質的違法性に関する主張の中で、本件各行為が常習的な犯行の一環であることやいわゆる暴力団排除条項を潜脱するものであることを挙げて、これを許容することは社会通念上相当でないと主張するので、念のため検討しておく。 確かに、被告人Ａの供述によれば、暴力団の組事がある愛知県や三重県の方面に行く場合には被告人Ｃが同乗していなかったというのであるから、被告人Ｃが同乗しないまま本件ＥＴＣ ので、念のため検討しておく。 確かに、被告人Ａの供述によれば、暴力団の組事がある愛知県や三重県の方面に行く場合には被告人Ｃが同乗していなかったというのであるから、被告人Ｃが同乗しないまま本件ＥＴＣカードが使用された日が一定数ある可能性は否定できない。しかし、検察官の主張を基に検討しても、被告人Ｃの同乗なく、被告人Ａと被告人Ｂが本件ＥＴＣカードを使用したのは、令和４年９月２７日から１２月２８日までの約３か月間（高速道路を利用した日はうち７７日間であり、１日に複数回利用した日も多く認められる。）で１８日間であり、被告人３名の高速道路利用全体との関係で、その頻度が特に高いものとは評価できない。また、本件では、暴力団員である者に利用させるため名義人本人の必要とは別にＥＴＣカードの発行を受けたという事情はなく、１枚のＥＴＣカードを広く共用していた状況にあることに照らすと、 自己名義のＥＴＣカードを取得できない暴力団員である被告人Ａと被告人Ｂに利用させるため、あえて被告人ＣがＥＴＣカードを取得したと認めることはできないから、暴力団排除条項（ＥＴＣスルーカード規定１４条１項、ＪＣＢカードの会員規約１１条の２、甲２１）を潜脱する意図で本件ＥＴＣカードを取得したものではなく、取得後の利用実態を踏まえても、暴力団排除条項の潜脱を専ら意図した使用がされてきたとまでは評価できない。 なお、本件各公訴事実は、本件各公訴事実の記載内容自体や、冒頭陳述、証明予定事実記載書の検察官の主張の内容のほか、検察官が令和５年７月３１日の第２回期日間整理手続期日において、「名義人が同乗していない使用という事実」「のみ」で、本件電子計算機使用詐欺の「構成要件に該当する」という主張であると明示的に釈明した内容からも明らかなように、被告人Ａらが暴力団員であるとの属性を隠して 人が同乗していない使用という事実」「のみ」で、本件電子計算機使用詐欺の「構成要件に該当する」という主張であると明示的に釈明した内容からも明らかなように、被告人Ａらが暴力団員であるとの属性を隠して本件ＥＴＣカードを利用したことが、公訴事実として構成されているものではない。 ５ 総合評価名義人本人以外の者によるＥＴＣカードの利用が一般に禁止されていることを踏まえても、本件ＥＴＣカード名義人である被告人Ｃと同被告人から使用の許諾を得た被告人Ａとが生計を一にする同居の事実婚の夫婦であり、ＥＴＣカード使用の際には本人確認のための措置がクレジットカード使用の場合とは異なり厳格にはされていない状況の下で、Ｈ社等が本件各行為のような生計を一にする同居の事実婚の夫婦間での１枚のＥＴＣカードの貸し借りによって使用することまで、不正通行に当たるとして許容していない旨の周知を十分にしていなかったなどの本件事実関係の下では、本件各行為が処罰に値するだけの虚偽の情報を与えたものということはできないと解される。 第４ 結論被告人３名に対する電子計算機使用詐欺に係る各公訴事実については、被告人３名が虚偽の情報を与えたということはできず、犯罪の証明がないことになるから、 刑事訴訟法３３６条により、被告人Ａ及び被告人Ｃに対してはいずれも無罪を、被告人Ｂに対しては電子計算機使用詐欺の各公訴事実について無罪を、それぞれ言い渡すこととする。 （求刑被告人Ａにつき懲役１年６月、被告人Ｂの電子計算機使用詐欺、道路交通法違反につき懲役１年４月、確定判決前余罪である電磁的公正証書原本不実記録・同供用につき懲役１年２月、被告人Ｃにつき懲役１０月）令和７年１月１４日大阪地方裁判所第５刑事部 裁判長裁判官三輪篤志 的公正証書原本不実記録・同供用につき懲役１年２月、被告人Ｃにつき懲役１０月） 令和７年１月１４日大阪地方裁判所第５刑事部 裁判長 裁判官三輪篤志 裁判官小泉健介 裁判官武藤遼
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