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主文 本件各上告を棄却する。上告費用は上告人等の負担とする。理由 原判決は、上告人両名は訴外Ｄと共謀して、被上告人が訴外Ｅに対し鉱区使用権設定の対価として支払うべく委託した被上告人に属する金員の中六万五千円を擅に消費横領したという共同不法行為と認定して上告人等に対し連帯して右金員とこれに対する昭和二五年八月八日から支払済までの年五分の損害金の支払を命じたものである。（民法七一九条参照）されば上告人Ａ１の上告理由は事実誤認、及びそれを前提とする法令違反の主張を出でないものであり、また上告人両名の上告理由は単なる法令違反の主張であり、（民法五〇九条参照）すべて「最高裁判所における民事上告事件の審判の特例に関する法律」（昭和二五年五月四日法律一三八号）一号乃至三号のいずれにも該当せず、又同法にいわゆる「法令の解釈に関する重要な主張を含む」ものと認められない。（上告人Ａ２の上告理由は期間後の提出にかかるのでこれに対しては説明を与えない）よつて民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員一致で主文のとおり判決する。最高裁判所第一小法廷裁判長裁判官岩松三郎裁判官真野毅裁判官斎藤悠輔裁判官入江俊郎- 1 -
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