- 1 -令和３年５月２５日判決言渡同日原本領収裁判所書記官平成３０年（ワ）第９１号，令和２年（ワ）第５４号損害賠償請求本訴，損害賠償請求反訴事件（口頭弁論終結日令和２年１１月１７日）判決 主文 １ 被告Ａ，同Ｂ及び同Ｃは，原告に対し，連帯して１１０万円及びこれに対する平成２９年１１月７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ２ 被告Ａは，原告に対し，３３万円及びうち２２万円に対する平成２９年１１月７日から，うち１１万円に対する平成３０年１０月２３日から， いずれも支払済みまで年５分の割合による各金員を支払え。 ３ 原告の被告Ａ，同Ｂ及び同Ｃに対するその余の本訴請求，原告の被告宇佐市に対する本訴請求並びに被告Ａの反訴請求をいずれも棄却する。 ４ 訴訟費用は，本訴反訴を通じて，次のとおりとする。 ⑴ 原告に生じた費用の１５０分の８７，被告Ａに生じた費用の６０分 の１７，被告Ｂ及び同Ｃに生じた費用の各３分の２並びに被告宇佐市に生じた費用を原告の負担とする。 ⑵ 原告に生じた費用の１５０分の４３及び被告Ａに生じたその余の費用を同被告の負担とする。 ⑶ 原告に生じた費用の１５０分の１０及び被告Ｂに生じたその余の費 用を同被告の負担とする。 ⑷ 原告に生じた費用の１５０分の１０及び被告Ｃに生じたその余の費用を同被告の負担とする。 ５ この判決は，第１項及び第２項に限り，仮に執行することができる。 事実及び理由 第１ 請求 - 2 - １ 本訴被告らは，原告に対し，連帯して３３０万円及びこれに対する平成２９年１１月７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ２ 反訴 第１ 請求 - 2 - １ 本訴被告らは，原告に対し，連帯して３３０万円及びこれに対する平成２９年１１月７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ２ 反訴原告は，被告Ａに対し，３３０万円及びこれに対する令和２年７月３０日か ら支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 第２ 事案の概要本件本訴は，大分県宇佐市内のａ区に居住する原告が，被告宇佐市（以下「被告市」という。）においてａ区の住民である被告Ａ（以下「被告Ａ」という。），同Ｂ（以下「被告Ｂ」という。）及び同Ｃ（以下，「被告Ｃ」といい，３名併 せて「被告Ａら」という。）に対し自治委員を委嘱したり区長としての報償費を負担したりする中，被告Ａらにおいて原告に対し市報を配布しないなどの村八分や各種嫌がらせをしたとして，被告Ａらに対しては民法７１９条１項に基づき，被告市に対しては国家賠償法１条１項若しくは同法３条１項又は民法７１５条１項に基づき，慰謝料等３３０万円及びこれに対する共同不法行為の後 の日である平成２９年１１月７日から支払済みまで同年法律第４４号による改正前の民法（以下「旧民法」という。）所定の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求めた事案である。 本件反訴は，被告Ａが，原告から不当な告訴を受けるなどの各種嫌がらせを受けたとして，原告に対し，民法７０９条に基づき，慰謝料等３３０万円及び 不法行為の後の日である令和２年７月３０日から支払済みまで旧民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。 １ 前提事実（争いのない事実及び証拠等により容易に認められる事実）⑴ 当事者等ア原告は，昭和２４年１月に出生した男性であり，平成２１年５月頃から， 大分 た事案である。 １ 前提事実（争いのない事実及び証拠等により容易に認められる事実）⑴ 当事者等ア原告は，昭和２４年１月に出生した男性であり，平成２１年５月頃から， 大分県宇佐市内の１行政区であるａ区に居住している（甲第３号証，第４ - 3 -７ないし第４９，第７９ないし第８２号証，第１４４号証の１，第１５２号証，原告本人）。 イ被告市は，大分県内に区域を有する普通地方公共団体である。 ウ被告Ａは昭和２７年３月に，被告Ｂは昭和２８年４月に，被告Ｃは昭和３２年２月に，それぞれ出生した男性であり，いずれもかねてからａ区の 住民である（甲第３３号証，被告Ａ，同Ｂ及び同Ｃ各本人）。 エ ａ自治区は，ａ区に住所を有する者の地縁に基づいて形成された団体であり，権利能力なき社団である。 ⑵ 被告Ａは，平成２３年４月３日頃，ａ自治区の区長に就任するとともに，被告市からの委嘱によってａ区の自治委員に就任したが，平成２５年３月３ １日，いずれも離任した（甲第２号証，乙ロ第６号証，弁論の全趣旨）。 ⑶ 被告Ｂは，平成２５年４月１０日，ａ自治区の区長に就任するとともに，被告市からの委嘱によってａ区の自治委員に就任したが，平成２７年３月３１日には自治委員から離任し，平成２９年３月３１日には区長から離任した（乙イ第１，第１０号証，ハ第１号証，弁論の全趣旨）。 ⑷ 被告Ｃは，平成２９年４月１日，ａ自治区の区長に就任したが，平成３１年３月３１日，離任した（甲第３３号証，乙ニ第１号証）。 ２ 争点及び当事者の主張本件の争点は，⑴本訴請求については，①被告Ａらにおける共同不法行為責任の有無，②権利濫用の成否，③被告市における国家賠償責任又は使用者責任 の有無，④原告 ２ 争点及び当事者の主張本件の争点は，⑴本訴請求については，①被告Ａらにおける共同不法行為責任の有無，②権利濫用の成否，③被告市における国家賠償責任又は使用者責任 の有無，④原告における損害の有無及び額，⑵反訴請求については，⑤原告における不法行為責任の有無，⑥被告Ａにおける損害の有無及び額である。 ⑴ 争点①（被告Ａらにおける共同不法行為責任の有無）について（原告の主張）ア原告は，平成２１年５月頃にａ区へ移住して以来，ａ自治区から市報の 配布や回覧物の回覧，各種行事・諸役の案内等を受け，当該各種行事・諸 - 4 -役へ積極的に参加していた。 ところが，ａ自治区は，平成２５年４月７日に開催された初寄りにおいて，被告Ａによる主導の下，原告がａ区に住民票を移していないことを理由に，原告を構成員と認めず，共同して断交することを決議した。これを受け，前自治委員であった被告Ａは翌８日に被告市に対してａ自治区の戸 数が１４戸から１３戸に減少した旨届け出たり，自治委員や区長であった被告Ｂと同Ｃはその届出を維持するとともに原告に対して市報の配布など被告市やａ自治区からの連絡事項を伝えなかったり，ａ自治区の構成員である被告Ａらは他の構成員らと共に原告との交際を断ったりした。この被告Ａらによる対応は，原告が平成２６年１２月にａ区へ住民票を移して 平成２８年５月にａ自治区への加入を申し出たり，大分県弁護士会が平成２９年１１月にａ自治区に対し原告をａ自治区の構成員と認めて他の構成員と平等に取り扱うよう勧告したりしても，変わらなかった。 また，被告Ａは，①平成２８年秋には原告の畑に通じる道の通行を妨害したり，②平成２９年３月には原告の帽子を切り刻んで捨てたり，③同年 ４月には原告の畑にあ 勧告したりしても，変わらなかった。 また，被告Ａは，①平成２８年秋には原告の畑に通じる道の通行を妨害したり，②平成２９年３月には原告の帽子を切り刻んで捨てたり，③同年 ４月には原告の畑にある柿の木を刃物で傷付けるとともに傷口に薬を塗り込んで枯れさせたり，④平成３０年１０月には瓦れきを原告の畑へ投棄したりするなど，原告への各種嫌がらせに及んだ。 この被告Ａらによる対応は，正当な理由のない差別的な取扱いであり，共同して原告の名誉権や平穏に生活する権利といった人格権を侵害する ものであるから，共同不法行為が成立する。 イなお，原告は，平成２５年３月頃，被告Ａ等に対し，中山間地域等直接支払制度に関する問合せをしたが，脅迫や暴行には及んでいない。いずれにしても，ａ自治区の全構成員が上記制度に基づく集落協定に参加しているわけではないから，原告の上記制度に関する言動は，ａ自治区の運営と 無関係である。このため，被告Ａらによる前記対応の違法性は，原告の上 - 5 -記言動によって否定されない。 ウしたがって，被告Ａらは，共同不法行為責任を負う。 （被告市の主張）ア前自治委員であった被告Ａが平成２５年４月８日に被告市に対してａ自治区の戸数が１４戸から１３戸に減少した旨届け出たこと，原告が平成２ ６年１２月にａ区へ住民票を移したことは認め，その余は不知又は争う。 被告市は，平成２５年５月１０日に原告に対して市報の配布がされていない旨知ったことから，以後，原告に対し，市報を個別に送付している。 イしたがって，被告Ａらは，共同不法行為責任を負わない。 （被告Ａの主張） ア初寄りが平成２５年４月７日に開催されたこと，前自治委員であった被告Ａが翌８日に被告市に対してａ自治区の戸数が１ 被告Ａらは，共同不法行為責任を負わない。 （被告Ａの主張） ア初寄りが平成２５年４月７日に開催されたこと，前自治委員であった被告Ａが翌８日に被告市に対してａ自治区の戸数が１４戸から１３戸に減少した旨届け出たこと，その後は原告に対して市報の配布がされなかったこと，大分県弁護士会が平成２９年１１月にａ自治区に対し原告をａ自治区の構成員と認めて他の構成員と平等に取り扱うよう勧告したことは認 め，その余は否認又は争う。 被告Ａが被告市に対してａ自治区の戸数が減少した旨届け出たのは，原告がａ区に住民票を移していなかったからである。また，原告は，平成２５年３月，被告Ａ等に対し，中山間地域等直接支払制度に関する問合せをした後，正当な理由もなく「告訴する」などと告げる脅迫や目の前で竹の 棒を振り回す暴行に及んだ。このため，仮に被告Ａらが原告の主張する対応に及んだとしても，その違法性は，原告の上記制度に関する言動によって否定される。 イしたがって，被告Ａは，共同不法行為責任を負わない。 （被告Ｂの主張） ア初寄りが平成２５年４月７日に開催されたこと，被告Ｂが原告に対して - 6 -市報の配布をしなかったこと，原告が平成２８年５月にａ自治区への加入を申し出たこと，大分県弁護士会が平成２９年１１月にａ自治区に対し原告をａ自治区の構成員と認めて他の構成員と平等に取り扱うよう勧告したことは認め，その余は否認又は争う。 被告Ｂが平成２５年４月にａ自治区の区長へ就任したのは，持ち回り等 でやむを得ない理由によるものである。仮に被告Ｂが原告の主張する対応に及んだとしても，それはａ自治区の機関としての行為であるから，ａ自治区だけが責任を負うべきである。 イしたがって， り等 でやむを得ない理由によるものである。仮に被告Ｂが原告の主張する対応に及んだとしても，それはａ自治区の機関としての行為であるから，ａ自治区だけが責任を負うべきである。 イしたがって，被告Ｂは，共同不法行為責任を負わない。 （被告Ｃの主張） ア大分県弁護士会が平成２９年１１月にａ自治区に対し原告をａ自治区の構成員と認めて他の構成員と平等に取り扱うよう勧告したこと，ａ自治区の全構成員が中山間地域等直接支払制度に基づく集落協定に参加しているわけではないことは認め，その余は不知又は争う。 被告Ｃは，平成２５年４月７日に開催された初寄りに出席しておらず， 決議の有無・内容等を知らない。また，被告Ｃが平成２９年４月にａ自治区の区長へ就任したのは，年齢順でやむを得ない理由によるものである。 さらに，ａ自治区が同年１１月に大分県弁護士会から原告をａ自治区の構成員と認めるよう勧告されても対応を変えなかったのは，原告が話合いに応じることなく告訴等にも及ぶ中，もうしばらく原告の様子を見るべきと いう意見が多かったからである。 イしたがって，被告Ｃは，共同不法行為責任を負わない。 ⑵ 争点②（権利濫用の成否）について（被告Ａの主張）ア原告は，①平成２６年２月には宇佐警察署に対して合理的な理由もなく 被告Ａを脅迫罪で告訴したり，②平成２９年３月には当庁での仮処分手続 - 7 -において「被告Ａが原告に対し被告Ａの畑に置かれた原告の門松を移動するようカレンダーの紙片に記載して求めたことはおかしい」などと被告Ａを非難したり，③同年５月頃には同署に対して合理的な理由もなく「被告Ａが原告の畑にある柿の木を毒で枯らした」などと申告したり，④同年９月には上記手続において「被 て求めたことはおかしい」などと被告Ａを非難したり，③同年５月頃には同署に対して合理的な理由もなく「被告Ａが原告の畑にある柿の木を毒で枯らした」などと申告したり，④同年９月には上記手続において「被告Ａは汚水を適正に処理していない」などと 被告Ａを非難したり，⑤令和元年１０月には同署に対し合理的な理由もなく「被告Ａが瓦れきを原告の畑へ投棄した」などと申告して被告Ａを逮捕するよう求めたり，⑥被告Ａの畑に通じる里道へ原告の車等を置いて被告Ａの車の通行を妨害したり，⑦被告Ａ方のそばにある原告の畑に立入禁止の立て看板を設置して被告Ａに不快感を与えたりしている。 これらの事情を総合すれば，仮に被告Ａが共同不法行為責任を負うとしても，原告の被告Ａに対する本訴請求は，権利の濫用になるというべきである。 イしたがって，原告の被告Ａに対する本訴請求は，権利の濫用である。 （原告の主張） ア被告Ａが主張する①については，被告Ａらが原告を村八分にしたから合理的な理由がある。②については，「おかしい」などとは述べておらず，被告Ａを非難していない。③については，被疑者不詳で申告しており，「被告Ａが…枯らした」などと申告していない。④については，真実である。 ⑤については，被疑者不詳で申告しており，「被告Ａが…投棄した」など と申告していない。⑥については，事実無根である。⑦については，第三者が原告の畑に侵入した形跡があったから，立入禁止の立て看板を設置したにすぎず，合理的な理由がある。 これらの事情を総合すれば，原告の被告Ａに対する本訴請求は，権利の濫用にならないというべきである。 イしたがって，原告の被告Ａに対する本訴請求は，権利の濫用でない。 - 8 -⑶ を総合すれば，原告の被告Ａに対する本訴請求は，権利の濫用にならないというべきである。 イしたがって，原告の被告Ａに対する本訴請求は，権利の濫用でない。 - 8 -⑶ 争点③（被告市における国家賠償責任又は使用者責任の有無）について（原告の主張）ア被告市の自治委員は，特別職の非常勤公務員であり（地方公務員法３条３項３号），自治区内の世帯や住民を把握して被告市に届け出たり市報の配布など被告市からの連絡事項を伝えたりすることを職務としていた。ま た，大分県宇佐市内の自治区は，同市内の行政区に住所を有する者の地縁に基づいて形成された事実上の強制加入団体といえる（地方自治法２６０条の２参照）。そうであるから，大分県宇佐市内の自治区の区長は，公共性の高い半強制加入団体の代表者といえる上，平成２７年３月に被告市の自治委員制度が廃止されてからも，従前と同様，自治区内の世帯や住民を 把握して被告市に届け出たり市報の配布など被告市からの連絡事項を伝えたりすることを受託している。このため，被告市の自治委員と大分県宇佐市内の自治区の区長は，いずれも被告市の公権力の行使に当たる公務員又は被告市の被用者に当たる。 本件において，被告市は，平成２７年３月までは被告Ａや同Ｂに対し自 治委員を委嘱して手当を支給したり，同年４月からは宇佐市自治会連合会が被告Ｂや同Ｃに対して支払う区長の報償費を負担したりしていた。そのような中，被告Ａらは，被告市の職務執行として，前記共同不法行為に及んだ。 イしたがって，被告市は，国家賠償責任又は使用者責任を負う。 （被告市の主張）ア被告市の自治委員が自治区内の世帯や住民を把握して被告市に届け出たり市報の配布など被告市からの連 したがって，被告市は，国家賠償責任又は使用者責任を負う。 （被告市の主張）ア被告市の自治委員が自治区内の世帯や住民を把握して被告市に届け出たり市報の配布など被告市からの連絡事項を伝えたりしていたこと，大分県宇佐市内の自治区の区長が，平成２７年３月に被告市の自治委員制度が廃止されてからは，自治区内の世帯や住民を把握して被告市に届け出たり市 報の配布など被告市からの連絡事項を伝えたりすることを受託している - 9 -こと，被告市が同月までは被告Ａや同Ｂに対し自治委員を委嘱して手当を支給したり同年４月からは被告Ｂや同Ｃに対し区長としての報償費を負担したりしていたことは認め，その余は否認又は争う。 被告市の自治委員は，委任契約上の受託者でしかない上，被告市の私経済作用としての一般行政事務を受託していたにすぎない。また，大分県宇 佐市内の自治区の区長も，任意加入団体の代表者でしかない上，宇佐市自治会連合会を介して上記事務を受託しているにすぎない。このため，被告市の自治委員と大分県宇佐市内の自治区の区長は，いずれも被告市の公権力の行使に当たる公務員や被告市の被用者に当たらない。 また，被告Ａらは，仮に原告が主張する前記共同不法行為に及んだとし ても，ａ自治区の職務執行として及んだにすぎない。 イしたがって，被告市は，国家賠償責任も使用者責任も負わない。 ⑷ 争点④（原告における損害の有無及び額）について（原告の主張）ア慰謝料 ３００万円 原告は，被告Ａらの前記共同不法行為により，筆舌に尽くし難い精神的苦痛を被った。この精神的苦痛を慰謝するに足りる金額は，３００万円を下らない。 ３００万円 原告は，被告Ａらの前記共同不法行為により，筆舌に尽くし難い精神的苦痛を被った。この精神的苦痛を慰謝するに足りる金額は，３００万円を下らない。 イ弁護士費用 ３０万円原告は，本件本訴を遂行するため，弁護士への委任を余儀なくされた。 その費用は３０万円を下らない。 （被告らの主張）争う。 ⑸ 争点⑤（原告における不法行為責任の有無）について（被告Ａの主張） ア原告は，前記⑵（被告Ａの主張）のとおり，被告Ａに対し，各種嫌がら - 10 -せをした。これらの原告による嫌がらせは，いずれも，被告Ａの人格権を侵害するものであるから，不法行為が成立する。 イしたがって，原告は，不法行為責任を負う。 （原告の主張）前記⑵（原告の主張）のとおり，否認又は争う。 ⑹ 争点⑥（被告Ａにおける損害の有無及び額）について（被告Ａの主張）ア慰謝料 ３００万円被告Ａは，原告の前記各不法行為により，重大な精神的苦痛を被った。 この精神的苦痛を慰謝するに足りる金額は，３００万円を下らない。 イ弁護士費用 ３０万円被告Ａは，本件反訴を遂行するため，弁護士への委任を余儀なくされた。 その費用は３０万円を下らない。 （原告の主張）争う。 第３ 当裁判所の判断 １ 認定事実当事者間に争いがない事実と後掲証拠及び弁論の全趣旨によって認められる事実を併せて総合すれば，次の事実が認められる。 争う。 第３ 当裁判所の判断 １ 認定事実当事者間に争いがない事実と後掲証拠及び弁論の全趣旨によって認められる事実を併せて総合すれば，次の事実が認められる。 ⑴ 原告によるａ自治区への加入に至る経緯等 ア原告は，昭和２４年１月にＤとＥの間で出生し，両親が農業を営む大分県宇佐郡ｂ村（昭和３０年１月にｃ村へ，昭和３５年１０月にｃ町へ，順次変更。）ｄのａ地区で少年時代を過ごしたものの，昭和４２年４月にｅへ採用されたことから，以後，兵庫県内で生活するようになり，家族ももうけた（甲第９８，第１５２号証）。 イ被告市は，昭和５２年，かねてから地縁団体として存在する自治区等の - 11 -区域を行政区と定めた上で，各行政区ごとに１名の自治委員を置くこととし，以後，行政区内で推薦されて就任した各自治委員に対し，市政の周知徹底及び指導，市報その他文書の配布，住民との連絡，自治区内の世帯及び住民の把握並びに調査及び募金への協力等を委嘱するとともに，これらの対価として手当（均等割額年３万円，世帯割額１世帯年１４００円）や 委託料（１世帯年５００円）を支払うようになった（乙イ第１，第２，第４，第１１号証，証人Ｆ）。 ウ国は，平成１２年，中山間地域の水源かん養機能や洪水防止機能等を確保するため，農業者等が所定の協定を締結した上で中山間地域等の生産条件が不利な農用地において上記協定に基づく農業生産活動等を５年以上 継続して行う場合に上記農業者等へ交付金を交付する中山間地域等直接支払制度を新設したところ，その対象地域に大分県宇佐郡ｃ町ｄが該当した。 そこで，Ｄを含む大分県宇佐郡ｃ町ｄの農業者らは，平成１２年頃，取り組むべき活動等を定めたａ集落協定を締結し 直接支払制度を新設したところ，その対象地域に大分県宇佐郡ｃ町ｄが該当した。 そこで，Ｄを含む大分県宇佐郡ｃ町ｄの農業者らは，平成１２年頃，取り組むべき活動等を定めたａ集落協定を締結し，以後，ａ集落として上記 活動を実施しながら，年計約３０９万円に上る交付金の交付を受けるようになった。 もっとも，原告の実家では，平成１６年８月にＤが死亡したことから，この頃より，近所で農業を営むＧに対して所有する田（以下「本件田」という。）を賃貸し，Ｇが農用地の管理者として年約７万円に上る交付金の 交付を受けるようになった。 （甲第１３，第８６，第１０６，第１１５，第１１８，第１２０，第１３７号証，第１４４号証の３，第１５３号証，乙ロ第１，第２，第６号証）エ被告市は，平成１７年３月，大分県宇佐郡ｃ町等と合併し，新たな被告市として発足した。 これに伴い，かねてから大分県宇佐郡ｃ町ｄのａ地区に地縁団体として - 12 -存在していたａ自治区の区域は，ａ区と定められ，以後，区長が自治委員に推薦されて就任するようになった。 （甲第２号証，乙イ第１，第４，第１１号証）オ原告は，平成２１年にはＥと妻の母のいずれもが介護を要する状態になっていた上，同年３月にはｅを定年退職したことから，同年５月頃，妻を 兵庫県高砂市内の自宅に残し，単身で実家に戻った。 以後，原告は，自宅に年数回の計数十日間ほど帰省する時以外，実家で生活しながら，Ｅを介護したり，所有する畑（以下「本件畑」という。）で野菜を栽培し，これを近所に住むＨに搬送してもらって出荷したり，区長を通じて案内されるａ自治区の会合や行事等に参加したりするように なった。また，原告は，平成２２年１０月頃にはＧに本件田を返してもら 栽培し，これを近所に住むＨに搬送してもらって出荷したり，区長を通じて案内されるａ自治区の会合や行事等に参加したりするように なった。また，原告は，平成２２年１０月頃にはＧに本件田を返してもらうとともに，平成２３年３月からはＧに農機を用いる作業を有料で行ってもらうことにより，以後，本件田で稲を栽培して出荷するようになった。 （甲第１３ないし第１５号証，第４４号証，第５０ないし第５２号証，第５４号証の１，第８６，第１０６号証，第１４４号証の１・３，第１５２， 第１５３号証，原告本人）カ Ｅは，平成２３年１２月，死亡した。 しかし，原告は，その後も実家で生活し続けた上，平成２４年４月１日にａ自治区の年次総会として開催された初寄りでは，住民票こそ大分県に移していないもののこれまでどおりの付き合いをしてほしい旨の挨拶を したことから，ａ自治区の構成員として受け入れられることとなった。 （甲第８３号証，第１４４号証の１，第１５０，第１５２号証）⑵ ａ自治区による共同断交の決議に至る経緯等ア ａ集落協定の代表者であったＩや会計を担当していた被告Ａを初めとする上記協定の参加者らは，平成２５年３月７日，会合を開き，活動の振り 返り等を行った。 - 13 -原告は，前記会合の存在を知り，平成２５年３月８日，被告Ａに対して原告への連絡がなかった理由を電話で尋ねたところ，「あんたは関係ない。」などと言われた。そこで，原告は，被告市に対し中山間地域等直接支払制度について照会した上で，翌９日，被告Ａに対して再び電話を掛け，平成２３年から本件田を管理しているにもかかわらずａ集落に管理者の 変更を指導してこなかった被告市を訴える可能性がある旨言及するとともに，本件田の管理者 ，翌９日，被告Ａに対して再び電話を掛け，平成２３年から本件田を管理しているにもかかわらずａ集落に管理者の 変更を指導してこなかった被告市を訴える可能性がある旨言及するとともに，本件田の管理者をＧから原告に変更するよう求めたが，「あんたが言うて来んかったら，わしは分からん。わしらは悪いことをしとらん。あんたは住民票もないやろがえ。百姓をしようと思ったら勉強せな。」などと言われた。また，原告は，平成２５年３月１１日には，従兄に当たるＩ から電話を受け，「お前は役所に聞き回っとるらしいな。そげなこつしとったら，部落で決めるんやから，入れるかどうか分からんど。よそから帰って来て偉そうなこつ言うな。」などと罵られた。 そのような中，原告は，ａ集落協定に参加する意欲を失い，平成２５年３月１４日，被告Ａに対し，上記協定の農用地から本件田を除外するよう 申し入れた。 （甲第８４号証，第１０７号証の１，第１４４号証の３，第１５２号証，乙ロ第２，第６号証，証人Ｉ，原告及び被告Ａ両本人）イ Ｉは，ａ集落協定の農用地から本件田が除外されればａ集落が交付金の返還を求められるおそれが生じることから，平成２５年３月２１日，被告 Ａや上記協定の参加者でａ自治区の副区長を務めていたＪ，被告市の担当者と共に，原告方を訪ね，外で竹の棒を束ねていた原告に対して上記協定の農用地から本件田を除外しないよう求めた。しかし，原告は，突然４名もの男性に押し掛けられたこと等に気分を害したことから，帰るよう求めたところ，Ｉから「帰れちゃどういうこつか。お前が悪い。責任はどげ取 るんか。お前は６０歳になっても赤子みたいや。わしはお前より頭がいい - 14 -ぞ。」などと罵られた。そこで，原告は，手に持っていた１ｍほどの竹の棒を振り払 お前が悪い。責任はどげ取 るんか。お前は６０歳になっても赤子みたいや。わしはお前より頭がいい - 14 -ぞ。」などと罵られた。そこで，原告は，手に持っていた１ｍほどの竹の棒を振り払いながら「帰れ」などと叫び，４名を追い返した。 （甲第８４号証，第１０７号証の１，第１４４号証の３，第１５２号証，乙ロ第１，第４，第６号証，証人Ｉ，原告及び被告Ａ両本人）ウ ａ自治区では，平成２５年４月７日，帰省していた原告を除く１３世帯 の世帯主又は代理人が集会所に集まり，初寄りが開催された。 その席上，前区長の被告Ａは，原告から訴えられるおそれがあるとして，区長に再任されることを固辞した上，Ｊも，原告が中山間地域等直接支払制度をめぐりａ集落で問題を起こしているなどと述べた。これを受け，出席者らは，５世帯がａ集落に属していなかったものの，原告の言動を問題 視して議論した結果，原告がａ区に住民票を有していないことを理由に，原告をａ自治区の構成員と認めず，被告市に対して１戸減少した旨届け出ることや，原告をａ自治区の会合や行事等に参加させず，市報その他文書も配布・回覧せず，共同して原告と断交することを全員一致で決議した（以下，この決議を「本件決議」という。）。 （甲第３４，第８４，第８５，第１４５，第１５２号証，乙ロ第６号証，ハ第１号証，原告，被告Ａ，Ｂ及びＣ各本人）⑶ 原告に対する共同断交等ア被告Ａは，平成２５年４月８日，被告市に対し，本件決議に基づき，前自治委員として，ａ自治区の戸数が１４戸から１３戸に減少した旨届け出 た。 また，Ｊは，被告Ｂに対して年齢順を理由に区長兼自治委員へ就任するよう要請し，平成２５年４月１０日にその旨承諾してもらった上で，同月１５日 ４戸から１３戸に減少した旨届け出 た。 また，Ｊは，被告Ｂに対して年齢順を理由に区長兼自治委員へ就任するよう要請し，平成２５年４月１０日にその旨承諾してもらった上で，同月１５日，被告市に対し，被告Ｂが同月１０日に自治委員へ就任した旨やａ自治区の戸数が１３戸である旨を電話で報告した。 （甲第５，第１４５号証，乙イ第１０，第１１号証，ロ第６号証，ハ第１ - 15 -号証，証人Ｆ，被告Ｂ本人）イ ａ集落では，平成２５年４月１６日，被告市の担当者４名が立ち会う中，臨時総会が開催され，原告も出席した。 その席上，原告は，本件田の管理者をＧから原告へ変更した上でａ集落協定の農用地から本件田を除外するよう申し入れたが，原告だけのために 交付金を返還することはできないとして，認められなかった。 （甲第８４号証，第１０７号証の１ないし３，第１４４号証の３，第１５２号証，証人Ｆ，原告本人）ウ被告Ｂは，区長兼自治委員に就任しても，本件決議に従い，原告に対して月２回発行される市報その他文書を配布・回覧しなかった。原告は，平 成２５年５月１０日，Ｊより先月の初寄りで本件決議がされた旨を告げられたことから，被告市に相談し，以後，被告市から直接に市報等の送付を受けざるを得なくなった。 また，原告は，平成２５年５月頃より，区長から冠婚葬祭の連絡がなくなるとともに，住民からも「あんたと話すとＡちゃんから怒られる。」な どという理由で口をきいてもらえないようになった。 （甲第５，第８４，第８６号証，第１４４号証の３，第１５２号証，乙イ第８号証，ハ第１号証，ニ第１号証，証人Ｆ，原告本人）エ原告は，平成２５年５月下旬頃，ａ集落協定の農用地から本件田を除外してもらうべく ４，第８６号証，第１４４号証の３，第１５２号証，乙イ第８号証，ハ第１号証，ニ第１号証，証人Ｆ，原告本人）エ原告は，平成２５年５月下旬頃，ａ集落協定の農用地から本件田を除外してもらうべく，本件田に竹等を植えたものの，同年６月６日頃に宇佐市 農業委員会より無許可転用に当たるとして原状回復の指導を受けたことから，同年７月頃までに竹等を撤去した（甲第１０８，第１０９，第１５２号証，原告本人）。 オ被告Ｂは，平成２５年１０月３０日には，原告から居住証明書の発行を求められたが，原告はａ自治区の構成員でないとして，これを拒んだり， 平成２６年１月１７日頃には，被告市から戸数等の変更があれば届け出る - 16 -よう促す旨の事務連絡を受けたが，ａ自治区の戸数を１４戸に戻す旨の届出をしなかったりした（甲第１８，第１５２号証）。 ⑷ 原告と被告Ａとの間の紛争が加わった経緯等ア原告は，平成２６年２月１９日，宇佐警察署に対し被告ＡとＪが本件決議を主導したとして上記両名を脅迫罪で告訴し，被告Ａ等に対する取調べ が行われたものの，検察官から話合いを勧められ，告訴を取り消した（甲第１５２号証，乙ロ第６号証，原告及び被告Ａ両本人）。 イ ａ集落は，前年より被告市から本件田の管理者を原告へ変更するよう促されていたものの，原告がａ集落協定の農用地から本件田を除外するよう求めていたことから，平成２６年３月１０日には被告市からの照会に対し て本件田の管理者がＧであると回答したり，同年５月１２日には被告市との面談で同様の回答を繰り返したりした（甲第１７，第１２０，第１２４号証，第１２６ないし第１２８号証，第１３１，第１３６，第１３８号証，証人Ｉ）。 ウ原告は，平成２６年５月以降，Ｇに対して農機を で同様の回答を繰り返したりした（甲第１７，第１２０，第１２４号証，第１２６ないし第１２８号証，第１３１，第１３６，第１３８号証，証人Ｉ）。 ウ原告は，平成２６年５月以降，Ｇに対して農機を用いる作業を依頼しな くなった。 そのような中，Ｈは，平成２６年５月２５日，原告に対し，今後は原告が栽培した野菜を搬送しない旨表明した。 （甲第５３，第８５，第１３４，第１４３，第１５２号証）エ原告は，平成２６年１２月１５日，ａ自治区の構成員と認めてもらえる よう，住民票を兵庫県高砂市の自宅所在地から大分県宇佐市ｃ町ｄの現住居地に移した（甲第８５，第９８，第１５２号証）。 オ原告は，実家に戻って以来，年末年始に門松を原告方の前にある被告Ａの畑の出入口部分へ置いていた。これに対し，被告Ａは，カレンダーの裏紙に門松を撤去するよう記載し，平成２６年１２月２８日，当該裏紙を原 告方の郵便受けに投かんした。（甲第８５号証，第１４４号証の２・４， - 17 -第１５０，第１５２，第１５３号証，乙ロ第５，第６号証）カ原告は，平成２７年も，被告市に申し入れるなどして，ａ集落協定の農用地から本件田を除外するよう求めていた。このため，上記協定は，同年３月３１日，更新されることなく終了した。（甲第１４１号証の１，第１４２，第１５２号証，証人Ｉ） キ被告市は，住民自治を進めるため，平成２７年３月３１日に自治委員制度を廃止した上で，同年４月１日以降，宇佐市自治会連合会を通じ，各自治会に対して通知等の伝達や市報等の配布，事務事業及び募金への協力等を間接的に委託するとともに，これらの対価として上記連合会が各自治会に支払う報償費（均等割額年３万円，世帯割額１世帯年１４００円，配布 費１世 の伝達や市報等の配布，事務事業及び募金への協力等を間接的に委託するとともに，これらの対価として上記連合会が各自治会に支払う報償費（均等割額年３万円，世帯割額１世帯年１４００円，配布 費１世帯年５００円）を負担するようになった（乙イ第１，第５，第６号証，第７号証の１ないし４，第１１号証，証人Ｆ）。 ク原告は，平成２８年６月２６日，被告Ａの妻から，被告Ａ方の前にある本件畑上の柿の木の枝が車の通行に支障を来すとして，その枝を切る旨の申入れを受けたものの，被告Ａから門松の撤去を求められたこともあり， 上記申入れを拒んだ（甲第２７，第８６号証，第１４４号証の１ないし４，第１５０，第１５２号証，乙ロ第６号証，被告Ａ本人）。 ケ ａ自治区は，原告から住民票を現住居地に移したとして加入の申出を受けていたが，平成２８年６月２６日に全世帯の世帯主又は代理人間で協議した結果，同月２８日頃，原告に対し，加入には全員の賛同を要するとこ ろ，全員の賛同は得られなかったとして，上記申出を拒んだ（甲第７号証，第８号証の１・２，第１５２号証，乙ハ第１号証，被告Ａ本人）。 コ被告Ａは，平成２８年９月２日頃，本件畑に通じる市道に赤い塗料で分割線を引くとともに「私道」等と大書し，原告による本件畑への通行を妨げた。また，被告Ａやその妻は，同月１５日と同年１０月１８日，同月２ １日，原告方の横にある里道上に止められた原告の車が被告Ａの別の畑へ - 18 -の農機の通行に支障を来すとして，警察に通報した。さらに，被告Ａは，同年１１月１２日頃，上記市道に「進入禁止」と記載されたカラーコーンやコーンバーを複数設置し，原告による本件畑への通行を更に妨げた。（甲第２７ないし第２９号証，第１４４号証の１・２・４，第１５０，第１５２号 １２日頃，上記市道に「進入禁止」と記載されたカラーコーンやコーンバーを複数設置し，原告による本件畑への通行を更に妨げた。（甲第２７ないし第２９号証，第１４４号証の１・２・４，第１５０，第１５２号証，乙ロ第５，第６号証） サ被告市は，平成２９年３月１日，原告に対しては本件畑上の柿の木の枝が市道に張り出しているとして枝の切除を，被告Ａに対しては当該市道を汚損したり交通を妨害したりしているとしてその差止めを，それぞれ求める仮処分を当庁に申し立てた（平成２９年（ヨ）第３号。以下，この手続を「前件手続」という。）。 そのような中，原告は，平成２９年３月５日，紛失していた帽子が刃物で切られて原告方付近に捨てられているのを発見した。そこで，原告は，同月２３日頃，前件手続において，被告Ａからカレンダーの裏紙で門松を撤去するよう求められたりａ自治区やａ集落の誰かから帽子を切られて捨てられたりする嫌がらせを受けているなどと主張した。 （甲第１４４号証の２，第１５２号証，乙ロ第６号証）シ被告Ｂは，平成２９年４月１日に被告Ｃへ年齢順を理由に区長を交代し，翌２日，被告市に対し，被告Ｃが同月１日に区長へ就任した旨やａ自治区の戸数が１３戸である旨を届け出た。 被告Ｃも，被告Ｂと同様，区長に就任しても，本件決議に従い，原告に 対して月２回発行される市報その他文書を配布・回覧しなかった。 （甲第３３号証，乙ニ第１号証，被告Ｃ本人）。 ス原告は，平成２９年４月２７日，本件畑上の柿の木が刃物で１８箇所ほど切られるとともに各傷口へ黒い液体が塗られて枯れていることに気付いた。そこで，原告は，宇佐警察署に対して被疑者不詳で被害届を提出し たところ，被告Ａやその妻子に対する取調べが行わ １８箇所ほど切られるとともに各傷口へ黒い液体が塗られて枯れていることに気付いた。そこで，原告は，宇佐警察署に対して被疑者不詳で被害届を提出し たところ，被告Ａやその妻子に対する取調べが行われた。（甲第１５２号 - 19 -証，乙ロ第６号証，原告及び被告Ａ両本人）セ原告は，平成２９年８月７日，本件畑に「告許可なく立入禁止立入った場合法的拠置をとる」などと記載した立札を設置した（甲第１５２号証，乙ロ第５，第６号証，被告Ａ本人）。 ソ原告は，平成２９年８月１０日，相続した不動産を売却するため，住民 票を大分県宇佐市ｃ町ｄの現住居地から兵庫県高砂市の自宅所在地に戻した（甲第９８，第１５２号証）。 タ原告は，平成２９年９月４日頃，前件手続において，被告Ａが毎日のように複数の犬小屋を洗浄した汚水を適正に処理しないまま川へ排水しているなどと主張した（甲第１５０号証）。 チ大分県弁護士会は，平成２９年１１月１日，ａ自治区に対し，原告をａ自治区の構成員と認め，原告に行事を通知して参加させたり市報を配布したりするなど，原告を他の構成員と平等に取り扱うよう勧告し，その旨が各種新聞・雑誌で報じられるとともに，同年１２月５日には被告市の議会でも採り上げられた。 これに対し，ａ自治区は，対応を協議した結果，前記勧告が一方的であるとして，直ちには前記勧告に従わず，様子見をすることにした。 （甲第１号証，第１９ないし第２９号証，乙ニ第１号証，被告Ａ，Ｂ及びＣ各本人）ツ原告は，平成３０年１０月２３日，被告Ａ方の瓦れきが本件畑へ投棄さ れていることに気付いた。そこで，原告は，宇佐警察署に対して被害届を提出したところ，被告Ａに対する取調べが行われた。（甲第１５ 原告は，平成３０年１０月２３日，被告Ａ方の瓦れきが本件畑へ投棄さ れていることに気付いた。そこで，原告は，宇佐警察署に対して被害届を提出したところ，被告Ａに対する取調べが行われた。（甲第１５２号証，乙ロ第６号証，原告及び被告Ａ両本人）テ原告は，平成３１年１月１０日，不動産の売却も終了し，住民票を兵庫県高砂市の自宅所在地から大分県宇佐市ｃ町ｄの現住居地に再び移した （甲第９９，第１５２号証）。 - 20 -ト ａ自治区では，平成３１年３月３１日に被告Ｃが区長から離任したものの，同年４月１日以降，区長の引き受け手がおらず，区長が不在となっている（乙ニ第１号証，被告Ｃ本人）。 ２ 争点①のうち被告Ａらにおける共同不法行為の成否について⑴ 原告における被侵害利益の有無 前記認定事実によれば，原告は，平成２５年当時，兵庫県高砂市に自宅や妻，住民票を残し，年数回の計数十日間ほど帰省していたものの，近くの田畑で稲や野菜を栽培して出荷しながらａ区内の現住居で生活したり，区長兼自治委員から市報その他文書の配布・回覧を受けたり，ａ自治区の構成員として会合や行事等に参加したりしていたから（前記１⑴イエオカ），ａ区の 住民やａ自治区の構成員として平穏に生活する人格権ないし人格的利益を有していたものというべきである。 被告Ａは，原告がａ区に住民票を移していなかったから，前記人格権ないし人格的利益を有していなかった旨主張する。しかしながら，証拠（甲第２，第１２号証，乙イ第８号証）によれば，被告市の市報その他文書の配布を受 けることについては，大分県宇佐市内に居住していれば足り，住民票の有無を問われていなかったことが認められる。また，ａ自治区へ加入することについても，ａ自治区が地縁団体であること 書の配布を受 けることについては，大分県宇佐市内に居住していれば足り，住民票の有無を問われていなかったことが認められる。また，ａ自治区へ加入することについても，ａ自治区が地縁団体であること，原告が平成２４年４月の初寄りで住民票をａ区に移していない旨明かしながらもａ自治区の構成員として受け入れられたことを総合すれば（前記第２の１⑴エ，第３の１⑴カ），ａ区 内に居住していれば足り，住民票の有無を問われていなかったものと推認することができる。被告Ａの上記主張は，採用することができない。 ⑵ 被告Ａらによる共同不法行為の成否ア本件決議とこれに沿った各言動における共同不法行為の成否 前記認定事実によれば，被告Ａらないしその代理人は，平成２５年４ 月７日，原告を除くａ自治区の他の構成員らと共に，原告がａ区に住民 - 21 -票を有していないことを理由に，原告をａ自治区の構成員と認めず，被告市に対して１戸減少した旨届け出ることや，原告をａ自治区の会合や行事等に参加させず，市報その他文書も配布・回覧せず，共同して原告と断交する旨の本件決議を全員一致で行った（前記１⑵ウ）。 その上で，①平成２５年４月８日には被告Ａが被告市に対し前自治委 員としてａ自治区の戸数が１４戸から１３戸に減少した旨届け出たり，②同月１０日からは被告Ｂが区長兼自治委員に就任しても原告に対して市報その他文書を配布・回覧せず，冠婚葬祭の連絡もしなかったり，③同年５月頃からはａ自治区の住民らが原告と口をきかなくなったり，④同年１０月３０日には被告Ｂが原告に対して居住証明書の発行を拒 んだり，⑤平成２６年１月１７日頃には被告Ｂが被告市から促されてもａ自治区の戸数を１４戸に戻す旨の届出をしなかったり，⑥同年５月２５日にはａ ０日には被告Ｂが原告に対して居住証明書の発行を拒 んだり，⑤平成２６年１月１７日頃には被告Ｂが被告市から促されてもａ自治区の戸数を１４戸に戻す旨の届出をしなかったり，⑥同年５月２５日にはａ自治区の構成員であるＨが原告に対して今後は原告が栽培した野菜を搬送しない旨表明したりした（前記１⑶アウオ，⑷ウ）。また，⑦平成２８年６月２８日頃にはａ自治区が住民票をａ区に移した原 告に対し全員の賛同を得られなかったとして加入の申出を拒んだり，⑧平成２９年４月１日からは被告Ｃが区長に就任しても原告に対して市報その他文書を配布・回覧しなかったり，⑨同年１１月１日にはａ自治区が大分県弁護士会から原告をａ自治区の構成員と認めて他の構成員と平等に取り扱うよう勧告されても従わずに様子見をしたりしたもの である（前記１⑷エケシチ）。 この点，原告は，①平成２５年３月９日にはａ集落協定の会計を担当していた被告Ａに対し中山間地域等直接支払制度について説明してくれなかったことを暗に非難する旨の発言をしたり，②同月１４日以降は上記協定の農用地から本件田を除外するよう繰り返し求めたり，③同月 ２１日には上記協定の代表者であったＩや被告Ａなどから再考するよ - 22 -う求められても竹の棒を振り払いながら「帰れ」などと叫んで追い返したり，④同年５月下旬頃には本件田に竹等を植えて上記協定に違反したりしたことにより，ａ自治区の構成員の多くが参加しているａ集落を困惑させている上，平成２７年３月３１日には上記協定の終了を余儀なきものとしている（前記１⑵アイウ，⑶イエ，⑷イカ）。 しかしながら，原告が前記言動を取るようになったのは，Ｇが平成２２年１０月頃に原告に対し本件田を返した後も本件田で農機を用いる作業を行ってい （前記１⑵アイウ，⑶イエ，⑷イカ）。 しかしながら，原告が前記言動を取るようになったのは，Ｇが平成２２年１０月頃に原告に対し本件田を返した後も本件田で農機を用いる作業を行っていたこと等から交付金の交付を受け続けるとともに，Ｉや被告Ａも農用地の管理者を十分に確認しない中で，原告が２年間にわたって交付金の交付を受け損ねた上，Ｉや被告Ａから謝罪を受けるどころ か罵倒されたり非難されたりしたことによるものとうかがわれ，本件決議が原告の言い分を聞くことなく一方的に行われたことも併せ考慮すると（前記１⑴ウオ，⑵アイウ），原告だけに落ち度があるとはいえないというべきである。 これらの事情を総合すれば，原告を除いたａ自治区の全構成員による 本件決議やこれに沿った前記各言動は，原告がａ区の住民やａ自治区の構成員として平穏に生活する人格権ないし人格的利益を７年以上にわたって継続的に侵害するものであり，原告に大きな落ち度があるともいえないから，社会通念上許される範囲を超えた「村八分」として，共同不法行為を構成するというべきである。 イ原告が受けた各種嫌がらせにおける共同不法行為の成否 前記認定事実によれば，①被告Ａは，平成２８年９月２日頃には本件畑に通じる市道に赤い塗料で分割線を引くとともに「私道」等と大書したり，同年１１月１２日頃には上記市道に「進入禁止」と記載されたカラーコーンやコーンバーを複数設置したりして，原告による本件畑への 通行を妨げている（前記１⑷コ）。また，②遅くとも平成２９年４月２ - 23 -７日には，本件畑上の柿の木が刃物で１８箇所ほど切られるとともに各傷口へ黒い液体が塗られて枯れているところ，上記柿の木が被告Ａ方の前にあることや，平成２８年６月 平成２９年４月２ - 23 -７日には，本件畑上の柿の木が刃物で１８箇所ほど切られるとともに各傷口へ黒い液体が塗られて枯れているところ，上記柿の木が被告Ａ方の前にあることや，平成２８年６月２６日には被告Ａの妻が原告に対して上記柿の木の枝を切る旨の申入れをしたものの拒まれたこと，平成２９年３月に始まった前件手続では原告と被告Ａが互いに非難し合ってい たことを併せて総合すれば，被告Ａが上記柿の木を切るなどして枯らしたものと推認することができる（前記１⑷クサスタ）。さらに，③遅くとも平成３０年１０月２３日には，被告Ａ方の瓦れきが本件畑へ投棄されているところ，瓦れきが被告Ａ方から出たものであることを考慮すれば（前記１⑷ツ），被告Ａが瓦れきを投棄したものと推認することがで きる。 そして，被告Ａによる前記各行為は，いずれも，原告が平穏に生活する人格権ないし人格的利益を侵害するものであるから，社会通念上許される範囲を超えた「嫌がらせ」として，不法行為を構成するというべきである。 原告は，被告Ａが平成２９年３月に原告の帽子を切り刻んで捨ててもおり，被告Ａによる前記各嫌がらせと共に，被告Ｂ及び同Ｃとの共同不法行為を構成する旨主張する。しかしながら，前記認定事実によれば，遅くとも同月５日に原告の帽子が刃物で切られて捨てられているものの（前記１⑷サ），被告Ａが原告の帽子を切って捨てたことを認めるに 足りる証拠はない。また，被告Ａによる前記各嫌がらせは，被告Ａが被告Ｂ及び同Ｃと共謀して行ったことを認めるに足りる証拠はない上，本件決議に沿った行為ともいえないから，被告Ｂ及び同Ｃとの共同不法行為を構成する余地もない。原告の上記主張は，採用することができない。 ウしたがって，被告Ａらを含めたａ自治区の構 はない上，本件決議に沿った行為ともいえないから，被告Ｂ及び同Ｃとの共同不法行為を構成する余地もない。原告の上記主張は，採用することができない。 ウしたがって，被告Ａらを含めたａ自治区の構成員による本件決議やこれ に沿った前記各言動は村八分として被告Ａらの共同不法行為を構成し，被 - 24 -告Ａによる前記各行為は嫌がらせとして被告Ａの各不法行為を構成する（なお，被告Ａらや同Ａにおける責任の有無は，後記４の争点③の後に判断する。）。 ３ 争点②（権利濫用の成否）について⑴ 被告Ａは，原告が，①平成２６年２月には宇佐警察署に対して合理的な理 由もなく被告Ａを脅迫罪で告訴したり，②平成２９年３月には前件手続において「被告Ａが原告に対し被告Ａの畑に置かれた原告の門松を移動するようカレンダーの紙片に記載して求めたことはおかしい」などと被告Ａを非難したり，③同年５月頃には同署に対して合理的な理由もなく「被告Ａが原告の畑にある柿の木を毒で枯らした」などと申告したり，④同年９月には前件手 続において「被告Ａは汚水を適正に処理していない」などと被告Ａを非難したり，⑤令和元年１０月には同署に対し合理的な理由もなく「被告Ａが瓦れきを原告の畑へ投棄した」などと申告して被告Ａを逮捕するよう求めたり，⑥被告Ａの畑に通じる里道へ原告の車等を置いて被告Ａの車の通行を妨害したり，⑦被告Ａ方のそばにある原告の畑に立入禁止の立て看板を設置して被 告Ａに不快感を与えたりしているから，原告の被告Ａに対する本訴請求が権利の濫用になる旨主張する。 しかしながら，①について，原告は，平成２６年２月１９日，宇佐警察署に対し，被告Ａ等が本件決議を主導したとして，被告Ａ等を脅迫罪で告訴している（前記１⑷ア）。しかしながら，前記２ 張する。 しかしながら，①について，原告は，平成２６年２月１９日，宇佐警察署に対し，被告Ａ等が本件決議を主導したとして，被告Ａ等を脅迫罪で告訴している（前記１⑷ア）。しかしながら，前記２のとおり，本件決議は村八分 に当たり，村八分は脅迫罪を構成し得るから，原告は，合理的な理由の下に告訴したものといえる。また，②について，原告は，平成２９年３月２３日頃，前件手続において，被告Ａからカレンダーの裏紙で門松を撤去するよう求められる嫌がらせを受けた旨主張している（前記１⑷サ）。しかしながら，実際，被告Ａは，平成２６年１２月２８日，門松を撤去するよう記載したカ レンダーの裏紙を原告方の郵便受けに投かんしているから（前記１⑷オ）， - 25 -主要部分において真実である。また，③について，原告は，平成２９年４月２７日頃，同署に対し，本件畑上の柿の木が枯らされたとして，被害届を提出している。しかしながら，被疑者不詳で提出されている（前記１⑷ス）。 また，④について，原告は，同年９月４日頃，前件手続において，被告Ａが犬小屋を洗浄した汚水を適正に処理しないまま川へ排水しているなどと主張 している（前記１⑷タ）。しかしながら，当該主張が事実的・法律的根拠を欠いていたことを認めるに足りる証拠はない。また，⑤について，原告は，平成３０年１０月２３日頃，同署に対し，被告Ａ方の瓦れきが本件畑へ投棄されたとして，被害届を提出している（前記１⑷ツ）。しかしながら，原告が同署に対して被告Ａが投棄したと申告したり被告Ａを逮捕するよう求めた りしたことを認めるに足りる証拠はない。さらに，⑥について，原告は，平成２８年９月１５日と同年１０月１８日，同月２１日，原告方の横にあって被告Ａの畑に通じる里道上に原告の車を止めている（前記１⑷コ） りしたことを認めるに足りる証拠はない。さらに，⑥について，原告は，平成２８年９月１５日と同年１０月１８日，同月２１日，原告方の横にあって被告Ａの畑に通じる里道上に原告の車を止めている（前記１⑷コ）。しかしながら，被告Ａの車の通行を妨害したことを認めるに足りる証拠はない。最後に，⑦について，原告は，平成２９年８月７日以来，本件畑に「立入禁止」 などと記載した立札を設置している（前記１⑷セ）。しかしながら，本件畑は，原告が所有しているから（前記１⑴オ），違法となる余地はない。被告Ａの前記主張は，いずれも採用することができない。 ⑵ したがって，原告の被告Ａに対する本訴請求は，権利の濫用でない。 ４ 争点③（被告市における国家賠償責任又は使用者責任の有無）について ⑴ 被告市における国家賠償責任の有無ア自治委員及び区長の公務員該当性まず，被告市における自治委員や区長は，被告市に任命されて就任するものでなく（乙イ第３，第１１号証，第１２号証の１ないし９），直接又は間接に被告市の事務を受託するものにすぎない上，支払われる対価も職 務の対価とはいい難いから（前記１⑴イ，⑷キ），地方公務員法上の公務 - 26 -員に当たらないというべきである。 また，被告市における自治委員が受託していた事務は市政の周知徹底及び指導，市報その他文書の配布，住民との連絡，自治区内の世帯及び住民の把握並びに調査及び募金への協力等であり，被告市における区長が受託している事務は通知等の伝達や市報等の配布，事務事業及び募金への協力 等であるところ（前記１⑴イ，⑷キ），いずれの事務も，その多くは本来被告市が行うべきものであるものの，自治委員や区長は，強制的な権限を有しておらず，被告市からの指揮監督も受 業及び募金への協力 等であるところ（前記１⑴イ，⑷キ），いずれの事務も，その多くは本来被告市が行うべきものであるものの，自治委員や区長は，強制的な権限を有しておらず，被告市からの指揮監督も受けていないことに照らせば（乙イ第１，第４，第６，第１１号証，証人Ｆ），国家賠償法上の公務員にも当たらないというべきである（最高裁平成１７年（受）第２３３５号，第 ２３３６号同１９年１月２５日第一小法廷判決・民集６１巻１号１頁参照）。 イ宇佐市自治会連合会の公共団体該当性宇佐市自治会連合会が受託している事務は，区長と同様，通知等の伝達や市報等の配布，事務事業及び募金への協力等であるところ，宇佐市自治 会連合会も，区長と同様，強制的な権限を有しておらず，被告市からの指揮監督も受けていないことに照らせば（乙イ第６号証，第７号証の１ないし４），国家賠償法上の公共団体に当たらないというべきである。 ⑵ 被告市における使用者責任の有無被告市における自治委員や区長は，前記⑴アのとおり，被告市からの指揮 監督を受けていないから，被告市の被用者にも当たらないというべきである（最高裁昭和４１年（オ）第２９２号同年１０月１１日第三小法廷判決・裁判集民事８４号５７５頁参照）。 ⑶ したがって，被告市は，国家賠償責任も使用者責任も負わない。 ５ 争点①のうち被告Ａらにおける共同不法行為責任の有無について 被告市が国家賠償責任を負わない以上，被告Ａらは村八分としての前記共同 - 27 -不法行為について共同不法行為責任を負い，被告Ａは嫌がらせとしての前記各不法行為について不法行為責任を負う。 ６ 争点④（原告における損害の有無及び額）について⑴ 慰謝料 為について共同不法行為責任を負い，被告Ａは嫌がらせとしての前記各不法行為について不法行為責任を負う。 ６ 争点④（原告における損害の有無及び額）について⑴ 慰謝料計１３０万円原告が被告Ａらの前記共同不法行為や被告Ａの前記各不法行為により，相 当な精神的苦痛を被ったことは，想像に難くない。そこで，前記共同不法行為や前記各不法行為に至った経緯，態様，期間，結果など本件に現れた一切の事情を考慮すれば，前者の慰謝料は１００万円，後者の慰謝料は３０万円（１不法行為当たり１０万円）とするのが相当である。 ⑵ 弁護士費用計１３万円 本件事案の内容，審理の経過その他諸般の事情を総合考慮すると，被告Ａらの前記共同不法行為と相当因果関係のある弁護士費用の額は１０万円，被告Ａの前記各不法行為と相当因果関係のある弁護士費用の額は３万円（１不法行為当たり１万円）とするのが相当である。 ７ 争点⑤（原告における不法行為責任の有無）について 被告Ａは，原告から各種嫌がらせを受けた旨主張する。しかしながら，前記３のとおり，いずれも嫌がらせとは認められない。 したがって，原告は，不法行為責任を負わない。 ８ 以上によれば，原告の本訴請求は，⑴被告Ａらに対しては，民法７１９条１項に基づき，損害金１１０万円及び共同不法行為の後の日である平成２９年１ １月７日から支払済みまで旧民法所定の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を，⑵被告Ａに対しては，民法７０９条に基づき，損害金３３万円及びうち２２万円に対する不法行為（通行妨害・柿の木損傷）の後の日である上記同日から，うち１１万円に対する不法行為（産廃投棄）の 連帯支払を，⑵被告Ａに対しては，民法７０９条に基づき，損害金３３万円及びうち２２万円に対する不法行為（通行妨害・柿の木損傷）の後の日である上記同日から，うち１１万円に対する不法行為（産廃投棄）の日である平成３０年１０月２３日から，いずれも支払済みまで旧民法所定の年５分の割合による各遅延損害 金の支払を，それぞれ求める限度で理由がある。被告Ａの反訴請求は，その余の - 28 -点について判断するまでもなく，いずれも理由がない。 よって，原告の本訴請求を前記の限度で認容し，原告の被告Ａらに対するその余の本訴請求及び原告の被告宇佐市に対する本訴請求並びに被告Ａの反訴請求をいずれも棄却することとして，主文のとおり判決する。 大分地方裁判所中津支部 裁判長裁判官志賀勝 裁判官増子由一は転補のため，裁判官橋之口峻は差支えのため，それぞ れ署名押印できない。 裁判長裁判官志賀勝
▼ クリックして全文を表示