令和７年１月１４日宣告令和６年（わ）第２９号、第３９号、第４６号有印私文書偽造・同行使被告事件判 決主 文被告人を懲役３年に処する。 この裁判が確定した日から５年間その刑の執行を猶予する。 押収してある残高証明書１０通（令和６年押第５号符号１ないし１０）及び証券残高等証明書２通（同号符号１１、１２）の各偽造部分を没収する。 理 由（罪となるべき事実）被告人は、公益財団法人Ａ財団（以下、「財団」という。）の事務局管理課主幹として、財団の経理業務に従事していたものであるが、第１ 財団の会計監査に当たり、実際の財団の資産残高が財産目録上の資産残高よりも少ないことを監事に秘匿するため、Ｂ信用金庫Ｃ支店が発行する残高証明書を偽造しようと企て１【令和６年５月１５日付け起訴状記載の公訴事実】令和元年５月１７日頃、山口県周南市ａｂ番地のｃ所在のＤ会館において、行使の目的で、いずれもＢ信用金庫Ｃ支店名義の証明対象日を平成３１年４月２５日とする財団の定期預金口座の残高証明書（残高合計金額７０００万円）１通及び証明対象日を令和元年５月１５日とする財団の定期預金口座の残高証明書（残高金額２０００万円）１通の証明対象日の各日付欄の数字を消しゴムで消して、あらかじめ入手していた未記入のＢ信用金庫Ｃ支店の残高証明書の感圧紙を利用して、同日付欄に「３１」、「３」、「３１」などとそれぞれ記載し、もって平成３１年３月 ３１日現在の財団の定期預金口座の残高を証明するＢ信用金庫Ｃ支店名義の残高証明書２通（令和６年押第５号符号１、２）を偽造した上、令和元年５月２１日、同Ｄ会館理事長室において実施された監査に際し、財団職員Ｅをして、前記偽造にかかる残高証明書２通を真正に成立したもののように装って、監事 和６年押第５号符号１、２）を偽造した上、令和元年５月２１日、同Ｄ会館理事長室において実施された監査に際し、財団職員Ｅをして、前記偽造にかかる残高証明書２通を真正に成立したもののように装って、監事であるＦらに提出して行使した。 ２【令和６年６月１３日付け起訴状記載の公訴事実第１】令和２年５月２０日頃、同Ｄ会館において、行使の目的で、いずれもＢ信用金庫Ｃ支店名義の証明対象日を同年４月２４日とする財団の定期預金口座の残高証明書（残高合計金額６５００万円）１通、証明対象日を同年５月１２日とする財団の定期預金口座の残高証明書（残高合計金額３５００万円）１通及び証明対象日を同年同月１８日とする財団の定期預金口座の残高証明書（残高金額２０００万円）１通の証明対象日の各日付欄の数字を消しゴムで消して、あらかじめ入手していた未記入のＢ信用金庫Ｃ支店の残高証明書の感圧紙及びボールペンを利用して、同日付欄に「３」、「３１」などとそれぞれ記載し、もって同年３月３１日現在の財団の定期預金口座の残高を証明するＢ信用金庫Ｃ支店名義の残高証明書３通（令和６年押第５号符号３ないし５）を偽造した上、同年５月２１日、同Ｄ会館地下展示室において実施された監査に際し、前記Ｅをして、前記偽造にかかる残高証明書３通を真正に成立したもののように装って、監事である前記Ｆらに提出して行使した。 ３【令和６年６月１３日付け起訴状記載の公訴事実第２】令和３年５月１４日頃、同Ｄ会館において、行使の目的で、いずれもＢ信用金庫Ｃ支店名義の証明対象日を同年４月２３日とする財団の定期預金口座の残高証明書（残高合計金額６９２７万９７５９円）１通、証明対象日を同年同月３０日とする財団の定期預金口座の残高証明書（残高合計金額４０００万円）１通及び証明対象日を同年５月１０日 とす 金口座の残高証明書（残高合計金額６９２７万９７５９円）１通、証明対象日を同年同月３０日とする財団の定期預金口座の残高証明書（残高合計金額４０００万円）１通及び証明対象日を同年５月１０日 とする財団の定期預金口座の残高証明書（残高合計金額２０００万円）１通の証明対象日の各日付欄の数字を消しゴムで消して、あらかじめ入手していた未記入のＢ信用金庫Ｃ支店の残高証明書の感圧紙及びボールペンを利用して、同日付欄に「３」、「３１」、「１」などとそれぞれ記載し、もって同年３月３１日現在の財団の定期預金口座の残高を証明するＢ信用金庫Ｃ支店名義の残高証明書３通（令和６年押第５号符号６ないし８）を偽造した上、同年５月１８日、同Ｄ会館地下展示室において実施された監査に際し、前記Ｅをして、前記偽造にかかる残高証明書３通を真正に成立したもののように装って、監事である前記Ｆらに提出して行使した。 ４【令和６年６月１３日付け起訴状記載の公訴事実第３】令和４年４月２８日頃、同Ｄ会館において、行使の目的で、いずれもＢ信用金庫Ｃ支店名義の証明対象日を同年同月２５日とする財団の定期預金口座の残高証明書（残高合計金額７５００万円）１通及び証明対象日を同年同月２６日とする財団の定期預金口座の残高証明書（残高合計金額５５００万円）１通の証明対象日の各日付欄の数字を消しゴムで消して、あらかじめ入手していた未記入のＢ信用金庫Ｃ支店の残高証明書の感圧紙及びボールペンを利用して、同日付欄に「３」、「３１」などとそれぞれ記載し、もって同年３月３１日現在の財団の定期預金口座の残高を証明するＢ信用金庫Ｃ支店名義の残高証明書２通（令和６年押第５号符号９、１０）を偽造した上、同年５月１１日、同Ｄ会館地下展示室において実施された監査に際し、財団職員Ｇをして、前記偽造にかかる残高 を証明するＢ信用金庫Ｃ支店名義の残高証明書２通（令和６年押第５号符号９、１０）を偽造した上、同年５月１１日、同Ｄ会館地下展示室において実施された監査に際し、財団職員Ｇをして、前記偽造にかかる残高証明書２通を真正に成立したもののように装って、監事である前記Ｆらに提出して行使した。 第２ 財団の会計監査に当たり、財団が資産として保有していた社債が株式に転換された上、同株式の評価額が元本を下回っていることを監事 に秘匿するため、Ｈ証券株式会社が発行する証券残高等証明書を偽造しようと企て１【令和６年７月２３日付け起訴状記載の公訴事実第１】令和３年５月１０日頃、前記Ｄ会館において、行使の目的で、Ｈ証券株式会社名義の証明対象日を令和２年３月３１日とする財団の証券残高等証明書（社債数量３０００万円）１通の複写を２枚用意し、そのうちの１枚の証明対象日欄及び償還日欄の年の数字の上に、もう１枚から切り取った数字を貼り付けるなどして、証明対象日欄を「２０２１年３月３１日」、償還日欄を「２０２２年５月１９日」と改変した上、これをコピー機により黄色の用紙に印刷し、もって令和３年３月３１日現在の財団の証券残高等を証明するＨ証券株式会社名義の証券残高等証明書１通（令和６年押第５号符号１１）を偽造した上、同年５月１８日、同Ｄ会館地下展示室において実施された監査に際し、前記Ｅをして、前記偽造にかかる証券残高等証明書１通を真正に成立したもののように装って、監事である前記Ｆらに提出して行使した。 ２【令和６年７月２３日付け起訴状記載の公訴事実第２】令和４年５月上旬頃、同Ｄ会館において、行使の目的で、第２の１記載のＨ証券株式会社名義の証券残高等証明書１通の複写を２枚用意し、そのうちの１枚の証明対象日欄及び償還日欄の年の数字の上に、もう１枚か 令和４年５月上旬頃、同Ｄ会館において、行使の目的で、第２の１記載のＨ証券株式会社名義の証券残高等証明書１通の複写を２枚用意し、そのうちの１枚の証明対象日欄及び償還日欄の年の数字の上に、もう１枚から切り取った数字を貼り付けて、証明対象日欄を「２０２２年３月３１日」、償還日欄を「２０２２年５月１９日」と改変し、さらに、これに令和４年４月頃に発行されたＨ証券株式会社名義の証券残高等証明書１通の複写から切り取った同社の社印等を貼り付けるなどした上、これをコピー機により黄色の用紙に印刷し、もって令和４年３月３１日現在の財団の証券残高等を証明するＨ証券株式会社名義の証券残高等証明書１通（令和６年押第５号符号１２）を偽造した上、令和４年 ５月１１日、同Ｄ会館地下展示室において実施された監査に際し、前記Ｇをして、前記偽造にかかる証券残高等証明書１通を真正に成立したもののように装って、監事である前記Ｆらに提出して行使した。 （証拠の標目）省略（法令の適用）省略（量刑の理由）本件は、公益財団法人であるＡ財団の会計業務に従事していた被告人が、平成１９年の年度末頃に二、三千万円もの資金欠損に気付いたが、独自に欠損金の回収をして資金欠損を隠蔽しようと考え、令和元年から令和４年にわたり、年度ごとの会計監査の際、財団が有する資産を証明する残高証明書等を偽造して、これらを提示して行使した、という有印私文書偽造・同行使６件の事案である。 被告人は、偽造にあたり、財団の定期預金口座の新規契約や解約を繰り返し、同口座の残高証明書等を入手した上、それらに感圧紙を用いて文字を記入したり、真正な文書の写しから数字等を切り貼りしたりすることで、証明対象日等を偽造した残高証明書等を作成した。偽造された文書自体、このように巧妙に作成されたものである上 らに感圧紙を用いて文字を記入したり、真正な文書の写しから数字等を切り貼りしたりすることで、証明対象日等を偽造した残高証明書等を作成した。偽造された文書自体、このように巧妙に作成されたものである上、監査の際、これらの偽造文書記載の金額と一致させて粉飾処理した決算書と共に提示して行使しており、偽造された各文書の信用を害している。さらに、本件各犯行によって会計監査の目的が妨げられ、何者かによる窃取ないし横領等や被告人による資産運用の失敗によって拡大する財団の資金欠損にしかるべき措置がとられないまま、最終的に１億４０００万円以上の資金欠損が生じるに至ったのであるから、生じた結果や影響は重大である。 被告人は、その動機について、多額の資金欠損が発覚することで財団が 市の指定管理者の地位を取り消されることを危惧し、財団を守るために行ったとか、自らの会計責任やそれまでの偽造行為を追及されることをおそれる気持ちもあったなどと説明している。いずれも被告人がこのような犯行に及ぶ動機としてにわかに理解できるものではないが、被告人の供述を前提にしても、前記のとおり、結局、本件各犯行によって財団の財産流出を拡大させ、財団職員である被告人が犯罪行為でそれを隠蔽したことで、財団の社会的信用が更に損なわれる結果を招いている。このような事態は本件各犯行当時も当然想定し得たはずであるのに、財団の幹部らに資金欠損について何ら報告や相談をすることなく、被告人の身勝手な判断で各犯行に及ぶことを決意したものであるから、被告人の述べる動機や経緯に酌量すべき点はなく、その意思決定は強い非難を免れない。 したがって、被告人の刑事責任はこの種事案の中でも重いというべきである。 他方、被告人が本件各犯行を認め、一応反省の弁を述べていること、１１６７万円を財団の資金欠損 定は強い非難を免れない。 したがって、被告人の刑事責任はこの種事案の中でも重いというべきである。 他方、被告人が本件各犯行を認め、一応反省の弁を述べていること、１１６７万円を財団の資金欠損の穴埋めのために充てたこと、前科前歴がないことなどの酌むべき事情も認められる。 このほか、同種事案の量刑傾向なども踏まえると、本件について被告人を直ちに実刑に処すべきとまではいえないから、被告人に対しては、主文の懲役刑を科した上で、その刑の執行を猶予することが相当であると判断した。 （求刑懲役３年、主文掲記の没収）（検察官生貝由香里、松本浩二、私選弁護人沖本浩（主任）、𠮷川五男）令和７年１月１５日山口地方裁判所周南支部 裁判官岩谷彩
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