主文 原判決を破棄する。 被上告人の控訴を棄却する。 控訴費用及び上告費用は，被上告人の負担とする。 理由 上告代理人関口幸男の上告受理申立て理由について １ 本件は，埼玉県（以下「県」という。）の住民である被上告人が，平成７年８月２１日から同年９月９日までの日程で実施された県議会欧州行政視察旅行につき，その実体は単なる観光旅行であって，その旅費等の支出は地方財政法４条１項等に違反する違法なものであり，県は支出金相当の損害を被ったとして，地方自治法２４２条の２第１項４号に基づき，県に代位して，議員の旅費等の支出負担行為兼支出命令をした上告人Ａ１及び随行員の旅費等の支出負担行為兼支出命令をした上告人Ａ２に対し，各旅費等相当額の損害の賠償を請求する事件である。 原審の適法に確定したところによれば，上告人らが上記の各支出負担行為兼支出命令をしたのは平成７年８月９日であり，被上告人がこれらにつき監査請求をしたのは同８年８月１３日であったというのである。そこで，第１審は，上記監査請求は，同法２４２条２項本文所定の請求期間を経過した後にされたものであって，被上告人が上記旅費等の支出に係る公文書の開示を受け同支出の存在及び内容を知ることができた同年２月１３日から６箇月経過後にされたものであり，同項ただし書所定の正当な理由もないから，不適法であると判断して，本件訴えを却下した。これに対し，原審は，上記各支出負担行為兼支出命令に基づいて現実に旅費等の支出がされたのは同７年８月１８日であるところ，現実の支出は，支出命令を財務会計上の行為として現実化し，支出命令を外部的に完成させ，その適否及びそれによる地方公共団体の損害の発生の有無を客観的に判断することを可能にする支出命令と- ところ，現実の支出は，支出命令を財務会計上の行為として現実化し，支出命令を外部的に完成させ，その適否及びそれによる地方公共団体の損害の発生の有無を客観的に判断することを可能にする支出命令と- 1 -一体の行為と解すべきであるから，上記監査請求の期間は現実の支出の日から計算すべきであり，同監査請求は請求期間を遵守した適法なものであって，本件訴えも適法であると判断し，第１審判決を取り消して，本件を第１審に差し戻した。 ２ しかしながら，原審の上記判断は是認することができない。その理由は，次のとおりである。 (1) 住民監査請求は，財務会計上の行為又は怠る事実を対象として行われるものであるところ，行為についての監査請求は，当該行為のあった日又は終わった日から１年を経過したときは，これをすることができないものとされている（地方自治法２４２条２項本文）。そして，ここにいう当該行為とは，具体的な個々の財務会計上の行為をいうものと解される。 (2) 公金の支出は，具体的には，支出負担行為（支出の原因となるべき契約その他の行為）及び支出命令がされた上で，支出（狭義の支出）がされることによって行われるものである（地方自治法２３２条の３，２３２条の４第１項）。これらのうち支出負担行為及び支出命令は当該地方公共団体の長の権限に属するのに対し，支出は出納長又は収入役の権限に属するのであり，そのいずれについてもこれらの者から他の職員に委任等により各別に権限が委譲されることがある。また，これらの行為に適用される実体上，手続上の財務会計法規の内容も同一ではない。このように，これらは，公金を支出するために行われる一連の行為ではあるが，互いに独立した財務会計上の行為というべきものである。そして，公金の支出の違法又は不当を問題とする監査請求においては，これらの行為 ように，これらは，公金を支出するために行われる一連の行為ではあるが，互いに独立した財務会計上の行為というべきものである。そして，公金の支出の違法又は不当を問題とする監査請求においては，これらの行為のいずれを対象とするのかにより，監査すべき内容が異なることになるのであるから，これらの行為がそれぞれ監査請求の対象事項となるものである。もっとも，公金の支出を構成するこれらの行為を併せて監査請求の対象とすることも許され，これらを明確に区別しないでされた監査請求が対象事項の特定を欠き不適法となるものではないが，これらにつき- 2 -各別に監査請求をすることができることはいうまでもないところである。 以上によれば，【要旨】支出負担行為，支出命令及び支出については，地方自治法２４２条２項本文所定の監査請求期間は，それぞれの行為のあった日から各別に計算すべきものである。 (3) 本件は前記旅費等につき支出負担行為兼支出命令をした職員である上告人らに対し損害賠償請求をする住民訴訟であるから，これに前置すべき監査請求は各支出負担行為兼支出命令のあった日から１年以内にこれをしなければならないところ，前記のとおり，被上告人は，その日から１年を経過した後に監査請求をしたというのである。そうすると，本件の監査請求は，請求期間を経過した後にされたものというほかはない。そして，被上告人は平成８年２月１３日には上記旅費等の存在及び内容を知ったというのであるから，その日を基準にしても６箇月経過後にされた上記監査請求には，地方自治法２４２条２項ただし書所定の正当な理由もないことが明らかである。 ３ 以上のとおりであるから，本件訴えは，適法な監査請求を経たものとはいえず，不適法というべきであり，論旨は理由がある。これと異なる原審の前記判断には，判決に影響を及ぼすことが とが明らかである。 ３ 以上のとおりであるから，本件訴えは，適法な監査請求を経たものとはいえず，不適法というべきであり，論旨は理由がある。これと異なる原審の前記判断には，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反があり，原判決は破棄を免れない。そして，第１審判決は正当であるから，被上告人の控訴を棄却すべきである。 よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。 最高裁判所第三小法廷(裁判長裁判官濱田邦夫裁判官金谷利廣裁判官奥田昌道裁判官上田豊三）- 3 -
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