平成１４年（行ケ）第３０６号特許取消決定取消請求事件平成１５年７月３１日口頭弁論終結判決原告日本コーリン株式会社訴訟代理人弁護士片山英二同佐々木英人同藤松文同阿部佳基同中川豊同岩品信明訴訟代理人弁理士小林純子同古橋伸茂同青山葆同河宮治同石野正弘同池田治幸被告特許庁長官今井康夫指定代理人渡部利行同大橋良三同小林信雄同涌井幸一同高橋泰史同小曳満昭被告補助参加人フクダ電子株式会社訴訟代理人弁護士出井直樹同桐原和典同増井和夫主 訴訟代理人弁護士出井直樹同桐原和典同増井和夫 主文 １ 特許庁が異議２００１－７２３３５号事件について平成１４年５月２１日にした決定を取り消す。 ２ 訴訟費用は原告の負担とする。 事実及び理由 １ 原告の請求(1) 主文第１項と同旨(2) 訴訟費用は被告の負担とする。 ２ 当事者間に争いのない事実(1) 特許庁における手続の経緯原告は，発明の名称を「下肢上肢血圧指数測定装置」とする特許第３１４０００７号の特許（平成１１年５月６日特許出願（以下「本件出願」という。），平成１２年１２月１５日特許権設定登録。以下「本件特許」という。請求項の数は２である。）の特許権者である。 本件特許の請求項１及び２のすべてについて，特許異議の申立てがなされ，その申立ては，異議２００１－７２３３５号事件として審理された。特許庁は，審理の結果，平成１４年５月２１日に，「特許第３１４０００７号の請求項１ないし２に係る特許を取り消す。」との決定（以下「本件決定」という。）をし，同年６月１０日にその謄本を原告に送達した。 (2) 決定の理由別紙決定書の写し記載のとおりである。要するに，本件特許の請求項１及び２に係る各発明は，いずれも特許法２９条２項の規定に該当する，というものである。 (3) 訂正審決の確定原告は，本訴係属中，平成１５年２月１３日付けで，本件特許出願の願書に添付した明細書につき，特許請求の範囲の減縮を含む訂正の審判を請求した。特許庁は，これを (3) 訂正審決の確定原告は，本訴係属中，平成１５年２月１３日付けで，本件特許出願の願書に添付した明細書につき，特許請求の範囲の減縮を含む訂正の審判を請求した。特許庁は，これを訂正２００３－３９０２２号事件として審理し，その結果，平成１５年６月２３日に上記訂正を認める審決（以下「本件訂正審決」という。）をし，これが確定した。 (4) 本件訂正審決による訂正の内容(ア) 本件訂正審決による訂正前の特許請求の範囲「【請求項１】生体の下肢における第１血圧値を決定する第１血圧値決定手段と，該生体の上肢における第２血圧値を決定する第２血圧値決定手段と，該第１血圧値決定手段により決定された第１血圧値および該第２血圧値決定手段により決定された第２血圧値とに基づいて下肢上肢血圧指数を算出する下肢上肢血圧指数算出手段と，該下肢上肢血圧指数を表示する表示器とを備えた下肢上肢血圧指数測定装置であって，前記生体の所定の２部位間を脈波が伝播する脈波伝播速度に関連する脈波伝播速度関連情報を決定する脈波伝播速度関連情報決定手段と，該脈波伝播速度関連情報決定手段により決定された脈波伝播速度関連情報を前記下肢上肢血圧指数算出手段により算出された下肢上肢血圧指数と同時に前記表示器に表示する同時表示手段とを，含むことを特徴とする下肢上肢血圧指数測定装置」「【請求項２】前記下肢上肢血圧指数が測定される前記生体を識別する識別手段と，該識別手段により識別された生体毎に，前記下肢上肢血圧指数および前記脈波伝播速度関連情報を記憶する記憶装置と，前記下肢上肢血圧指数算出手段により算出された今回の下肢上肢血圧指数および前記脈波伝播速度関連情報決定手段により決定された 圧指数および前記脈波伝播速度関連情報を記憶する記憶装置と，前記下肢上肢血圧指数算出手段により算出された今回の下肢上肢血圧指数および前記脈波伝播速度関連情報決定手段により決定された今回の脈波伝播速度関連情報と，前記記憶装置に記憶されている該生体の過去の下肢上肢血圧指数および脈波伝播速度関連情報とを対比可能に表示する経時変化表示手段とを，さらに含むものである請求項１記載の下肢上肢血圧指数測定装置」(イ) 本件訂正審決による訂正後の特許請求の範囲（下線を付した部分が訂正に係る部分である。）。 「【請求項１】生体の下肢において足首カフを用いて足首の血圧値を決定する第１血圧値決定手段と，該生体の上肢において上腕カフを用いて上腕の血圧値を決定する第２血圧値決定手段と，該第１血圧値決定手段により決定された第１血圧値および該第２血圧値決定手段により決定された第２血圧値とに基づいて下肢上肢血圧指数を算出する下肢上肢血圧指数算出手段と，該下肢上肢血圧指数を表示する表示器とを備えた下肢上肢血圧指数測定装置であって，前記生体の所定の２部位間を脈波が伝播する脈波伝播速度に関連する脈波伝播速度関連情報を決定する脈波伝播速度関連情報決定手段において，前記２部位のうちの１部位の脈波を検出する第１脈波検出装置と，前記２部位のうちのもう一方の部位の脈波を検出する第２脈波検出装置とを有し，前記第２脈波検出装置が右足首に巻回されるカフおよびそれに接続された圧力センサまたは左足首に巻回されるカフ及びそれに接続された圧力センサによって脈波を検出する装置である，脈波伝播速度関連情報決定手段と，該脈波伝播速度関連情報決定手段により決定された脈波伝播速度関連情報を前記下肢上肢血圧指数算出手段により算出された下肢上肢血圧指数と同時 て脈波を検出する装置である，脈波伝播速度関連情報決定手段と，該脈波伝播速度関連情報決定手段により決定された脈波伝播速度関連情報を前記下肢上肢血圧指数算出手段により算出された下肢上肢血圧指数と同時に前記表示器に表示する同時表示手段とを，含むことを特徴とする下肢上肢血圧指数測定装置」「【請求項２】前記下肢上肢血圧指数が測定される前記生体を識別する識別手段と，該識別手段により識別された生体毎に，前記下肢上肢血圧指数および前記脈波伝播速度関連情報を記憶する記憶装置と，前記下肢上肢血圧指数算出手段により算出された今回の下肢上肢血圧指数および前記脈波伝播速度関連情報決定手段により決定された今回の脈波伝播速度関連情報と，前記記憶装置に記憶されている該生体の過去の下肢上肢血圧指数および脈波伝播速度関連情報とを対比可能に表示する経時変化表示手段とを，さらに含むものである請求項１記載の下肢上肢血圧指数測定装置」 ３ 当裁判所の判断前記当事者間に争いのない事実の下では，本件特許を，請求項１及び２のいずれについても，それらに係る発明が特許法２９条２項に該当することを理由に取り消した本件決定の取消しを求める訴訟の係属中に，いずれの請求項についても，特許請求の範囲を減縮することを目的とする訂正の審判の請求がなされ，特許庁は，同請求を認めるとの本件訂正審決をし，これが確定した，ということができる。本件決定は，これにより，結果として，いずれの請求項についても，判断の対象となるべき発明の認定を誤ったことになる。いずれの請求項についても，この誤りが本件決定の結論に影響を及ぼすことは明らかである。したがって，本件決定は，取消しを免れない。 ４ 以上によれば，本訴請求は理由がある。そこで，これを認容し，訴訟費用の負担 求項についても，この誤りが本件決定の結論に影響を及ぼすことは明らかである。したがって，本件決定は，取消しを免れない。 ４ 以上によれば，本訴請求は理由がある。そこで，これを認容し，訴訟費用の負担については，原告に負担させるのを相当と認め，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６２条を適用して，主文のとおり判決する。 東京高等裁判所第６民事部 裁判長裁判官山下和明 裁判官阿部正幸 裁判官高瀬順久
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