平成２０年(ワ)第３２２４号損害賠償請求事件判決主文 原告らの請求をいずれも棄却する。 訴訟費用は原告らの負担とする。 事実 及び理由第１請求 被告は，原告Ｘ１信用金庫（以下「原告Ｘ１信金」という。）に対し，２億０００２万６８３５円及びうち１億９７９０万円に対する平成２１年７月２３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 被告は，原告Ｘ２信用金庫（以下「原告Ｘ２信金」という。）に対し，１億９９８０万９５２９円及びうち１億９７９０万円に対する平成２１年７月２３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 被告は，原告株式会社Ｘ３銀行（以下「原告Ｘ３銀行」という。）に対し，９９７８万１９０９円及びうち９８９５万円に対する平成２１年７月２３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 第２事案の概要本件は，原告らが，被告がアレンジャーとなって組成したＡ株式会社（以下「Ａ」という。）に対するシンジケートローン（以下「本件シンジケートローン」という。）にそれぞれ参加して貸付けを行ったところ，貸付けの実行後，Ａが，商品の主要仕入先であったＢ株式会社（以下「Ｂ」という。）から取引を解除され，また，粉飾決算を理由として取引銀行から融資の継続を打ち切られるなどしてその経営が破綻し，Ａに対する民事再生手続開始決定がなされるに至ったことについて，被告が，アレンジャーとしての地位に基づき，あるいは信義則上，参加金融機関に対して参加の是非を判断するために適正に情報を提供すべき義務を負っていたにもかかわらず，その履行を怠ったために，原告らにおいて，貸付金の使途に係るＡの説明が虚偽のものであったこと，貸付けの当時Ａに粉飾決算の疑惑があったことなどを知らないまま本件シンジケートローンへの参加を決定し，Ａの の履行を怠ったために，原告らにおいて，貸付金の使途に係るＡの説明が虚偽のものであったこと，貸付けの当時Ａに粉飾決算の疑惑があったことなどを知らないまま本件シンジケートローンへの参加を決定し，Ａの経営破綻により回収不能となった貸付金相当額の損害を被ったと主張して，被告に対し，債務不履行又は不法行為に基づき，損害賠償を求めた事案である。 争いのない事実等（認定事実は末尾に証拠等を掲記する。）(1) 本件シンジケートローンについてア被告は，平成１９年８月ころ，Ａから，同社を借入人とするシンジケートローンの組成につき委託を受け，同月下旬から同年９月上旬にかけて，原告らを含む１０金融機関に対しシンジケートローンへの参加の招聘を行った。（甲５，弁論の全趣旨）被告は，上記の招聘を行う際，各金融機関に対し，Ａの平成１９年３月期決算書，「Ａ株式会社タームローン（1,000,000,000円）参加ご案内資料」と題する資料（甲５。以下「本件参加案内資料」という。）及び平成１９年８月３０日付け「Ａ株式会社シンジケートローン補足資料」と題する資料（甲６。以下「本件補足資料」という。）を配布した。（弁論の全趣旨）イ原告らが上記の招聘に応じたことから，次の契約当事者らは，平成１９年９月２６日，次の内容でシンジケートローンを行う旨の契約を締結した（本件シンジケートローン）。 (ア) 契約当事者借入人Ａ連帯保証人Ｃ（Ａ代表取締役）エージェント兼貸付人被告貸付人原告ら(イ) 内容貸付実行日平成１９年９月２８日貸付額９億円個別貸付額被告４億円原告Ｘ１信金２億円原告Ｘ２信金２億円原告Ｘ３銀行１億円ウ被告及び原告らは，本件シンジケートローンに基づき，平成１９年９月２８日，Ａに対し，上記イ(イ)の個別貸付額記載の金員 告４億円原告Ｘ１信金２億円原告Ｘ２信金２億円原告Ｘ３銀行１億円ウ被告及び原告らは，本件シンジケートローンに基づき，平成１９年９月２８日，Ａに対し，上記イ(イ)の個別貸付額記載の金員をそれぞれ貸し付けた（以下，各貸付金をまとめて「本件貸付金」という。）。（甲４）エ被告は，平成１９年９月２８日，Ａから，アレンジャーフィーないしエージェントフィーとして３７８０万円の支払を受け，このうち，原告Ｘ１信金及び原告Ｘ２信金につき各２１０万円，原告Ｘ３銀行につき１０５万円（個別貸付額の１％及びこれに対する消費税相当額）を，本件シンジケートローンの参加手数料として，原告らそれぞれに対し支払った。（甲４３，弁論の全趣旨）(2) ＡについてアＡは，石油製品の販売等を目的とする株式会社である。 イＡは，平成１９年１０月１９日，石油の主要仕入先であるＢから，同月１７日をもって取引を解除する旨の通知を受けた。（甲１０，弁論の全趣旨）ウＡは，平成１９年３月末ころに組成及び貸付実行がなされた，Ｄ銀行をエージェントとし，同行の外１１金融機関を貸付人とするシンジケートローン（以下「別件シンジケートローン」という。）において総額約３０億円の融資を受けていたところ，同年１０月３１日以降，同融資の継続を受けられなくなった。（甲２の２，９，乙６，弁論の全趣旨）エＡは，平成２０年３月２８日，名古屋地方裁判所に対し民事再生手続開始の申立てをし，同年４月１１日，民事再生手続開始決定を受けた。 (3) 被告は，平成１７年２月ころからＡと銀行取引を行っていた。 争点 (1) 被告がどのような法的義務を負うか。 (2) 被告に情報提供義務違反行為があったか。 (3) 損害及び因果関係 当事者の主張争点(1)（被告がどのような法的義務を負うか。）について 争点 (1) 被告がどのような法的義務を負うか。 (2) 被告に情報提供義務違反行為があったか。 (3) 損害及び因果関係 当事者の主張争点(1)（被告がどのような法的義務を負うか。）について(1)（原告らの主張）アシンジケートローンのアレンジャーは，参加金融機関の利益に配慮しながら適正なシンジケートローンの組成に努める義務（信認義務）を負い，その義務の一内容として，参加金融機関が参加の是非を判断するための情報を適正に提供すべき義務（情報提供義務）を負う。 したがって，被告は，本件シンジケートローンのアレンジャーとして，原告ら参加金融機関に対する情報提供義務を負っていた。 イシンジケートローンにおいて，参加金融機関はアレンジャーを通じて借入人との情報授受を行うしかないこと，インフォメーション・メモランダムの作成をアレンジャー自ら行っているのが通常であることなどに照らすと，下記(ア)又は(イ)のような場合には，アレンジャーは，信義則上，情報提供義務違反の責任を負うというべきである。なお，アレンジャーが信義則上の情報提供義務を負うのは，シンジケートローンにおけるアレンジャー，借入人及び参加金融機関の特殊な関係に基づくものであり，債務不履行責任と位置づけるのが相当である。 (ア) 次の①ないし③の要件に該当する情報を取得しながら，当該情報を参加金融機関に提供しなかった場合①アレンジャーが知っていながら参加金融機関に伝達していない情報が存在すること②その情報が，借入人から提供されない限り，参加金融機関が入手し得ないものであること③その情報が，参加金融機関のローン・シンジケーションへの参加の意思決定のために重大な情報であること(イ) インフォメーション・メモランダムに重大な虚偽記載がある場合において，アレンジャーがそのこと その情報が，参加金融機関のローン・シンジケーションへの参加の意思決定のために重大な情報であること(イ) インフォメーション・メモランダムに重大な虚偽記載がある場合において，アレンジャーがそのことを知りながら，当該記載を訂正させたり，あるいは虚偽であることを参加金融機関に告知するなどの適切な情報提供を怠った場合ウ上記イの場合に，信義則上の情報提供義務が契約責任（債務不履行責任）と認められないとしても，不法行為を構成するというべきである。 （被告の主張）否認ないし争う。 アアレンジャーたる地位に基づく情報提供義務（信認義務）について(ア) 原告らが主張する信認義務の内容は，極めて曖昧で漠然としており，それ自体法的概念とは認め難い。 (イ) アレンジャーは，あくまで借入人から委任を受けてローン・シンジケーション取引の組成を行うものであり，参加金融機関との間で委任関係等特段の契約関係はないから，法論理的にみて，参加金融機関に対する法的義務として信認義務を観念する余地はない。 (ウ) 欧米においては，当事者の一方が相手方の信頼を受け，その者の利益を念頭において行動，助言しなければならないという関係における忠実義務，情報提供義務という意味での信認義務が主張されているが，通常のシンジケートローンにおいては，自己責任の原則に照らし参加金融機関のアレンジャーに対する依存は認められず，一方の当事者が他方の当事者に信頼を置く関係にはないのであって，このことは本件シンジケートローンにおいても同様である。したがって，原告らと被告との間に上記のような意味での信認義務を観念することもできない。 イ信義則に基づく情報提供義務についてシンジケートローンとは，複数の金融機関が協調して同一の借入人に対し融資を行う手法の一つであり，①借入人にとっては多額の資金調達 義務を観念することもできない。 イ信義則に基づく情報提供義務についてシンジケートローンとは，複数の金融機関が協調して同一の借入人に対し融資を行う手法の一つであり，①借入人にとっては多額の資金調達が可能であること，②参加金融機関にとってはクレジットリスクを分散できること，③アレンジャーやエージェントに就任すれば手数料やコミットメントフィー収入を得られること，④参加金融機関の間で融資条件を統一して融資の透明性を確保できることなどのメリットがある手法であるが，その法的内容は，借入人と参加金融機関との間でそれぞれ別個独立に複数の金銭消費貸借契約が成立することが前提とされ，そうである以上，シンジケートローンに参加するかどうかは各金融機関が自己の責任において判断するのが当然であるし，仮に，借入人の開示情報や融資条件に満足できないのであれば，アレンジャーを通じて，借入人に対して追加の情報開示や融資条件の変更を働きかけ，それでも満足しなければ参加しないことを決定できるという，最終的なリスク回避の選択肢が存在する。 シンジケートローンへの招聘を受けるのは融資の専門家である金融機関であるから，自己責任の原則がより一層強く働くべきであり，事業者と一般消費者ないし一般公衆との間で認められるような信義則上の説明義務ないし情報提供義務を，安易にアレンジャーに課すべきでない。 (2) 争点(2)（被告に情報提供義務違反行為があったか。）について（原告らの主張）被告の情報提供義務違反行為として，以下のとおり，Ａの粉飾決算に関する情報提供を怠った行為と，本件貸付金の使途を偽った行為があった。 ア粉飾決算に関する情報提供を怠った行為その１被告は，Ａが，原因関係の存しない株式会社Ｅ（以下「Ｅ」という。）からの受取手形を割引に回して資金繰りに利用していることや，決算書 偽った行為があった。 ア粉飾決算に関する情報提供を怠った行為その１被告は，Ａが，原因関係の存しない株式会社Ｅ（以下「Ｅ」という。）からの受取手形を割引に回して資金繰りに利用していることや，決算書中Ｅからの受取手形部分を粉飾していることを知っていたにもかかわらず，本件シンジケートローン招聘時，これらの情報を原告らに提供しなかった。 上記情報は，原告らが独自に入手し得ない情報であるが，Ａの倒産リスクを示す重要な事実であって，参加金融機関の意思決定のために重大な情報といえ，上記情報が事前に提供されていれば，原告らは本件シンジケートローンに参加しなかった。 被告は，上記情報の重大性を十分に認識していたはずであるが，仮に何らかの事情によりその重大性を確定的に認識していなかったとしても，原因関係の存しない融通手形の存在や粉飾決算の存在が財務状況の悪化を裏付ける事実に他ならないことに照らせば，被告の担当者らにおいて上記情報が重大な情報であることは容易に認識し得ることであって，被告には，上記情報を原告らに提供しなかったことにつき重大な過失がある。 したがって，被告が本件シンジケートローン招聘時に上記情報を原告らに提供しなかったことは，アレンジャーである被告の情報提供義務違反に当たる。 イ粉飾決算に関する情報提供を怠った行為その２被告は，ＡのメインバンクであるＤ銀行が，Ａに対し，同社の平成１９年３月期決算書に記載されたＥの受取手形が融通手形である疑いがあり，また同決算書に粉飾がある疑いがある旨指摘し，Ｄ銀行の要請によりＡが専門家による財務調査を行うこととなった旨の情報を，平成１９年９月２１日に得ながら，本件シンジケートローンの貸付実行前に，この情報を原告らに提供しなかった。 上記情報は，原告らが独自に入手し得ない情報である。そして，融通手形及び粉 った旨の情報を，平成１９年９月２１日に得ながら，本件シンジケートローンの貸付実行前に，この情報を原告らに提供しなかった。 上記情報は，原告らが独自に入手し得ない情報である。そして，融通手形及び粉飾決算の存在がそれ自体重要な情報であることに加え，メインバンクが粉飾決算を疑う前提としては何らかの具体的根拠を入手していると考えるのが自然であること，メインバンクの要請で専門家による財務調査が行われることが，粉飾決算を疑う具体的根拠が存在する蓋然性をさらに高める事実であり，財務調査により疑いが晴れなければ融資打切りという意味で経営破綻に直結し得る事態であることなどに照らせば，上記情報は，参加金融機関の意思決定のために重大な情報といえ，これらの情報が事前に提供されていれば，原告らは本件シンジケートローンに参加しなかった。 被告は，上記情報の重大性を十分に認識していたはずであるが，仮に何らかの事情によりその重大性（粉飾の規模等）を誤信し，その重大性を確定的に認識していなかったとしても，被告の担当者らにおいて上記情報が重大な情報であることは容易に認識し得ることであって，被告には，これらの情報を原告らに提供しなかったことにつき重大な過失がある。 したがって，被告が本件シンジケートローンの貸付実行前に上記情報を原告らに提供しなかったことは，アレンジャーである被告の情報提供義務違反に当たる。 ウ粉飾決算に関する情報提供を怠った行為その３被告の主張を前提としても，被告の担当者であるＦが，平成１９年９月５日又は同月２１日のいずれかにおいて，Ａが，メインバンクであるＤ銀行から，Ａの平成１９年３月期決算書に記載されたＥの受取手形が融通手形である疑いがあり，また同決算書に粉飾がある疑いがある旨の指摘を受けている旨の情報を，Ａの代表取締役であるＣを通じて得たことは 銀行から，Ａの平成１９年３月期決算書に記載されたＥの受取手形が融通手形である疑いがあり，また同決算書に粉飾がある疑いがある旨の指摘を受けている旨の情報を，Ａの代表取締役であるＣを通じて得たことは明らかである。 上記情報のみに着目しても，それは原告らが独自に入手し得ない情報であり，参加金融機関の意思決定のために重大な情報といえ，その情報が事前に提供されていれば，原告らは本件シンジケートローンに参加しなかった。 Ｆは，上記情報の重大性を十分に認識していたはずであるが，仮に何らかの事情によりその重大性（粉飾の規模等）について誤信し，その重大性を確定的に認識していなかったとしても，上記情報が重大な情報であることは金融実務に携わる者にとって常識であり，担当者において容易に認識し得ることであって，被告には，上記情報を原告らに提供しなかったことにつき重大な過失がある。 したがって，被告が本件シンジケートローンの貸付実行前に上記情報を原告らに提供しなかったことは，アレンジャーである被告の情報提供義務違反に当たる。 エ本件貸付金の使途を偽った行為被告は，被告のＡ及びその関連会社である株式会社Ｇ（以下「Ｇ」という。）に対する既存貸付金（平成１８年１０月にＡに対して貸し付けた当座貸越１億円及び同時期にＧに対して貸し付けた当座貸越２億円）が，ＡのＢに対する前渡金制度・ＣＯＤを利用した仕入資金とは関係なく，Ａ及びＧそれぞれの運転資金に利用されている事実を知りながら，本件補足資料（甲６）に本件貸付金全額が前渡金制度・ＣＯＤ利用資金に充てられる前提の記載をした上，本件シンジケートローンへの招聘時に，原告らに対し，本件補足資料を配付し，本件貸付金の使途がすべてＢに対する前渡金である旨，及び，被告が既に前渡金制度の利用のために３億円を貸し付けており，本件貸付 本件シンジケートローンへの招聘時に，原告らに対し，本件補足資料を配付し，本件貸付金の使途がすべてＢに対する前渡金である旨，及び，被告が既に前渡金制度の利用のために３億円を貸し付けており，本件貸付金の一部をその既存貸付金の回収に充てる旨の虚偽の説明をした。 既存貸付金の使途がＡのＢに対する前渡金制度・ＣＯＤ利用資金でなかったこと，既存貸付金のうち２億円がＧに対する貸付金であったことは，原告らが独自に入手することは困難な情報であった。そして，資金使途は融資判断における重要な判断要素であり，特に転貸資金（ＡがＧに対し，同社の被告に対する借入金債務の返済資金を貸し付けるという意味での転貸資金）の貸付けは異例なものであるから，転貸資金であるか否かは参加の意思決定に当たり重要な判断要素となるものであって，上記情報が事前に提供されていれば，原告らは本件シンジケートローンに参加しなかった。 被告は，上記既存貸付金の回収についてあえて正確な説明をしないことにより原告らを誤信させたのであるが，仮に意図的に虚偽の説明をしたとまではいえないとしても，本件補足資料の記載及び招聘時の不正確な説明内容によって，原告らの担当者に誤信を生じさせたのは疑いのない事実であって，被告において本件補足資料に資金使途を明確に記載し，又は招聘時に正確な説明をすることによってかかる誤信を容易に防ぐことができたことに照らすと，被告には，上記情報を原告らに提供しなかったことにつき重大な過失がある。 したがって，被告が本件シンジケートローン招聘時に上記情報を原告らに提供しなかったことは，アレンジャーである被告の情報提供義務違反に当たる。 （被告の主張）否認ないし争う。 ア粉飾決算に関する情報提供を怠った行為その１について融通手形であるかどうかを決算書から判断することは不可能であり， ジャーである被告の情報提供義務違反に当たる。 （被告の主張）否認ないし争う。 ア粉飾決算に関する情報提供を怠った行為その１について融通手形であるかどうかを決算書から判断することは不可能であり，被告は，Ｅの受取手形の支払サイトが６か月と長いことから決済懸念を有していたものの，融通手形であるとの認識はなかった。 イ粉飾決算に関する情報提供を怠った行為その２についてＣが，平成１９年９月２１日，Ｆに対し，Ｄ銀行から平成１９年３月期決算書に疑義を出された旨を告げた事実は存しない。 また，Ｃが，平成１９年９月２１日，Ｆに対し，同月１０日付け「貸付人各位」で始まる書面（甲８。以下「本件書面」という。）を示した事実も存しない。 ウ粉飾決算に関する情報提供を怠った行為その３についてＦは，平成１９年９月５日，Ｃから，「Ｄ銀行から，Ｅの受取手形が融通手形ではないか，決算をごまかしているんじゃないかと言われた。」旨を告げられたが，これだけでは，調査を必要としないほど客観性があり，容易に重大であることが判断し得る情報とはいえず，提供義務の対象となる情報ではない。 エ本件貸付金の使途を偽った行為について(ア) 被告は，Ａの平成１９年３月期決算書の「仮払金（前渡金）の内訳書」欄に「Ｂに対する前渡金３億円」と記載されていたこと，Ｃが示した「前渡し金（ＣＯＤ）支払いによる利益効果」と題する書面（乙４）の記載内容及び前渡金制度の内容に関するＣの説明，Ｄ銀行が作成した平成１９年３月付「Ａ株式会社シンジケートローンご検討資料」と題する資料（乙６）の記載内容等から，ＡとＢとの取引において前渡金制度が存在していると認識したものであり，これは正当な認識である。 (イ) 被告は，原告らを本件シンジケートローンへ招聘する際，本件貸付金がすべて前渡金に充てられる旨の説明は Ｂとの取引において前渡金制度が存在していると認識したものであり，これは正当な認識である。 (イ) 被告は，原告らを本件シンジケートローンへ招聘する際，本件貸付金がすべて前渡金に充てられる旨の説明はしていないし，被告は，原告らの担当者に対し，Ａに対する１億円の当座貸越及びＧに対する２億円の当座貸越を閉鎖し，被告が純増１億円で本件シンジケートローンに参加することとなる旨を説明している。 (3) 争点(3)（損害及び因果関係）（原告らの主張）ア原告らには，本件シンジケートローンの各貸付金額から参加手数料を差し引いた金額に相当する損害が，貸付実行時（平成１９年９月２８日）に生じたものであるところ，参加手数料は，原告Ｘ１信金及び原告Ｘ２信金につき各２１０万円，原告Ｘ３銀行につき１０５万円であるから，原告らの損害額は，原告Ｘ１信金及び原告Ｘ２信金につき各１億９７９０万円，原告Ｘ３銀行につき９８９５万円である。 他方で，原告らは，本件シンジケートローンに関し，Ａから，平成２０年４月１４日，利息金の支払として，原告Ｘ１信金及び原告Ｘ２信金につき各５０万円，原告Ｘ３銀行につき２５万円を受領し，また，平成２１年７月２２日，民事再生手続第１回配当金として，原告Ｘ１信金につき１５３６万６１４４円，原告Ｘ２信金につき１５０８万３４５０円，原告Ｘ３銀行につき７９１万４５８４円を受領した。原告らは，Ａに対し，不法行為に基づき上記各損害及び損害発生日である平成１９年９月２８日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の請求権を有するところ，上記の各支払額を遅延損害金，損害元金の順に充当すると次のとおりとなる。 そして，原告らの被告に対する損害賠償請求権はＡに対する上記請求権と連帯する関係にあるから，原告らの被告に対する損害賠償請求権の金額も次の額まで減額して ，損害元金の順に充当すると次のとおりとなる。 そして，原告らの被告に対する損害賠償請求権はＡに対する上記請求権と連帯する関係にあるから，原告らの被告に対する損害賠償請求権の金額も次の額まで減額している。 (ア) 原告Ｘ１信金損害元金１億９７９０万円確定遅延損害金２１２万６８３５円その余の遅延損害金上記損害元金に対する平成２１年７月２３日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金(イ) 原告Ｘ２信金損害元金１億９７９０万円確定遅延損害金１９０万９５２９円その余の遅延損害金上記損害元金に対する平成２１年７月２３日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金(ウ) 原告Ｘ３銀行損害元金９８９５万円確定遅延損害金８３万１９０９円その余の遅延損害金上記損害元金に対する平成２１年７月２３日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金イまた，被告の情報提供義務違反がなければ原告らが本件シンジケートローンに参加しなかったことは前記(2)（原告らの主張）のとおりであり，いずれの義務違反も，上記損害との因果関係を有する。 （被告の主張）否認ないし争う。 第３当裁判所の判断 前記争いのない事実等のほか，証拠（以下の各項末尾に掲記する。）及び弁論の全趣旨によれば，次の各事実が認められる。 (1) 被告は，平成１９年２月２６日ころ，Ｄ銀行から平成１９年３月末に組成予定のＡに対するシンジケートローン（別件シンジケートローン）への参加の招聘を受けたが，これに参加せず，相対融資又は被告をアレンジャー兼エージェントとするシンジケートローンに取り組むこととした。（弁論の全趣旨）(2) Ａは，平成１９年５月２４日，同年３月期の決算書を確定させ，同年５月３１日，これを確定申告書とともに半田税務署に提出した。（甲２７の３）(3) 被 ンに取り組むこととした。（弁論の全趣旨）(2) Ａは，平成１９年５月２４日，同年３月期の決算書を確定させ，同年５月３１日，これを確定申告書とともに半田税務署に提出した。（甲２７の３）(3) 被告は，Ａの依頼を受け，平成１９年６月ころから，同年９月末ころを貸付実行時期とするＡに対するシンジケートローンの組成の準備を開始した。 被告は，平成１９年８月２９日，Ａから正式にアレンジャーとなるよう依頼を受けて本件シンジケートローンのアレンジャーとなり，同日ころから同年９月上旬にかけて，原告らを含む１０金融機関に対し本件シンジケートローンへの参加の招聘を行った。原告Ｘ１信金及び原告Ｘ３銀行は同年８月３０日に，原告Ｘ２信金は同月３１日に，それぞれ被告から招聘を受けた。 （弁論の全趣旨）(4) 被告は，原告らに対する招聘を行った際，原告らに対し，それぞれ，Ａの平成１９年３月期決算書，本件参加案内資料（甲５）及び本件補足資料（甲６）を配布するとともに，口頭で，①本件シンジケートローンにおける貸付金の使途がＢに対する前渡金であり，ＡがＢとの間で前渡金を利用して月額１５億円規模の仕入取引を行う場合，Ａに月額１８００万円，年間２億１６００万円の収益メリットがあること，及び，②本件シンジケートローンにおける被告の貸付金額（参加額）を４億円とするが，被告は既にＡグループに対して合計３億円の当座貸越枠を設定しており，これらの当座貸越枠による貸付金３億円について，本件シンジケートローンの貸付金の一部を返済に充てて当座貸越枠を閉鎖する予定であることを説明した。（甲６，４３・２頁，乙２３，証人Ｆ，弁論の全趣旨）(5) 被告Ｌ支店の行員として本件シンジケートローンを担当していたＦは，平成１９年９月５日，本件シンジケートローンのエージェント口座作成手続のため，Ａを訪問 ２頁，乙２３，証人Ｆ，弁論の全趣旨）(5) 被告Ｌ支店の行員として本件シンジケートローンを担当していたＦは，平成１９年９月５日，本件シンジケートローンのエージェント口座作成手続のため，Ａを訪問し，Ｃと面談した。（乙２３，証人Ｆ，弁論の全趣旨）(6)ア原告Ｘ１信金は，前記(4)の決算書等を分析し，これらについて不明な点を問い合わせるため，Ａに対する質問事項を記載した書面を被告に送付し，平成１９年９月１０日，被告から回答を受けた。原告Ｘ１信金は，同月２０日，本部稟議を経て，本件シンジケートローンに２億円で参加することを決定した。（甲７，３１，弁論の全趣旨［枝番のある書証は特記しない限りすべての枝番を含む。以下同じ。］）イ原告Ｘ２信金は，前記(4)の決算書等を分析した上，平成１９年９月２１日，本部稟議を経て，本件シンジケートローンに２億円で参加することを決定した。（甲３６，弁論の全趣旨）ウ原告Ｘ３銀行は，前記(4)の決算書等を分析し，これらについて不明な点を問い合わせるため，Ａに対する質問事項を記載した書面を被告に送付し，平成１９年９月７日ないし同月１０日ころ，被告から回答を受けた。 原告Ｘ３銀行は，同月１８日，本部稟議を経て，本件シンジケートローンに１億円で参加することを決定した。（甲１９，３９［補足資料２］，４６，証人Ｈ，弁論の全趣旨）(7) Ｆは，平成１９年９月２１日午前１０時１５分ころ，本件シンジケートローンの契約書一式への調印手続のため，Ａの社長室を訪れた。 原告Ｘ３銀行の担当者であったＨら２名は，遅くとも同日午前１０時４５分ころまでに，Ｃの連帯保証意思を確認するため，Ａの社長室を訪れた。その際，Ｆは社長室の応接セットのソファーに座り書類の確認作業をしていたが，Ｃの指示で社長机に移動し，Ｈらは，応接セットのソファーに座 ころまでに，Ｃの連帯保証意思を確認するため，Ａの社長室を訪れた。その際，Ｆは社長室の応接セットのソファーに座り書類の確認作業をしていたが，Ｃの指示で社長机に移動し，Ｈらは，応接セットのソファーに座り，２０分から３０分程度Ｃと面談し，下記の原告Ｘ１信金の担当者らが社長室に到着するのと近接した時点で社長室を退室した。その間，Ｆは社長机に座ったままであり，席を立つことがなかった。 原告Ｘ１信金の担当者であったＩら２名は，遅くとも同日午前１１時２０分ころまでに，Ｃの連帯保証意思の確認，普通預金口座の作成及び出資加入手続のため，Ａの社長室を訪れ，Ｃと面談した。Ｆは，Ｉらの訪問から１０分経たないうちに，社長室を退室し，帰社した。（甲４４，４６，５０，乙２３，証人Ｈ，証人Ｉ，証人Ｆ）(8) 原告Ｘ２信金の担当者であったＪら２名は，平成１９年９月２６日，Ｃの連帯保証意思の確認及びＡの出資加入手続のため，Ａを訪問し，Ｃと面談した。（甲４５，証人Ｊ）(9) Ｃは，平成１９年８月２８日ないし同月２９日ころ，Ｄ銀行から，Ｄ銀行に開設されたＡの口座に入る売掛金の入金額がＡの提出した資料の金額と合わず，平成１９年３月期の決算書において不適切な処理がなされている疑いがある旨の指摘を受けた。Ｄ銀行は，Ｃに対し，決算書に関して専門家による財務調査を行う必要があるとして，財務調査を行わなければ平成１９年９月末以降の別件シンジケートローンの継続ができない旨を告げてこれを行うよう要請し，Ｃはこれを承諾した。 Ｃは，平成１９年９月１０日付けで本件書面（甲８）を作成し，これを別件シンジケートローンの各貸付人に対し送付した。本件書面には，Ａの平成１９年３月期決算書において一部不適切な処理が記載されている可能性があるため，Ｋ株式会社（以下「Ｋ」という。）に決算書の精査を依頼する ンジケートローンの各貸付人に対し送付した。本件書面には，Ａの平成１９年３月期決算書において一部不適切な処理が記載されている可能性があるため，Ｋ株式会社（以下「Ｋ」という。）に決算書の精査を依頼する予定である旨が記載されている。（甲８，４７，証人Ｃ）(10) Ｋは，平成１９年９月２０日から同年１０月２９日にかけてＡの財務調査を行った。その結果，実在しない売掛金や前渡金が計上されていることをはじめとする種々の要因により，平成１９年３月期決算書の数値（純資産の金額に影響を与えるもの）が実態数値よりも約４０億円上回っており，Ａが粉飾決算をしていたことが明らかとなった。 同決算書には，平成１９年３月末現在，合計８億７９８５万１８６６円の前渡金が存するとしてその内訳の記載があるが，財務調査の結果，これらの前渡金のうち約７億０３００万円については実在しないことが確認され，同決算書において３億円存在するとされたＢに対する前渡金も存在しなかった。 Ａは，同財務調査の費用２０００万円を自社で負担し，これをＫに対し支払った。（甲２の３，２４，２７の３，弁論の全趣旨）(11) Ａは，少なくとも平成１７年３月期以降，継続的に粉飾決算を行っていた。（乙１９の２）(12) 本件貸付金９億円のうち，①３７８０万円は，平成１９年９月２８日，被告のアレンジャーフィーないしエージェントフィー（ただし，前記争いのない事実等記載の原告らの参加手数料を含む。）としてＡから被告に対し支払われ，②２億円は，同日，Ｇの口座に入金され，その後，Ｇから被告への借入金（当座貸越）返済に充てられ，③１億円は，同日，Ａから被告に対し借入金（当座貸越）返済として支払われ，④５億５０００万円は，同日，ＡからＢに対して支払われ，Ｂに対する買掛金債務の弁済に充てられた。 上記④の５億５０００万円は， ③１億円は，同日，Ａから被告に対し借入金（当座貸越）返済として支払われ，④５億５０００万円は，同日，ＡからＢに対して支払われ，Ｂに対する買掛金債務の弁済に充てられた。 上記④の５億５０００万円は，Ａが遅くとも平成１９年９月２０日までに仕入れた石油の代金債務（買掛金債務）の弁済に充てられたものであり，仕入前の石油の代金として支払われたものではなかった。（甲４３，４７，証人Ｃ，弁論の全趣旨） 争点(1)（被告がどのような法的義務を負うか。）及び争点(2)（被告に情報提供義務違反行為があったか。）について(1)アシンジケートローンは，複数の金融機関（貸付人）が協調して同一の借入人に対して融資を行う手法の一つであり，一般に，各貸付人間で融資条件の統一が図られ，融資の実行から回収に至るまで貸付人側の協調的な行動が予定されているが，各貸付人が直接の契約当事者となって借入人との間で金銭消費貸借契約を締結し，融資に係る権利義務も借入人と各貸付人との間で個別に発生するものとして構成される。本件シンジケートローンにおいても，「個別貸付」を「本契約に基づき貸付人毎に実行される金銭消費貸借取引」と定義した上（甲３・１条１５号），各貸付人は，実行日に借入人に対し個別貸付を実行する義務を負うものとし（甲３・２条２項，１条７号），また，本件シンジケートローンに基づく貸付人の権利及び義務が個別かつ独立のものである旨を規定することによって（甲３・２条１項，３項），かかる趣旨が明らかにされている。 アレンジャーは，シンジケートローンの組成段階において，借入人との間で主要な融資条件を協議した上，借入人からその融資条件に従ってシンジケートローンに参加する金融機関を勧誘することの授権を得て，金融機関に対する招聘を行う主体であるが，借入人との間で委任契約ないし準委任契 な融資条件を協議した上，借入人からその融資条件に従ってシンジケートローンに参加する金融機関を勧誘することの授権を得て，金融機関に対する招聘を行う主体であるが，借入人との間で委任契約ないし準委任契約を締結しているものと解され（なお，アレンジャーは，シンジケートローン組成の対価として借入人からアレンジャーフィーの支払を受けることとなる。），招聘の相手方となる各金融機関との間に契約関係は存しない。この点は，本件シンジケートローンにおける被告についても同様といえる。そして，アレンジャーは，借入人から提供を受けた情報に基づき，融資条件，借入人についての基本的な情報，財務状況等を記載した書面（いわゆるインフォメーション・メモランダム）を作成し，これを招聘先の金融機関に対して配布することがあるが，同書面には，①アレンジャーは単に借入人から提供された情報を借入人の依頼によりそのまま紹介しているにすぎないこと，②アレンジャーが同書面中の情報の真正さを検証しているわけではなく，参加金融機関が独自に情報の真正さを検証する義務を負っていること，③同書面作成後の事情の変化等についてアレンジャーが追加の情報提供義務を負わないことなどを内容とする免責条項が置かれるのが通常であり，被告が配布した本件参加案内資料についても，留意事項として，被告が本件参加案内資料に含まれる情報の正確性・真実性について一切の責任を負うものではないこと，本件参加案内資料が招聘先の金融機関において参加を検討するために必要な情報をすべて包含しているわけでなく，招聘先の金融機関において，独自にＡの信用力その他の審査を行う必要があることなどが記載されていることが認められる（甲５）。 このような借入人，アレンジャー及び貸付人間の関係に照らせば，被告は，そもそもシンジケートローンに参加する金融機関 用力その他の審査を行う必要があることなどが記載されていることが認められる（甲５）。 このような借入人，アレンジャー及び貸付人間の関係に照らせば，被告は，そもそもシンジケートローンに参加する金融機関の利益の確保に努める主体ではない上，招聘を受けた金融機関である原告らは，自己の権限と責任において融資の可否を判断すべきものであり，融資の可否の判断に関し被告に一方的に依存する関係にはないから，本件シンジケートローンにおいて，原告らが主張するような一般的・抽象的な信認義務をアレンジャーたる被告に課すべき法的根拠はないというべきである。信認義務違反ないしアレンジャーたる地位に基づく情報提供義務違反をいう原告らの主張は，採用することができない。 イもっとも，シンジケートローンへの参加を検討する金融機関は，適正な情報に基づき参加の可否の意思決定をする法的利益を有するというべきであり，具体的事情の下でアレンジャーが故意・過失によりかかる法的利益を侵害したといえる場合には不法行為責任を負うことがあると考えられる。 本件は，アレンジャーが特定の情報を提供しなかった不作為が問題とされている事案であって，そのような不作為が違法と評価されるためには，アレンジャーが信義則上参加金融機関に対して当該情報を提供すべき義務を負い，これに違反したことが必要であるというべきところ，信義則の適用に当たっては，当該情報の内容，性質，アレンジャーが当該情報を入手した経緯等の諸般の事情に照らし，当該情報を提供しないことが取引通念上容認し得ないといえるか否かという観点から判断するのが相当である。 そして，特定の情報（とりわけ借入人の信用力を否定する情報（いわゆるネガティブ情報））を提供しないことが取引通念上容認し得ないというためには，少なくとも，①当該情報が，招聘を受けた金融機関の ある。 そして，特定の情報（とりわけ借入人の信用力を否定する情報（いわゆるネガティブ情報））を提供しないことが取引通念上容認し得ないというためには，少なくとも，①当該情報が，招聘を受けた金融機関の参加の可否の意思決定に影響を及ぼす重大な情報であり，かつ正確性・真実性のある情報であること，②アレンジャーにおいて，そのような性質の情報であることについて，特段の調査を要することなく容易に判断し得ることを要するというべきである。けだし，金融機関は，顧客との取引内容に関する情報や顧客との取引に関して得た顧客の信用に関わる情報等の顧客情報につき，商慣習上又は契約上，当該顧客との関係において守秘義務を負い，その顧客情報をみだりに外部に漏らすことは許されないと解されるが（最高裁平成１９年１２月１１日第三小法廷決定・民集６１巻９号３３６４頁参照），アレンジャーは，上記のような取引関係上の一般的な守秘義務に加え，シンジケートローンの組成に係る借入人との間の契約（委任契約ないし準委任契約）上も，借入人に対する関係において守秘義務を負い，借入人が開示に同意しない情報を正当な理由なく第三者に開示することは許されないと解され，借入人の信用に関わる重大なネガティブ情報であっても，それが正確性・真実性のある情報であることをアレンジャーにおいて確認できない段階で外部に漏らせば，正当な理由のない開示行為として守秘義務違反となるおそれがあり，加えて，前示の借入人，アレンジャー及び貸付人間の関係に照らせば，アレンジャーが借入人に関して入手した情報が，招聘を受けた金融機関の参加の可否の意思決定に影響を及ぼす重大な情報であり，かつ正確性・真実性のある情報であることについて，アレンジャーにおいて独自に調査して明らかにする負担を課すのは相当でないからである。 なお，原告らは信 可否の意思決定に影響を及ぼす重大な情報であり，かつ正確性・真実性のある情報であることについて，アレンジャーにおいて独自に調査して明らかにする負担を課すのは相当でないからである。 なお，原告らは信義則上の情報提供義務違反を債務不履行責任と位置づけるべき旨主張するが，原告らと被告との間に契約関係がないことは前示のとおりであって，契約上の義務ないしその付随義務を観念する余地がないことからして，債務不履行責任が生ずる旨の主張は採用できない。 そこで，原告らの主張に照らし，被告が不法行為責任を負う否かを以下検討する。 (2) 粉飾決算に関する情報提供を怠った行為その１（前記第２の３(2)（原告らの主張）ア）についてア前記争いのない事実，前記認定事実に加え，証拠及び弁論の全趣旨によれば，次の各事実が認められる。 (ア) Ｅは，愛知県春日井市においてガソリンスタンドを経営する株式会社であり，Ａから石油を仕入れていたものであるが，Ａは，Ｅから，納入済みの石油の代金のほか，いまだ納入していない石油の代金を含める形で，将来における売掛金債務の決済の趣旨でＥが振り出した約束手形を預かるようになった。Ａは，Ｅから預かった約束手形を，取引先への支払に充てたり手形割引に回すなどして，Ａの資金繰りに利用していた。 （甲２８，２９，４８，証人Ｃ・１５頁，１６頁）(イ) 被告Ｌ支店は，平成１９年２月ころ，Ａから，満期日が振出日から約１年後のＥの約束手形の割引依頼を受けたが，帝国データバンクの資料からＥの信用力に懸念があったこと，当該約束手形の支払サイトが長かったことなどを考慮し，その割引依頼を断った。その際，被告Ｌ支店の行員は，Ｃに対しＥの約束手形の内容について問い質し，Ｃから，Ｅから前渡金に代わる前渡手形を預かっているものである旨の説明を受けた。（甲２６・９頁 考慮し，その割引依頼を断った。その際，被告Ｌ支店の行員は，Ｃに対しＥの約束手形の内容について問い質し，Ｃから，Ｅから前渡金に代わる前渡手形を預かっているものである旨の説明を受けた。（甲２６・９頁，証人Ｍ・５頁，６頁）(ウ) Ａの平成１９年３月期決算書中「受取手形の内訳書」欄には，Ｅを振出人とする７通の受取手形の記載があるが，その額面はいずれも２２５０万円であり，振出日から支払期日までの期間はいずれも３か月ないし３か月半程度であり，７通のうち支払期日の最も遅い手形の支払期日は平成１９年６月３０日である。（甲２７の３）(エ) Ｋによる財務調査の結果，Ａの平成１９年３月期決算書におけるＥの受取手形の記載金額につき，約２億７８００万円分の計上漏れがあったことが判明した。（甲２の３）イまた，前記１の認定事実によれば，被告は，Ａに対する相対融資又はシンジケートローンに取り組む必要から，Ａが平成１９年３月期の決算書を確定させた平成１９年５月２４日に近接した時期に，同決算書を入手し，その内容を確認したことが推認できる。 ウ原告らは，前記ア(ア)ないし(ウ)の事実をもって，①被告が，平成１９年２月ころ，ＡがＥ振出に係る原因関係たる売買代金債権が発生していない手形を割引に回して資金繰りに利用している事実を認識していたものであり，②<ア>被告が，平成１９年５月末ころ，平成１９年３月期決算書の内容を確認した時点で，決算書に記載されていないＥ振出に係る受取手形が存在することを知ったものであり，<イ>仮にその時点で認識しなかったとしても，本件補足資料にＥの受取手形の金額に関する記載があることから（甲６・６頁），本件補足資料を作成した時点で決算書の記載を確認し，決算書に記載されていないＥ振出に係る受取手形が存在することを知ったものである旨主張する。 し 手形の金額に関する記載があることから（甲６・６頁），本件補足資料を作成した時点で決算書の記載を確認し，決算書に記載されていないＥ振出に係る受取手形が存在することを知ったものである旨主張する。 しかしながら，上記①の点については，被告が割引依頼を受けた当該手形に振出しの時点で原因関係たる売買が成立していない部分が含まれるとしても，ＡとＥとの間で継続的な取引関係が存する以上，将来における石油の納入及びそれによる売掛金債務の発生が見込まれることは明らかであって，直ちに融通手形と評すべきものとはいえず，本件シンジケートローンとの関係で参加金融機関の参加の可否の意思決定に影響を及ぼす重大な情報とまではいえない。仮にこれが融通手形と評すべきものであり，Ａの資金繰りの困窮の兆候を示すものであったとしても，現実に資金繰りに困窮しているか否かは財務調査をしないと正確な状況が確認できない性質のものであること，被告はＡの平成１９年３月末の財務状況が示された決算書を確認しており，同決算書上，資金繰りの困窮の兆候を示すものであったとは認められないこと，被告は同決算書に過大な粉飾があるとは認識していなかったこと，上記①の事実は被告が本件シンジケートローンとは関係のない取引において知り得た情報であることなどに照らせば，被告が上記①の事実を原告らに提供しなかったことが取引通念上容認し得ないものとは到底いえないというべきである。 また，上記②の点についても，被告Ｌ支店がＡから割引依頼を受けた時点とＡの平成１９年３月期決算書の締日（同月末日）が異なることからすれば，同決算書中「受取手形の内訳書」欄に記載のＥの受取手形７通のうち支払期日の最も遅い手形の支払期日が平成１９年６月３０日であることをもって，直ちに同決算書に計上漏れがあるかどうかを判断し得るものでなく，前記 中「受取手形の内訳書」欄に記載のＥの受取手形７通のうち支払期日の最も遅い手形の支払期日が平成１９年６月３０日であることをもって，直ちに同決算書に計上漏れがあるかどうかを判断し得るものでなく，前記ア(エ)のとおり，Ｋによる財務調査によってはじめて計上漏れが明らかになったものであり，被告が本件シンジケートローンの貸付実行前に計上漏れの事実を知っていたとは認められない。このことに加え，仮に計上漏れがあったとしても，それが意図的なものかどうかは不明であること，被告がたまたまＡから満期日が振出日から約１年後のＥの約束手形の割引依頼を受けたことがあったからといって，計上漏れの可能性について疑義を抱いた上，独自に調査する義務を負うものでもないことからすると，被告がＡの平成１９年３月期決算書に記載されていないＥ振出に係る受取手形が存在するとの情報を原告らに提供しなかったことが取引通念上容認し得ないものとは到底いえないというべきである。 したがって，上記①及び②のいずれの事実についても，被告が原告らに対し信義則上提供する義務を負っていたものとはいえず，この点に関する情報提供義務違反をいう原告らの主張には理由がない。 (3) 粉飾決算に関する情報提供を怠った行為その２（前記第２の３(2)（原告らの主張）イ）についてア原告らは，Ｃが平成１９年９月２１日にＡを訪問したＦに対し本件書面（甲８）を見せており，これをもって，被告が，Ｄ銀行がＡに対し，同社の平成１９年３月期決算書に記載されたＥの受取手形が融通手形である疑いがあり，また同決算書に粉飾がある疑いがある旨指摘し，Ｄ銀行の要請によりＡが専門家による財務調査を行うこととなった旨の情報を入手した旨主張し，これに沿う証拠として証人Ｃの証言及び会話録音におけるＭの供述（甲２１，乙１２）を指摘する。 イ証人Ｃ し，Ｄ銀行の要請によりＡが専門家による財務調査を行うこととなった旨の情報を入手した旨主張し，これに沿う証拠として証人Ｃの証言及び会話録音におけるＭの供述（甲２１，乙１２）を指摘する。 イ証人Ｃの証言について(ア) しかるに，前記認定事実のとおり，平成１９年９月２１日は，本件シンジケートローンの契約書一式への調印手続が行われた日であるところ，本件書面の内容は，平成１９年３月期決算書に粉飾処理がなされている可能性を示す重要なものであるから，仮にＦがこれを見せられていたのであれば，Ｆは，本件書面のコピーを持ち帰って上司に報告・相談し，指示を仰ぐはずであるのに，そのような行動を取っておらず，Ｍに報告をした事実もない（証人Ｍ・９頁，１０頁）。なお，本件全証拠によっても，Ｆが本件書面の交付を受けながら上司に一切報告しない理由となる事情は何らうかがわれず，Ｆが本件書面の交付を受けながらＭに報告しなかったとはおよそ考えることができない。 (イ) また，仮に，Ｃが本件書面が重大な情報を含むものであり，これを被告及び本件シンジケートローンの招聘先の金融機関に対しても示さなければならないと認識していたのであれば，Ｃが本件書面を作成し，これを別件シンジケートローンの各貸付人に対し送付したのが平成１９年９月１０日ころであるのに，本件シンジケートローンの契約書一式への調印日である平成１９年９月２１日まで被告に示さなかったというのも不自然である。この点につき，Ｃは，本件シンジケートローンの契約書一式への調印日である平成１９年９月２１日になって被告に本件書面を示した理由として，Ｄ銀行から指摘があったからには，金融機関に示さなければならず，被告に黙って本件シンジケートローンを進めてはいけないと思った旨供述するが（証人Ｃ・１０頁，３７頁），同日まで被告に示さな 理由として，Ｄ銀行から指摘があったからには，金融機関に示さなければならず，被告に黙って本件シンジケートローンを進めてはいけないと思った旨供述するが（証人Ｃ・１０頁，３７頁），同日まで被告に示さなかった点についての合理的な理由の説明はない。 (ウ) 仮に，Ｃが，本件書面が重大な情報を含むものであり，これを被告及び本件シンジケートローンの招聘先の金融機関に対しても示さなければならないと認識していたのであれば，契約書一式への調印日である平成１９年９月２１日において，被告のＦに対して本件書面を示しながら，同日来訪した原告Ｘ３銀行及び原告Ｘ１信金の担当者らに対して本件書面を示していないというのも不自然である。Ｃは，原告Ｘ３銀行及び原告Ｘ１信金の担当者らに対して本件書面を示さなかった理由として，Ｃは原告Ｘ３銀行及び原告Ｘ１信金と直接関わる立場になく，窓口となるのは被告であり，後は被告がやるべきことであった旨供述するが（証人Ｃ・２７頁，２９頁，３０頁，４４頁），そうであれば，原告らへの説明のために本件書面を被告に交付してしかるべきところ，ＭがＦから本件書面の内容等につき報告を受けた事実がないこと（証人Ｍ・９頁，１０頁），Ｍが平成１９年１１月１日になってＣからファックス送信を受ける方法により本件書面を入手していること（乙２６，証人Ｍ・１０頁），Ｆが本件書面の交付を受けながら上司に一切報告しない理由となる事情は何らうかがわれないことからして，Ｃが平成１９年９月２１日にＦに本件書面を交付した事実は認められず，Ｃの上記説明は不合理というほかない。 (エ) さらに，証拠によれば，Ｃは，平成１９年１２月１９日に開催されたＡの第１回債権者説明会において，「デューデリをしていることは，○○さん（被告）に報告されたのですか。」との質問に対し，「記憶が定かでなく に，証拠によれば，Ｃは，平成１９年１２月１９日に開催されたＡの第１回債権者説明会において，「デューデリをしていることは，○○さん（被告）に報告されたのですか。」との質問に対し，「記憶が定かでなく，分かりません。」と回答していること（乙１５・２頁），Ａは，平成１９年１２月１９日に開催されたＡの第１回債権者説明会において，代理人であるＮ弁護士が作成した書面をもって，「○○（被告）のシンジケートの組成から融資までの間，○○（被告）と社長とどのようなやりとりがあったのか」との質問に対し，「○○（被告）のシンジケートの組成から融資までの間に，Ｄ銀行から，決算書の内容についての疑義（株式会社Ｅからの受取手形の真偽）につき指摘があり，専門家による調査の要請を受けたので，平成１９年９月１０日ころ，Ｃにおいて，その旨の概略を○○（被告）ご担当者に対し口頭にてご説明申し上げたところ，○○（被告）ご担当者から，調査の結果の予測につき質問を受け，『大したことにはならないでしょう。』と回答したところ，予定どおり融資が実行されたものであります。」と回答したこと（乙１６［乙１６の２・３頁ほか］），Ｃは，Ａの代理人であるＮ弁護士外３名が原告らから平成２０年３月２６日付けで照会を受けたのに対し，同弁護士が平成２０年５月１９日付けで回答をするに当たって，同弁護士から事情の調査を受け，その際，同弁護士に対し，「平成１９年９月２２日ころ，Ａの本社事務所において，Ｆに対し，本件書面を示して，『Ｄ銀行から平成１９年３月期の決算書につき疑義がある旨の指摘を受けたので，本件書面を作成し同銀行に提出した』旨を報告した」旨の事実があったと説明したこと（甲１７，１８［第８項ほか］）が認められる。これらのＡないしＣの回答ないし説明をみるに，当初は記憶が定かでないと述べているにもかか し同銀行に提出した』旨を報告した」旨の事実があったと説明したこと（甲１７，１８［第８項ほか］）が認められる。これらのＡないしＣの回答ないし説明をみるに，当初は記憶が定かでないと述べているにもかかわらず，時を経るごとに被告担当者とのやりとりの内容が詳細になっているばかりでなく，被告に伝えたとする時期及び本件書面の呈示の有無の点につき内容が食い違っており，Ｃが，巨額の粉飾決算をしていたこと及びＫによる財務調査が進行中であったことを秘したまま本件シンジケートローンの貸付実行を受けたことに対する自己への責任追及を免れるために自己に有利な事実を作出したことが強くうかがわれる。 ウＭの供述（甲２１，乙１２）について(ア) 証拠及び弁論の全趣旨によれば，次の各事実が認められる。 ａＣは，平成１９年１１月６日午後１時１３分ころ，Ｍに電話を架け，Ｍとの会話を録音した。その会話において，Ｃが，ＣがＦに本件書面を示した事実が存することを確認しようとしたのに対し，Ｍは，ＣとＦとのやりとりを確認しておらず，被告の方で確認する趣旨の発言をした。（甲２０，乙１１の１）ｂＭは，平成１９年１１月７日午前１１時２８分ころ，Ｃを訪問し，Ｃは，その際，Ｍとの会話を録音した。Ｍの訪問の目的は，被告の本部審査課長，主任調査役及びＬ支店長が同月５日にＡの代理人であるＯ弁護士の事務所を訪問した際，同弁護士から，被告がＡの財務内容に疑義があることを知りながら本件シンジケートローンを組成したのではないかとの指摘を受けたことから，そのような事実がないことをＣと直接面談して確認し，Ｃの言質を取るためであった。（甲２１，乙１２，１３，２４，証人Ｍ）ｃＭは，同日の会話において，本件書面に関し，「まあ一応この文書を見る限り，当然，一部不適切な処理という表現がありますけど，当然こ 言質を取るためであった。（甲２１，乙１２，１３，２４，証人Ｍ）ｃＭは，同日の会話において，本件書面に関し，「まあ一応この文書を見る限り，当然，一部不適切な処理という表現がありますけど，当然この時点では，今もそうですけど，うちが御社の財務内容について何か疑問を持つとか，そういったことは当然，今でもないわけですから，これを見せていただいた上で，Ｄ銀行が何か動かしたことがあるんだなあと，そうとしか当然思いません。」，「うちのほうとしては，これを見せていただいたことと，その社長がＤ銀行へ行かれてやめた方がいいということとは別にですね，うちはその，シンジケートローンの組成をしたわけですから，その時点で何か重大な疑義があって，実際とはだいぶ違うんだよということを知っていたか知らないかという，それだけだもんですから，それを知っていたのに招聘なんかしてたらとんでもない話なので。だから，その時点では，これを見せていただいただけで社長からもそんなお話はないですから，それでそういったこととは知らなかったというね。」，「これを見せてもらった上でこういうことをＤ銀行が言われて，調査しているんだということは，ええ，お聞きしていると思います。」などと発言した。（甲２１，乙１２・１頁，２頁）(イ) 上記(ア)ｃの発言は，Ｆが本件書面を呈示されたことを認める趣旨とも受け取れる。しかしながら，Ｍはその一方で，「だからそれがその，まあ一部Ｅとかね，そういうことだろうという当然うちも予測をした上でのことですから，それは別にいいですが。実際のそのー，これの背景にあるのは，財務内容の過大な何か疑義をうちが知っていたとか，社長がうちに言ったとか言わないか，それは言ってみえないことで，であればそれでいいですけど。」，「うちも，例えば仮にこれを見せていただいた席で社長が 財務内容の過大な何か疑義をうちが知っていたとか，社長がうちに言ったとか言わないか，それは言ってみえないことで，であればそれでいいですけど。」，「うちも，例えば仮にこれを見せていただいた席で社長が財務内容についても疑義があるんだよということをもし言われればですね，それはうちだってそんなことであれば，当然，シンジケートローンの組成についても中断しますし，さらにうちの融資についても保全を図らなきゃいけないということになりますから。そうじゃない，そんなんじゃないわけだから。」とも発言している（甲２１，乙１２・２頁，３頁）。これらの発言をみると，Ｍは，本件書面に記載の「一部不適切な処理」がＥのことを指すものであり，財務内容に対する疑義とは別の問題であって，特に重要にならないと考えていたことがうかがわれるのであって，このことに，Ｍが同日午後１時１６分ころＯ弁護士に対して送信したメールにおいて，「Ｃ社長から，『一部不適切な処理』とは，以前に当行からも指摘した販売先Ｅの件であるが，これは金額的にも甚大な影響を及ぼすものでなく軽微なものと回答された。」と記載していること（乙１３），及び証拠（証人Ｍ・２１頁，２２頁，４６頁）を総合すると，Ｍは，Ｃと面談した際，上記のように考えていたことが認められる。 (ウ) さらに，Ｍが，本件書面に記載の「一部不適切な処理」がＥのことを指すものであり，特に重要にならないと考えていたことからすると，上記(ア)ａの事実によっても，Ｍが，平成１９年１１月７日のＣとの面談までの間にＦに対してＣから本件書面を呈示された事実があったかどうかを確認したとの事実は推認できない。加えて，Ｍが同日午後１時１６分ころＯ弁護士に対して送信したメールにおいて，「当行としては，書面を開示頂いたかどうかは別として（担当者の記憶が曖昧）」と記載 うかを確認したとの事実は推認できない。加えて，Ｍが同日午後１時１６分ころＯ弁護士に対して送信したメールにおいて，「当行としては，書面を開示頂いたかどうかは別として（担当者の記憶が曖昧）」と記載していること（乙１３）に照らすと，仮に上記面談までの間にＦに対する確認を行っていたとしても，Ｍとしては，事の真偽の判断がつきかね，いずれにせよ，上記面談の際，本件書面を呈示された事実があったと断定できる立場になかったといえる。 エ上記イ及びウの事情を総合すれば，本件シンジケートローンの契約書一式への調印日にＡを訪問したＦに対し本件書面を見せた旨をいう証人Ｃの証言はたやすく採用できず，証拠（甲２１，乙１２）によっても，そのような事実があったとは認められない。そして，他にこれを認めるに足りる証拠はない。 したがって，この点に関する原告らの上記主張は，前提を欠き，採用することができない。 (4) 粉飾決算に関する情報提供を怠った行為その３（前記第２の３(2)（原告らの主張）ウ）についてア証拠（甲１１，２５，２６・２頁～４頁，乙２３，証人Ｆ）及び弁論の全趣旨によれば，次の各事実が認められる。 (ア) Ｆは，平成１９年９月５日，本件シンジケートローンのエージェント口座作成手続のためにＡを訪問し，Ｃと面談した際，Ｃから唐突に話しかけられ，次の会話をした。 ①Ｃ「Ｄ銀行が茶々を入れてきている。」②Ｆ「うちで，シ・ローンをやることを言ったんですか。」③Ｃ「そりゃ，言うわ。今回のシンジケートローンの組成は止めるように言われた。」④Ｆ「どうしてですか。」⑤Ｃ「受取手形のＥに関して，融手ではないかと言ってきている。しかも，決算をごまかしているとも言っている。」⑥Ｆ「粉飾決算なんですか。」⑦Ｃ「そんなもんあるわけないだろう。」⑧Ｆ「それでは，Ｅの件はどう 取手形のＥに関して，融手ではないかと言ってきている。しかも，決算をごまかしているとも言っている。」⑥Ｆ「粉飾決算なんですか。」⑦Ｃ「そんなもんあるわけないだろう。」⑧Ｆ「それでは，Ｅの件はどうですか。」⑨Ｃ「何にも問題ないに決まっている。」⑩Ｆ「御社に対しては，招聘行も含め，各行独自で財務分析及び審査を行っています。もし，社長が言われるとおり，問題ないのであれば，それでいいじゃないですか。」⑪Ｃ「それもそうやなぁ。一体，Ｄ銀行は何を考えているのかなぁ。」(イ) Ｆは，被告Ｌ支店に帰ってから，次長であるＭのほか，支店長及び融資担当支店長代理のいる前で，上記の会話内容を報告した。また，Ｆは，平成１９年９月５日の夜又は同月６日の夜にＬ支店において受けた電話で，Ｃから，「Ｄ銀行が受取手形には問題ないとして，上席と担当者が二人で訪問し，謝罪して帰っていった」旨の連絡を受け，その電話の内容についても，Ｍ及び支店長に報告した。 (ウ) 被告Ｌ支店としては，<ア>被告において，Ａが地元○○の優良企業であり，Ｃ自身も○○の名士であると認識していたことから，Ｃを信用しており，粉飾決算をするとは考えられなかったこと，<イ>被告が，別件シンジケートローンへの参加招聘を断りながら，独自に本件シンジケートローンの組成を進めていたことから，別件シンジケートローンのエージェントであるＤ銀行側から妨害されることが考えられたこと，<ウ>仮にＥの受取手形が融通手形であったり，Ａが決算をごまかしているとすれば，本件シンジケートローンのアレンジャーである被告の担当者に，その組成が中止になりかねないことを言うわけがないと考えられたこと，<エ>被告は当時，本部においてＡの財務内容の審査を行っていたが，本部からＬ支店に対し，Ｅの受取手形が融通手形であったり，Ａが決算をご 組成が中止になりかねないことを言うわけがないと考えられたこと，<エ>被告は当時，本部においてＡの財務内容の審査を行っていたが，本部からＬ支店に対し，Ｅの受取手形が融通手形であったり，Ａが決算をごまかしていると疑われる旨の指摘は一切なかったことなどから，Ｃの発言のとおり，Ｄ銀行が茶々を入れてきている，すなわち，Ｄ銀行が被告によるシンジケートローンの組成を妨害しようとしているにすぎないものと判断した。その結果，上記(ア)及び(イ)のＣとのやりとりが被告のＬ支店から本部に対し連絡されることがないまま，本件シンジケートローンの貸付実行に至った。 イ原告らは，上記ア(ア)及び(イ)の事実をもって，Ａが，Ｄ銀行から，Ａの平成１９年３月期決算書に記載されたＥの受取手形が融通手形である疑いがあり，また同決算書に粉飾がある疑いがある旨の指摘を受けている旨の情報を得た旨主張する。 しかしながら，Ｃは，Ｅの受取手形が融通手形であること，Ａが粉飾決算をしていることをいずれも否定し，Ｄ銀行が何を考えているかわからないとの発言をしていることからすると，被告Ｌ支店において，Ｄ銀行がＣに対し，Ａの平成１９年３月期決算書に記載されたＥの受取手形が融通手形である疑いがあり，また同決算書に粉飾がある疑いがある旨の指摘をしたことについて，被告によるシンジケートローンの組成を妨害するために嫌がらせで言っているにすぎないものであり，取り立てて調査をしなければならないような重要な情報ではないと判断したことにも無理からぬ事情があったというべきであるし，また，被告において，そうした指摘の信憑性を明らかにしようとして，Ｄ銀行に対して上記事実の有無を問い合わせたとしても，Ｄ銀行がＡに対する関係において守秘義務を負っていることからして有益な回答が得られる見込みはなかったと推認され，被 信憑性を明らかにしようとして，Ｄ銀行に対して上記事実の有無を問い合わせたとしても，Ｄ銀行がＡに対する関係において守秘義務を負っていることからして有益な回答が得られる見込みはなかったと推認され，被告としては，上記のＤ銀行からの指摘の信憑性についてそれ以上の調査・確認をすることは困難であったというほかない。 そして，上記ア(ア)及び(イ)の事実のみでは，Ｄ銀行がいかなる根拠に基づきＡの決算書のどの点にどのような粉飾の疑いがあるという指摘をしたのかが全く不明であり，それが果たして信憑性ある指摘なのかも不明であったことからすれば，被告において，本件シンジケートローンへの参加の可否の意思決定に影響を及ぼす重大な情報であると直ちに判断し得るようなものではなかったというべきであって，被告Ｌ支店の判断により，決算書に異常がないかの点を含め，Ａの信用力については各金融機関が自らの責任で行う信用調査や審査等に基づいて自主的に判断すべき事柄であるという前提で招聘先の金融機関に格別の情報提供をしなかったとしても，信義則上，非難されるべき落ち度とまではいえない。 そうすると，Ａが，Ｄ銀行から，Ａの平成１９年３月期決算書に記載されたＥの受取手形が融通手形である疑いがあり，また同決算書に粉飾がある疑いがある旨の指摘を受けている旨の情報は，それが招聘を受けた金融機関の参加の可否の意思決定に影響を及ぼす重大な情報であり，かつ正確性・真実性のある情報であることについて，被告において特段の調査を要することなく容易に判断し得るものではなかったといえ，かかる情報について，被告が原告らに対し信義則上提供する義務を負っていたとまではいえないというべきである。 したがって，この点に関する情報提供義務違反をいう原告らの主張には理由がない。 (5) 本件貸付金の使途を偽った行為（前 告らに対し信義則上提供する義務を負っていたとまではいえないというべきである。 したがって，この点に関する情報提供義務違反をいう原告らの主張には理由がない。 (5) 本件貸付金の使途を偽った行為（前記第２の３(2)（原告らの主張）エ）についてア原告らは，被告が原告に対し，被告のＡ及びＧに対する既存貸付金が，ＡのＢに対する前渡金制度・ＣＯＤを利用した仕入資金に充てられているものでなく，また，既存貸付金のうち２億円がＡでなくＧに対する貸付金であった旨の情報を提供しなかったことが，被告の情報提供義務違反に当たる旨主張するので，以下検討する。 イ前記争いのない事実，前記認定事実に加え，証拠及び弁論の全趣旨によれば，次の各事実が認められる。 (ア) Ａの平成１９年３月期決算書には，同月末の時点でＢに対する前渡金が３億円存在する趣旨が記載されている。（甲２７の３）(イ) Ｆは，平成１９年８月２１日，被告Ｌ支店において，支店長であるＱ，次長であるＭ及びＰ銀行の担当者とともに，Ａへの融資取組のため，Ｃと面談した。Ｃは，その際，Ａ作成に係る「前渡し金（ＣＯＤ）支払いによる利益効果」と題する書面（乙４）を示し，Ａが石油を仕入れる際に利用している前渡金制度の存在及び内容について説明した。同書面には，「前渡し金」による揮発油の仕入単価と「サイト３０日」によるそれとが記載され，両者を比較した場合のメリットが具体的数値をもって示されるとともに，「石油元売会社及び商社，Ｂについても，過去数年間の前渡し金とサイト３０日の仕入れ格差を試算調査した数値です」と記載されている。（乙４，２３，証人Ｆ）(ウ) Ｆは，本件補足資料（甲６）を作成した際，Ｄ銀行が別件シンジケートローンに関して作成した平成１９年３月付け「Ａ株式会社シンジケートローンご検討資料」と題する資料 る。（乙４，２３，証人Ｆ）(ウ) Ｆは，本件補足資料（甲６）を作成した際，Ｄ銀行が別件シンジケートローンに関して作成した平成１９年３月付け「Ａ株式会社シンジケートローンご検討資料」と題する資料（乙６）を参考にしたところ，同資料には，Ａが，平成１８年９月ころから，Ｂとの間で，軽油以外の石油製品について，支払と同時に決済する現金払いの割合を６分の４にすることなどを内容とする支払条件の変更を行い，これによって増加運転資金が発生するが，仕入価格のディスカウントメリットを享受している旨の説明が記載されている。（甲６，乙６，弁論の全趣旨）(エ) Ｃは，平成２１年９月２５日の本件口頭弁論期日においても，要旨次のとおり証言している。すなわち，平成１９年８月ころにおいても，本件補足資料中の「Ａ前渡金明細」と題する表（甲６・３枚目。なお，Ａの平成１９年３月期決算書の記載を引用して作成されたものと推認される。）に記載の前渡金が存在し，同表記載の金額がおおむね毎月の前渡金の金額であること，Ａは，本件シンジケートローンの組成段階において，その貸付金をＢに対する前渡金として使用する予定であったこと，本件貸付金のうち，ＡがＢに対して支払った５億５０００万円には，前渡金として支払われた部分もあったことを証言している。（甲６，証人Ｃ・１頁，３頁，４頁，２１頁，２２頁）ウ上記イの事情に照らすと，被告が，本件シンジケートローンの貸付実行前において，本件貸付金がＢに対する前渡金に充てられるものでないこと，被告のＡ及びＧに対する既存貸付金が，ＡのＢに対する前渡金に充てられているものでないことを認識していなかったことは明らかである。そして，Ａの仕入資金が，仕入前や通常の支払サイトよりも前にＢに対して支払われているか否かは，請求書，納品書，振込明細その他の資料に基づき ているものでないことを認識していなかったことは明らかである。そして，Ａの仕入資金が，仕入前や通常の支払サイトよりも前にＢに対して支払われているか否かは，請求書，納品書，振込明細その他の資料に基づき，仕入によって生じたＡのＢに対する買掛金債務の状況とＡのＢに対する代金支払の状況とを照らし合わせてはじめて把握し得るものであり，実際に，被告がＡの経営破綻後にこれを調査したことによって明らかとなったものであること（甲４３）を併せ考えると，被告において，被告のＡ及びＧに対する既存貸付金がＡのＢに対する前渡金に充てられていなかったことなどを特段の調査を要することなく容易に判断し得たものとは到底認めることができず，これらの点について，被告が原告らに対し信義則上提供する義務を負っていたとはいえないというべきである。 エまた，原告らは，既存貸付金のうち２億円がＡでなくＧに対する貸付金であった旨の情報を提供しなかったことを問題としている。 しかしながら，前記認定のとおり，被告は，Ａグループに対する合計３億円の当座貸越枠による貸付金３億円について，本件シンジケートローンの貸付金の一部を返済に充てて当座貸越枠を閉鎖する予定であることを口頭で説明しており，これによって，Ａの関連会社に対する貸付金も含めて回収する予定であることを伝えているところ，関連会社に対する貸付金額の内訳及びその資金使途が仮に本件シンジケートローンへの参加の可否の判断に重要というのであれば，原告らにおいて，その点を被告に問い合わせて開示を受ければ足りることであるのに，本件全証拠によっても，原告らがその点を被告に問い合わせた事実は認められない。また，本件シンジケートローンに関する原告らの稟議書には，いずれも，被告が個別貸付額４億円のうち３億円を既存貸付金の回収に充てることの記載すらなく（甲 がその点を被告に問い合わせた事実は認められない。また，本件シンジケートローンに関する原告らの稟議書には，いずれも，被告が個別貸付額４億円のうち３億円を既存貸付金の回収に充てることの記載すらなく（甲３０ないし３９），原告らが被告の既存貸付金の内容，内訳等について特段重視していなかったことがうかがわれる。これらの事情に照らすと，既存貸付金のうち２億円がＡでなくＧに対する貸付金であった旨の情報は，そもそも，原告らにとって，本件シンジケートローンへの参加の可否の意思決定に影響を及ぼす重大な情報であったといえるか疑問であり，仮に被告が既存貸付金３億円の貸付先及び貸付金額の内訳を具体的に提供していなかったとしても，これを提供しないことが取引通念上容認し得ないものということはできず，この点について，被告が原告らに対し信義則上提供する義務を負っていたものとはいえない。 オしたがって，原告らの上記主張には理由がない。 結論 以上によれば，その余の争点について判断するまでもなく，原告らの請求はいずれも理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。 名古屋地方裁判所民事第７部裁判長裁判官田近年則裁判官畑佳秀裁判官細井直彰
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