- 1 - 主文 被告人を懲役８月に処する。 この裁判が確定した日から３年間その刑の執行を猶予する。 理由 （罪となるべき事実）第１（令和６年１１月５日付け起訴状記載の公訴事実に対応するもの）被告人は、Ａと共謀の上、令和４年２月１０日頃、兵庫県内又はその周辺において、Ｂ（三重県鈴鹿市（住所省略）所在の社会福祉法人Ｃの理事長として、同法人を代表してその職務を執行し、理事会を招集するとともに、同法人の理事及び監事を選任するに当たっては、理事会の決議を経た上、評議員会を招集し、同法人の評議員を選任するに当たっては、理事会の決議を経た上、評議員選任・解任委員会において、評議員選任候補者の推薦の提案を行うなどの職務に従事していたもの）に対し、被告人らが用意した役員の交代に関する契約書等に署名捺印等させるなどして、Ｂらの利益を図るため、適正な理事、監事及び評議員選任のための所定の手続を履践しないことを前提として、同法人の理事、監事及び評議員をいずれもＡの指定した人物に変更できるよう権限を行使してもらいたい旨の不正の請託をしてその承諾を受け、その対価として、Ａが、情を知らないＤをして、同月１５日、東京都千代田区（住所省略）株式会社Ｅ銀行Ｆ支店において、株式会社Ｇ銀行Ｈ支店に開設されたＢが管理する株式会社Ｉ名義の普通預金口座に２０００万円を、同日、前記株式会社Ｅ銀行Ｆ支店において、Ｊ銀行株式会社Ｋに開設されたＬが管理する株式会社Ｍ名義の普通預金口座に１５００万円をそれぞれ振込入金させ、もってＢの職務に関し、不正の請託をして、財産上の利益を供与したものである。 第２（令和６年１０月１６日付け起訴状記載の公訴事実に対応するもの）被告人は、令和３年１０月４日から同年１２月２５日までの間、及び令和４年２月２４日以降、社 財産上の利益を供与したものである。 第２（令和６年１０月１６日付け起訴状記載の公訴事実に対応するもの）被告人は、令和３年１０月４日から同年１２月２５日までの間、及び令和４年２月２４日以降、社会福祉法人Ｃの理事長として、同法人の業務全般を統括 - 2 -していたもの、Ａは、前記各期間、同法人の実質的経営者として活動していたものであるが、被告人は、Ａと共謀の上、株式会社Ｎ銀行Ｏ支店に開設された同法人名義の普通預金口座の預金を同法人のために業務上預かり保管中、令和４年７月１５日、東京都中央区（住所省略）株式会社Ｎ銀行Ｐにおいて、被告人らの用途のため、同口座から５００万円を払い戻し、もって横領したものである。 （量刑の理由）社会福祉法違反の事件は、法人の理事等をＡの息がかかった者に交代させて、Ａが実権を握ろうとして３５００万円を支払ったというものであり、社会福祉法人の役員等の職務の公正に対する社会の信頼を侵害した程度は大きい。業務上横領における被害額は５００万円と多額である。ここで、被告人に個別の事情をみると、社会福祉法違反の事件では理事長に就任し、業務上横領の事件では金を引き出しており、本件各犯行において重要な役割を果たした。以上により、被告人の刑事責任を軽くみることはできない。 しかしながら、本件各犯行を主導したのはＡであり、被告人は従属的な立場であったこと、業務上横領についてはＡ側で被害弁償金を支払ったとうかがわれること、被告人が当公判廷において二度と本件各犯行のようなことはしないと誓ったこと、被告人の母が当公判廷において今後指導監督する旨述べたこと、被告人には今後の仕事場が確保されていること、本件各犯行は、確定裁判があった業務上横領、社会福祉法違反の罪と併合罪の関係にあること（いわゆる確定前の余罪）といった事情 て今後指導監督する旨述べたこと、被告人には今後の仕事場が確保されていること、本件各犯行は、確定裁判があった業務上横領、社会福祉法違反の罪と併合罪の関係にあること（いわゆる確定前の余罪）といった事情もある。そこで、今回は主文のとおりの刑に処するのが相当である。 （求刑懲役８月）令和７年２月２８日津地方裁判所刑事部裁判官西前征志
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