平成２５年４月１１日判決言渡同日原本交付裁判所書記官平成２２年(ワ)第７０２５号不正競争行為差止等請求事件口頭弁論終結日平成２５年１月１１日判決当事者の表示別紙当事者目録記載のとおり 主文 １ 被告３９ホールディングス株式会社，被告プレミアムオートトレーディングジャパン株式会社，被告Ｐ１及び被告Ｐ２は，別紙顧客目録①（ただし，番号１３，１５，７９，３６５，１０１６，１０１７及び１４７８を除く。），②（ただし，番号２，１８４，２４５，２４６，５５１及び６８３を除く。）及び④記載の者らに対し，面会を求め，電話をし，郵便物を送付し又は電子メールを送信するなどして，自動車，自動車部品その他自動車に関する商品の売買契約を締結し，同契約の締結を勧誘し又は同契約に付随する営業行為をしてはならない（別紙顧客目録①ないし④の添付省略）。 ２ 被告３９ホールディングス株式会社，被告プレミアムオートトレーディングジャパン株式会社，被告Ｐ１及び被告Ｐ２は，同目録記載の氏名等を記録したフロッピーディスク若しくはコンピューターのファイル等の磁気媒体又はこれらを印字した紙媒体を廃棄せよ。 ３ 被告３９ホールディングス株式会社，被告Ｐ２，被告Ｐ３，被告株式会社クインオート及び被告Ｐ５は，被告Ｐ１と連帯して，原告に対し，８９２６万４４１５円及びこれに対する平成２１年６月３０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ４ 被告プレミアムオートトレーディングジャパン株式会社及び被告Ｐ４は，被告Ｐ１と連帯して，原告に対し，４９９７万０６７３円及びこれに対する平成 ２４年３月３１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ５ 被告Ｐ１は，１億３９２３万５０８８円（ただし，８９２６万４ 帯して，原告に対し，４９９７万０６７３円及びこれに対する平成 ２４年３月３１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ５ 被告Ｐ１は，１億３９２３万５０８８円（ただし，８９２６万４４１５円の限度で被告３９ホールディングス株式会社，被告Ｐ２，被告Ｐ３，被告株式会社クインオート及び被告Ｐ５と，４９９７万０６７３円の限度で被告プレミアムオートトレーディングジャパン株式会社及び被告Ｐ４と，それぞれ連帯して）並びに内８９２６万４４１５円に対する平成２１年６月３０日から及び内４９９７万０６７３円に対する平成２４年３月３１日から，それぞれ支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ６ 原告のその余の請求を棄却する。 ７ 訴訟費用は被告らの負担とする。 ８ この判決は，１，３から５まで及び７項に限り，仮に執行することができる。 事実及び理由 第１ 当事者の求めた裁判 １ 原告（１）主位的請求ア被告３９ホールディングス株式会社，被告プレミアムオートトレーディングジャパン株式会社，被告Ｐ１及び被告Ｐ２は，別紙顧客目録①から③まで記載の者らに対し，面会を求め，電話をし，郵便物を送付し又は電子メールを送信するなどして，自動車，自動車部品その他自動車に関する商品の売買契約を締結し，同契約の締結を勧誘し又は同契約に付随する営業行為をしてはならない。 イ被告３９ホールディングス株式会社，被告プレミアムオートトレーディングジャパン株式会社，被告Ｐ１及び被告Ｐ２は，同目録記載の氏名等を記録したフロッピーディスク若しくはコンピューターのファイル等の磁気媒体又はこれらを印字した紙媒体を廃棄せよ。 ウ被告３９ホールディングス株式会社，被告Ｐ２，被告Ｐ３，被告株式会社クインオート及び被告Ｐ５は，被告Ｐ１と連帯して，原告に対し， イル等の磁気媒体又はこれらを印字した紙媒体を廃棄せよ。 ウ被告３９ホールディングス株式会社，被告Ｐ２，被告Ｐ３，被告株式会社クインオート及び被告Ｐ５は，被告Ｐ１と連帯して，原告に対し，１億円及びこれに対する平成２０年３月１４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 エ被告プレミアムオートトレーディングジャパン株式会社及び被告Ｐ４は，被告Ｐ１と連帯して，原告に対し，５０００万円及びこれに対する平成２１年４月２２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 オ被告Ｐ１は，１億５０００万円（ただし１億円の限度で被告３９ホールディングス株式会社，被告Ｐ２，被告Ｐ３，被告株式会社クインオート及び被告Ｐ５と，５０００万円の限度で被告プレミアムオートトレーディングジャパン株式会社及び被告Ｐ４と，それぞれ連帯して）並びに内１億円に対する平成２０年３月１４日から及び内５０００万円に対する平成２１年４月２２日から，それぞれ支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 カ訴訟費用は被告らの負担とする。 キ仮執行宣言（２）前記(１)主位的請求ア及びイについての予備的請求主文１，２項と同旨 ２ 被告ら（１）原告の請求をいずれも棄却する。 （２）訴訟費用は原告の負担とする。 第２ 事案の概要 １ 前提事実（証拠等の掲記のない事実は当事者間に争いがない又は当裁判所に顕著な事実である。）（１）原告原告は，各種自動車の輸出入及び売買等を目的とする会社であり，平成３ 年１２月２７日設立された。 日本国内の中古車オークションで中古車を購入し，海外の顧客に輸出しているが，平成７年にインターネットを使用した販売を始め（原告代表者本人１頁），その後，トラッカーという名称の業務管理ソフトを開発，導入して 内の中古車オークションで中古車を購入し，海外の顧客に輸出しているが，平成７年にインターネットを使用した販売を始め（原告代表者本人１頁），その後，トラッカーという名称の業務管理ソフトを開発，導入している。 （２）被告３９ホールディングス株式会社（以下「被告３９ホールディングス」という。）とその関係者ア被告３９ホールディングス被告３９ホールディングスは，各種自動車の輸出入及び売買等を目的とする会社である。後記被告株式会社クインオート（以下「被告クインオート」という。）から５１％の出資を受け，平成２０年１月１０日，商号を「株式会社ジェイワントレーディング」として設立され，平成２１年５月３０日，現在の商号に変更した（以下，商号の変更の前後を問わず「被告３９ホールディングス」という。）。 原告と同様に，海外の顧客に対し，中古車を輸出していたが，現在も同様の事業を行っているかについては，後記のとおり当事者間に争いがある。 イ訴外Ｐ６Ｐ６は，原告の元従業員であり，営業を担当していた。その後，原告を退社し，自ら，中古車販売業を営んでいたが，被告３９ホールディングスの設立に関与することとなった。 Ｐ６は，被告３９ホールディングスの設立に当たり，代表取締役に就任したが，平成２１年１月２３日，退任するとともに取締役も辞任した（甲１）。 ウ被告Ｐ１被告Ｐ１は，平成１２年５月８日，原告に入社し，営業を担当していた。 平成２０年２月２５日，原告を退職し，遅くとも同年３月１４日までに， 被告３９ホールディングスに入社して営業を担当していた。 その後，平成２１年４月２２日，被告プレミアムオートトレーディングジャパン株式会社（以下「被告プレミアムオート」という。）が設立されるに当たり，同被告の代表取締役に就任した。 エ していた。 その後，平成２１年４月２２日，被告プレミアムオートトレーディングジャパン株式会社（以下「被告プレミアムオート」という。）が設立されるに当たり，同被告の代表取締役に就任した。 エ被告Ｐ２被告Ｐ２は，平成１９年２月１日，原告に入社し，営業を担当していた。 平成２０年３月２５日，原告を退職し，遅くとも同年４月３日までに被告３９ホールディングスに入社し，営業を担当していた（甲６）。 オ被告Ｐ４被告Ｐ４は，原告の元従業員であり，営業を担当していた。平成２０年４月２６日に原告を退職し，被告３９ホールディングスに入社した。 その後，平成２１年４月２２日，被告プレミアムオートが設立されるに当たり，同被告の取締役に就任した。 カ被告Ｐ３被告Ｐ３は，中古車の輸送を業務とする株式会社シー・リンクの代表取締役であるが，知人に誘われ，被告３９ホールディングスの設立に関与することとなった。 被告Ｐ３は，被告３９ホールディングスの設立に当たり，取締役に就任し，専務として経営に関与していたが，平成２１年３月３１日，取締役を辞任した。 （３）被告プレミアムオート及びその関係者被告プレミアムオートは，各種自動車及び二輪車の輸出入並びに売買等を目的とする会社であり，平成２１年４月２２日に設立された。被告３９ホールディングスと本店所在地が同一であり，被告Ｐ１が代表取締役である。 被告プレミアムオートは，原告と同様，日本国内において中古車を購入し，海外の顧客に輸出している。 （４）被告クインオート及びその関係者ア被告クインオートは，各種自動車及び付属用品の輸出入並びに売買等を目的とする会社である。 被告クインオートは，前記(２)アのとおり，被告３９ホールディングスの設立に当たり，同社に出資し，株式の５１ 告クインオートは，各種自動車及び付属用品の輸出入並びに売買等を目的とする会社である。 被告クインオートは，前記(２)アのとおり，被告３９ホールディングスの設立に当たり，同社に出資し，株式の５１％を保有していたが，平成２０年１０月ころ，その全てを売却した。 イ被告Ｐ５被告Ｐ５は，平成２０年５月３１日まで，被告クインオートの代表取締役であったが，被告３９ホールディングスの設立に関与し，被告クインオートを通じ，出資することとなった。 一方，被告Ｐ５自身は，被告３９ホールディングスの経営に表面上は関与することはせず，被告クインオートの従業員であるＰ７が，被告３９ホールディングスの設立時に監査役に就任したが，平成２１年２月２８日退任した。 （５）Ｐ８及びＰ６による情報提供等被告３９ホールディングスの元従業員であるＰ８は，被告Ｐ１らが原告の顧客情報（以下「本件顧客情報」という。）を不正に取得し，被告３９ホールディングスがこれを不正に使用しているとして，被告３９ホールディングスの顧客情報が記載された名簿（甲９：以下「Ｐ８名簿」という。）を原告に提供した。 これを受けて，原告は，被告ら及びＰ６を被告として，本件訴えを起こすに至ったものである。 Ｐ６は，本件訴訟において，当初は，原告の主張を争っていたものの，その後概ね認めるに至り，被告３９ホールディングスの顧客情報が記載された名簿（甲２６：以下「Ｐ６名簿」という。）を原告に提供した。 なお，原告は，本件口頭弁論終結後，Ｐ６に対する訴えを取り下げた。 ２ 原告の請求原告は，① 被告Ｐ１及び被告Ｐ２が不正の手段により原告の営業秘密である本件顧客情報を取得した（後記争点１及び２に関する主張），② 被告３９ホールディングスは当該不正取得行為及び不正開示行為を知っ 原告は，① 被告Ｐ１及び被告Ｐ２が不正の手段により原告の営業秘密である本件顧客情報を取得した（後記争点１及び２に関する主張），② 被告３９ホールディングスは当該不正取得行為及び不正開示行為を知って本件顧客情報を取得するなどした（後記争点３に関する主張），③ 被告Ｐ５，被告クインオート及び被告Ｐ３は被告３９ホールディングスの上記行為を謀議するなどした（後記争点４に関する主張），④ 被告プレミアムオートは被告３９ホールディングスと同様の行為をした（後記争点５に関する主張）などとして，以下の各請求をしている。 （１）主位的請求ア被告３９ホールディングス，被告プレミアムオート，被告Ｐ１及び被告Ｐ２に対し，不正競争防止法３条１項に基づき，別紙顧客目録①から③まで記載の者らとの契約締結，締結勧誘，営業行為等の差止請求（前記第１の１(１)ア）イ同被告らに対し，不正競争防止法３条２項に基づき，同目録記載の氏名等を記録した媒体の廃棄請求（同イ）ウ被告３９ホールディングス，被告Ｐ１，被告Ｐ２，被告Ｐ３，被告クインオート及び被告Ｐ５に対し，不正競争防止法４条等に基づき，一部請求として１億円の損害賠償及びこれに対する平成２０年３月１４日（被告Ｐ１が被告３９ホールディングスに入社した日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払請求（同ウ，オ）エ被告プレミアムオート，被告Ｐ１及び被告Ｐ４に対し，不正競争防止法４条等に基づき，一部請求として５０００万円の損害賠償及びこれに対する平成２１年４月２２日（被告プレミアムオート設立の日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払請求（同エ，オ）（２）前記(１)主位的請求ア及びイについての予備的請求 ア被告３９ホールディングス，被告プレミアムオート ）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払請求（同エ，オ）（２）前記(１)主位的請求ア及びイについての予備的請求 ア被告３９ホールディングス，被告プレミアムオート，被告Ｐ１及び被告Ｐ２に対し，不正競争防止法３条１項に基づき，別紙顧客目録①，②及び④記載の者らとの契約締結，締結勧誘，営業行為等の差止請求（前記第１の１(２)ア）イ同被告らに対し，不正競争防止法３条２項に基づき，同目録記載の氏名等を記録した媒体の廃棄請求（同イ） ３ 争点（１）本件顧客情報は，営業秘密であるか （争点１）（２）被告Ｐ１及び被告Ｐ２は，不正の手段により本件顧客情報を取得するなどしたか （争点２）（３）被告３９ホールディングスは，本件顧客情報について不正取得行為が介在したことを知って取得するなどしたか （争点３）（４）被告Ｐ５，被告クインオート及び被告Ｐ３は，上記(３)の行為を謀議するなどしたか （争点４）（５）被告プレミアムオートは，本件顧客情報について不正取得行為が介在したことを知って取得するなどしたか （争点５）（６）本件顧客情報が営業秘密と認められない場合における，本件顧客情報の不正取得，同使用による不法行為の成否 （争点６）（７）差止め及び廃棄請求の可否 （争点７）（８）損害額 （争点８）第３ 争点に関する当事者の主張 １ 争点１（本件顧客情報は，営業秘密であるか）について【原告の主張】原告から中古車の購入を希望する者 （争点８）第３ 争点に関する当事者の主張 １ 争点１（本件顧客情報は，営業秘密であるか）について【原告の主張】原告から中古車の購入を希望する者は，原告のウェブサイトにアクセスして，会員登録をする必要がある。 本件顧客情報は，これら会員登録をした顧客の氏名又は名称，担当者名，担 当者のＥメールアドレス，電話番号並びに国及び地域であり，原告の営業秘密である。 （１）秘密管理性があったこと以下のとおり，本件顧客情報は，アクセスできる者が制限されており，アクセス権限を有する者は，本件顧客情報が秘密であることを認識していたから，秘密管理性がある。 ア本件顧客情報の管理方法原告は，トラッカーという名称のアプリケーションソフトを独自に開発し，これをインストールした専用コンピューターを本社内に設置して，データ管理用コンピューターをフィリピンのセブ島に設置し，本件顧客情報を管理していた。 イ原告の従業員のアクセス権限及びアクセス方法等（ア） 業務管理ソフト（トラッカー）によるアクセス制限原告は，従業員に対し，トラッカーのクライアントソフトをインストールしたパソコンを貸与し，退職時には返還するように求めていた。従業員が私物のパソコンでトラッカーを利用する場合には，「プログラム等使用許諾依頼書」と題する書面を作成させてから，トラッカーのクライアントソフトをインストールさせていた。上記書面は，無断複製や機密漏洩をしないこと，退職時におけるアンインストール作業を原告に依頼することを誓約させ，トラッカーに関連するデータが原告の所有に帰属することを確認させる内容のものである。 クライアントソフトのインストール及びアンインストールその他のメンテナンスは，原告の技術スタッ ことを誓約させ，トラッカーに関連するデータが原告の所有に帰属することを確認させる内容のものである。 クライアントソフトのインストール及びアンインストールその他のメンテナンスは，原告の技術スタッフが全て行っていた。また，何か問題が生じた場合には，データベース等へのアクセスをいつでも遮断することができるようになっていた。 （イ） アクセス方法 従業員がトラッカーのデータベースにアクセスするには，原告から付与された個別のユーザー名及びパスワードを入力して専用LAN にアクセスした後，さらに別に設定したユーザー名及びパスワードを入力する必要があった。ユーザー名は各従業員の名前を利用したものが多かったが，パスワードはユーザーごとに異なるものを設定していた。 なお，専用LAN に障害が生じた場合，営業に支障を来さないようにするため，一般のインターネット回線からもアクセスして必要な情報を閲覧することができる機能も設けていた。この場合にも，当然にユーザー名及びパスワードの入力が必要であった。 （ウ） アクセス権限等の制限従業員は，原告が付与したアクセス権限の範囲内で，必要最小限度の情報にのみアクセスすることが可能であった。データベースから顧客情報をまとめて取り出す（エクスポートする）権限は，原告代表者，セキュリティ管理者及び被告Ｐ１にしか付与されておらず，営業を担当する他の従業員らは，データベースにアクセスして特定の顧客情報を閲覧する権限しか有していなかった。 １回のアクセスで入手できる情報量は，２０００レコードに制限されており，エクスポートできる情報量も同じ制限を受けていた。顧客１人当たりの情報量の平均が３８レコードであったから，一回のアクセスでは約５２人分の顧客情報しか閲覧又はエクスポートすることができなかった おり，エクスポートできる情報量も同じ制限を受けていた。顧客１人当たりの情報量の平均が３８レコードであったから，一回のアクセスでは約５２人分の顧客情報しか閲覧又はエクスポートすることができなかった。 （エ） アクセス回数のモニタリングトラッカーによるシステムでは，アクセス回数をモニタリングすることが可能であり，これにより顧客情報の漏洩等をモニタリングすることが可能であった。 ウ関連会社従業員のアクセス権限及びアクセス方法等 原告は，ヤード内における車両の移動・修理・各種検査や船積み等の管理業務，トラッカーのメンテナンス等の業務を関連会社に委託していた。 そこで，これら関連会社の従業員にもユーザー名及びパスワードを付与し，各自の業務ごとに限られたアクセス権限を付与していた。 エ本件顧客情報にアクセスした者が秘密であると認識できたこと原告は，従業員らに対し，顧客情報等のデータの持出しや漏洩をしないように就業規則や社員教育を通じて周知徹底していた。 特に，営業スタッフには，トラッカーの利用に関し，前記「プログラム等使用許諾依頼書」の提出を義務づけていた。同書面は，① データの無断複製，② 機密漏洩，③ トラッカーに付帯する全てのデータの譲渡・転売の禁止について明記し，秘密管理の対象となるべき情報を特定して，秘密管理の徹底を義務づけるものである。 加えて，前記イのアクセス制限からすれば，従業員は，本件顧客情報が秘密であることを当然に認識していた。 原告は，関連会社に対しても，トラッカー等のシステムの共同利用について，「システム利用規約」の遵守を求め，厳格な管理をしていたことに加え，前記ウのアクセス制限からすれば，関連会社の従業員も本件顧客情報が秘密であることを当然に認識していた。 （２） 共同利用について，「システム利用規約」の遵守を求め，厳格な管理をしていたことに加え，前記ウのアクセス制限からすれば，関連会社の従業員も本件顧客情報が秘密であることを当然に認識していた。 （２）有用性があること本件顧客情報はインターネット上に公開されている情報を単純に収集したものではなく，過去に原告と取引履歴があるか，原告のウェブサイトを閲覧して会員登録をしてきた顧客の情報である。 このように，中古車の購入意欲のある者を抽出した情報であり，その有用性は明らかである。 （３）非公知性があること本件顧客情報，特に担当者のＥメールアドレスは一般に公開されているも のではない。原告が第三者に本件顧客情報を開示したこともない。 したがって，本件顧客情報は「公然と知られていないもの」である。 【被告らの主張】以下のとおり，本件顧客情報は，原告の営業秘密ではない。 （１）秘密管理性がなかったことア業務管理ソフト（トラッカー）によるアクセス制限はなかったこと被告Ｐ１らが原告に勤務していた当時，トラッカーの主な機能は，従業員がオークション会場に行った際に，会場からアクセスして在庫や注文に関する情報を入手するというものであった。 従業員の権限に関係なく，顧客情報を全て閲覧することができ，印刷したり，エクスポートしたりすることも，一切禁止されていなかった。 原告の従業員はもとより，関連会社の従業員らも，原告から与えられたパスワードとユーザー名を利用してトラッカーにアクセスすることができた。パスワードは，全従業員が同一のものを使用しており，ユーザー名も各従業員の名前を英字表記しただけであった。専用LAN にアクセスする必要もなく，従業員個人のパソコンからも容易にアクセスすることができた。 イ従業員らが 同一のものを使用しており，ユーザー名も各従業員の名前を英字表記しただけであった。専用LAN にアクセスする必要もなく，従業員個人のパソコンからも容易にアクセスすることができた。 イ従業員らが個人で本件顧客情報を管理していたこと原告の営業担当従業員の大半は，原告に入社するとすぐに原告のデータベースに存在していた顧客情報をExcel やWord の形式に変換して私物のパソコンに保存し，その後，自らの営業活動によって獲得した新たな顧客情報を追加したり，古い情報を更新したりして，自己の顧客情報として管理していた。 ウ従業員らの認識原告は，従業員に対し，本件顧客情報が営業秘密であることを認識させるような社員教育を何ら実施していなかった。 また，前記のとおり，顧客情報の閲覧及びエクスポートは一切制限されておらず，秘密として管理されていることを認識できる状況にはなかったし，現に大半の従業員が本件顧客情報を私物のパソコンや記憶媒体に記録して利用していた。 （２）有用性がないこと競争の激しい中古車輸出業界において，顧客に中古車情報をメールで配信したとしても販売にはつながらない。顧客は，世界中に存在する中古車輸出会社のウェブサイト上で公開されている中古車情報を閲覧し，その中から自らの条件を満たす会社を選択して，ウェブサイト上に公開された担当者の連絡先に連絡をし，交渉の結果，契約が成立する。過去に取引した顧客にオークション情報をＥメールで送信することは重要な営業活動ではないし，現に被告Ｐ１らはＥメールに頼った営業活動をしていなかった。 したがって，過去に取引した顧客のＥメールアドレス等の情報は，それほど価値のあるものではない。 そもそも本件顧客情報には，インターネットで検索すれば調べることのできる情報が多く含 なかった。 したがって，過去に取引した顧客のＥメールアドレス等の情報は，それほど価値のあるものではない。 そもそも本件顧客情報には，インターネットで検索すれば調べることのできる情報が多く含まれている上，誤ったＥメールアドレスも多数含まれていることなどから，その利用価値は低いものである。 （３）本件顧客情報が公知のものであること前記(２)のとおり，本件顧客情報には，インターネットで検索すれば調べることのできる情報が多く含まれているから，それらは「公然と知られていないもの」ではない。 ２ 争点２（被告Ｐ１及び被告Ｐ２は，不正の手段により本件顧客情報を取得するなどしたか）について【原告の主張】前記１【原告の主張】(１)エのとおり，原告の従業員は，顧客情報等のデータの持出しや漏洩をしないよう就業規則によって定められていた。 それにもかかわらず，以下のとおり，被告Ｐ１及び被告Ｐ２は，不正の手段により本件顧客情報を取得し，これを被告３９ホールディングスに開示した。 （１）被告Ｐ１による不正競争被告Ｐ１は，原告のセールスマネージャーであったことから，営業に関する内部資料を作成するために，本件顧客情報等をエクスポートする権限を付与されていたことを利用し，平成２０年２月ころ，被告３９ホールディングスに本件顧客情報を開示する目的で，上記エクスポート権限を濫用して本件顧客情報を取得し，これを被告３９ホールディングスに開示した。 上記行為は，不正競争防止法２条１項４号又は７号の不正競争に当たる。 （２）被告Ｐ２による不正競争被告Ｐ２は，原告の営業担当従業員であり，本件顧客情報を閲覧する権限を付与されていた。 被告Ｐ２は，平成２０年２月から３月にかけて，本件顧客情報を被告３９ホールディングスに開示する 不正競争被告Ｐ２は，原告の営業担当従業員であり，本件顧客情報を閲覧する権限を付与されていた。 被告Ｐ２は，平成２０年２月から３月にかけて，本件顧客情報を被告３９ホールディングスに開示する目的で，本件顧客情報を閲覧して取得し，これを被告３９ホールディングスに開示した。 上記行為は，不正競争防止法２条１項４号又は７号の不正競争に当たる。 【被告らの主張】（１）被告Ｐ１による不正競争はないこと被告Ｐ１が，被告３９ホールディングスに本件顧客情報を開示する目的で本件顧客情報を取得し，被告３９ホールディングスに開示したことはない。 被告Ｐ１は，セールスマネージャーではなく，特別な権限や手当も与えられていなかった。営業に関する内部資料を作成するために，エクスポート権限を与えられたということも一切なかった。 被告Ｐ１は，前記１【被告らの主張】のとおり，原告に在籍していた当時から自己の顧客情報として管理していたものを，被告３９ホールディングスに入社した後も使用していたにすぎない。 （２）被告Ｐ２による不正競争はないこと被告Ｐ１と同様に，被告Ｐ２が，被告３９ホールディングスに本件顧客情報を開示する目的で本件顧客情報を取得し，被告３９ホールディングスに開示したことはないし，原告に在籍していた当時から自己の顧客情報として管理していたものを，被告３９ホールディングスに入社した後も使用していたにすぎない。 ３ 争点３（被告３９ホールディングスは，本件顧客情報について不正取得行為が介在したことを知って取得するなどしたか）について【原告の主張】被告３９ホールディングスは，前記２【原告の主張】の被告Ｐ１及び被告Ｐ２による不正取得行為及び不正開示行為が介在したことを知って，被告Ｐ１及び被告Ｐ２から本件顧客情 ついて【原告の主張】被告３９ホールディングスは，前記２【原告の主張】の被告Ｐ１及び被告Ｐ２による不正取得行為及び不正開示行為が介在したことを知って，被告Ｐ１及び被告Ｐ２から本件顧客情報を取得し，使用している。 上記行為は，不正競争防止法２条１項５号又は８号の不正競争に当たる。 【被告３９ホールディングス，被告Ｐ１，被告Ｐ２，被告Ｐ３，被告クインオート及び被告Ｐ５の主張】前記２【被告らの主張】のとおり，被告Ｐ１及び被告Ｐ２は，原告に在籍していた当時から自己の顧客情報として管理していたものを，被告３９ホールディングスに入社した後も，同様に，自己の顧客情報として使用していたにすぎない。 したがって，被告Ｐ１及び被告Ｐ２による不正取得行為及び不正開示行為はないし，不正取得行為又は不正開示行為が介在したことを知って，被告３９ホールディングスが本件顧客情報を使用したこともない。 ４ 争点４（被告Ｐ５，被告クインオート及び被告Ｐ３は，被告３９ホールディングスによる本件顧客情報の不正取得を謀議するなどしたか）について【原告の主張】（１）被告クインオート及び被告Ｐ５ ア被告Ｐ５の謀議に基づく責任被告Ｐ５は，平成１９年１２月６日，神戸市内のホテルにおいて，被告Ｐ３及びＰ６と共謀の上，被告Ｐ１らに対し，原告から本件顧客情報を不正に持出して，被告３９ホールディングスに開示することを指示した。 これにより，被告Ｐ１及び被告Ｐ２は前記２【原告の主張】の不正競争をしたものであるから，被告Ｐ５は，不正競争防止法２条１項４号，７号，民法７１９条１項，２項に基づく損害賠償責任を負う。 また，被告クインオートは，被告３９ホールディングスの設立資本のうち５１％を出資した親会社であり，被告Ｐ５は，週に１，２度は被告３ ４号，７号，民法７１９条１項，２項に基づく損害賠償責任を負う。 また，被告クインオートは，被告３９ホールディングスの設立資本のうち５１％を出資した親会社であり，被告Ｐ５は，週に１，２度は被告３９ホールディングスの営業所を訪れ，被告３９ホールディングスの経営会議にも参加していた。 被告Ｐ５は，上記経営者会議において，被告Ｐ３及びＰ６と共謀の上，被告Ｐ１らに対し，上記同様の行為を指示した。 これにより，被告Ｐ１及び被告Ｐ２は前記２【原告の主張】の不正競争をしたものであるから，被告Ｐ５は，不正競争防止法２条１項４号，７号，民法７１９条１項に基づく損害賠償責任を負う。 イ代表者の不法行為に基づく被告クインオートの責任上記アのとおり，被告クインオートの代表者（当時）である被告Ｐ５がその職務を行うにつき，第三者である原告に対し，損害を負わせたから，被告クインオートは会社法３５０条に基づく責任を負う。 ウ親会社取締役としての被告Ｐ５の責任被告Ｐ５は，被告３９ホールディングスの親会社である被告クインオートの取締役としての善管注意義務違反又は忠実義務違反に基づく責任（会社法４２９条１項）を負う。 （２）被告Ｐ３ア謀議に基づく責任 前記(１)アのとおり，被告Ｐ３は，平成１９年１２月６日，神戸市内のホテルにおいて，被告Ｐ５及びＰ６と共謀の上，被告Ｐ１らに対し，原告から本件顧客情報を不正に持出して，被告３９ホールディングスに開示することを指示した。 また，被告３９ホールディングス設立後も，同社の経営会議において，共謀の上，同様の指示をした。 したがって，被告Ｐ５と同様に，不正競争防止法２条１項４号，７号，民法７１９条１項，２項に基づく損害賠償責任を負う。 イ取締役としての責任被告Ｐ３は，被告３９ 謀の上，同様の指示をした。 したがって，被告Ｐ５と同様に，不正競争防止法２条１項４号，７号，民法７１９条１項，２項に基づく損害賠償責任を負う。 イ取締役としての責任被告Ｐ３は，被告３９ホールディングスの取締役であり，被告３９ホールディングスによる不正競争（前記３【原告の主張】）を中止させなかったから，前記(１)ウの被告Ｐ５と同様に，会社法４２９条１項に基づく責任を負う。 【被告Ｐ５，被告クインオート及び被告Ｐ３の主張】被告３９ホールディングスの事務所は登記簿上の本店所在地にはなく，神戸市にあり，本店所在地における事業は一切行われていなかった。被告Ｐ５や被告クインオートの取締役らが被告３９ホールディングスの経営会議に参加したことや業務活動について指示をしたこともなかった。 被告Ｐ５及び被告Ｐ３には，被告３９ホールディングスが本件顧客情報を取得して使用しているという認識も全くなく，被告Ｐ１に対する指示をしたこともない。 したがって，被告クインオート，被告Ｐ５及び被告Ｐ３が，被告Ｐ１及び被告Ｐ２による不正競争（前記２【原告の主張】）や被告３９ホールディングスによる不正競争（前記３【原告の主張】）を謀議したり，これを教唆したりしたことはない。 ５ 争点５（被告プレミアムオートは，本件顧客情報について不正取得行為が介 在したことを知って取得するなどしたか）について【原告の主張】被告プレミアムオートは，上記２【原告の主張】の被告Ｐ１及び被告Ｐ２による不正取得行為及び不正開示行為が介在したことを知って，被告３９ホールディングスから本件顧客情報を取得し，使用している。 上記行為は，不正競争防止法２条１項５号又は８号の不正競争に当たる。 被告Ｐ１及び被告Ｐ４は，被告プレミアムオートの役員として上記 ３９ホールディングスから本件顧客情報を取得し，使用している。 上記行為は，不正競争防止法２条１項５号又は８号の不正競争に当たる。 被告Ｐ１及び被告Ｐ４は，被告プレミアムオートの役員として上記不正競争をしたものであるから，連帯して責任を負う（不正競争防止法２条１項５号又は８号，会社法４２９条１項）。 【被告プレミアムオート，被告Ｐ１及び被告Ｐ４の主張】否認又は争う。 ６ 争点６（本件顧客情報が営業秘密と認められない場合における，本件顧客情報の不正取得，同使用による不法行為の成否）について【原告の主張】仮に本件顧客情報が営業秘密ではなく，被告らの行為が不正競争に当たらないとしても，以下のとおり不法行為が成立する。 （１）被告Ｐ１，被告Ｐ２及び被告３９ホールディングス前記２【原告の主張】のとおり，被告Ｐ１及び被告Ｐ２は，本件顧客情報を不正に取得して被告３９ホールディングスに開示した。 また，前記３【原告の主張】のとおり，被告３９ホールディングスは，不正取得行為があったことを知って，本件顧客情報を取得して使用し，原告に損害を加えた。 したがって，被告Ｐ１，被告Ｐ２及び被告３９ホールディングスは，民法７０９条，７１９条１項に基づく損害賠償責任を負う。 （２）被告Ｐ５及び被告Ｐ３前記４【原告の主張】のとおり，被告Ｐ５は，被告３９ホールディングス による不法行為（前記(１)）を認識しながら放置し，むしろ積極的に教唆した者であるから，民法７０９条，７１９条２項に基づく責任を負う。 前記４【原告の主張】のとおり，被告Ｐ３は，前記(１)の不法行為について被告Ｐ１及び被告Ｐ２を教唆した者であるから，民法７０９条，７１９条２項に基づく責任を負う。 また，被告Ｐ３は，被告３９ホールディングスの取締役 のとおり，被告Ｐ３は，前記(１)の不法行為について被告Ｐ１及び被告Ｐ２を教唆した者であるから，民法７０９条，７１９条２項に基づく責任を負う。 また，被告Ｐ３は，被告３９ホールディングスの取締役であったところ，被告３９ホールディングスが不法行為（前記(１)）に及ぶことを放置したものである。上記のとおり，被告Ｐ３は，被告Ｐ１及び被告Ｐ２を教唆した者であり，この点について悪意又は重過失であったから，会社法４２９条に基づく責任も負う。 （３）被告クインオート被告クインオートは，被告３９ホールディングスの設立資本のうち５１％を出資しており，取締役も多くが兼務しており，事務所も同じ場所であった。 被告クインオートは，被告３９ホールディングスの不法行為（前記(１)）を知り，あるいは，知りうるべき立場にありながら，漫然と放置し，その結果，原告に損害を加えたのであるから，民法７０９条に基づく責任を負う。 （４）被告プレミアムオート，被告Ｐ１及び被告Ｐ４前記５【原告の主張】のとおり，被告プレミアムオートは，被告Ｐ１及び被告Ｐ２による不正取得行為及び不正開示行為が介在したことを知って，被告３９ホールディングスから本件顧客情報を取得して使用し，原告に損害を加えた。 また，被告Ｐ１及び被告Ｐ４は，被告プレミアムオートの役員として上記不法行為を行ってきたものである。 したがって，被告プレミアムオート，被告Ｐ１及び被告Ｐ４は，民法７０９条，７１９条１項に基づく損害賠償責任を負う。 以上の事実によると，被告プレミアムオートの取締役である被告Ｐ１及び 被告Ｐ４は，会社法４２９条に基づく責任も負う。 【被告らの主張】いずれも否認又は争う。 不正競争防止法の立法趣旨や訴訟経済の観点からすれば，当該情報が不正競争防止法によ び 被告Ｐ４は，会社法４２９条に基づく責任も負う。 【被告らの主張】いずれも否認又は争う。 不正競争防止法の立法趣旨や訴訟経済の観点からすれば，当該情報が不正競争防止法による保護を受けず又はその利用行為が同法の規制する対象にならない場合には，ことさら情報の保有者に損害を与えることのみを目的としてなされた一種の営業妨害行為としての性質のみを有し，市場における競争行為の一環と見ることができないといった事情がない限り，民法７０９条の不法行為は成立しない。 本件では上記事情がないから，不法行為が成立することはない。 ７ 争点７（差止め及び廃棄請求の可否）について【原告の主張】別紙顧客目録①は，Ｐ８が原告に提供したＰ８名簿の顧客情報のうち現在の原告の顧客情報と一致する合計２００４件を抽出したものである。 別紙顧客目録②は，Ｐ６が原告に提供したＰ６名簿の顧客情報のうち，現在の原告の顧客情報と一致する合計２６６８件から，別紙顧客目録①と重複する１７３５件を取り除いたもの（残り合計９３３件）である。 これらの顧客情報は，被告Ｐ１及び被告Ｐ２が不正取得した時点での情報であるから，差止め及び廃棄の対象とすべきものである。 別紙顧客目録③は，被告プレミアムオートの現在の顧客情報のうち原告の現在の顧客情報と一致する合計９１０件から，別紙顧客目録①及び②と重複する３６７件を取り除いたもの（残り合計５４３件）である。 これらの顧客情報は，被告Ｐ１及び被告Ｐ２が原告から持ち出したものであり，差止め及び廃棄の対象とすべきものである。 別紙顧客目録④は，別紙顧客目録③記載の顧客情報から，被告Ｐ２が退職した平成２０年４月３０日以降に原告の顧客情報として登録された顧客情報を取 り除いたもの（残り合計３６３件） のである。 別紙顧客目録④は，別紙顧客目録③記載の顧客情報から，被告Ｐ２が退職した平成２０年４月３０日以降に原告の顧客情報として登録された顧客情報を取 り除いたもの（残り合計３６３件）であるから，少なくともこれについては差止め及び廃棄の対象とすべきである。 【被告らの主張】被告３９ホールディングスは，現在，自動車輸出事業を行っていないから，原告の主張する顧客情報を全く使用していない。 被告プレミアムオートは，独自に顧客を獲得したものであり，原告の顧客情報を使用していない。 ８ 争点８（損害額）について【原告の主張】（１）被告３９ホールディングスらの行為による損害ア被告３９ホールディングスの受けた利益被告３９ホールディングスは，平成２０年１月１０日から平成２１年６月までの間に，２３億６０９９万００７２円の売上げを得た。 「ＴＫＣ経営指標速報版小売業」によれば，平成２４年５月１日から平成２４年７月３１日までの「５９１２ 中古車小売業」の限界利益率は，２２.５％である。 そうすると，被告３９ホールディングスが前記不正競争（前記３【原告の主張】）により受けた利益の額は，５億３１２２万２７６６円であり，原告は同額の損害を被ったものである（不正競争防止法５条２項）。 〔計算式〕2,360,990,072×0.225＝531,222,766イ不法行為による逸失利益被告３９ホールディングスらの不法行為（前記６【原告の主張】(１)～(３)）により，原告は，前記アと同額の利益を失ったものである（民法７０９条）。 ウ弁護士費用 前記アの損害の１割に相当する弁護士費用は，本件と相当因果関係のある損害である。 エ無形損害原告は，被告３９ホールディングスが原告の顧 る（民法７０９条）。 ウ弁護士費用 前記アの損害の１割に相当する弁護士費用は，本件と相当因果関係のある損害である。 エ無形損害原告は，被告３９ホールディングスが原告の顧客に対して販売活動をしたことにより，販売活動の混同又は原告が顧客情報を横流ししているという疑いが生じて，信用を著しく毀損された。 これによる損害額は，５００万円を下回らない。 オよって，原告は，被告３９ホールディングス，被告Ｐ１，被告Ｐ２，被告Ｐ３，被告クインオート及び被告Ｐ５に対し，上記損害額のうち１億円及びこれに対する平成２０年３月１４日（被告Ｐ１が被告３９ホールディングスに入社した日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。 （２）被告プレミアムオートらの行為による損害ア被告プレミアムオートの受けた利益被告プレミアムオートは，平成２１年４月から平成２４年３月までの間に，１１億７８７３万５２０２円の売上げを得た。 前記のとおり，中古車小売業における限界利益率は２２.５％であるから，被告プレミアムオートが前記不正競争（前記５【原告の主張】）により受けた利益の額は，２億６５２１万５４２０円であり，原告は同額の損害を被ったものである（不正競争防止法５条２項）。 〔計算式〕1,178,735,202×0.225＝265,215,420イ不法行為による逸失利益被告プレミアムオートらの不法行為（前記６【原告の主張】(４)）により，原告は前記アと同額の利益を失ったものである（民法７０９条）。 ウ弁護士費用 前記アの損害の１割に相当する弁護士費用は，本件と相当因果関係のある損害である。 エよって，原告は，被告プレミアムオート，被告Ｐ１及び被告Ｐ４に対し，上記損害額のう ウ弁護士費用 前記アの損害の１割に相当する弁護士費用は，本件と相当因果関係のある損害である。 エよって，原告は，被告プレミアムオート，被告Ｐ１及び被告Ｐ４に対し，上記損害額のうち５０００万円及びこれに対する被告プレミアムオート設立の日である平成２１年４月２２日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による金員の支払を求める。 【被告らの主張】（１）被告３９ホールディングスの受けた利益ア被告３９ホールディングスの受けた利益不正競争防止法５条２項の利益は，純利益である。 被告３９ホールディングスの平成１９年度の純利益は１１６７万９５５８円の赤字であり，平成２０年度も７４５８万５５９５円の赤字であり，平成２１年度も４１０９円の赤字であった。 したがって，原告に支払うべき利益（損害）はない。 イ不正競争又は不法行為が成立しうる売上げ被告３９ホールディングスは，平成２０年１月１０日から平成２１年６月までの間に，２３億６１２７万７８０４円の売上げを得た。 Ｊ１（被告３９ホールディングス）売上利益顧客別一覧表（乙４５）に記載のある２１億７０１４万４８６５円のうち，以下の売上げは，原告が主張する不正競争又は不法行為と因果関係がないから控除されるべきである。 （ア） Ｐ６が提供したＰ６名簿に登録されていない顧客不正競争又は不法行為が成立しうるのは，被告３９ホールディングスの元代表取締役であるＰ６の保有していたＰ６名簿（ＩＣＥの顧客を除く。）に登録されていた顧客に限られる。 当該顧客に対する車両販売の対価は，１４億０８３０万４９１７円で あり，その余の７億６１８３万９９４８円は因果関係がない。 （イ） 被告３９ホールディングスが独自に取引を開始した顧客前記(ア)で排除されなかった 対価は，１４億０８３０万４９１７円で あり，その余の７億６１８３万９９４８円は因果関係がない。 （イ） 被告３９ホールディングスが独自に取引を開始した顧客前記(ア)で排除されなかった顧客のうちグローバルロジスティックス社は，もともと被告３９ホールディングス独自の顧客である。 したがって，同社に対する車両販売の対価２億３１２５万７１７５円は因果関係がない。 また，被告３９ホールディングスのウェブサイトから独自に登録した顧客らに対する車両販売の対価２億３２０９万８５７０円についても因果関係がない。 （ウ） 平成２０年７月以降に原告に登録された顧客さらに，原告の主張を前提とすると，被告Ｐ１，被告Ｐ２は，平成２０年４月末日ころまでの間に本件顧客情報を不正に取得して被告３９ホールディングスに開示したというのである。そうすると，その後相当期間が経過した同年７月以降に被告３９ホールディングスにおいて会員登録された顧客については，原告から顧客情報を取得したものではないと考えられる。 したがって，これらの顧客に対する車両販売の対価１億０６６５万４８１９円についても因果関係はない。 （エ） 被告Ｐ１独自の顧客被告Ｐ１は，主要な顧客であった約２４社について，会社名や氏名を記憶しており，チャットなどの連絡手段も確保していた。これらの顧客は被告Ｐ１との個人的な信頼関係に基づいて取引をしていたものであるから，これらの顧客に対する車両販売の対価２億９０２２万５２４３円についても因果関係がない。 （オ） インターネットで検索が可能な顧客インターネット上で検索可能な顧客に対する車両販売の対価２億８９ ２９万３８０８円については，不正競争や不法行為によらずに販売することができたものであるから，因果関係がない。 ウ 客インターネット上で検索可能な顧客に対する車両販売の対価２億８９ ２９万３８０８円については，不正競争や不法行為によらずに販売することができたものであるから，因果関係がない。 ウ経費（売上原価以外の変動経費）運賃，燃料費，旅費交通費，通信費，支払手数料は，車両売上の増加に伴って増加する変動経費であるから，粗利益から控除すべき経費である。 また，役員報酬，給与手当，法定福利費も変動経費であり，利益から控除すべき経費である。 仮に，上記人件費全体が控除されないとしても，少なくとも販売台数×１万円の人件費は経費として控除すべきである。被告３９ホールディングスは設立以降平成２１年６月３０日までの間に，少なくとも２７７９台の車両を販売したから，２７７９万円を控除すべきである。 （２）被告プレミアムオートの受けた利益ア被告プレミアムオートの受けた利益前記のとおり，不正競争防止法５条２項の利益は純利益である。 被告プレミアムオートの純利益は，平成２１年度が６２２万９３２７円の赤字であり，平成２２年度が１０５８万１３９５円の赤字であった。 したがって，原告に対し支払うべき利益（損害）はない。 イ不正競争又は不法行為が成立しうる売上げ被告プレミアムオートは，平成２１年４月から平成２４年３月までの間に，１１億７８７３万５２０２円の売上げを得た。 このうち粗利益は８９５１万４９２３円であり，このうちＰ６が原告に提供したＰ６名簿に登録されていた顧客に対するものは７３０８万７８２３円である。さらに，このうち合計６７４０万６５７３円は，以下のとおり，原告が主張する不正競争又は不法行為と因果関係がないから控除されるべきであり，これらを控除した残額は５６８万１２５０円である。 （ア） 被告３９ホールディングスと ４０万６５７３円は，以下のとおり，原告が主張する不正競争又は不法行為と因果関係がないから控除されるべきであり，これらを控除した残額は５６８万１２５０円である。 （ア） 被告３９ホールディングスとの関係で売上げがなかった顧客 別紙顧客目録④の顧客には，被告３９ホールディングスとの間で一切販売履歴のない顧客が含まれている。 これらの顧客は，被告プレミアムオートが独自に開拓した顧客であるから，これらの顧客に対する売上粗利益合計３４４３万９２４８円は因果関係がない。 （イ） 被告プレミアムオートの営業開始後３か月を経過してから登録された顧客被告プレミアムオートが本格的な営業を開始した平成２１年６月から３か月が経過した同年９月以降に会員登録した顧客は，被告３９ホールディングスとの関係から引き継がれた顧客ではないから，原告の主張する不正競争又は不法行為と因果関係がない。 したがって，これらの顧客に対する売上粗利益合計５４５万４７４０円は因果関係がない。 （ウ） 被告Ｐ１独自の顧客被告Ｐ１との信頼関係等から取引をしていた顧客への売上粗利益合計１８９３万９８６３円（ア，イとの重複分除く。乙４６）についても因果関係がない。 （エ） インターネットを通じて検索可能な顧客前同様に，インターネットを通じて検索可能な顧客に対する売上粗利益合計８５７万２７２２円は因果関係がない。 ウ経費（売上原価以外の変動経費）運賃（船荷証券を郵送する際の費用など），燃料費（従業員の移動費用など），旅費交通費（従業員の移動費用など），通信費（電話代など），支払手数料（振込手数料，為替手数料，外為チャージ手数料など）は，車両売上げの増加に伴って増加する変動経費であるから，粗利益から控除すべきである。 また，役員報酬 信費（電話代など），支払手数料（振込手数料，為替手数料，外為チャージ手数料など）は，車両売上げの増加に伴って増加する変動経費であるから，粗利益から控除すべきである。 また，役員報酬，給与手当，法定福利費などの人件費も，売上増加のためには必要なものであり，利益から控除すべき経費である。 仮に，人件費全体が経費として控除されないとしても，少なくとも販売台数×１万円については経費として控除すべきである。被告プレミアムオートは設立以降平成２４年５月までの間に，少なくとも９７０台の車両を販売したから，９７０万円を控除すべきである。 （３）寄与度そもそも顧客の連絡先情報を搭載した顧客名簿の価値というものは，顧客との接触や交渉という一部分に集約されるものであり，実際に販売につながるか否かは営業努力いかんによる。 顧客名簿の寄与度は，せいぜい１割程度である。 第４ 当裁判所の判断 １ 紛争に至る経緯前提事実，証拠（甲１～６，８，１１～１７，１９～２２，２６～２８，３３，３４，３９～４３，４８，５０，５３～５５，５７，５８，６１，６２，７１，７２，乙１，２，７，８，３０～３４，４１～４４，丙２～４〔枝番号は省略〕，証人Ｐ８の証言，訴え取下前の被告Ｐ６，原告代表者，被告Ｐ５，被告Ｐ３，被告Ｐ１，被告Ｐ２，被告Ｐ４の各本人尋問の結果）及び弁論の全趣旨によると，次の事実を認めることができる。 （１）原告の設立と営業システム原告の代表者であるＰ９は，昭和６３年４月，中古車販売を始め，平成３年１２月２７日，株式会社に組織変更し，原告を設立した。 原告は，中古車のオークション会場において，中古車を落札し，これを海外の顧客に販売していた。 原告は，インターネットを通じて，海外の顧客との取引を行っていたところ，多額の ，原告を設立した。 原告は，中古車のオークション会場において，中古車を落札し，これを海外の顧客に販売していた。 原告は，インターネットを通じて，海外の顧客との取引を行っていたところ，多額の開発資金を投入し，インターネットを利用した，中古車の販売シ ステム（トラッカー）を開発した。 原告は，上記システムを使用し，顧客の希望により，中古車を購入し，オークション会場において落札した場合は，その場で落札結果を自己のサイトに反映させ，顧客がこれにアクセスし，購入するという方法をとるようになった。 上記システムを使用することにより，海外から多くの顧客が，原告から中古車を購入するようになり，業績を伸ばしていった。 （２）被告３９ホールディングスの設立ア事業計画被告Ｐ５は，京都の業者との間で，平成１９年中頃，ロシアを市場とした中古車販売業を計画していた。両名は，中古車販売業を営んでいたＰ６や，車両の運送に関する事業を行っていた被告Ｐ３に声をかけ，さらに，知り合いの自動車販売業者を加えた５名で，同年１０月，ロシアを旅行し，事業計画を具体化させ，新会社の設立を協議した。 その具体的内容は，被告Ｐ５が資金を提供し，被告Ｐ３が運送面を提供し，Ｐ６が営業を担当するという図式のもと，被告３９ホールディングスの設立計画が進行した。 イ篠山での会議平成１９年１１月２２日，兵庫県篠山市所在の被告クインオートの本社会議室において，被告３９ホールディングスの役員に就任する予定の者が集まり，事業計画のための会合が開かれた。 同月２６日にも，同様の会合が開かれ，Ｐ６は，被告Ｐ１を同行させ，被告Ｐ１は，持参したパソコンにより，インターネットを使用した取引を説明した。 ウ神戸でのパーティ平成１９年１２月６日は，Ｐ６の誕 ６日にも，同様の会合が開かれ，Ｐ６は，被告Ｐ１を同行させ，被告Ｐ１は，持参したパソコンにより，インターネットを使用した取引を説明した。 ウ神戸でのパーティ平成１９年１２月６日は，Ｐ６の誕生日であったが，神戸市内のホテル において，被告３９ホールディングスの設立を前に，関係者の顔合わせを兼ねた誕生パーティが開かれた。パーティでは，被告Ｐ５らが挨拶し，被告３９ホールディングスの設立の意義を述べるなどした。 なお，このパーティの趣旨について，被告らは，Ｐ６の誕生パーティで，他の趣旨はなかったと主張するが，その出席者の顔ぶれから考えて，単なる誕生パーティのみの目的で行われたものとは考えられず，設立後の被告３９ホールディングスに関係する人物の顔合わせの会と考えるのが相当である。また，前記アのとおり，被告らの間では，当初，ロシアを市場とした中古車販売業が計画されていたのであるが，遅くとも，上記パーティの時点では，被告３９ホールディングスにおいて，本件顧客情報を使用することについても計画されていたものと認められる。 エ被告３９ホールディングスの設立翌年の平成２０年１月１０日，被告クインオートの本店所在地（篠山市）と同じ住所地に，被告３９ホールディングスが設立された（設立当時の商号は「株式会社ジェイワントレーディング」）。 Ｐ６が代表取締役社長に就任し，被告Ｐ１は名目上の副社長に（取締役への就任はしていない。），被告Ｐ３は専務取締役に，その外６名が取締役にそれぞれ就任した（甲１，５４，５５）。 被告Ｐ５は，出資するのみで，被告３９ホールディングスの取締役には就任しなかったが，オーナーとして位置づけられており（甲３４），また，被告クインオートの従業員であるＰ７を監査役として派遣していた。 オ原告元従業員の関与 ，被告３９ホールディングスの取締役には就任しなかったが，オーナーとして位置づけられており（甲３４），また，被告クインオートの従業員であるＰ７を監査役として派遣していた。 オ原告元従業員の関与Ｐ６は，被告３９ホールディングスの設立に当たり，原告の従業員であった被告Ｐ１らに，被告３９ホールディングスへ転職するように働きかけ，これにより被告Ｐ１（平成１２年５月から平成２０年２月まで原告勤務），被告Ｐ２（平成１９年２月から平成２０年３月まで原告勤務），被告Ｐ４（平 成１７年１２月から平成２０年４月まで原告勤務）及びＰ８（平成１７年４月から平成１９年６月まで原告勤務）らが，被告３９ホールディングスで勤務するようになったものである。 被告Ｐ１は，原告を退職する直前，頻繁にトラッカーにアクセスし，データをエクスポートする権限を付与されていたことを利用して，原告の顧客情報を大量にコピーして持ち出した（後記３参照）。 また，被告Ｐ２も，原告を退職する直前，原告の顧客情報をコピーして持ち出した（後記３参照）。 なお，被告Ｐ１は，原告に勤務していたころは，完全歩合給であったが，被告３９ホールディングスに採用されるに当たり，月額１５０万円の固定給と副社長の地位を約束されていた（被告Ｐ１本人１９頁）。 （３）原告からの顧客情報使用中止の申入れと被告３９ホールディングスのその後の営業ア被告Ｐ１及び被告Ｐ２による原告顧客に対するメール送信被告Ｐ１は，原告に勤務していたときの顧客に対し，平成２０年３月１４日，被告３９ホールディングスの従業員として，自動車の販売リストを知らせるメールを送信した（甲４）。 また，被告Ｐ２は，被告Ｐ１と同様，原告に勤務していたときの顧客に対し，平成２０年４月３日，被告３９ホールディングスの従業員と 業員として，自動車の販売リストを知らせるメールを送信した（甲４）。 また，被告Ｐ２は，被告Ｐ１と同様，原告に勤務していたときの顧客に対し，平成２０年４月３日，被告３９ホールディングスの従業員として，自動車の販売リストを知らせ，購入を促すメールを送信した（甲６）。 イ顧客情報使用の中止申入れ原告は，前記アのメール送信の情報を入手し，平成２０年４月１７日，被告３９ホールディングスに対し，顧客データの使用を中止するよう申し入れた（乙１）。 ウ被告３９ホールディングスの対応これに対して，Ｐ６は，一旦，本件顧客情報の使用を控えるよう指示し たが，中止することなく，使用を継続した（甲１３の１～３，乙２の１・２，訴え取下前の被告Ｐ６本人２０頁，被告Ｐ５本人１７頁）。なお，被告Ｐ１は，本件顧客情報の使用を止めた後，使用を再開したことはないかの供述をするが（被告Ｐ１本人４８頁），上記認定事実に係る証拠に照らし信用できない。 エ被告３９ホールディングスの業績被告３９ホールディングスの売上げは，平成２０年４月，５月は，月額６０００万円前後であったが，平成２０年６月には，一挙に２億円台に乗り，翌７月には２億６９４１万円，８月には２億６６７６万円，９月には２億８５０３万円，１０月には３億４３７４万円を売り上げている（いずれも１万円未満切り捨て）。 上記売上げは，被告Ｐ１が加入し，当初から予定されていた，平成２０年５月の本件顧客情報に含まれる顧客らへのＥメール一斉配信を実施したことなど，本件顧客情報を使用したことによる影響であることが強く推認される。 オ被告３９ホールディングスの営業方針の転換被告３９ホールディングスでは，平成２１年５月３０日，Ｐ１０が，新しく代表取締役に就任するとともに，旧商号（株式会社ジェイ ことが強く推認される。 オ被告３９ホールディングスの営業方針の転換被告３９ホールディングスでは，平成２１年５月３０日，Ｐ１０が，新しく代表取締役に就任するとともに，旧商号（株式会社ジェイワントレーディング）から現在の商号に変更した。 そのころ，海外への中古車販売から撤退し，被告Ｐ１の設立した被告プレミアムオートが，被告３９ホールディングスの事業を引きついだ（甲７，乙８）。 （４）被告クインオート，同Ｐ５，同Ｐ３及びＰ６と被告３９ホールディングスの関係の推移被告クインオートは，平成２０年１０月ころ，被告３９ホールディングスの株式を全て売却した。しかし，上記株式の売却先はＰ７であり（被告Ｐ５ 本人４５頁），未だ，実質的なオーナーであるものと推測され，被告クインオート及び被告Ｐ５が，被告３９ホールディングスの経営から手を引いたのは，外見上に過ぎないと考えられる。 Ｐ６は，平成２１年１月２３日，取締役を辞任し，代表取締役を退任した（登記は，平成２１年４月２０日）。 被告Ｐ３は，平成２１年３月３１日，被告３９ホールディングスの取締役を退任した（登記は，平成２１年４月２０日）。 （５）被告プレミアムオートの設立ア被告Ｐ１，被告Ｐ４の取締役就任被告Ｐ１は，平成２１年４月２２日，被告プレミアムオートを設立し，代表取締役に就任した。被告Ｐ４も同社の取締役に就任した。 イ被告プレミアムオート被告プレミアムオートは，被告３９ホールディングスと同じ事業を行い，本件顧客情報の使用も継続している。 なお，被告プレミアムオートと被告３９ホールディングスの事務所は同一住所地にあり，また，被告クインオートは，被告プレミアムオートの営業について関与している（甲７１）。 ２ 争点１（本件顧客情報は，営業秘密である ミアムオートと被告３９ホールディングスの事務所は同一住所地にあり，また，被告クインオートは，被告プレミアムオートの営業について関与している（甲７１）。 ２ 争点１（本件顧客情報は，営業秘密であるか）について以下のとおり，本件顧客情報は，原告の営業秘密に当たると認めることができる。 （１）秘密管理性ア本件顧客情報は，アクセスできる者が制限されていたこと原告が顧客情報等を管理するために，専用のアプリケーションソフトであるトラッカーを開発していたこと，原告の従業員がトラッカーを利用するためには，ユーザー名及びパスワードの入力が必要であったことは，当事者間に争いがない。 また，証拠（甲２３～２５，４９）によれば，原告の従業員が初期設定からユーザー名及びパスワードを変更していたこと及び被告Ｐ１自身もパスワードを変更していたことが認められる。 さらに，原告の従業員が私物のパソコンにトラッカーをインストールするためには，「プログラム等使用許諾依頼書」に署名することが義務づけられていたこと，同書面には，退職時には必ずアンインストール作業を原告に依頼すること及び「①無断複製 ②機密漏洩 ③Ａ／Ｔに付帯する全てのデーターの譲渡・転売 ④ＩＢＣ(株)への損害付与」が禁止されていたこと，実際にトラッカーのインストール及びアンインストール作業は，従業員個人ではなく，作業担当者が行っていたことも認められる（甲１５，５１）。 加えて，被告Ｐ１が利用していたクライアントコンピュータから原告のデータベースへのアクセス回数は，平成１９年１０月から平成２０年１月までの間に，１か月当たり，順に１３９回，１１４回，１０７回及び１０７回であったのに対し，平成２０年２月には１か月２２７回と倍増しており，同月１日だけで７０回にも及ぶことが認 ０月から平成２０年１月までの間に，１か月当たり，順に１３９回，１１４回，１０７回及び１０７回であったのに対し，平成２０年２月には１か月２２７回と倍増しており，同月１日だけで７０回にも及ぶことが認められる（甲１９，２０）。同様に，証拠（甲２１，２２）によれば，被告Ｐ２が利用していたクライアントコンピュータからのアクセス回数も，平成１９年１０月から平成２０年３月２４日までの間に，１か月当たり，順に７７回，６５回，２１回及び１３回であったのに，平成２０年２月には１４５回に急増し，同月６日だけで３２回にも及ぶことが認められる。このような急激なアクセス回数の増加は，１回当たりのアクセスで入手できる情報が制限されていたところ，被告Ｐ１及び被告Ｐ２が本件顧客情報を持ち出すためにアクセス回数を増加させたものであるとする原告の主張を裏付けるものである。被告Ｐ１及び被告Ｐ２はこの点について首肯できる説明をしていない。 原告が管理業務等を委託した関連会社の従業員についてみると，証拠（甲 １６）によれば，原告は，業務委託先との間で，業務委託契約書を締結していたこと，業務委託先の従業員は，ＩＤ及びパスワードを付与されてトラッカーへのアクセス権限を付与されていたこと，受託業務等の処理手続以外の目的での利用は禁止されており，利用者が業務中に知り得た原告の情報及び個人情報（顧客情報を含む）を漏洩又は使用して，原告に損害を与えた場合には損害賠償の義務を負うとされていたことが認められる。 上記争いのない事実及び証拠によって認定できる客観的事実によると，原告において，本件顧客情報にアクセスできる者は制限されていたことが認められる。 これに対し，被告Ｐ１，被告Ｐ２，被告Ｐ４及び証人Ｐ１１は，原告において本件顧客情報にアクセスできる者が制限されていなかっ いて，本件顧客情報にアクセスできる者は制限されていたことが認められる。 これに対し，被告Ｐ１，被告Ｐ２，被告Ｐ４及び証人Ｐ１１は，原告において本件顧客情報にアクセスできる者が制限されていなかった旨の供述又は証言をするが，いずれも上記客観的事実と整合しないものであり，採用できない。 イ本件顧客情報にアクセスする権限を有する者は，本件顧客情報が秘密であることを認識していたこと前記アのような本件顧客情報の管理状況からすれば，本件顧客情報にアクセスする権限を有する者は，本件顧客情報が秘密であることを当然に認識していたものと認めることができる。 そして，原告の就業規則（甲１４）には，「業務上で知った機密などを，他に漏らすこと」について禁止事項として規定されていたこと，前記アのとおりトラッカーに関する「プログラム等使用許諾依頼書」には「②機密漏洩 ③Ａ／Ｔに付帯する全てのデーターの譲渡・転売 ④ＩＢＣ(株)への損害付与」を禁止する旨の記載があったことが認められるところ，本件顧客情報が，これらの禁止事項の対象となる「機密」あるいは「Ａ／Ｔに付帯する全てのデーター」に含まれることも当然に認識することができたと認められる。 （２）有用性及び非公知性本件顧客情報は，原告のインターネットサイトから会員登録をした顧客の氏名又は名称，担当者名，担当者のＥメールアドレス，電話番号並びに国及び地域である。 原告のように，インターネットを通じて，日本の中古車を海外の顧客に販売する事業において，顧客に対する営業活動をするに当たり，これらの情報が必要不可欠のものであり，客観的に有用な情報であることは多言を要しない。 被告らは，インターネットの検索エンジンを３つ用いて検索したところ，本件顧客情報に含まれるケニアの顧客合計１０１０ 情報が必要不可欠のものであり，客観的に有用な情報であることは多言を要しない。 被告らは，インターネットの検索エンジンを３つ用いて検索したところ，本件顧客情報に含まれるケニアの顧客合計１０１０名のうち合計１７６名及びニュージーランドの顧客合計２４８名のうち８２名について，検索結果に表示することが可能であったから，これらの情報は公知のものであり，本件顧客情報は有用性を欠くものである旨主張する。 しかしながら，関連するタームを用いて検索して検索結果に表示することができたからといって，上記顧客らが日本から中古車を輸入する業者であるか，実績があるかなどについては明らかとはならないのであって，これにより本件顧客情報が公知のものであるなどとはいえない。そもそも，複数の検索エンジンを用いて，ようやく検索できたというのであり，しかも，ケニアの顧客については８割以上（乙３），ニュージーランドの顧客については６割以上（乙５）の者について検索が不可能であったというのであるから，上記被告の主張はおよそ採用しがたいものである。 なお，中古車のオークションに参加した場合，オークションで入札した者の一覧を入手することが可能であり，その中には，海外の顧客もいる（乙３９）。しかし，日本のオークションに直接海外から入札する者は，もともと，原告や被告３９ホールディングスの顧客として予定されず，原告の顧客となるべき者は，原告を通じて入札しているので，上記一覧からは，原告の顧客 となるべき者の情報を知ることはできない。 （３）小括よって，本件顧客情報については，秘密管理性，有用性及び非公知性のいずれについても認めることができるから，原告の営業秘密に当たるものということができる。 ３ 争点２（被告Ｐ１及び被告Ｐ２は，不正の手段により本件顧客情報を取得 は，秘密管理性，有用性及び非公知性のいずれについても認めることができるから，原告の営業秘密に当たるものということができる。 ３ 争点２（被告Ｐ１及び被告Ｐ２は，不正の手段により本件顧客情報を取得するなどしたか）について前記２(１)のとおり，被告Ｐ１及び被告Ｐ２が利用していたクライアントコンピュータから原告のデータベースへのアクセス回数は，被告Ｐ１及び被告Ｐ２が原告を退職する直前に急増しており，このことは被告Ｐ１及び被告Ｐ２が本件顧客情報を持ち出すためにアクセス回数を増加させたものであると考えるほかに説明が付かず，被告Ｐ１及び被告Ｐ２は，原告との合意や就業規則に違反し，本件顧客情報を不正に取得したと認めるのが相当である。 ４ 争点３（被告３９ホールディングスは，本件顧客情報について不正取得行為が介在したことを知って取得するなどしたか）について被告３９ホールディングスの代表取締役であったＰ６は，被告３９ホールディングスを設立するに当たり，被告Ｐ５及び被告Ｐ１との間で，被告Ｐ１が本件顧客情報を持ち出して被告３９ホールディングスにおいて使用することを計画したこと，被告３９ホールディングスにおいて，被告Ｐ１及び被告Ｐ２が原告から持ち出した本件顧客情報を使用していたと供述する（訴え取下前の被告Ｐ６本人２１頁）。被告３９ホールディングスの元従業員であるＰ８も同旨の証言をしている（証人Ｐ８６頁）。 Ｐ６及びＰ８自身，あえてそのような虚偽の事実を述べる理由はなく，これらの供述及び証言は十分に信用することができる。 そもそも，被告Ｐ１及び被告Ｐ２は，本件顧客情報について営業秘密であることを否定しながらも，原告のデータベースから顧客情報を持ち出したこと， これらの情報を被告３９ホールディングスにおいて使用していたことを認める供 Ｐ２は，本件顧客情報について営業秘密であることを否定しながらも，原告のデータベースから顧客情報を持ち出したこと， これらの情報を被告３９ホールディングスにおいて使用していたことを認める供述をしている。 さらに，Ｐ８は，被告３９ホールディングスが使用していたものとするＰ８名簿（甲９）を原告に提供したところ，当該顧客目録２２７０件中のうち２００４件，割合にして８８.２８％が現在の原告の顧客情報と一致することが認められる（被告らも争うことを明らかにしていない。）。 Ｐ６は，被告３９ホールディングスが使用していたものであるとするＰ６名簿（甲２６）を原告に提供しており，当該顧客目録３１８７件のうち２６６８件，割合にして８３.７２％が現在の原告の顧客情報と一致することが認められる（被告らも争うことを明らかにしていない。）。 前記２のとおり，本件顧客情報は，原告の営業秘密であり，被告３９ホールディングスの代表取締役であったＰ６は，その管理の状況を知っていたのであるから，被告Ｐ１や被告Ｐ２から開示を受けた情報が大量であることから，不正の手段により取得されたものであることは，容易に知ることができたというべきである。 これらのことからすれば，被告Ｐ１及び被告Ｐ２が原告の営業秘密である本件顧客情報を原告から不正に持ち出し，被告３９ホールディングスに開示したこと，被告３９ホールディングスにおいても，そのことを知りながら開示を受け，使用していたことについて，優に認めることができる。 ５ 争点４（被告Ｐ５，被告クインオート及び被告Ｐ３は，被告３９ホールディングスによる本件顧客情報の不正取得を謀議するなどしたか）について（１）被告クインオート及び被告Ｐ５前記２のとおり，原告や被告３９ホールディングスが行っていたように，海外の顧客に中 ールディングスによる本件顧客情報の不正取得を謀議するなどしたか）について（１）被告クインオート及び被告Ｐ５前記２のとおり，原告や被告３９ホールディングスが行っていたように，海外の顧客に中古車を販売するにおいては，一斉配信などを含む営業が重要であり，本件顧客情報は原告の営業秘密であると認められる。被告３９ホールディングスでは，原告で勤務していたＰ６や被告Ｐ１などが，中心的な役 割を果たすことが予定されており（甲３３，３４），被告３９ホールディングスの使用した顧客情報が，原告で使用されていた顧客情報であり，原告の営業秘密であることを，被告３９ホールディングスの設立に関与し，その後，経営に直接関与していた人物らは十分に認識していたと認められる。 また，被告Ｐ１や被告Ｐ２の不正に取得した本件顧客情報は，２０００件を超えるものであり，これらが不正に取得されたものであることは容易に判断できたと考えられる。 ところで，被告Ｐ５は，直接的には被告３９ホールディングスの取締役には就任しなかったし，被告３９ホールディングスの経営者会議に常時参加するわけではなく，時折，顔を見せるだけであった。しかしながら，被告３９ホールディングスの営業が始まった直後ともいえる平成２０年４月１７日，原告から顧客データの使用の中止を求める通知書（乙１）が届き，被告Ｐ５はその報告を受け，その後の対応を協議しているのであるから（被告Ｐ５本人１７，４０頁），被告Ｐ５は，被告３９ホールディングスが，本件顧客情報を使用し，その後，使用を継続していたことを知悉していたというべきである。 しかも，被告クインオートは，被告３９ホールディングスの設立資本のうち５１％を出資し，被告Ｐ５は，被告３９ホールディングスにおいてオーナーとして位置づけられており（前記１(２) うべきである。 しかも，被告クインオートは，被告３９ホールディングスの設立資本のうち５１％を出資し，被告Ｐ５は，被告３９ホールディングスにおいてオーナーとして位置づけられており（前記１(２)エ），被告３９ホールディングスの設立時における本店所在地・本社事務所も被告クインオートの本店所在地・本社事務所と同一であったこと，被告３９ホールディングスの設立時における取締役の多くが相前後して被告クインオートの取締役に就任していたことは当事者間で争いがない。 また，証拠（被告Ｐ５本人２２頁，甲４０の１・２）によれば，被告３９ホールディングス及び被告プレミアムオートは，中古車オークションで中古車を落札するに当たり，実際は被告クインオートがいったん落札し，その後， 被告クインオートから購入する形態で取引をしていたことが認められ，証拠（甲４０の１・２）によれば，被告クインオートが平成２０年９月３０日の時点で，被告３９ホールディングスに対し，６億３２７０万９７９７円もの債権（上記車両代金の売掛債権等）を有していたことが認められる。 さらに，被告３９ホールディングスの総務機能・経理機能は，被告クインオートが行うことが原則とされていた（甲５４，被告Ｐ５本人３３頁）。 したがって，被告Ｐ５は，被告３９ホールディングスの営業について，大きな影響力を有しており，被告Ｐ５の指示があれば，被告３９ホールディングスの経営陣は，これに従わざるを得ない状況にあったといえる。また，被告Ｐ５は，被告３９ホールディングスの経営について高い関心を有しており，被告３９ホールディングスの経営に直接関与していた人物と同様の認識を有していたというべきであって，少なくとも，被告３９ホールディングスが本件顧客情報を使用していることを知りながら，これを利用するままにしてい ホールディングスの経営に直接関与していた人物と同様の認識を有していたというべきであって，少なくとも，被告３９ホールディングスが本件顧客情報を使用していることを知りながら，これを利用するままにしていたものと認めることができる。 しかも，前述したとおり，本件顧客情報は，２０００件を超えるものであり，これらが不正に取得されたものであることは容易に判断できたと考えられる。 これらのことからすると，被告Ｐ５は，本件顧客情報が不正に取得されたことを知りながら，被告３９ホールディングスに，これを使用させたのと同視することができる。 さらに，Ｐ６は，被告クインオートの代表取締役であった被告Ｐ５が，被告３９ホールディングスの設立前に，被告Ｐ１が原告から本件顧客情報を持ち出して使用することを認識していた旨の供述をしている。 これに対し，被告Ｐ５は，これを否定し，資金は拠出したものの，被告３９ホールディングスの業務については全く関与しておらず，認識もなかった旨の供述をしている。 しかし，上述した客観的状況に照らせば，被告クインオートの代表者であった被告Ｐ５が，被告３９ホールディングスの業務について全く認識していなかった旨の被告Ｐ５の上記供述は到底信用することができないものである。 また，Ｐ６が被告クインオート及び被告Ｐ５に不利な虚偽の事実を述べなければならない事情も認められない。 以上によると，被告Ｐ５は，被告３９ホールディングスの代表者取締役であったＰ６や専務取締役であった被告Ｐ３らとともに，被告Ｐ１，被告Ｐ２，被告３９ホールディングスによる前記不正競争を共同して実行したというべきであり，原告に対し，不正競争防止法２条１項５号又は８号，４条，民法７１９条１項に基づく損害賠償責任を負う。 仮に，被告Ｐ５が，被告３９ホールデ グスによる前記不正競争を共同して実行したというべきであり，原告に対し，不正競争防止法２条１項５号又は８号，４条，民法７１９条１項に基づく損害賠償責任を負う。 仮に，被告Ｐ５が，被告３９ホールディングスの行為が許されると考えたというのであれば，それは，違法性の錯誤にしか過ぎず，上記認定を左右することはない。 また，被告クインオートと被告３９ホールディングスとの関係は上述したとおりであり，被告クインオートにとって，被告３９ホールディングスの業績が上がることは最大の関心事であったことが認められる。したがって，被告Ｐ５の上記行為は，被告３９ホールディングスらと共同して実行されただけでなく，被告クインオートの代表者としての行為であり，被告クインオートは，代表取締役である被告Ｐ５がその職務を行うについて第三者である原告に対し損害を加えたものであるから，会社法３５０条に基づく損害賠償責任を負う。 （２）被告Ｐ３前記(１)のとおり，被告３９ホールディングスの設立に関与し，その後，経営に直接関与していた者は，本件顧客情報が原告の営業秘密であり，これを不正に取得したものが，被告３９ホールディングスに開示され，被告３９ホールディングスがこれを使用していることを認識していたと認められる。 これに対し，被告Ｐ３は，これを否定する供述をする。 そこで検討すると，被告Ｐ３は，上述したとおり，被告３９ホールディングス設立当初から専務取締役として，営業会議にも毎回出席していた（甲５４，５５）。これは，被告３９ホールディングスが中古車を輸出するに当たって，被告Ｐ３が関係する会社に委託していた（当事者間に争いがない。）からであると考えられる。 このように，被告Ｐ３は，被告３９ホールディングスの設立時から主体的に深くその経営に関与していた たって，被告Ｐ３が関係する会社に委託していた（当事者間に争いがない。）からであると考えられる。 このように，被告Ｐ３は，被告３９ホールディングスの設立時から主体的に深くその経営に関与していたのであるから，重要な営業方針の決定，すなわち顧客の確保等について注意を払わなかったとか，認識していなかったという供述は信用しがたく，被告３９ホールディングスが本件顧客情報を使用していることを認識していたというべきである。 また，被告Ｐ５と同様に，本件顧客情報が原告にとって重要であり，被告Ｐ１がこれを大量に持ち出すことは，不正な取得に当たることも認識していたと認めることができる。 以上によると，被告Ｐ３は，前記(１)における被告Ｐ５と同様，Ｐ６や被告Ｐ５らとともに，被告Ｐ１，被告Ｐ２，被告３９ホールディングスによる前記不正競争を共同して実行したというべきであり，原告に対し，不正競争防止法２条１項５号又は８号，４条，民法７１９条１項に基づく損害賠償責任を負う。 なお，被告Ｐ３は，原告から本件顧客情報の使用の中止を申し入れる通知書（乙１）が届いた後，Ｐ７から，問題ないと言われたとも供述するが（被告Ｐ３９頁），前記(１)において，被告Ｐ５について論じたのと同様，上記認定に照らし，上記弁解を採用することはできない。 仮に，民法７１９条１項による謀議が認められないとしても，上記認定事実によると，被告Ｐ３は，被告３９ホールディングスが不正競争に及んでいたことを容易に認識することができたものと認めることができ，これを阻止 しなかったことは職務遂行における重大な過失に当たるものというべきであるから，会社法４２９条に基づく損害賠償責任を負うものというべきである。 ６ 争点５（被告プレミアムオートは，本件顧客情報について不正取得行為が介在し 行における重大な過失に当たるものというべきであるから，会社法４２９条に基づく損害賠償責任を負うものというべきである。 ６ 争点５（被告プレミアムオートは，本件顧客情報について不正取得行為が介在したことを知って取得するなどしたか）について（１）被告プレミアムオートによる本件顧客情報の取得被告プレミアムオートは，自己の使用する顧客名簿を開示しているところ，そのうち９１０件が原告の顧客名簿と一致する（弁論の全趣旨）。 前記１(３)オのとおり，被告３９ホールディングスが，営業方針を転換し，海外への中古車販売から国内におけるトラック販売に営業の中心を移した時期に，被告プレミアムオートを設立し，被告３９ホールディングスの中止した事業と同じ事業を行っている。 また，被告プレミアムオートは，被告Ｐ１が設立当時からの代表取締役である上，証拠（甲５７）によれば，被告プレミアムオートは，被告３９ホールディングスと本店所在地が同一であり，営業所も同一のビルに所在しているばかりでなく，ビル内の同一の区画にあり，入口の扉にも社名が併記されていることが認められる。 これらのことからすれば，被告プレミアムオートは，被告３９ホールディングスの事業を実質的に引き継ぎ，活動していると認めるのが相当である。 被告Ｐ１は，被告プレミアムオートの顧客名簿は，本件顧客情報を元にせず，営業活動を通じて，独自に取得し，集積したものである旨主張する。 しかし，証拠（甲３９の１）によれば，被告プレミアムオートの従業員が平成２２年７月１６日付けで，原告の従業員が管理するアドレス（テストメールアドレス）に対し，車両購入を勧誘するＥメールを送信したことが認められる。被告プレミアムオートが被告３９ホールディングスから本件顧客情報の開示を受け，これを使用しているのでない限り ス（テストメールアドレス）に対し，車両購入を勧誘するＥメールを送信したことが認められる。被告プレミアムオートが被告３９ホールディングスから本件顧客情報の開示を受け，これを使用しているのでない限り，このような事態は起こりえないものである。 これらのことからすれば，被告プレミアムオートは，被告３９ホールディングスが被告Ｐ１及び被告Ｐ２から不正取得を知りながら開示を受け，取得した本件顧客情報を，引き継いで使用していることが認められる。 （２）被告プレミアムオートの認識前記２から４までに述べたところに加え，被告Ｐ１を含め僅か３名で被告プレミアムオートの営業を行っていることからすると，被告プレミアムオートの代表取締役である被告Ｐ１は，前記(１)の事実，すなわち，本件顧客情報に関する不正取得行為が介在したことを知って本件顧客情報を取得し，使用しているものと認めることができる。 （３）会社法４２９条１項に基づく責任被告Ｐ１及び被告Ｐ４は，被告プレミアムオートの取締役（被告Ｐ１は代表取締役）であるところ，前述したとおり，上記２名を含め僅か３名で営業していることから，前記(１)の事実を認識していたというべきであり，被告プレミアムオートが上記不正競争をすることについて，故意又は重大な過失があるものというべきであるから，会社法４２９条１項に基づく責任を負う。 ７ 争点７（差止め及び廃棄請求の可否）について被告３９ホールディングスは，現在，主に国内でのトラック販売事業を営んでおり，中古車の輸出販売業は一切行っていないし，本件顧客情報も使用していない旨主張する。 しかしながら，証拠（甲５７，７２）によれば，被告プレミアムオートは，被告３９ホールディングスと同一のビルに所在しているばかりではなく，同一の区画にあり，入り口の扉 使用していない旨主張する。 しかしながら，証拠（甲５７，７２）によれば，被告プレミアムオートは，被告３９ホールディングスと同一のビルに所在しているばかりではなく，同一の区画にあり，入り口の扉にも社名が併記されていること，被告３９ホールディングスは，平成２４年２月１５日の時点でも，インターネット上で，中古車販売に関する広告宣伝をしていたことが認められる。 これらのことからすると，被告３９ホールディングス及び被告プレミアムオートが本件顧客情報を用いる危険があるから，原告によるこれらの者らに対 する本件顧客情報の使用差止め及び廃棄の請求には理由がある。 別紙顧客目録①は，Ｐ８が原告に提供したＰ８名簿（甲９）のうち現在の原告の顧客情報と一致する合計２００４件を抽出したものであり，別紙顧客目録②は，Ｐ６が原告に提供したＰ６名簿(甲２６)のうち，現在の原告の顧客情報と一致する合計２６６８件から，別紙顧客目録①と重複する１７３５件を取り除いたもの（残り合計９３３件）である。 これらの顧客情報は，Ｐ６及びＰ８の供述及び証言によれば，被告Ｐ１及び被告Ｐ２が原告から不正取得したものであるから，差止め及び廃棄の対象とすべきものである。もっとも，別紙顧客目録①のうち，番号１３及び１５はＰ６，番号７９は被告Ｐ１，番号３６５は被告Ｐ３が経営する会社の関係者，番号１０１６及び１０１７はグローバルロジスティック社（後記８のとおり被告らの不正競争と因果関係がない。），番号１４７８は被告Ｐ２の連絡先であるから，これらを除くのが相当である。また，別紙顧客目録②のうち，番号２，１８４，５５１及び６８３はグローバルロジスティック社，番号２４５及び２４６はＰ６の連絡先であるから，これらも除くのが相当である。他に，除外すべき顧客らを認めるに足りる主張立証は ②のうち，番号２，１８４，５５１及び６８３はグローバルロジスティック社，番号２４５及び２４６はＰ６の連絡先であるから，これらも除くのが相当である。他に，除外すべき顧客らを認めるに足りる主張立証はない。 別紙顧客目録③は，被告プレミアムオートの現在の顧客情報のうち原告の現在の顧客情報と一致する合計９１０件から，別紙顧客目録①及び②と重複する３６７件を取り除いたもの（残り合計５４３件）である。 これらの顧客情報には，被告Ｐ２が退職した平成２０年４月３０日以降に原告の顧客情報として登録された顧客情報が含まれているから，これを差止め及び廃棄の対象とするのは相当でない。 別紙顧客目録④は，別紙顧客目録③記載の顧客情報から，被告Ｐ２が退職した平成２０年４月３０日以降に原告の顧客情報として登録された顧客情報を取り除いたもの（残り合計３６３件）であるから，これを差止め及び廃棄の対象とするのが相当である。 なお，原告は，本件顧客情報の使用の差止めを求めるに当たり，使用自体の差止めだけでなく，本件顧客情報に記載された顧客らに対して，営業を行うことの禁止を求めている。前述したとおり，本件顧客情報が原告の営業秘密であって高い有用性が認められること，本件における被告らの不正競争の態様の悪質性，結果の重大性からすれば，被告らによる不正競争を差し止める必要性は高い。そして，本件顧客情報の取得経緯や，開示，使用の状況（前記１，３～５）に照らすと，本件顧客情報を記録した磁気媒体，紙媒体の使用のみを禁止したのでは，その差止めの目的を達することは困難である。したがって，上記顧客らが自ら日本国内において中古車の買付行為を行うなど，本件顧客情報に含まれる個々の顧客らに関する情報について営業秘密性が失われるまでは，差止めの必要性は存続すると解する。 。したがって，上記顧客らが自ら日本国内において中古車の買付行為を行うなど，本件顧客情報に含まれる個々の顧客らに関する情報について営業秘密性が失われるまでは，差止めの必要性は存続すると解する。 ８ 争点８（損害額）について（１）被告３９ホールディングスア被告３９ホールディングスの売上げ，利益率証拠（乙４１の１・２・４）によると，被告３９ホールディングスは，平成２０年１月１０日から平成２１年６月３０日までの間に，合計２３億６０９３万２０１７円の純売上高を得たことが認められる。 他方において，当該売上高に対応する売上原価は，合計２２億５２２８万１２７６円であり，粗利益率は僅か４.６０％に過ぎない。 〔計算式〕(2,360,932,017－2,252,281,276)÷2,360,932,017＝0.0460これに被告らが主張する経費を控除すると，被告らの計算によれば，被告３９ホールディングスは赤字であるというのである。 しかしながら，甲７８によれば，平成２４年５月１日から同年７月３１日までに決算が終了した企業のうち，中古車小売業の限界利益率が全国平均で２２.５パーセントであったことが認められる。仮に，被告３９ホール ディングスの販売形態が，海外への個人や小売業者に対する販売であったとしても，原告の粗利益率（後述）に比べ，あまりに低額であり，にわかに信用しがたいものがある。 仮に，被告３９ホールディングスの販売形態が海外への販売が中心であったことや，原告への対抗上，価格を低く抑えていたと考えられることから，原告の粗利益率より低いという状況があった可能性があるとしても，次のことがいえる。すなわち，前記１(３)エのとおり，被告３９ホールディングスらの不正競争による売上げが急増する一方，本件顧客情報に含ま 原告の粗利益率より低いという状況があった可能性があるとしても，次のことがいえる。すなわち，前記１(３)エのとおり，被告３９ホールディングスらの不正競争による売上げが急増する一方，本件顧客情報に含まれる顧客らに対する原告の売上げは激減している（甲７３の１・２，甲７６）。 そして，その営業形態からして，被告３９ホールディングスにとって，本件顧客情報を使用しない限り，本件の規模での販売を行うことは極めて困難であったことが推認されることを考えると，原告の車両販売減少数と被告３９ホールディングスらの不正競争との間に相当因果関係を見いだすことはたやすいというべきである。 このような場合において，被告３９ホールディングスの利益がなかったり，僅かであったりすることを理由に，不正競争防止法５条２項の適用に当たり，損害額を０円として算定したり，僅かな金額しか算定できなかったりすることは不合理といわなくてはならず，被告３９ホールディングスの販売数量に相当する原告の車両販売減少数に基づく損害額について，相当程度の割合で，被告３９ホールディングスらの不正競争との間に相当因果関係を認めるべきである（そうでなければ，不正競争防止法９条の適用が考慮されるべきである。）。 ところで，証拠（甲７３の１・２）によると，Ｐ６とＰ８が原告に提供したＰ６名簿とＰ８名簿に記載された顧客に対する，原告の平成１２年から平成２３年までの間における売上げに係る平均利益率は，１３％であったと認めることができる。 そうすると，中古車販売業において，車両購入代金と運送費以外に特段の変動経費があるとは認められないことも考慮すると，限界利益率を１３％として，原告の逸失利益を算定するのが相当である。 イ被告３９ホールディングスらの不正競争と因果関係のない売上げ被告 特段の変動経費があるとは認められないことも考慮すると，限界利益率を１３％として，原告の逸失利益を算定するのが相当である。 イ被告３９ホールディングスらの不正競争と因果関係のない売上げ被告らは，被告３９ホールディングスの車両販売について，Ｊ１売上履歴顧客別一覧表（乙４５）に記載のある２１億７０１４万４８６５円の売上げのうち，Ｐ６が原告に提供したＰ６名簿（甲２６）に掲載された顧客らに対するものは，合計１４億０８３０万４９１７円であり，その差額合計７億６１８３万９９４８円は，被告Ｐ１及び被告Ｐ２による不正競争と因果関係がない旨主張する。 たしかに，原告の顧客名簿に全く登録されていない顧客に対する販売については，これを除外する必要がある。しかしながら，Ｐ６名簿に記載された顧客らに対する売上げにのみ限定する理由はない。すなわち，Ｐ８が原告に提供したＰ８名簿に記載された顧客に対する売上げにも，被告Ｐ１及び被告Ｐ２による不正競争に基づくものが含まれており，これらを全て除外するのは相当でない。また，被告らはＩＣＥの顧客に対する売上げも除外しているところ，ＩＣＥは，Ｐ６が原告を退職し，被告３９ホールディングスの代表取締役に就任するまでの間，代表者として中古車販売業を行っていた会社であり，しかも，ＩＣＥの顧客情報には，Ｐ６が原告から不正に持ち出した顧客情報が多く含まれていることが認められる（甲２６，丙２，訴え取下前の被告Ｐ６本人２８頁）。そうすると，ＩＣＥの顧客情報は，被告Ｐ１及び被告Ｐ２が不正取得した原告の顧客情報と重複している可能性も高く，これらを全て控除することも相当ではない。結局のところ，被告らが除外すべきであるとする売上げのうち，原告の顧客名簿に全く登録されていない顧客の存在は否定できないものの，これは，後に述べる寄与度のとこ れらを全て控除することも相当ではない。結局のところ，被告らが除外すべきであるとする売上げのうち，原告の顧客名簿に全く登録されていない顧客の存在は否定できないものの，これは，後に述べる寄与度のところで考慮すれば足りると考える。 グローバルロジスティックス社との取引２億３１２５万７１７５円分についてみると，Ｐ６及び被告Ｐ５らの供述によれば，被告Ｐ１から開示された顧客名簿とは別に，被告３９ホールディングスにおいて取引を開始することを計画していたことが認められるから，これについては，被告Ｐ１及び被告Ｐ２による不正競争との因果関係を認めるのは困難である。 また，被告らは，Ｐ６が提供したＰ６名簿（甲２６）に登録されていた顧客のうち，被告Ｐ１及び被告Ｐ２が原告の顧客名簿にアクセスできなくなった時点以降に，上記顧客名簿に登録された顧客に係る売上げが１億０６６５万４８１９円である旨主張する。 しかしながら，Ｐ６及びＰ８の供述及び証言によれば，被告らが上記主張の根拠とする上記顧客名簿の「DateofEntry」（甲２６）は，被告３９ホールディングスの従業員が上記顧客名簿を作成するに当たり入力した日であることが認められる。 したがって，上記売上げを控除すべきものと認めることはできない。 被告Ｐ１独自の顧客であると主張する顧客らについても，被告Ｐ１が本件顧客情報を持ち出して使用していることには何ら変わりがないのであるから，これについても控除すべきものとは認められない。 被告らが，被告３９ホールディングスのウェブサイトから独自に登録したとする顧客らに対する売上げについても同様である。 インターネット上で検索が可能であるとする顧客らについても，これらが営業秘密であることは前述のとおりであり，被告３９ホールディングスらの不正競争 とする顧客らに対する売上げについても同様である。 インターネット上で検索が可能であるとする顧客らについても，これらが営業秘密であることは前述のとおりであり，被告３９ホールディングスらの不正競争との因果関係を否定することはできない。 これらのことからすると，前記車両販売の対価合計２１億７０１４万４８６５円から，グローバルロジスティックス社との取引２億３１２５万７１７５円分を控除した１９億３８８８万７６９０円は，被告３９ホールディングスらによる不正競争と因果関係があるものと認めるのが相当であ る。 〔計算式〕2,170,144,865－231,257,175＝1,938,887,690そうすると，前記純売上高合計２３億６０９３万２０１７円に前記車両販売の対価のうち上記不正競争と因果関係のある対価の割合を乗じた２１億０９３４万３９８８円が本件と相当因果関係のある純売上高であると認められる。 〔計算式〕2,360,932,017×1,938,887,690÷2,170,144,865＝2,109,343,988ウ被告３９ホールディングスらの不正競争による損害（逸失利益）被告３９ホールディングスらの不正競争に関係する前記売上げ（２１億０９３４万３９８８円）に前記限界利益率を乗じると，２億７４２１万４７１８円となる。 〔計算式〕2,109,343,988×0.13≒274,214,718車両を販売するに当たっては，顧客の存在を認識把握することが重要であることは疑いがない。特に，本件では，ケニアやニュージーランド等容易にその存在を把握しがたい顧客らが含まれていることは前述のとおりである。 他方において，中古車を販売するに当たっては，顧客が購入を希望する中古車を適正な価格で調達することが重要 ジーランド等容易にその存在を把握しがたい顧客らが含まれていることは前述のとおりである。 他方において，中古車を販売するに当たっては，顧客が購入を希望する中古車を適正な価格で調達することが重要であることも明らかである。 これらのことを総合考慮すると，本件顧客情報の寄与度は，３割と認めるのが相当である。 そうすると，原告の被告３９ホールディングスらに対する損害賠償請求は合計８２２６万４４１５円の限度で認めるのが相当である。 〔計算式〕 274,214,718×0.3＝82,264,415なお，遅延損害金の起算日については，平成２１年６月３０日とするのが相当である。 エ被告３９ホールディングスらの不正競争による損害（無形損害）被告３９ホールディングスらによる不正競争があったからといって，原告に信用が毀損されたなどという無形損害が生じたと認めるに足りる証拠はない。 オ被告３９ホールディングスらの不正競争による損害（弁護士費用）被告３９ホールディングスに対する請求に係る訴訟の内容，難易度など諸般の事情を総合考慮し，被告３９ホールディングスらの不正競争と相当因果関係のある弁護士費用は，７００万円であると認めることができる（遅延損害金の起算点については，前記ウと同様とする。）。 カまとめ以上によると，被告３９ホールディングス及びその不正競争について共同不法行為責任を負うべき被告Ｐ１，被告Ｐ２，被告Ｐ５，被告Ｐ３，被告クインオートは，原告に対し，連帯して，前記ウ，オの合計額８９２６万４４１５円及びこれに対する平成２１年６月３０日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払義務を負う。 （２）被告プレミアムオートア被告プレミアムオートの売上げ，利益率乙４３の１から乙４３の３ま れに対する平成２１年６月３０日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払義務を負う。 （２）被告プレミアムオートア被告プレミアムオートの売上げ，利益率乙４３の１から乙４３の３までによると，被告プレミアムオートは，平成２１年４月２２日から平成２４年３月３１日までの間に合計１１億７８７３万５２０２円の純売上高を得たことが認められる。 他方において，当該売上高に対応する売上原価は，合計１１億０９２２万７６９６円であり，粗利益率は僅か５.９％に過ぎない。 〔計算式〕 (1,178,735,202－1,109,227,696)÷1,178,735,202＝0.0589これに被告らが主張する経費を控除すると，被告らの計算によれば，被告プレミアムオートは赤字であるというのである。 しかしながら，前記(１)と同様の理由から，被告らが主張する経費を採用することはできず，限界利益率を１３％として，原告の逸失利益を算定するのが相当である。 イ被告プレミアムオートらの不正競争と因果関係のない売上げ証拠（乙４６）によれば，Ｐ６が原告に提供したＰ６名簿（甲２６）に掲載された顧客らに対する，被告プレミアムオートによる車両販売の粗利益は，全粗利益８９５１万４９２３円のうち７３０８万７８２３円であるというのである。 しかしながら，前記(１)イで述べたとおり，Ｐ８が原告に提供したＰ８名簿（甲９）に記載された顧客に対する売上げには，被告Ｐ１及び被告Ｐ２による不正競争に基づくものが含まれており，これらを全て除外すべきではなく，前同様に，寄与度で考慮するのが相当である。 また，被告らは，被告３９ホールディングスとの関係で取引がなかった顧客や被告プレミアムオートの営業開始から相当期間経過した後に取引をした顧客については 前同様に，寄与度で考慮するのが相当である。 また，被告らは，被告３９ホールディングスとの関係で取引がなかった顧客や被告プレミアムオートの営業開始から相当期間経過した後に取引をした顧客については被告らの不正競争と因果関係がない旨主張する。 しかしながら，本件顧客情報により，これらの顧客の存在を把握することができたものの，営業としての成果を上げたのが相当期間後になったにすぎないものと見ることができるのであって，被告らの主張には理由がない。 被告Ｐ１の独自の顧客及びインターネットで検索可能な顧客に対する売上げを除くべきとする主張に理由がないのも前述のとおりである。 ウ被告プレミアムオートらの不正競争による損害（逸失利益）前記(１)と同様に，前記純売上高１１億７８７３万５２０２円に，前記 限界利益率１３％と本件顧客情報の寄与度３割を乗じた４５９７万０６７３円の限度で，原告の損害と認めるのが相当である。 〔計算式〕1,178,735,202×0.13×0.3＝45,970,673なお，遅延損害金については平成２４年３月３１日を起算日とするのが相当である。 エ被告プレミアムオートらの不正競争による損害（弁護士費用）被告プレミアムオートに対する請求に係る訴訟の内容，難易度など諸般の事情を総合考慮し，被告プレミアムオートらの不正競争と相当因果関係のある弁護士費用は，４００万円であると認めることができる（遅延損害金の起算点については，前記ウと同様とする。）。 オまとめ以上によると，被告プレミアムオート及びその不正競争について共同不法行為責任を負うべき被告Ｐ１，被告Ｐ４は，原告に対し，連帯して，前記ウ，エの合計額４９９７万０６７３円及びこれに対する平成２４年３月３１日から支払済みまで年５分の割合による 不正競争について共同不法行為責任を負うべき被告P1，被告P4は，原告に対し，連帯して，前記ウ，エの合計額4997万0673円及びこれに対する平成24年3月31日から支払済みまで年5分の割合による遅延損害金の支払義務を負う。 結論よって，主文のとおり判決する。 大阪地方裁判所第26民事部 裁判長裁判官山田陽三 裁判官松川充康 裁判官西田昌吾 （別紙）当事者目録 原告 IBC Japan株式会社同訴訟代理人弁護士今川忠同白木裕一同關健一同岩本生 被告 39ホールディングス株式会社被告プレミアムオートトレーディングジャパン株式会社被告P1被告P2被告P3被告P4上記6名訴訟代理人弁護士安藤猪平次同浅田修宏同松田昌明被告株式会社ク 士安 藤 猪平次 浅田修宏 松田昌明 被告 株式会社クインオート 上記両名訴訟代理人弁護士 柴野高之 富山聡子
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