主文 １ 被告は，原告に対し，８９万円及びうち別紙１「面会関係請求額一覧表」の「認容額」欄記載の各金員に対する同表の「遅延損害金起算日」欄記載の各年月日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ２ 原告のその余の請求をいずれも棄却する。 ３ 訴訟費用はこれを１０分し，その９を原告の負担とし，その余は被告の負担とする。 事実 及び理由第１ 請求被告は，原告に対し，１０００万円及びこれに対する平成２７年６月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 第２ 事案の概要①死刑確定者として大阪拘置所に収容されている原告は，平成２９年４月５日，同月１０日及び同月１９日，弁護士宛てに，平成２１年に和歌山地方裁判所に対してされた再審の請求に係る事件（以下「別件再審請求事件」という。）についての再審請求棄却決定（以下「別件再審請求棄却決定」という。）に対する即時抗告事件（以下「別件即時抗告事件」という。）の弁護人としての選任を依頼する旨の信書（合計３３通）の発信申請（以下「本件各発信申請」という。）をしたところ，大阪拘置所長がいずれも不許可とした（以下，この不許可処分を「本件各発信不許可処分」という。）。②原告は，平成２７年６月頃から平成２９年１０月頃までの間，再審請求弁護人と複数回にわたり面会をしたところ，大阪拘置所長が面会時間を６０分に制限した。③原告は，上記各面会をしたところ，大阪拘置所長が再審請求弁護人による面会時のパソコンの使用を制限した。 本件は，原告が，上記①～③の大阪拘置所長の措置がいずれも違法であるなどと主張して，被告に対し，国家賠償法１条１項に基づき，慰謝料３１８５万円（上記①につき５１０万円，上記②及び③につき２６７５万円）のうち１０００万円 及びこれに対する平成２７年 法であるなどと主張して，被告に対し，国家賠償法１条１項に基づき，慰謝料３１８５万円（上記①につき５１０万円，上記②及び③につき２６７５万円）のうち１０００万円 及びこれに対する平成２７年６月１日（原告が主張する最初の違法行為の日）から支払済みまで民法（平成２９年法律第４４号による改正前のもの。以下同じ。）所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。 １ 関係法令等の定め⑴ 死刑確定者の信書の発受に関する法令等の定めア刑事収容施設法の定め刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律（以下「刑事収容施設法」という。）１４１条において準用する同法１３０条１項は，刑事施設の長は，法務省令で定めるところにより，死刑確定者（未決拘禁者としての地位を有する者を除く。以下同じ。）が発する信書の作成要領，その発信の申請の日及び時間帯，死刑確定者が発信を申請する信書の通数並びに死刑確定者の信書の発受の方法について，刑事施設の管理運営上必要な制限をすることができる旨規定する。 刑事収容施設法１４１条において準用する同法１３０条２項は，同条１項の規定により死刑確定者が発信を申請する信書の通数について制限をするときは，その通数は，１月につき１通を下回ってはならない旨規定する。 イ刑事施設規則の定め刑事施設及び被収容者の処遇に関する規則（以下「刑事施設規則」という。）７８条は，刑事施設の長は，刑事収容施設法１３０条１項の規定により被収容者がする信書の発信の申請の日及び時間帯について制限をする場合にも，緊急の発信の必要があるときは，その発信の申請を受け付けなければならない旨規定する。 刑事施設規則７９条は，刑事収容施設法１３０条１項の規定による被収容者が発信を申請する信書の通数についての制限は，次に掲げる信 があるときは，その発信の申請を受け付けなければならない旨規定する。 刑事施設規則７９条は，刑事収容施設法１３０条１項の規定による被収容者が発信を申請する信書の通数についての制限は，次に掲げる信書以外の信書について行うことができるものとする旨規定する。 ａ 委員会に対して提出する書面ｂ 審査の申請，再審査の申請，刑事収容施設法１６３条１項又は同法１６５条１項の規定による申告及び苦情の申出の書面ｃ 被告人又は被疑者である被収容者であって未決拘禁者としての地位を有しないものについて，弁護人又は刑事訴訟法３９条１項に規定する弁護人となろうとする者に対して発する信書⑵ 死刑確定者の面会に関する法令等の定めア刑事収容施設法の定め刑事収容施設法１２２条において準用する同法１１４条１項は，刑事施設の長は，死刑確定者の面会に関し，法務省令で定めるところにより，面会の相手方の人数，面会の場所，日及び時間帯，面会の時間及び回数その他面会の態様について，刑事施設の規律及び秩序の維持その他管理運営上必要な制限をすることができる旨規定する。 刑事収容施設法１２１条は，刑事施設の長は，その指名する職員に，死刑確定者の面会に立ち会わせ，又はその面会の状況を録音させ，若しくは録画させるものとする旨規定する一方で，そのただし書において，死刑確定者の訴訟の準備その他の正当な利益の保護のためその立会い又は録音若しくは録画をさせないことを適当とする事情がある場合において，相当と認めるときは，この限りでない旨規定する。 イ刑事施設規則の定め刑事施設規則７３条は，刑事収容施設法１１４条１項の規定により被収容者の面会の時間について制限をするときは，その時間は，３０分を下回ってはならない旨規定する一方で，そのただし書において，面会の申出の 刑事施設規則７３条は，刑事収容施設法１１４条１項の規定により被収容者の面会の時間について制限をするときは，その時間は，３０分を下回ってはならない旨規定する一方で，そのただし書において，面会の申出の状況，面会の場所として指定する室の数その他の事情に照らしてやむを得ないと認めるときは，５分を下回らない範囲内で，３０分を下回る時間に制限することができる旨規定する。 ２ 前提事実当事者間に争いのない事実並びに証拠（以下，書証番号は，特記しない限り，各枝番を含む。）及び弁論の全趣旨により容易に認定することができる事実は，次のとおりである。 ⑴ 原告ア原告は，平成１４年１２月１１日，和歌山地方裁判所において，殺人，殺人未遂及び詐欺事件の被告人として，死刑判決の言渡しを受けた。原告は，これを不服として控訴したが，平成１７年６月２８日，大阪高等裁判所において，控訴棄却の判決を受けた。原告は，これを不服として上告したが，平成２１年４月２１日，上告も棄却され，同年５月１９日，上記死刑判決が確定した。原告は，同年６月３日以降，死刑確定者として大阪拘置所に収容されている。（乙３，３１の１）イ原告は，平成２１年７月２２日，和歌山地方裁判所に対し，再審の請求をした（別件再審請求事件）。同裁判所は，平成２９年３月２９日，再審請求を棄却した（別件再審請求棄却決定）。原告は，同日，これを不服として即時抗告を申し立てた（別件即時抗告事件）。（乙３）⑵ 本件各発信不許可処分ア大阪拘置所における通数制限大阪拘置所においては，平成２９年頃，死刑確定者の信書の発信の申請通数は，原則として休庁日を除き，１日１通とし，これを超える信書の発信（以下「通数外発信」という。）の申請については，当該発信の宛先及び内容を踏まえ，その後の申請の機会に申 確定者の信書の発信の申請通数は，原則として休庁日を除き，１日１通とし，これを超える信書の発信（以下「通数外発信」という。）の申請については，当該発信の宛先及び内容を踏まえ，その後の申請の機会に申請したのでは当該被収容者が被る不利益の程度が大きいと客観的に認められるなど，緊急に当該信書を発信する必要性の有無を検討の上，許否判断を決定するとの取扱いをしていた（乙１，２）。 イ本件各発信不許可処分 大阪拘置所長は，原告に対し，次の各発信不許可処分（本件各発信不許可処分）をした。 本件発信不許可処分１ａ 本件発信申請１原告は，平成２９年４月５日，大阪拘置所長に対し，知人宛ての礼状１通の発信を申請し，また，知人宛ての訴訟関係書類に係る信書３通の通数外発信を申請し，いずれも許可された。 その後，原告は，平成２９年４月５日，別件再審請求事件の弁護人であった①Ａ弁護士（以下「Ａ弁護士」という。），②Ｂ弁護士（以下「Ｂ弁護士」という。），③Ｃ弁護士，④Ｄ弁護士（以下「Ｄ弁護士」という。），⑤Ｅ弁護士（以下「Ｅ弁護士」という。），⑥Ｆ弁護士，⑦Ｇ弁護士（以下「Ｇ弁護士」という。），⑧Ｈ弁護士（以下「Ｈ弁護士」という。）及び⑨Ｉ弁護士宛ての９通の信書の発信を申請した（以下，これらの申請を併せて「本件発信申請１」という。）。本件発信申請１により原告が発信を申請した信書は，いずれも別件即時抗告事件の弁護人としての選任を依頼する旨が記載されたものであった。 （以上につき，乙４～６）ｂ 本件発信不許可処分１大阪拘置所長は，平成２９年４月７日，原告に対し，本件発信申請１について，通数外発信をしなければならない緊急性が認められないとして，これらをいずれも不許可とし（以下，これらの不許可処分を併せて「本件発信不許可処分１ 成２９年４月７日，原告に対し，本件発信申請１について，通数外発信をしなければならない緊急性が認められないとして，これらをいずれも不許可とし（以下，これらの不許可処分を併せて「本件発信不許可処分１」という。），同日，これを原告に告知した（乙６）。 本件発信不許可処分２ａ 本件発信申請２原告は，平成２９年４月１０日，大阪拘置所長に対し，知人宛ての 礼状１通の発信を申請し，許可された。 その後，原告は，平成２９年４月１０日，上記イａの①～⑨の各弁護士及び⑩Ｊ弁護士宛ての１０通の信書の発信を申請した（以下，これらの申請を併せて「本件発信申請２」という。）。本件発信申請２により原告が発信を申請した信書は，いずれも別件即時抗告事件の弁護人としての選任及び弁護人選任届出書の送付を依頼する旨が記載されたものであった。（以上につき，乙７～１１）ｂ 本件発信不許可処分２大阪拘置所長は，平成２９年４月１１日，原告に対し，本件発信申請２について，通数外発信をしなければならない緊急性が認められないとして，これらをいずれも不許可とし（以下，これらの不許可処分を併せて「本件発信不許可処分２」という。），同日，これを原告に告知した（乙１０，１１）。 本件発信不許可処分３ａ 本件発信申請３原告は，平成２９年４月１９日，知人宛ての礼状１通の発信を申請し，また，大阪地方裁判所宛ての訴訟関係書類に係る信書１通の通数外発信を申請し，いずれも許可された。 その後，原告は，平成２９年４月１９日，⑪Ｋ弁護士，⑫Ｌ弁護士（以下「Ｌ弁護士」という。），⑬Ｍ弁護士（以下「Ｍ弁護士」という。）及び⑭Ｎ弁護士ほか１０名の弁護士宛ての１４通の信書の発信を申請した（以下，これらの申請を併せて「本件発信申請３」という。）。本件発信申請３によ 」という。），⑬Ｍ弁護士（以下「Ｍ弁護士」という。）及び⑭Ｎ弁護士ほか１０名の弁護士宛ての１４通の信書の発信を申請した（以下，これらの申請を併せて「本件発信申請３」という。）。本件発信申請３により原告が発信を申請した信書は，別件即時抗告事件の弁護人選任届出書の提出を依頼するものであった。（以上につき，乙１２，１３）ｂ 本件発信不許可処分３ 大阪拘置所長は，平成２９年４月１９日，看守部長を通じて，原告に対し，通数外発信を申請する場合は通数外発信をしなければならない緊急性及び必要性を疎明するよう指導したところ，原告は「うん。」とうなずいたため，同日，原告に対し，上記ａの各信書を返戻した（以下，これらの返戻措置を併せて「本件発信不許可処分３」という。）。 （乙１４）。 ⑶ 原告と再審請求弁護人との面会における面会時間の制限及び再審請求弁護人による面会時のパソコン使用の制限ア原告と再審請求弁護人との面会原告は，平成２７年６月８日から平成２９年１０月１２日までの間，大阪拘置所において，９５回にわたり，再審請求に関する打合せを目的として，主に別件再審請求事件又は別件即時抗告事件の再審請求弁護人ら（Ｈ弁護士，Ａ弁護士，Ｏ弁護士，Ｌ弁護士，Ｎ弁護士，Ｇ弁護士，Ｅ弁護士，Ｄ弁護士，Ｐ弁護士〔以下「Ｐ弁護士）という。〕，Ｂ弁護士及びＭ弁護士）と面会をした。 面会の日，面会の相手方である再審請求弁護人，面会の開始時間，終了時間及び面会の実施時間は，それぞれ，別紙１の「面会実施日」欄，「相手氏名」欄，「開始」欄，「終了」欄及び「実施時間」欄記載のとおりである。 （以上につき，乙２２）イ面会時間の制限大阪拘置所においては，平成２７年６月頃から平成２９年１２月頃までの間，死刑確定者と再審請求のため選任された弁護人との面会 間」欄記載のとおりである。 （以上につき，乙２２）イ面会時間の制限大阪拘置所においては，平成２７年６月頃から平成２９年１２月頃までの間，死刑確定者と再審請求のため選任された弁護人との面会については，面会開始から３０分を経過した時点で，再審請求弁護人に対して，予定時間が経過している旨を告知し，当該再審請求弁護人から面会時間の延長の申入れがあった場合，その時点で１５分延長し，延長後，再度の延長の申入れがあった場合，更に１５分延長し，最大で６０分の面会 を認めるとの取扱いがされていた（乙１，２５，２７，４０）。 原告は，別紙１の各面会の前に，大阪拘置所長に対し，面会時間の延長の申出をした。これに対し，大阪拘置所長は，「面会時間は定められた範囲で実施する」等として不許可とした（ただし，後記４⑵のとおり，申出の有無，大阪拘置所長が不許可としたか否かについては，当事者間に一部争いがある。）。（乙２１，２２，３０，３７，３８，４０，４１）再審請求弁護人らは，別紙１の各面会に関し，大阪拘置所長に対し，面会時間の延長の申出をした。大阪拘置所長は，上記の申出のうち，面会実施時間が６０分を超えない面会に関するものについては，不許可とすることはなく，その余については，不許可とした（ただし，後記４⑵のとおり，申出の有無，大阪拘置所長が不許可としたか否かについては，当事者間に一部争いがある。）。（乙２２，３０，３７，３８）ウ再審請求弁護人によるパソコン使用の制限原告は，別紙１の各面会に関し，大阪拘置所長に対し，再審請求弁護人が面会時にパソコンを使用することの申出をした。これに対し，大阪拘置所長は，平成２９年５月１２日の出願までは「願意取り計らわない」旨を原告に告知し，その後の出願については願箋の受理にとどめ，許否決定の告知 にパソコンを使用することの申出をした。これに対し，大阪拘置所長は，平成２９年５月１２日の出願までは「願意取り計らわない」旨を原告に告知し，その後の出願については願箋の受理にとどめ，許否決定の告知を行わなかった（ただし，後記４⑵のとおり，申出の有無，大阪拘置所長が不許可としたか否かについては，当事者間に一部争いがある。）。（乙２１，２２，３０，３７，３８，４０，４１）Ａ弁護士は，別紙１の各面会のうちＡ弁護士と原告との面会に関し，面会時にパソコンを使用することの申出をした。これに対し，大阪拘置所長は，いずれも不許可とした（ただし，後記４⑵のとおり，Ａ弁護士による申出の一部，Ａ弁護士以外の再審請求弁護人による面会時のパソコン使用の申出の有無については，当事者間に争いがある。）。（乙２２，３０，３７，３８） ⑷ 本件訴訟の提起原告は，平成３０年６月２２日，本件訴訟を提起した。 ３ 争点⑴ 本件各発信不許可処分は国家賠償法１条１項の適用上違法であるか否か（争点１）⑵ 大阪拘置所長が面会時間を６０分に制限した措置は国家賠償法１条１項の適用上違法であるか否か（争点２）⑶ 大阪拘置所長が再審請求弁護人による面会時のパソコン使用を制限した措置は国家賠償法１条１項の適用上違法であるか否か（争点３）⑷ 損害（争点４） ４ 争点に関する当事者の主張⑴ 争点１（本件各発信不許可処分は国家賠償法１条１項の適用上違法であるか否か）について（原告の主張）本件各発信不許可処分は，原告が弁護士らに宛てた別件即時抗告事件の弁護人としての選任を依頼するための信書の発信を不許可とするものであり，原告の弁護人選任権を侵害するものであって，違法である。 （被告の主張）ア刑事収容施設法１４１条において準用する同法１３０条の趣旨に ての選任を依頼するための信書の発信を不許可とするものであり，原告の弁護人選任権を侵害するものであって，違法である。 （被告の主張）ア刑事収容施設法１４１条において準用する同法１３０条の趣旨に照らすと，死刑確定者が，同法１４１条及び同法１３０条が規定する通数を超える信書の発信を申請した場合には，刑事施設の長は，刑事施設の管理運営上必要な制限をすることができ，その制限の内容は，刑事収容施設法等の規定に反しない範囲で，刑事施設の長の合理的な裁量に委ねられていると解するのが相当である。 そうすると，信書の通数外発信の申請に対して発信を認めず当該信書を返戻することについては，当該信書の宛先，内容等の具体的事情を考慮し て，直ちに発信すべき緊急性及び必要性があり，申請を受け付けず当該信書を返戻することが不合理であると認められる場合に限り，国家賠償法１条１項の適用上違法となるというべきである。 イ本件各発信申請に係る各信書は，刑事施設規則７９条各号の書面（通数制限の対象とならない書面）のいずれにも該当しないから，いずれも，通数制限の対象となる信書である。 そして，本件発信申請１及び本件発信申請２は，いずれも，通数制限を超えてされたもの（通数外発信）であるところ，通数外発信の緊急性及び必要性について願箋に何ら記載されておらず，また，疎明資料も提出されていないこと，Ａ弁護士が本件発信申請１の６日前である平成２９年３月２９日に即時抗告の申立てを行ったばかりであり，別件即時抗告事件の手続が進行しておらず，同事件において直ちに弁護人選任を行う緊急性及び必要性が高い状況とは認められなかったこと等に照らせば，大阪拘置所長が，本件発信申請１及び本件発信申請２を不許可としたことは不合理とはいえない。 また，本件発信申請３に係る信書も，通数 緊急性及び必要性が高い状況とは認められなかったこと等に照らせば，大阪拘置所長が，本件発信申請１及び本件発信申請２を不許可としたことは不合理とはいえない。 また，本件発信申請３に係る信書も，通数制限を超えてされたもの（通数外発信）であるところ，通数外発信の緊急性及び必要性について願箋に何ら記載されておらず，また，疎明資料も提出されていないこと，別件即時抗告事件の手続が進行していない状況であったことに加え，原告は，本件発信申請３の前日である平成２９年４月１８日にＡ弁護士と面会し，別件即時抗告事件に向けた打合せ等を行っていたこと等に照らせば，大阪拘置所長が，本件発信申請３を不許可としたことは不合理とはいえない。 ウしたがって，大阪拘置所長による本件各発信不許可処分は，国家賠償法１条１項の適用上違法とはいえない。 ⑵ 争点２（大阪拘置所長が面会時間を６０分に制限した措置は国家賠償法１ 条１項の適用上違法であるか否か）について（原告の主張）原告及び再審請求弁護人は，別紙１の１～９５の各面会の全てについて，大阪拘置所長に対し，面会時間の延長を申し出たが，大阪拘置所長は，何ら法令に基づく検討をすることなく，いずれも不許可とした。 これにより，原告の裁判を受ける権利及び弁護人選任権が侵害された。 （なお，令和３年４月３０日における原告とＩ弁護士及びＭ弁護士との面会の際にも，打合せがまだ途中であるにもかかわらず，大阪拘置所の職員が面会室のドアを叩いて「もう時間だ。」と面会を終了するよう告げてきたことがあり，違法な行為が現在も続いている。）（被告の主張）ア原告が主張する違法行為について原告からの面会時間の延長の申出に対する措置について原告が，平成２７年６月１日から平成２９年１２月１日までの間において，①面会の日 。）（被告の主張）ア原告が主張する違法行為について原告からの面会時間の延長の申出に対する措置について原告が，平成２７年６月１日から平成２９年１２月１日までの間において，①面会の日時を特定しないでした面会時間の延長の申出，及び②面会の日時は特定されているが，特定された日時に面会が実施されなかった申出について，原告が違法行為として主張する請求原因であると特定するに至らなかった。 原告が主張する違法行為のうち特定に至ったものは，平成２８年５月１９日のＡ弁護士との面会（別紙１の３４），同年６月１５日のＡ弁護士との面会（同３８），同月２９日のＡ弁護士との面会（同３９），平成２９年５月２６日のＨ弁護士との面会（同８１），同年６月２日のＡ弁護士との面会（同８２），同年７月７日のＡ弁護士との面会（同８５），同月１８日のＡ弁護士との面会（同８７），同年９月７日のＭ弁護士との面会（同９２），同年１０月１２日のＡ弁護士との面会（同９４）及び同日のＧ弁護士との面会（同９５）に係る延長の申出に対する措置（合計１０ 回）である。 また，このうち，平成２９年５月２６日のＨ弁護士との面会（同８１），同年９月７日のＭ弁護士との面会（同９２）及び同年１０月１２日のＧ弁護士との面会（同９５）については，いずれも，６０分以内に面会が終了したため，大阪拘置所長は，これらの面会に係る原告からの延長の申出を不許可としなかった。 再審請求弁護人からの面会時間延長の申出に対する措置について再審請求弁護人が，平成２７年６月１日から平成２９年１２月１日までの間において，大阪拘置所長に対してした面会時間の延長の申出は，平成２７年７月１６日のＡ弁護士の面会（別紙１の８），平成２８年５月１９日のＡ弁護士の面会（同３４），同年７月８日のＥ弁護士及びＤ弁護 の間において，大阪拘置所長に対してした面会時間の延長の申出は，平成２７年７月１６日のＡ弁護士の面会（別紙１の８），平成２８年５月１９日のＡ弁護士の面会（同３４），同年７月８日のＥ弁護士及びＤ弁護士の面会（同４２），同年９月１日のＰ弁護士の面会（同４９），同月１２日のＧ弁護士の面会（同５１），同年１２月１９日のＧ弁護士の面会（同６１），平成２９年３月１３日のＧ弁護士の面会（同７２），同年６月２日のＡ弁護士の面会（同８２），同年７月７日のＧ弁護士の面会（同８６），同年９月７日のＭ弁護士の面会（同９２）及び同年１０月１２日のＧ弁護士の面会（同９５）に関するもの（合計１１回）のみである。 また，このうち，平成２８年９月１日のＰ弁護士の面会（同４９），同月１２日のＧ弁護士の面会（同５１），同年１２月１９日のＧ弁護士の面会（同６１），平成２９年３月１３日のＧ弁護士の面会（同７２），同年７月７日のＧ弁護士の面会（同８６），同年９月７日のＭ弁護士の面会（同９２）及び同年１０月１２日のＧ弁護士の面会（同９５）については，いずれも，大阪拘置所長は，これらの面会に係る再審請求弁護人からの延長の申出を不許可としなかった。 イ国家賠償法１条１項の適用上違法ではないこと公権力の行使に当たる公務員の行為が，法令の解釈・適用を誤ったもの であったとしても，直ちに国家賠償法１条１項の違法があると評価されるものではなく，職務上尽くすべき注意義務を尽くすことなく漫然と当該行為をしたと認められる場合に限り，同項の違法性が肯定されるというべきである。 そして，公務員が，客観的には法令の解釈・適用を誤って職務行為を行ったときであっても，当該行為の時点で，法解釈につき争いや複数の見解があり，いずれかの解釈によることに相当の根拠があったのであれば，公務員が 公務員が，客観的には法令の解釈・適用を誤って職務行為を行ったときであっても，当該行為の時点で，法解釈につき争いや複数の見解があり，いずれかの解釈によることに相当の根拠があったのであれば，公務員が採用した法解釈に基づいて行った行為は，当該行為時点において，公権力の行使に当たって公務員が遵守すべき行為規範に反しているとはいえない。そうすると，当該法令の解釈を明らかに誤っているなど特段の事情がなく，相当の根拠に基づく解釈に従って処分をした場合には，職務上通常尽くすべき注意義務を尽くさなかったということはできず，国家賠償法１条１項の適用上違法であるということはできない。 大阪拘置所における死刑確定者と再審請求弁護人との面会における面会時間の制限及びパソコンの使用の制限については，大阪高裁平成２８年（ネ）第４７７号同２９年１２月１日判決（乙３１の１，４４。以下「大阪高裁平成２９年判決」という。）において違法との判断がされるまでは，違法でないとの司法判断がされていた（大阪地裁平成２６年（ワ）第８８８１号同２７年１０月２８日判決〔乙３２〕，大阪地裁平成２５年（ワ）第１２７８９号同２８年１月１５日判決〔乙３３〕，大阪地裁平成２７年（行ウ）第８７号同２８年１月１５日判決〔乙３４〕，大阪高裁平成２７年（ネ）第３３５４号同２８年９月３０日判決〔乙３５〕）。このように，大阪拘置所長の法令の解釈・適用を是認した司法判断がされていたのであるから，大阪拘置所長が原告と再審請求弁護人との面会時間を６０分に制限した措置は，各措置の当時において法令の解釈を明らかに誤っているなど特段の事情はなく，かつ，相当の根拠に基づく解釈に従ってされたといえるか ら，国家賠償法１条１項の適用上違法ということはできない。 ウ大阪拘置所長に過失がないこと公務員の職務行 など特段の事情はなく，かつ，相当の根拠に基づく解釈に従ってされたといえるか ら，国家賠償法１条１項の適用上違法ということはできない。 ウ大阪拘置所長に過失がないこと公務員の職務行為後に，裁判所の判決により当該行為において公務員が採用した法令の解釈が誤りであるとされたとしても，当該行為の根拠となる規定の有効性につき，実務上特に疑いを差し挟む解釈をされたことも裁判上問題とされたこともない場合において，従前と同様の行為を行ったときには，当該公務員が当該解釈に基づく行為をしたことについて過失を問うことはできないというべきである。 大阪拘置所長が死刑確定者と再審請求弁護人との面会時間を制限した措置の根拠となる法令等の違法性につき，大阪高裁平成２９年判決までは実務上特に疑いを差し挟む解釈をされたことはなく，上記イのとおり，面会時間の制限に関する取扱いが適法であることを前提とした司法判断が繰り返されてきた。このような状況において，大阪拘置所長が，相当の根拠をもって違法性を疑うことなく，従前の運用に基づいて面会時間を制限する措置をしたことに過失はないことは明らかである。 ⑶ 争点３（大阪拘置所長が再審請求弁護人による面会時のパソコン使用を制限した措置は国家賠償法１条１項の適用上違法であるか否か）について（原告の主張）原告及び再審請求弁護人は，別紙１の１～９５の各面会の全てについて，大阪拘置所長に対し，パソコンの使用を申し出たが，大阪拘置所長は，何ら法令に基づく検討をすることなく，いずれも不許可とした。 原告の刑事訴訟の資料等は，段ボール５０箱以上あり，再審請求弁護人や原告が面会に持ち込むことは不可能であるし，再審請求弁護人は，必ずしも原告の刑事訴訟の第一審から弁護人を務めていたわけではないから，面会時に刑事訴訟の証拠書類 ボール５０箱以上あり，再審請求弁護人や原告が面会に持ち込むことは不可能であるし，再審請求弁護人は，必ずしも原告の刑事訴訟の第一審から弁護人を務めていたわけではないから，面会時に刑事訴訟の証拠書類をデータ化して記録したパソコンを使用する必要があった。 上記の不許可により，原告の裁判を受ける権利，弁護人との面会する権利，再審裁判を受ける権利が侵害された。 （被告の主張）ア原告が主張する違法行為について原告からのパソコン使用の申出に対する措置について原告が，平成２７年６月１日から平成２９年１２月１日までの間において，①面会の日時を特定しないでしたパソコン使用の申出，及び②面会の日時は特定されているが，特定された日時に面会が実施されなかった申出について，原告が違法行為として主張する請求原因であると特定するに至らなかった。 原告が主張する違法行為のうち特定に至ったものは，平成２８年５月１９日のＡ弁護士との面会（別紙１の３４），同年６月１５日のＡ弁護士との面会（同３８），同月２９日のＡ弁護士との面会（同３９），平成２９年５月２６日のＨ弁護士との面会（同８１），同年６月２日のＡ弁護士との面会（同８２），同年７月７日のＡ弁護士との面会（同８５），同月１８日のＡ弁護士との面会（同８７），同年１０月１２日のＡ弁護士との面会（同９４）及び同日のＧ弁護士との面会（同９５）に係る申出に対する措置（合計９回）である。 また，このうち，平成２９年５月２６日のＨ弁護士との面会（同８１）及び同年１０月１２日のＧ弁護士との面会（同９５）については，いずれも，面会時に再審請求弁護人がパソコンを持参しなかったため，大阪拘置所長は，これらの面会に係る原告からのパソコン使用の申出を不許可としなかった。 再審請求弁護人からのパソコン使用の申 は，いずれも，面会時に再審請求弁護人がパソコンを持参しなかったため，大阪拘置所長は，これらの面会に係る原告からのパソコン使用の申出を不許可としなかった。 再審請求弁護人からのパソコン使用の申出に対する措置について再審請求弁護人が，平成２７年６月１日から平成２９年１２月１日までの間において，大阪拘置所長に対してしたパソコン使用の申出は，Ａ 弁護士の次の面会に関するもの（合計４１回）のみである。 すなわち，平成２７年６月１１日の面会（別紙１の２），同年７月１３日の面会（同５），同月１６日の面会（同８），同年８月２５日の面会（同１０），同年９月１０日の面会（同１２），同月２４日の面会（同１３），同年１０月１６日の面会（同１４），同年１１月４日の面会（同１７），同月２０日の面会（同１９），同年１２月１８日の面会（同２１），平成２８年１月１９日の面会（同２４），同年２月２３日の面会（同２６），同年３月１日の面会（同２８），同月１０日の面会（同２９），同年４月２２日の面会（同３２），同年５月１９日の面会（同３４），同年６月１４日の面会（同３７），同月１５日の面会（同３８），同月２９日の面会（同３９），同年７月２１日の面会（同４４），同月２９日の面会（同４６），同年８月１９日の面会（同４８），同年１０月４日の面会（同５４），同月１８日の面会（同５６），同年１１月２４日の面会（同５８），同年１２月１３日の面会（同６０），同月１９日の面会（同６２），平成２９年１月２７日の面会（同６７），同年２月１６日の面会（同６９），同年３月３日の面会（同７０），同年４月３日の面会（同７６），同月１８日の面会（同７７），同年５月２６日の面会（同８０），同年６月２日の面会（同８２），同年７月４日の面会（同８４），同月７日の面会（同８５），同月１８ 同７０），同年４月３日の面会（同７６），同月１８日の面会（同７７），同年５月２６日の面会（同８０），同年６月２日の面会（同８２），同年７月４日の面会（同８４），同月７日の面会（同８５），同月１８日の面会（同８７），同年８月８日の面会（同８９），同年９月５日の面会（同９１），同年１０月１１日の面会（同９３）及び同月１２日の面会（同９４）に関するもののみである。 イ国家賠償法１条１項の適用上違法ではないこと上記⑵（被告の主張）イのとおり，大阪高裁平成２９年判決において，大阪拘置所における死刑確定者と再審請求弁護人との面会における面会時間の制限及びパソコンの使用の制限が違法と判断されるまでは，これらの制限は違法でないとの司法判断がされ，大阪拘置所長の法令の解釈・適 用を是認した司法判断がされていたのであるから，大阪拘置所長が原告と再審請求弁護人との面会におけるパソコンの使用を制限した措置は，各措置の当時において法令の解釈を明らかに誤っているなど特段の事情はなく，かつ，相当の根拠に基づく解釈に従ってされたといえるから，国家賠償法１条１項の適用上違法ということはできない。 ウ大阪拘置所長に過失がないこと大阪高裁平成２９年判決まで，大阪拘置所長が死刑確定者と再審請求弁護人との面会におけるパソコンの使用を制限した措置の根拠となる法令等の違法性につき，実務上特に疑いを差し挟む解釈をされたことはなく，上記⑵（被告の主張）イのとおり，パソコンの使用の制限に関する取扱いが適法であることを前提とした司法判断が繰り返されてきた。このような状況において，大阪拘置所長が，相当の根拠をもって違法性を疑うことなく，従前の運用に基づいて面会時のパソコンの使用を制限する措置をしたことに過失はないことは明らかである。 ⑷ 争点４（損害）について において，大阪拘置所長が，相当の根拠をもって違法性を疑うことなく，従前の運用に基づいて面会時のパソコンの使用を制限する措置をしたことに過失はないことは明らかである。 ⑷ 争点４（損害）について（原告の主張）ア本件各発信不許可処分による損害合計５１０万円原告は，違法な本件各発信不許可処分により精神的苦痛を被った。この精神的苦痛に係る慰謝料は，合計５１０万円を下らない。 （内訳）本件発信不許可処分１ １３５万円本件発信不許可処分２ １５０万円本件発信不許可処分３ ２２５万円イ面会時間の制限及びパソコン使用の制限合計２６７５万円（別紙１「面会関係請求額一覧表」参照）原告は，違法な面会時間の制限及びパソコン使用の制限により精神的苦 痛を被った。この精神的苦痛に係る慰謝料は，合計２６７５万円を下らない。 （内訳）Ａ弁護士からの面会時間の延長及びパソコン使用の申出に対する措置（別紙１の８・３４・８２の各面会に係る申出に対するもの） 面会１回につき，各２０万円（合計６０万円）Ａ弁護士からのいたもの（別紙１の２・５・１０・１２～１４・１７・１９・２１・２４・２６・２８・２９・３２・３７～３９・４４・４６・４８・５４・５６・５８・６０・６２・６７・６９・７０・７６・７７・８０・８４・８５・８７・８９・９１・９３・９４の各面会に係る申出に対するもの。 合計３８回） 各措置につき，各１５万円（合計５７０万円）Ｅ弁護士及びＤ弁護士からの面会時間の延長の申出に対する措置（別紙１の４２の面会に係る申出に対するもの。合計２回） 各措置につき，各１５万円（合計３０万円）Ｇ弁護士からの面会時間の延長の申出に対する措置のうち，平成２８年９月１２日の面会に関するもの（別紙１の５１の面会に係る申出に に対するもの。合計２回） 各措置につき，各１５万円（合計３０万円）Ｇ弁護士からの面会時間の延長の申出に対する措置のうち，平成２８年９月１２日の面会に関するもの（別紙１の５１の面会に係る申出に対するもの） １５万円原告又は再審請求弁護人からの面会時間の延長又はパソコン使用の２００回） 各措置につき，各１０万円（合計２０００万円）（被告の主張）原告の主張は争う。 第３ 当裁判所の判断 １ 争点１（本件各発信不許可処分は国家賠償法１条１項の適用上違法であるか 否か）について⑴ 判断枠組み刑事収容施設法１４１条において準用する同法１３０条は，刑事施設の長は，死刑確定者が発信を申請する信書の通数等について，刑事施設の管理運営上必要な制限をすることができるとしつつ，死刑確定者が発信を申請する信書の通数は１日につき１通を下回ってはならない旨定め，刑事施設規則７８条は，被収容者がする信書の発信の申請の日及び時間帯について制限をする場合にも，緊急の発信の必要があるときは，その発信の申請を受け付けなければならない旨定める（第２の１⑴ア，イ）。これらの規定は，発信の申請があった信書の検査等を行う刑事施設の人的能力に限界があることから，被収容者に平等に信書の発信の機会を与えるため，発信を申請する信書の通数について，当該刑事施設の人的能力等に応じた合理的な制限を認めることをその趣旨とするものであると解される。そうすると，被収容者が発信を申請し得る信書の通数をどのように制限するかは，上記の最低保障に反しない範囲で，刑事施設の長の合理的な裁量に委ねられていると解するのが相当である。 ところで，刑事訴訟法４４０条１項は，検察官以外の者は，再審の請求をする場合には，弁護人を選任することができる旨規定し，検察官以外の再審請 の合理的な裁量に委ねられていると解するのが相当である。 ところで，刑事訴訟法４４０条１項は，検察官以外の者は，再審の請求をする場合には，弁護人を選任することができる旨規定し，検察官以外の再審請求権者に弁護人選任権を保障している。そうすると，刑事施設の長は，死刑確定者からその弁護人選任権の行使に関わる信書の発信の申請がされた場合において，信書の発信の許否の権限を行使するに当たっては，上記の最低保障に反するか否かの点を考慮してその権限を行使するのみならず，死刑確定者の弁護人選任権をも十分に尊重しなければならないというべきである。 そして，大阪拘置所においては，前記前提事実⑵アのとおり，死刑確定者の信書の発信の申請を原則として１日１通に制限しつつ，この制限を超える発信（通数外発信）の申請についても，当該発信の宛先及び内容を踏まえ， 緊急性，必要性の有無を検討の上，許否判断を決定することとしていたところ，このような制限は，上記の最低保障に反するものではなく，不合理であるということもできない。 そうすると，死刑確定者の弁護人選任権の行使に関わる信書の発信の申請が，上記の通数制限を超える場合に，これを不許可とすることは，当該信書の宛先，内容，当該信書の発信を許さないことにより死刑確定者の弁護人選任権が制約される程度等の具体的事情を考慮して，直ちに発信すべき緊急性，必要性があり，申請を不許可とすることが不合理であると認められる場合に限り，国家賠償法１条１項の適用上違法となるというべきである。 ⑵ 認定事実前記前提事実，掲記の証拠及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。 ア別件再審請求棄却決定に対する即時抗告の申立てＡ弁護士は，平成２９年３月２９日，原告の再審請求弁護人として，別件再審請求棄却決定に対して即時抗告を の全趣旨によれば，次の事実が認められる。 ア別件再審請求棄却決定に対する即時抗告の申立てＡ弁護士は，平成２９年３月２９日，原告の再審請求弁護人として，別件再審請求棄却決定に対して即時抗告を申し立て，同年４月３日，原告に対し，その旨を記載した信書とともに，即時抗告申立書の写し１部を送付した（前記前提事実⑴イ，乙３，６）。 イ原告と再審請求弁護人との面会原告は，次のとおり，再審請求弁護人と面会した（乙１８，２２）。 平成２９年３月３０日 Ｈ弁護士平成２９年３月３０日 Ｂ弁護士平成２９年４月３日 Ａ弁護士平成２９年４月１８日 Ａ弁護士ウ本件発信不許可処分１本件発信申請１原告は，平成２９年４月５日，知人宛ての礼状１通の発信を申請し， また，知人宛ての訴訟関係書類に係る信書３通の通数外発信を申請し，いずれも許可された。 その後，原告は，平成２９年４月５日，「していじかん外はっしん願」などと題する１０枚の願箋を提出して，本件発信申請１をした。 原告が提出した各願箋には，「和歌山地方裁判所平成２９年３月２９日決定への即時抗告申立審の弁護人として選任のいしを本日発信したく本日面会がなくいしとして本日発信したく」（乙５・１枚目），「和歌山地方裁判所２９年３月２９日決定に対しての即時抗告審の弁護人として選任届を大阪高等裁判所へていしゅつするため，本日発信したく本日面会にこなければ自分のいしでしろと４／３面会でいわれており，２じすぎまでまつも弁護士面会がなく，私自身の選任のいしをしきゅう弁護士に発信したく」（乙５・３枚目），「英会話，英文とう，かんていしょう，論文のこととうで，必須弁護士であり，即時抗告審にて選任するため原審も選任していたが，入院してたので，かいにん届けをていしゅつも に発信したく」（乙５・３枚目），「英会話，英文とう，かんていしょう，論文のこととうで，必須弁護士であり，即時抗告審にて選任するため原審も選任していたが，入院してたので，かいにん届けをていしゅつも弁護士として早くよりもふっきしているため，本日選任の発信をしたく」（乙５・１０枚目）などと記載されていた。 また，本件発信申請１により原告が発信を申請した信書は，いずれも「和歌山地方裁判所平成２９年３月２９日決定への即時抗告審の弁護人として選任してお願い申し上げたく，先生何としてでも一日も早く勝ちたくどうぞよろしくお願い申し上げます。選任届用紙を届けて下さりたく重ねてお願い申し上げます。」（乙６）などと記載されたものであった。 （以上につき，乙４～６）本件発信不許可処分１大阪拘置所長は，①原告は本件発信申請１と同日である平成２９年４月５日に既に１通の信書の発信を申請して許可されていること，②本件発信申請１の際に提出された各願箋には，直ちに発信すべき緊急性及び 必要性があることについて記載されていないこと，③本件発信申請１に係る各信書の内容に照らしても，緊急性及び必要性があると解し得る記載は見受けられず，これを疎明する資料の提出もないこと，④同月３日，Ａ弁護士から原告に対し，即時抗告申立書を和歌山地方裁判所宛てに発送した旨の受信があり，別件即時抗告申立事件に係る即時抗告申立書の写し１部が送付されていたことの事情からすれば，本件発信申請１に係る各信書について，同月５日中に通数外発信をしなければならないほどの緊急性及び必要性は認められないと判断した。 そして，大阪拘置所長は，平成２９年４月７日，原告に対し，本件発信申請１について，通数外発信をしなければならない緊急性が認められないとして本件発信不許可処分１をし，同 認められないと判断した。 そして，大阪拘置所長は，平成２９年４月７日，原告に対し，本件発信申請１について，通数外発信をしなければならない緊急性が認められないとして本件発信不許可処分１をし，同日，これを原告に告知した。 （以上につき，乙６）エ本件発信不許可処分２本件発信申請２原告は，平成２９年４月１０日，知人宛ての礼状１通の発信を申請し，許可された。 その後，原告は，平成２９年４月１０日，「通数外発信願」などと題する１０枚の願箋を提出して，本件発信申請２をした。 原告が提出した各願箋には，「３／２９決定に対して（和歌山地方裁判所）４／１付主任弁護人として即時抗告申立書をていしゅつしており，大阪高等裁判所刑事部での審理となり，新たに弁護人の選任届をていしゅつし，主任弁護人届出もていしゅつしないといけなく，２週いないの４／１４までにていしゅつするべく所，本日選任届のいしを発信し，選任届が届き次第に，おそくとも４／１７までに大阪高等裁判所刑事部へていしゅつするため，本日発信したく」（乙８・１枚目）などと記載されていた。 また，本件発信申請２により原告が発信を申請した信書は，いずれも「和歌山地方裁判所平成２９年３月２９日決定への即時抗告審の弁護人として選任してお願い申し上げたく，先生何としてでも一日も早く勝ちたくどうぞよろしくお願い申し上げます。選任届用紙を届けて下さりたく重ねてお願い申し上げます。」（乙１０・２頁，１１・１頁）などと記載されたものであった。（以上につき，乙７～１１）本件発信不許可処分２大阪拘置所長は，と同様の理由から，本件発信申請２に係る各信書について，平成２９年４月１０日中に通数外発信をしなければならないほどの緊急性及び必要性は認められないと判断した。 そし 大阪拘置所長は，と同様の理由から，本件発信申請２に係る各信書について，平成２９年４月１０日中に通数外発信をしなければならないほどの緊急性及び必要性は認められないと判断した。 そして，大阪拘置所長は，平成２９年４月１１日，原告に対し，本件発信申請２について，通数外発信をしなければならない緊急性が認められないとして本件発信不許可処分２をし，同日，これを原告に告知した。 （以上につき，乙１０，１１）オ本件発信不許可処分３本件発信申請３原告は，平成２９年４月１９日，知人宛ての礼状１通の発信を申請し，また，大阪地方裁判所宛ての訴訟関係書類に係る信書１通の通数外発信を申請し，いずれも許可された。 その後，原告は，平成２９年４月１９日，「通数外特別発信願」と題する１４枚の願箋を提出して，本件発信申請３をした。 原告が提出した各願箋には，「大阪高等裁判所刑事部での即時抗告審の弁護人として４／１８付選任届出書にいんかんを押印して裁判所へていしゅつしてもらうため４／１８Ａ弁護人とのうちあわせ面会にて裁判所より早くていしゅつしろとのことで本日発信したく」（乙１３・１枚目） などと記載されていた。 また，本件発信申請３により原告が発信を申請した信書は，別件即時抗告事件の弁護人選任届出書の提出を依頼するものであった。 （以上につき，乙１２，１３）本件発信不許可処分３大阪拘置所長は，本件発信申請３に係る各信書について，通数外発信をしなければならない緊急性が疎明されていないこと等から，平成２９年４月１９日，看守部長を通じて，原告に対し，信書の通数外発信を行う場合は通数外発信をしなければならない緊急性及び必要性を疎明した上で申請するよう指導したところ，原告は「うん。」とうなずいた。 そこで，大 ，看守部長を通じて，原告に対し，信書の通数外発信を行う場合は通数外発信をしなければならない緊急性及び必要性を疎明した上で申請するよう指導したところ，原告は「うん。」とうなずいた。 そこで，大阪拘置所長は，平成２９年４月１９日，本件発信不許可処分３をし，原告に対し，以上につき，前記）。 原告は，平成２９年４月２０日及び同月２１日，知人宛ての礼状１通の発信をそれぞれ申請したが，本件発信申請３に係る各信書の発信は申請しなかった（乙１９，２０）。 ⑶ 本件についてア本件発信不許可処分１について前記前提事実及び上記⑵によれば，本件発信申請１に係る各信書は，いずれも，刑事施設規則７９条各号の通数制限の対象とならない書面に該当するものとはいえず，通数制限の対象となる書面というべきところ，上記⑵のとおり，原告は，平成２９年４月５日，本件発信申請１に先立ち，既に信書４通の発信の申請をしていたから，本件発信申請１は，通数制限を超えてされたもの（通数外発信）であると認められる。 本件発信申請１に係る各信書の内容は上記⑵ウのとおりであって，いずれも，原告が，弁護士らに対し，別件即時抗告事件の弁護人としての選任 を依頼する内容であり，原告の弁護人選任権の行使に関わる信書であると認められる。 しかし，①本件発信不許可処分１は，本件発信申請１に係る各信書の発信を全面的に不許可とするものではなく，平成２９年４月５日中の発信を不許可とするものにすぎないこと（上記⑵ウ），②Ａ弁護士は，本件発信申請１の６日前である同年３月２９日，原告の再審請求弁護人として，再審請求棄却決定に対して即時抗告を申し立て，同年４月３日，原告に対し，その旨を記載した信書とともに，即時抗告申立書の写し１部を送付していたこと（上記⑵ア），③原告は，同年３月３０ 求弁護人として，再審請求棄却決定に対して即時抗告を申し立て，同年４月３日，原告に対し，その旨を記載した信書とともに，即時抗告申立書の写し１部を送付していたこと（上記⑵ア），③原告は，同年３月３０日に，再審請求弁護人であったＨ弁護士及びＢ弁護士と面会し，同年４月３日には，Ａ弁護士と面会し，再審についての打合せをしていたこと（上記⑵イ）等に照らせば，本件発信申請１に係る各信書が（翌日以降ではなく）即日に発信されないことにより原告の弁護人選任権が制約される程度は限定的であったというべきであるから，上記各信書について，通数制限を超えて同月５日中に発信しなければならない緊急性及び必要性があったということはできない。このことは，原告が，同月７日に本件発信不許可処分１を告知されたにもかかわらず，同月１０日に，知人宛ての差し入れに対する礼状の発信を申請し，これが許可された後に本件発信申請２を行っていること（上記⑵）からもうかがわれるところである。そうすると，本件発信不許可処分１が不合理であるということはできない。 したがって，本件発信不許可処分１が国家賠償法１条１項の適用上違法であるということはできない。 イ本件発信不許可処分２について前記前提事実及び上記⑵によれば，本件発信申請２に係る各信書は，いずれも，刑事施設規則７９条各号の通数制限の対象とならない書面に該当するものとはいえず，通数制限の対象となる書面というべきところ，上記 ⑵のとおり，原告は，平成２９年４月１０日，本件発信申請２に先立ち，既に信書１通の発信の申請をしていたから，本件発信申請２は，通数制限を超えてされたもの（通数外発信）であると認められる。 本件発信申請２に係る各信書の内容は上記⑵エのとおりであって，いずれも，原告が，再審請求弁護人であった弁護士らに対 ，本件発信申請２は，通数制限を超えてされたもの（通数外発信）であると認められる。 本件発信申請２に係る各信書の内容は上記⑵エのとおりであって，いずれも，原告が，再審請求弁護人であった弁護士らに対し，別件即時抗告事件の弁護人としての選任及び弁護人選任届出書の送付を依頼する内容であり，原告の弁護人選任権の行使に関わる信書であると認められる。 しかし，①本件発信不許可処分２は，本件発信申請２に係る各信書の発信を全面的に不許可とするものではなく，平成２９年４月１０日中の発信を不許可とするものにすぎないこと（上記⑵エ），②Ａ弁護士は，本件発信申請１の６日前である同年３月２９日，原告の再審請求弁護人として，再審請求棄却決定に対して即時抗告を申し立て，同年４月３日，原告に対し，その旨を記載した信書とともに，即時抗告申立書の写し１部を送付していたこと（上記⑵ア），③原告は，同年３月３０日に，再審請求弁護人であったＨ弁護士及びＢ弁護士と面会し，同年４月３日には，Ａ弁護士と面会し，再審についての打合せをしていたこと（上記⑵イ）等に照らせば，本件発信申請２に係る各信書が（翌日以降ではなく）即日に発信されないことにより原告の弁護人選任権が制約される程度は限定的であったというべきであるから，上記各信書について，通数制限を超えて同月１０日中に発信しなければならない緊急性及び必要性があったということはできない。このことは，上記アのとおり，原告が，同月７日に本件発信不許可処分１を告知されたにもかかわらず，同月１０日に，知人宛ての差し入れに対する礼状の発信を申請し，これが許可された後に本件発信申請２を行っていることからもうかがわれるところである。そうすると，本件発信不許可処分２が不合理であるということはできない。 したがって，本件発信不許可処分２が国家賠償法１ が許可された後に本件発信申請２を行っていることからもうかがわれるところである。そうすると，本件発信不許可処分２が不合理であるということはできない。 したがって，本件発信不許可処分２が国家賠償法１条１項の適用上違法 であるということはできない。 ウ本件発信不許可処分３について前記前提事実及び上記⑵によれば，本件発信申請３に係る各信書は，いずれも，刑事施設規則７９条各号の通数制限の対象とならない書面に該当するものとはいえず，通数制限の対象となる書面というべきところ，上記⑵オのとおり，原告は，平成２９年４月１９日，本件発信申請３に先立ち，既に信書２通の発信の申請をしていたから，本件発信申請３は，通数制限を超えてされたもの（通数外発信）であると認められる。 本件発信申請３に係る各信書の内容は上記⑵オのとおりであって，いずれも，原告が，弁護士らに対し，弁護人選任届出書の提出を依頼する内容であると認められる。 しかし，①本件発信不許可処分３は，本件発信申請３に係る各信書の発信を全面的に不許可とするものではなく，平成２９年４月１９日中の発信を不許可とするものにすぎないこと（上記⑵オ），②Ａ弁護士は，本件発信申請１の６日前である同年３月２９日，原告の再審請求弁護人として，再審請求棄却決定に対して即時抗告を申し立て，同年４月３日，原告に対し，その旨を記載した信書とともに，即時抗告申立書の写し１部を送付していたこと（上記⑵ア），③原告は，本件発信申請３の前日である同年４月１８日にＡ弁護士と面会し，再審についての打合せをしていたこと（上記⑵イ）等に照らせば，本件発信申請３に係る各信書が（翌日以降ではなく）即日に発信されないことにより原告の弁護人選任権が制約される程度は限定的であったというべきであるから，上記各信書について，通数制限 イ）等に照らせば，本件発信申請３に係る各信書が（翌日以降ではなく）即日に発信されないことにより原告の弁護人選任権が制約される程度は限定的であったというべきであるから，上記各信書について，通数制限を超えて同月１９日中に発信しなければならない緊急性及び必要性があったとまではいえない。このことは，原告が，同日に本件発信不許可処分３を告知されたにもかかわらず，同月２０日及び同月２１日に，本件発信申請３に係る各信書の発信を申請することなく，知人宛ての礼状の発信を申請し ていること（上記⑵）からもうかがわれるところである。そうすると，本件発信不許可処分３が不合理であるということはできない。 したがって，本件発信不許可処分３が国家賠償法１条１項の適用上違法であるということはできない。 ⑷ 小括以上によれば，本件各発信不許可処分が国家賠償法１条１項の適用上違法であるということはできない。 ２ 争点２（大阪拘置所長が面会時間を６０分に制限した措置は国家賠償法１条１項の適用上違法であるか否か）について⑴ 判断枠組みア刑事収容施設法１２２条において準用する同法１１４条１項は，刑事施設の長は，死刑確定者の面会に関し，法務省令で定めるところにより，面会の相手方の人数，面会の場所，日及び時間帯，面会の時間及び回数その他面会の態様について，刑事施設の規律及び秩序の維持その他管理運営上必要な制限をすることができる旨定めている（前記第２の１⑵ア）。 そして，刑事施設規則７２条本文は，上記規定により被収容者の面会の時間帯について制限をするときは，その時間は１日につき６時間を下回ってはならない旨，刑事施設規則７３条本文は，上記規定により被収容者の面会の時間について制限をするときは，その時間は３０分を下回ってはならない旨それぞれ定めている ，その時間は１日につき６時間を下回ってはならない旨，刑事施設規則７３条本文は，上記規定により被収容者の面会の時間について制限をするときは，その時間は３０分を下回ってはならない旨それぞれ定めている（前記第２の１⑵イ）。 このように，面会の時間帯や面会の時間の制限が許されているのは，面会を行わせるためには，面会室等の整備や，被収容者の連行等に従事する拘置所職員の配置が必要であるところ，刑事施設の人的・物的能力には限界があることに基づく，管理運営上の理由によるものであると解される。 イところで，死刑確定者と再審請求弁護人が再審請求に関する打合せをするために秘密面会をする利益は，死刑確定者にとって重要な利益であり， 十分に尊重されなければならないものである（最高裁平成２４年（受）第１３１１号同２５年１２月１０日第三小法廷判決・民集６７巻９号１７６１頁参照）。そうすると，刑事施設の長は，死刑確定者又は再審請求弁護人が再審請求に関する打合せをするために刑事施設の執務時間内における一定の時間の秘密面会の申出をした場合，面会に関する許否の権限を行使するに当たり，申出に係る秘密面会の時間を制限することにより十分な打合せができなくなることがないよう配慮すべきである。 ウしたがって，死刑確定者又は再審請求弁護人が再審請求に関する打合せをするために刑事施設の執務時間内における一定の時間の秘密面会の申出をした場合に，刑事施設の長が，面会に関する許否の権限を行使するに当たり，面会の時間を制限することが許されるためには，申出に係る時間の面会を許すことにより刑事施設の規律及び秩序を害する結果を生ずる具体的なおそれがあると認められることが必要であり，そのような具体的なおそれがあるか否かについて考慮することなく漫然と面会時間を制限する刑事施設の長の より刑事施設の規律及び秩序を害する結果を生ずる具体的なおそれがあると認められることが必要であり，そのような具体的なおそれがあるか否かについて考慮することなく漫然と面会時間を制限する刑事施設の長の措置は，裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用して死刑確定者の秘密面会の利益を侵害するものとして，国家賠償法１条１項の適用上違法となると解するのが相当である。 ⑵ 認定事実前記前提事実，掲記の証拠及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。 ア面会に関する大阪拘置所の取扱い（平成２７年６月頃から平成２９年１２月頃まで）大阪拘置所においては，平成２７年６月頃から平成２９年１２月頃までの間，死刑確定者と再審請求弁護人との面会については，一般面会室（立合いを要しない面会用の構造のもの）で行い，面会開始から３０分を経過した時点で，再審請求弁護人に対して，予定時間が経過している旨を告知 し，当該再審請求弁護人から面会時間の延長の申入れがあった場合，その時点で１５分延長し，延長後，再度の延長の申入れがあった場合，さらに１５分延長し，最大で６０分の面会を認めるとの取扱いがされていた（前乙１，２５，２７，４０）。 なお，大阪拘置所においては，上記取扱いを定めた大阪拘置所首席矯正処遇官（処遇担当）による指示（平成２６年２月２１日付け指示第１８号）が平成３０年２月１３日付けで廃止されたことに伴い，上記取扱いは廃止され，あらかじめ確認した面会終了予定時間が経過した後も面会が継続している場合，面会時間を延長するか否かを確認し，他の面会に支障が生じている場合に限り，再審請求弁護人に対して面会の終了を申し入れることとなった（乙２６）。 イ原告の申出について原告は，別紙１の各面会に関し，別紙２（別紙２の１～９５の各面会は，それぞれ別紙 いる場合に限り，再審請求弁護人に対して面会の終了を申し入れることとなった（乙２６）。 イ原告の申出について原告は，別紙１の各面会に関し，別紙２（別紙２の１～９５の各面会は，それぞれ別紙１の１～９５の各面会に対応する。）の「延長申出（原告）」欄の「申出年月日」欄記載の日に，大阪拘置所長に対し，面会時間を延長することの申出をした。 これに対し，大阪拘置所長は，上記アの取扱いどおり対応することとして受理にとどめるか，又は「面会時間は定められた範囲で実施する」若しくは「願意取り計らわない」として不許可として原告に告知し，いずれも面会時間の延長を認めない措置をした。（以上につき，前記前提事実⑶ア，乙２１，２２，３０，３７，３８，４０，４１）ウ弁護士らの申出についてＡ弁護士，Ｇ弁護士，Ｅ弁護士，Ｄ弁護士，Ｐ弁護士及びＭ弁護士は，別紙１の各面会のうち，別紙２の「延長申出（弁護人）」欄に「〇」と記載がある面会について，大阪拘置所長に対し，各面会の実施日当日に面会申込書に記載するか，又は事前にファクシミリを送信して，原告との面会時 間を延長することの申出をした。 大阪拘置所長は，別紙２の「許否（弁護人申出）」欄に「×」と記載のある申出に対しては，面会時間の延長をいずれも不許可とし，同欄に「不許可なし」と記載のある申出に対しては，面会時間の延長をいずれも不許可とすることはなかった。（以上につき，前記前提事実⑶ア，乙２１，２２，３０，３７，３８）⑶ 事実認定（上記⑵ウ）の補足説明ア申出の有無及び制限の有無に関する被告の主張について被告は，原告が，①面会の日時を特定しないでした申出，及び，②面会の日時は特定されているが，特定された日時に面会が実施されなかった申出，について，原告が違法行為として主張する請求原 主張について被告は，原告が，①面会の日時を特定しないでした申出，及び，②面会の日時は特定されているが，特定された日時に面会が実施されなかった申出，について，原告が違法行為として主張する請求原因であると特定するに至らなかった旨主張する。 しかし，証拠（乙２１，２２，３７，３８，４０，４１）によれば，①原告が面会の日時を特定しないで弁護人との面会時間の延長の申出をした場合（別紙２の１・３～９・１１～３３・３５～３７・４０～８０・８６の各面会に係る申出），又は②面会の日時を特定して申出がされたが，申出に係る日時に面会が実施されなかった場合（別紙２の８３・８４・８８〔Ｌ弁護士との面会に関するもの〕・８９～９１・９３の各面会に係る申出）であっても，申出後，程なくして原告と当該申出に係る弁護人との面会が実施されているか，又は特定された面会の日時に程近い時期に面会が実施されていることが認められるから（申出日時及び特定された面会の日時については，それぞれ別紙２の「延長申出（原告）」欄の「申出年月日」欄及び「面会実施予定日」欄記載のとおりである。），原告が違法行為として主張する措置を特定することができないということはできず，実際に行われた面会の直近にされた申出に対する制限措置をもって，原告が違法行為として主張する措置であると特定することができる。 具体的には，上記⑵イのとおり，別紙２の「延長申出（原告）」欄の「申出年月日」欄に日付の記載のある申出に対して大阪拘置所長が面会時間を６０分に制限した各措置が，原告が違法行為として主張する措置であると認められる。 したがって，被告の上記主張は採用することができない。 被告は，別紙１の８１・９２・９５の各面会に係る原告からの面会時間延長の申出について，いずれも，６０分以内に面会が終了した ると認められる。 したがって，被告の上記主張は採用することができない。 被告は，別紙１の８１・９２・９５の各面会に係る原告からの面会時間延長の申出について，いずれも，６０分以内に面会が終了したため，上記各申出に係る面会時間の延長を不許可としていない旨主張する。 しかし，証拠（乙３８の４７・６０・６６）によれば，大阪拘置所長は，上記各申出に対し，いずれも「定められた範囲で実施」と原告に告知したこと，すなわち，上記各申出に係る面会時間の延長を不許可とした旨を原告に告知したことが認められる。そうすると，大阪拘置所長は，上記各申出に係る面会時間の延長をいずれも不許可としたことが認められる。 したがって，被告の上記主張は採用することができない。 イ申出の有無及び制限の有無に関する原告の主張について原告は，別紙１の１～９５の各面会の全てについて，原告及び再審請求弁護人は面会時間の延長の申出をし，いずれも不許可とされた旨主張するが，上記⑵イ及びウで認定したものを除いて，これらを認めるに足りる証拠はない。 ⑷ 本件について上記⑵によれば，大阪拘置所では，平成２７年６月頃から平成２９年１２月頃までの間，死刑確定者と再審請求弁護人との面会については，一般面会に準じ，おおむね最大で６０分間の面会を認め，必要に応じて面会時間を延長するとの運用がされており（上記⑵ア），大阪拘置所長は，上記運用に従い，上記⑵イの原告からの各申出及び上記⑵ウの再審請求弁護人からの各申出に 対し，面会時間の延長を認めない各措置をとったこと（上記⑵イ，ウ）が認められる。そして，本件全証拠によっても，上記各措置の当時，上記申出に係る６０分を超える面会を許すことにより大阪拘置所の規律及び秩序を害する結果を生ずる具体的なおそれがあったような事情は認められず，ま られる。そして，本件全証拠によっても，上記各措置の当時，上記申出に係る６０分を超える面会を許すことにより大阪拘置所の規律及び秩序を害する結果を生ずる具体的なおそれがあったような事情は認められず，また，大阪拘置所長が，上記各措置に当たって，上記各申出に係る６０分を超える面会を許すことにより，大阪拘置所の規律及び秩序を害する結果を生ずる具体的なおそれがあるか否かについて考慮した事実は認められない。 そうすると，上記各措置（別紙２の「許否（原告申出）」欄に「×」と記載のある面会についての原告からの申出に対するもの，及び別紙２の「許否（弁護人申出）」欄に「×」と記載のある面会についての再審請求弁護人からの申出に対するもの）は，裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用して，死刑確定者である原告の秘密面会の利益を侵害したものとして，国家賠償法１条１項の適用上違法であり，かつ，職務上尽くすべき注意義務を尽くさなかったものとして過失があったというべきである。 ⑸ 被告の主張についてこれに対し，被告は，上記各措置には，法令の解釈を明らかに誤っているなど特段の事情がなく，かつ，相当の根拠があったため，職務上尽くすべき注意義務違反がないから，違法性がなく，また，過失もない旨主張する。 しかし，被告が指摘する裁判例（大阪地裁平成２６年（ワ）第８８８１号同２７年１０月２８日判決〔乙３２〕，大阪地裁平成２５年（ワ）第１２７８９号同２８年１月１５日判決〔乙３３〕，大阪地裁平成２７年（行ウ）第８７号同２８年１月１５日判決〔乙３４〕，大阪高裁平成２７年（ネ）第３３５４号同２８年９月３０日判決〔乙３５〕）は，いずれも，大阪拘置所長が死刑確定者と再審請求弁護人との面会時間の延長を不許可とする措置が一律に適法であると判示したものではなく，当該事案の下において，国家賠償法上 ８年９月３０日判決〔乙３５〕）は，いずれも，大阪拘置所長が死刑確定者と再審請求弁護人との面会時間の延長を不許可とする措置が一律に適法であると判示したものではなく，当該事案の下において，国家賠償法上の違法はないと判示した下級審裁判例であるから，上記各措置の当時における上 記各裁判例の存在をもって，上記各措置に相当の根拠があったと解することはできない。 また，大阪拘置所における死刑確定者と再審請求弁護人との面会時間の制限は，法律やその委任を受けた規則，大阪拘置所長の上級行政機関による通達の定めに基づいて実施されていたものではなく，大阪拘置所においては，上記の大阪高裁平成２９年判決がそれまでの面会時間の制限に係る措置が違法であると判示した後，速やかに面会時間の制限を原則としてなくす取扱いに変更していること（上記⑵ア）からすれば，大阪高裁平成２９年判決がされる以前にも，大阪拘置所長は，死刑確定者と再審請求弁護人との面会時間の制限を緩和しても，大阪拘置所の規律及び秩序の維持に支障がないとの判断に至ることが十分に可能であったといえる。 以上のことからすれば，大阪拘置所長が，原告又は弁護人らの面会時間の延長の申出について一律に不許可としたことには，相当の根拠があったとはいえない。したがって，大阪拘置所長に職務上尽くすべき注意義務違反がなく，違法性又は過失がない旨の被告の上記主張は採用することができない。 ３ 争点３（大阪拘置所長が再審請求弁護人による面会時のパソコン使用を制限した措置は国家賠償法１条１項の適用上違法であるか否か）について⑴ 判断枠組み上記２⑴のとおり，死刑確定者と再審請求弁護人が再審請求に関する打合せをするために秘密面会をする利益は，死刑確定者及び再審請求弁護人のいずれにとっても重要な利益であり，刑事収容施設法 判断枠組み上記２⑴のとおり，死刑確定者と再審請求弁護人が再審請求に関する打合せをするために秘密面会をする利益は，死刑確定者及び再審請求弁護人のいずれにとっても重要な利益であり，刑事収容施設法１２１条ただし書（前記第２の１⑵ア）の解釈に当たっても十分に尊重されなければならないものである。したがって，死刑確定者及び再審請求弁護人が，秘密面会時に刑事訴訟法３９条１項により弁護人と未決拘禁者との秘密交通権として保障される行為をする利益についても，死刑確定者及び再審請求弁護人にとって重要な利益であり，秘密面会をする利益の一部として十分に尊重され保護される べきものである。そして，再審請求に関する証拠資料等の情報がパソコンに電子データとして保存されている場合，弁護人が十分な弁護活動を行うためには，弁護人が，死刑確定者との面会時にパソコンに保存された電子データを文字等としてパソコン画面に表示しこれを閲覧しながら打合せをすることが必要不可欠であるから，再審請求弁護人が，死刑確定者の再審請求についての打合せにおいてパソコンを使用する行為は，上記の秘密交通権として保障される行為というべきである。 そうすると，死刑確定者又は再審請求弁護人が再審請求に関する打合せをするために秘密面会の申出をした場合に，刑事施設の長が，面会に関する許否の権限を行使するに当たり，再審請求弁護人が面会時にパソコンを使用する行為を制限することが許されるためには，面会時の上記行為を許すことにより刑事施設の規律及び秩序を害する結果を生ずる具体的なおそれがあると認められることが必要であり，そのような具体的なおそれがあるか否かについて考慮することなく漫然と再審請求弁護人が面会時にパソコンを使用する行為を制限する刑事施設の長の措置は，裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用 とが必要であり，そのような具体的なおそれがあるか否かについて考慮することなく漫然と再審請求弁護人が面会時にパソコンを使用する行為を制限する刑事施設の長の措置は，裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用して死刑確定者の秘密面会の利益を侵害するものとして，国家賠償法１条１項の適用上違法となると解するのが相当である。 ⑵ 認定事実ア面会に関する大阪拘置所の取扱い（平成２７年６月頃から平成２９年１２月頃まで）大阪拘置所においては，平成２７年６月頃から平成２９年１２月頃までの間，死刑確定者と再審請求弁護人との面会時のパソコンの使用については，訴訟上の必要に基づく記録用等の使用目的に限るとの取扱いがされていた（乙２４）。 なお，大阪拘置所においては，平成３０年２月１３日付けで上記取扱いを改め，パソコンの使用目的は，訴訟上の必要に基づく記録用のみならず， 証拠の閲覧用としても認めることとなった（乙２６）。 イ原告の申出について原告は，別紙１の各面会に関し，別紙３（別紙３の１～９５の各面会は，それぞれ別紙１の１～９５の各面会に対応する。）の「パソコン申出（原告）」欄の「申出年月日」欄記載の日に，大阪拘置所長に対し，再審請求弁護人が面会時にパソコンを使用することの各申出をした。 これに対し，大阪拘置所長は，平成２９年５月１２日までの出願については，「願意取り計らわない」旨を原告に告知し，その後の出願については，原告が出願すべき内容でないから申出は無効であるとして，願箋の受理にとどめ，許否決定の告知を行わなかった。（以上につき，乙２１，２２，４０，４１）もっとも，平成２９年５月２６日のＨ弁護士との面会（別紙３の８１）及び平成２９年１０月１２日のＧ弁護士との面会（同９５）の際，各弁護士はパソコンを持参しなかった（乙３０， １，２２，４０，４１）もっとも，平成２９年５月２６日のＨ弁護士との面会（別紙３の８１）及び平成２９年１０月１２日のＧ弁護士との面会（同９５）の際，各弁護士はパソコンを持参しなかった（乙３０，３７）。 ウ Ａ弁護士の申出についてＡ弁護士は，別紙１の各面会のうち，別紙３の「パソコン申出（弁護人）」欄に「〇」と記載がある面会について，各面会の実施日当日に，大阪拘置所長に対し，原告との面会時にパソコンを使用することの申出をした。 これに対し，大阪拘置所長は，Ａ弁護士からの上記各申出に係るパソコンの使用をいずれも認めなかった。大阪拘置所長が，面会時のパソコンの使用を認めなかった理由は，パソコンの持込みを許容すれば，パソコンの有する通信機能等やパソコン内に保存されたデータによって法律上許容される範囲を超えた外部交通が可能となり，職員の立会いが許されない面会においてはこれを防ぐ効果的な手立てはないというものであった。（以上につき，乙２２，３０，３７，３８） ⑶ 事実認定（上記⑵イ）の補足説明ア申出の有無及び制限の有無に関する被告の主張について被告は，原告が①面会の日時を特定しないでした申出，及び，②面会の日時は特定されているが，特定された日時に面会が実施されなかった申出について，原告が違法行為として主張する請求原因であると特定するに至らなかった旨主張する。 しかし，証拠（乙２１，２２，３７，３８，４０，４１）によれば，①原告が面会の日時を特定しないで再審請求弁護人による面会時のパソコン使用の申出をした場合（別紙３の１・３～９・１１～２２・２４・２７～３２・３６・３７・４０～８０・８６の各面会に係る申出），又は②面会の日時を特定して申出がされたが，申出に係る日時に面会が実施されなかった場合（別紙３の８３・８４ ・３～９・１１～２２・２４・２７～３２・３６・３７・４０～８０・８６の各面会に係る申出），又は②面会の日時を特定して申出がされたが，申出に係る日時に面会が実施されなかった場合（別紙３の８３・８４・８８〔Ｌ弁護士との面会に関するもの〕・８９～９１・９３の各面会に係る申出）であっても，申出後，程なくして原告と当該申出に係る弁護人との面会が実施されているか，又は特定された面会の日時に程近い時期に面会が実施されていることが認められるから（申出日時及び特定された面会の日時については，それぞれ別紙３の「パソコン申出（原告）」欄の「申出年月日」欄及び「面会実施予定日」欄記載のとおりである。），原告が違法行為として主張する措置を特定することができないということはできず，実際に行われた面会の直近にされた申出に対する制限措置をもって，原告が違法行為として主張する措置であると特定することができる。具体的には，上記⑵イのとおり，別紙３の「パソコン申出（原告）」欄の「申出年月日」欄に日付の記載のある申出に対して大阪拘置所長が再審請求弁護人による面会時のパソコン使用を制限した各措置が，原告が違法行為として主張する措置であると認められる。 したがって，被告の上記主張は採用することができない。 イ申出の有無及び制限の有無に関する原告の主張について 原告は，別紙１の１～９５の各面会の全てについて，原告及び再審請求弁護人はパソコンの使用の申出をし，いずれも不許可とされた旨主張するが，上記⑵イ及びウで認定したものを除いて，これらを認めるに足りる証拠はない。 ⑷ 本件について上記⑵によれば，大阪拘置所長は，上記⑵イの原告からの各申出及び上記⑵ウのＡ弁護士からの各申出に対し，上記各申出に係る面会時のパソコンの使用を制限する各措置（申出に対して許否判断 ⑷ 本件について上記⑵によれば，大阪拘置所長は，上記⑵イの原告からの各申出及び上記⑵ウのＡ弁護士からの各申出に対し，上記各申出に係る面会時のパソコンの使用を制限する各措置（申出に対して許否判断を行わない行為も含む。）をとったことが認められる。そして，大阪拘置所長が，上記各措置をとるに当たっては，面会室へのパソコンの持込みを許容すれば，パソコンの有する通信機能等やパソコン内に保存されたデータによって法律上許容される範囲を超えた外部交通が可能となり，職員の立会いが許されない面会においてはこれを防ぐ効果的な手立てはない等といった一般的な検討がされたことがあることは認められるものの（上記⑵ウ），本件全証拠によっても，上記各措置の当時，上記申出に係る面会時のパソコンの使用を許すことにより大阪拘置所の規律及び秩序を害する結果を生ずる具体的なおそれがあったような事情は認められず，また，大阪拘置所の規律及び秩序を害する結果を生ずる具体的なおそれがあるか否かについて考慮した事実は認められない。 そうすると，上記各措置（別紙３の「許否（原告申出）」欄に「×」又は「許否判断なし」と記載のある面会についての原告からの申出に対するもの，及び別紙３の「許否（弁護人申出）」欄に「×」と記載のある面会についての再審請求弁護人からの申出に対するもの）は，裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用して，死刑確定者である原告の秘密面会の利益を侵害したものとして，国家賠償法１条１項の適用上違法であり，かつ，職務上尽くすべき注意義務を尽くさなかったものとして過失があったというべきである。 ⑸ 被告の主張についてこれに対し，被告は，上記各措置には，法令の解釈を明らかに誤っているなど特段の事情がなく，かつ，相当の根拠があったため，職務上尽くすべき注意義務違反がない 。 ⑸ 被告の主張についてこれに対し，被告は，上記各措置には，法令の解釈を明らかに誤っているなど特段の事情がなく，かつ，相当の根拠があったため，職務上尽くすべき注意義務違反がないから，違法性がなく，また，過失もない旨主張する。 しかし，被告が指摘する裁判例は，いずれも，当該事案の下において，国家賠償法上の違法はないと判示した下級審裁判例であるから，上記各措置の当時における上記各裁判例の存在をもって，上記各措置に相当の根拠があったと解することはできない。 また，大阪拘置所における死刑確定者と再審請求弁護人との面会時のパソコンの使用の制限は，法律やその委任を受けた規則，大阪拘置所長の上級行政機関による通達の定めに基づいて実施されていたものではなく，大阪拘置所においては，上記の大阪高裁平成２９年判決がそれまでの面会時のパソコンの使用の制限に係る措置が違法であると判示した後，速やかに証拠の閲覧用としてのパソコンの使用を許容する取扱いに変更していること（上記⑵ア）からすれば，大阪高裁平成２９年判決以前にも，大阪拘置所長は，死刑確定者と再審請求弁護人との面会におけるパソコンの使用の制限を緩和しても，大阪拘置所の規律及び秩序の維持に支障がないとの判断に至ることが十分に可能であったといえる。 以上のことからすれば，大阪拘置所長が，原告又は再審請求弁護人らからの面会時におけるパソコンの使用の申出について一律に不許可としたことには，相当の根拠があったとはいえない。したがって，大阪拘置所長に職務上尽くすべき注意義務違反がなく，違法性又は過失がない旨の被告の上記主張は採用することができない。 ４ 争点４（損害）について⑴ 面会時間の制限に係る損害原告は，別紙１の１～９５の各面会のうち，実際の面会の実施時間が６０ 分に ない旨の被告の上記主張は採用することができない。 ４ 争点４（損害）について⑴ 面会時間の制限に係る損害原告は，別紙１の１～９５の各面会のうち，実際の面会の実施時間が６０ 分に満たないもの，６０分を大幅に超過して実施された平成２８年４月２２日のＡ弁護士との面会（別紙１の３２）及び面会時間の延長の申出がされなかったもの（別紙１の２・１０）を除いたもの（別紙１の５・７・８・１２～１４・１７・１９・２１・２４・２６・２８・２９・３４・３７～４２・４４・４６・４８・５２・５４・５６・５８・５９・６２・６５・６７～７０・７５・７７・８０・８２・８４～８９・９１・９２・９４・９５の面会。 合計４８回）については，面会時間を制限されたことにより，各面会において弁護人らから再審に係る援助を十分に受ける機会を妨げられたということができ，それにより生じた精神的苦痛に係る慰謝料は，４８万円（面会１回につき１万円。別紙１の「認容額内訳」欄の「面会時間」欄記載の金員の合計金額）とすることが相当である。 ⑵ パソコン使用の制限に係る損害また，原告は，別紙１の１～９５の各面会のうち，再審請求弁護人（Ａ弁護士）がパソコンの使用を申し出たもの（別紙１の２・５・８・１０・１２～１４・１７・１９・２１・２４・２６・２８・２９・３２・３４・３７～３９・４４・４６・４８・５４・５６・５８・６０・６２・６７・６９・７０・７６・７７・８０・８２・８４・８５・８７・８９・９１・９３・９４の面会。合計４１回）については，面会時のパソコンの使用を制限されたことにより，各面会において弁護人らから再審に係る援助を十分に受ける機会を妨げられたということができ，それにより生じた精神的苦痛に係る慰謝料は，４１万円（面会１回につき１万円。別紙１の「認容額内訳」欄の「面会時 面会において弁護人らから再審に係る援助を十分に受ける機会を妨げられたということができ，それにより生じた精神的苦痛に係る慰謝料は，４１万円（面会１回につき１万円。別紙１の「認容額内訳」欄の「面会時間」欄記載の金員の合計金額）とすることが相当である。 他方で，別紙１の１～９５の各面会のうち，再審請求弁護人がパソコンの使用を申し出なかったものについては，再審請求弁護人が再審請求に関する証拠資料等のデータを保存したパソコンを面会時に持参して使用することを希望する場合には再審請求弁護人が自ら使用の申出をするのが通常であるこ とを考慮すると，パソコンを持参しなかったか，又はパソコンを持参したとしても再審請求弁護人としては面会時の使用を希望しなかったものと推認される。そうすると，原告が面会時のパソコンの使用の申出をしたとしても，再審請求弁護人がパソコンの使用を申し出なかった面会については，面会時のパソコンの使用を制限されたことによる損害が発生したと認めることはできない。 ⑶ 小括したがって，面会時間の制限及び弁護人によるパソコンの使用の制限により原告が被った精神的苦痛に係る慰謝料は，合計８９万円（４８万円＋４１万円。別紙１の「認容額」欄記載の金員の合計額）となる。 そして，上記の損害（慰謝料）に対する遅延損害金は各損害発生時である各面会時に遅滞に陥って発生しているから，認容すべき遅延損害金は，上記の各損害額（慰謝料額）に対する各面会時（損害発生時）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による金員となる（別紙１「面会関係請求額一覧表」の「認容額」欄記載の各金員に対する同表の「遅延損害金起算日」欄記載の各日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による金員である。）。 第４ 結論よって，原告の請求は主文１項の限度で理由があるからこ 認容額」欄記載の各金員に対する同表の「遅延損害金起算日」欄記載の各日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による金員である。）。 第４ 結論よって，原告の請求は主文１項の限度で理由があるからこれを認容し，その余の請求は理由がないからこれらをいずれも棄却することとし，仮執行宣言については，相当でないからこれを付さないこととして，主文のとおり判決する。 大阪地方裁判所第７民事部 裁判長裁判官山地修 裁判官新宮智之 裁判官山田慎悟
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