- 1 -主文 Ｘらの控訴に基づき，原判決第２項を次のとおり変更する。 ( )Ｙ会社は，Ｘ１に対し，２２０万円及びこれに対する平成１４年 １０月１３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ( )Ｙ会社は，Ｘ２に対し，１１０万円及びこれに対する平成１４年 １０月１３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ( )Ｘ１のその余の金員請求及びＸ２のその余の請求をいずれも棄却 する。 Ｙ会社の控訴を棄却する。 訴訟費用は，第１，２審を通じて，( )Ｘ１とＹ会社との間に生じた費用は，これを４分し，その１を同 Ｘの負担とし，その余をＹ会社の負担とする。 ( )Ｘ２とＹ会社との間に生じた費用は，これを５分し，その２をＹ 会社の負担とし，その余を同Ｘの負担とする。 この判決は，主文１項( )，( )に限り，仮に執行することができる。 事実 及び理由第１控訴の趣旨 Ｘら( )原判決中，Ｘら敗訴部分を取り消す。 ( )Ｙ会社は，Ｘ１に対し，８００万円及びこれに対する平成１４年１０月 １３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ( )Ｙ会社は，Ｘ２に対し，４００万円及びこれに対する平成１４年１０月 １３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 Ｙ会社( )原判決中，Ｙ会社敗訴部分を取り消す。 ( )Ｘ１の請求を棄却する。 - 2 -第２事案の概要本件は，Ｙ会社の発行する「Ｙ新聞」の新聞販売店を経営するＸ１が，Ｙ会社がした新聞販売店契約の更新拒絶には正当な理由がないと主張して，Ｙ会社に対し，新聞販売店契約上の地位を有することの確認を求めるとともに，Ｙ会社が継続的取引関係における供給者側の優越的地位を濫用し，同Ｘの営業権を違法に侵 更新拒絶には正当な理由がないと主張して，Ｙ会社に対し，新聞販売店契約上の地位を有することの確認を求めるとともに，Ｙ会社が継続的取引関係における供給者側の優越的地位を濫用し，同Ｘの営業権を違法に侵害したとして，不法行為に基づく損害賠償請求をし，同じく新聞販売店を経営するＸ２が，Ｙ会社に対し，Ｙ会社が新聞販売店契約を不当に解除しようとしたことによって精神的苦痛を受けたなどとして不法行為に基づく損害賠償請求をしている事案である。なお，Ｘ２においても，Ｘ１と同様に，地位確認の訴えも提起していたが，Ｙ会社は，その確認の利益を争った末，平成１７年１２月９日に，上記地位確認請求を認諾した。 原審は，Ｘ１の地位確認請求を認容したが，Ｘらの損害賠償請求をいずれも棄却した。これに対し，Ｙ会社及びＸらがともに控訴した。 前提事実( )当事者等 以下の諸点を加えるほかは，原判決２頁２４行目から３頁１１行目のとおりである。 ア原判決３頁５行目の末尾に続けて，「Ｙ新聞はわが国有数の発行部数を誇る新聞である。」を加える。 イ同頁７行目の「第２部」の次に「（Ｏ地区とＰ地区以外のＦ県，Ｊ県，Ｌ県を管轄している。）」を加える。 ウ同頁１１行目の次に，改行して「ウＳは，Ｙ新聞販売店で構成するＹａ会の中で，Ｙｂ会副会長，販売第２部連合Ｙａ会の会長，Ｙｃ会（販売第２部管内のＴ地区の販売店主全員で構成）の常勤顧問であって，Ｔ地区に新聞販売店６店（ｊ町，ｏ１町，ｏ町，ｉ町，ｗ１町，ｒ町）を経営し，それらと後記の２店を管理- 3 -下におくＳ１会社，新聞の折込広告事業をするＳ２会社，新聞販売店に労働者派遣をするＳ３会社の代表者をしている。 Ｓｓは，Ｓの弟であり，新聞販売店２店（Ｗ１地区，Ｗ２地区）を経営し，上記３社の取締役のほか，Ｙｃ会の会長をしている。 Ｎは， するＳ２会社，新聞販売店に労働者派遣をするＳ３会社の代表者をしている。 Ｓｓは，Ｓの弟であり，新聞販売店２店（Ｗ１地区，Ｗ２地区）を経営し，上記３社の取締役のほか，Ｙｃ会の会長をしている。 Ｎは，もとＳｓの従業員であったが，その後独立して，Ｙｕ店，Ｙｋ店を経営している。」を加える。 ( )新聞販売店契約の締結等 原判決３頁２３行目の次に改行して，「ウ上記新聞販売店契約を締結したことにより，Ｘらは，Ｙ会社から新聞を購入し，それを購読者に販売して得る購読料と，新聞紙に折り込む折込広告料（これはＹ会社に直接利益をもたらさない。）を得ることになる。これに対し，Ｙ会社は，販売店に販売する新聞代金と新聞に掲載する広告料を主な収入としている。」を加え，同２４行目冒頭の「ウ」を「エ」と改めるほかは，同頁１２行目から５頁６行目までのとおりであるから，これを引用する。 ( )新聞販売店の業務態勢等 原判決２０頁４行目から２１頁１７行目までのとおりであるから，これを引用する（ただし，同２０頁１３行目の「毎日」の次に「１回ないし」を加え，同２１頁１２行目の「報告するよう求めている。」を「店舗に常備し，Ｙ会社が閲覧を求めたときに速やかに提示するよう求めている。」と改める。）。 ( )Ｙ会社とＸ１との間の紛争の発生とその後の経緯（概要） アＹ会社（担当者Ｉ）は，平成１３年春ころ（ただし，Ｘ１は，同年５月１７日と主張するのに対し，Ｙ会社は，同年４月末から５月中旬ころと主張している。），Ｘ１に対し，同Ｘの販売区域であるＨ地区世帯数約５１- 4 -００世帯の内，約１５００世帯に相当する区域を同Ｘの新聞販売店から切り離してＹ会社に返還し，同区域内の購読者名簿及び配達順路表を引き渡すよう申し入れた。 イＸ１は，一旦はこれに同意したが，同月２９日に 世帯の内，約１５００世帯に相当する区域を同Ｘの新聞販売店から切り離してＹ会社に返還し，同区域内の購読者名簿及び配達順路表を引き渡すよう申し入れた。 イＸ１は，一旦はこれに同意したが，同月２９日に，Ｙ会社（販売局長）に対し，上記申入れを拒否する旨回答した。 ウＹ会社は，同年６月２８日，代理人弁護士・Ｚ１名をもって，Ｘ１に対して，Ｈ地区の世帯増に対する消化率が低く，努力不足が認められること，部数実態報告に虚偽があることなどを理由に，Ｙｈ店の担当区域から，Ｈ町大字ｈ１，ｈ２，ｈ３，ｈ４の４区域を返還し，これら地域の読者台帳を同月末日までに引き渡すべきことを申し入れるとともに，同Ｘがこれに応じない場合には，新聞販売店契約は同年７月末日をもって期間満了とし，更新しない旨を通知した（甲１２）。 エＸ１は，Ｙ会社を債務者として，同年６月２５日，福岡地方裁判所小倉支部に対し，新聞販売店の地位を仮に定めることを求める地位保全仮処分の申立てをし（同庁平成１３年(ヨ)第１８２号事件），同裁判所は，同年１０月２９日，Ｘ１がＹ会社に対し，同年８月１日から本案の第１審判決言渡しの日までの間，Ｈ地区において，本件新聞販売店契約上の地位にあることを仮に定める旨の決定（以下「本件仮処分決定」という。）をした（甲４）。 ( )Ｙ会社とＸ２及びＡとの間の紛争の発生とその後の経緯 原判決５頁２３行目から６頁３行目までを引用するほか，これに続けて「ウＹ会社（Ｍ部長）は，同年４月１日に，Ｚ２代理人に，Ｘ２らの変心が理解できないとしながらも，Ｘ２らが誠実に販売業務に取り込み，営業努力をすれば，販売店として共存共栄を図ることもあると返信した（甲６）。 Ｙ会社は，同年９月２日の夕刊から，Ａに対するＹ新聞の供給を停止- 5 -した（甲３６，乙８４）。」を加える。 営業努力をすれば，販売店として共存共栄を図ることもあると返信した（甲６）。 Ｙ会社は，同年９月２日の夕刊から，Ａに対するＹ新聞の供給を停止- 5 -した（甲３６，乙８４）。」を加える。 争点 ( )争点及びこれを巡る原審での当事者の主張は，原判決第２の３項（同６ 頁８行目から１９頁２４行目まで）のとおりである（ただし，同７頁２０行目の「６月」の次に「時点のＹｈ店」を，同９頁１５行目末尾の次に「さらに，平成１３年２月の時点では，同地区の世帯数は５１００まで増加したのに定数は１６１８と伸び悩み，普及率は３１．７パーセントまで下落した。」を，それぞれ加える。）から，これを引用する。 ( )当審でのＹ会社の主張 アＸ１の虚偽報告についてＸ１の総収入から雑収入と折込広告料を控除した残額を，購入する新聞の原価で除して販売部数を逆算する（その計算方法が正しいことは同Ｘも自認している。）と，その実配数は，平成１０年ころからＹ会社に報告している実配数を約３００部も下回ることになり，同Ｘは，上記の架空読者数どころではない，極めて悪質な虚偽報告をしていたことになる。同Ｘの実配数は平成１３年６月から急落しているところ，そのような急落は，上記の実態を是正しておこうとしたとしか考えられないものであり，そのことからも上記虚偽報告の実態が裏付けられる。 イＸ１に対する販売区域分割の申入れについて(ア)Ｘ１の経営するＹｈ店では業績不振が認められたこと，すなわち，同店の販売区域では世帯数が増加しているにもかかわらず，それに見合う増紙がなく，普及率が次第に下落していったことは，原判決第２の３項の( )（Ｙ会社の主張）イのとおりである。 (イ)ところで，このようにＹｈ店の区域内における世帯数の増加は，主としてＹｈ店から離れた，国道○号線以西の に下落していったことは，原判決第２の３項の( )（Ｙ会社の主張）イのとおりである。 (イ)ところで，このようにＹｈ店の区域内における世帯数の増加は，主としてＹｈ店から離れた，国道○号線以西のＫ市やＱ市と隣接する地域- 6 -で宅地開発が進んだことが原因と考えられ，同店の普及率は特にその地域で低かった。 そこで，Ｙ会社（Ｍ部長，Ｉ）は，このまま上記地域をＸ１に委せるより，Ｙｈ店からみて周縁地区にある部分を他の営業力のある販売店に引き継がせ，Ｘ１には，Ｙｈ店周辺の地域で営業活動に専念させる方がよいと判断し，平成１３年４月末から同年５月中旬ころにかけて，Ｘ１に対して，①同Ｘの長男をＦの販売店で研修させることと，②区域の一部分割を申し入れた。 なお，①は，従来，Ｘ１が長男を従業員として雇用していたところ，将来，同人が独立して新聞販売店を開業したいと申し出た場合に備えて，きちんとした販売店で適正な業務運営を学ぶことが必要不可欠であると考えたからであり，かつ，そのようにして同人が外部に研修に出ることにより，その分の人件費が削減できるため，Ｙｈ店の区域が一部分割されても同店の経営が成り立つものと考えたからである。また，②については，Ｉが分割を受ける目安としていたのは１５００世帯であり，部数にすれば３７５部ないし多くみてもせいぜい４８０部程度であるから，なお１０００部以上の部数がＹｈ店に残ることになるので，その後も十分に経営が成り立つものと判断したものである。 (ウ)以上のとおり，Ｙ会社の上記申入れは，Ｙｈ店の経営の実情に即した合理的なものであって，Ｘ１に対して不可能を強いるようなものではなかった。 なお，上記分割にかかる区域を譲り受ける者としては，Ｎが予定されていたが，これは同人のＹｕ店での営業手腕を評価したからであって，Ｘ１がい あって，Ｘ１に対して不可能を強いるようなものではなかった。 なお，上記分割にかかる区域を譲り受ける者としては，Ｎが予定されていたが，これは同人のＹｕ店での営業手腕を評価したからであって，Ｘ１がいうようなＳらの便宜を図ったものではない。 ( )当審でのＸ２の主張 Ｘ２が，Ｙｃ会から除名等の違法行為を受けたことについては，Ｙ会社- 7 -にも責任がある。すなわち，Ｙｃ会の運営については，Ｙ会社が深く関わっており，新会則上も「Ｙ会社本社」との協議（会長の選任や会員の除名）や協同（会務の運営）が定められているし，その除名の規定を設ける際には，Ｉが相談を受け，Ｘ２の除名決議にも立ち会って，異議を述べていないのである。 第３当裁判所の判断 争点判断の基礎となるべき事実( )Ｘ１がＹｈ店の経営を引き継いだ経緯 原判決２１頁１９行目から２２頁１３行目までを引用する（ただし，２１頁２４行目の冒頭に「イ」を加える。）。 ( )Ｙｈ店の営業の推移 原判決２９頁５行目から３０頁７行目まで（アないしエ）を引用するほか，それに続けて「オＹｈ店の平成１０年から平成１３年までの折込広告料収入は，いずれも年間２１００万円を超えている。」を加える。 ( )Ｘ１がＹ会社に虚偽報告をするに至る経緯及びその実態 ア上記( )のとおり，Ｙｈ店の営業成績は，前任者のＲから引き継ぎを受 けた後数年間は悪化の一途を辿り，実配数の減少傾向が止まらず，その結果，実配数が定数を相当下回る状況が続いたため，平成５年１０月にはついに定数を従来の１５００部から１３２０部に切り下げるまでになったが，その後増勢に転じ，平成８年１月には定数も元の１５００部を回復したばかりか，徐々に増加し，平成１０年１月には１６２５部にまで達した。また，実配数も同年１月には約１６０ 部に切り下げるまでになったが，その後増勢に転じ，平成８年１月には定数も元の１５００部を回復したばかりか，徐々に増加し，平成１０年１月には１６２５部にまで達した。また，実配数も同年１月には約１６００部にのぼるなど，定数との差も少なくなっていった。 イしかし，遅くとも平成１１年半ばころからは実配数の伸びが止まり，平- 8 -成１２年５月からは１６００部を割り込むようになったが，Ｘ１はこれをＹ会社に対する業務報告には反映させず，同報告書の定数及び実配数を減らさなかったため，実態と報告が乖離するようになった。そして，平成１１年５月ころからは，Ｈ地区の２８区域のうち２６区を架空読者を計上するために利用し始めた。（甲１３１，原審でのＸ１本人）ウ平成１２年５月１８日，Ｘ１は，Ｙ会社販売局長に宛てて，予備紙の部数を虚偽報告していた（７部と報告していたが，実際には約４０部であった。）ことを認めて反省するなどとする内容の誓約書（甲３８）を提出した。 エＸ１は，平成１３年６月当時，Ｙ会社に対しては，定数１６６０部，実配数１６５１部と報告していたが，実際には２６区に１３２世帯の架空読者を計上していたので，実際の配達部数は１５１９部を超えないことになる。 なお，Ｙ会社は，Ｘ１の平成１０年から平成１２年度の確定申告における売上額等に基づいて，Ｙｈ店には，常時２００ないし３００部の架空読者があった旨主張し，さらに当審においても上記第２の２( )アのとおり 主張する。しかしながら，そもそも上記のような計算から割り出される数字がどこまで実態を反映しているかは多分に疑問としなければならない。 例えば，Ｙ会社の上記主張は，全ての新聞購読者が代金を支払うことが前提とされているところ，これを支払わない者や，当初から無償で提供されている者も少なからず存在するであろ に疑問としなければならない。 例えば，Ｙ会社の上記主張は，全ての新聞購読者が代金を支払うことが前提とされているところ，これを支払わない者や，当初から無償で提供されている者も少なからず存在するであろうことは十分考えられるのであって，そのようなところからしても，同主張を直ちに採用することはできない。 オＩは，平成１３年６月２５日，Ｘ１から帳簿類（手板，読者台帳，発証集計表等）の呈示を受けて調査した結果，２６区に架空読者が集められているのではないかと疑ったが，これを突き止めるまでには至らなかった（乙６６，原審での証人Ｉ，同Ｍ）。なお，Ｘ１は，この時点で上記２６- 9 -区の架空計上の事実をＩに告げた旨供述するが，到底信用することができない。 ( )Ｙ会社のＸ１に対する経営指導（区域分割の提案を含む。）とこれに対 する同Ｘの対応アＭ部長は，平成１２年６月に販売局第２部長に就任したが，上記( )ウ 及びエの事情を踏まえて，同月１６日にＹｈ店を訪問し，直近４か月の平均止押数が平均６．５部であって，約１６００部という部数と比較して非常に低く，新規購読契約及び購読継続契約（止押）数が悪い，所長自身の努力不足であり，その他の従業員の営業成績も悪いなどと指摘して，同Ｘの努力を促した（甲８７，原審での証人Ｍ）。 イＸ１は，同年８月８日，期間を同年９月１日から１０年間として店舗用の建物を新たに賃借した上，５００万円ほどかけて同建物を増改築するなどした（甲１８，Ｘ１本人）。 ウ同年１２月１６日，Ｔ地区増紙対策会議が開催された。Ｘ１も同会議に出席し，増紙目標を提出した。これに対し，Ｍ部長は，目標値が低すぎるとして，同Ｘに上方修正するよう求めた。同Ｘはこれを拒否したが，他方で，平成１３年３月，それまでの定数１６２５部を１６４５部とし，さらに同年４ 目標を提出した。これに対し，Ｍ部長は，目標値が低すぎるとして，同Ｘに上方修正するよう求めた。同Ｘはこれを拒否したが，他方で，平成１３年３月，それまでの定数１６２５部を１６４５部とし，さらに同年４月には１６６０部とした。（甲８７，１３０，１３１，原審での証人Ｍ，Ｘ１本人）エＭ部長或いはＩは，平成１３年４月末ころから同年５月中旬ころまで，数回，Ｙｈ店を訪問し，業務報告書について区域別定数実態表（毎月の区域別の実配数，入り，止め等を記載するもの）を記載することなどの改善を求めるとともに，Ｘ１の長男について，将来，Ｙ会社の新聞販売店として独立するために，他店で研修をすることを提案し，また，Ｈ地区において世帯増に対して部数が伸びていないことなどを指摘して，区域分割を申し入れた。 - 10 -なお，Ｙ会社（Ｉ）は，Ｘ１に対して返還を求めた一部区域を同区域と販売区域が隣接するＹｕ店を経営していたＮに引き継がせた上，同人からＹｋ店の返還を受ける予定であった。 （甲９９，乙８６の１，原審での証人Ｉ，同Ｍ，Ｘ１本人）オＸ１は，Ｉに対し，同年５月１７日，一旦は上記区域分割の申入れを了承し，ＩはＭ部長に，Ｍ部長はＹ会社販売局長Ｕ（以下「Ｕ販売局長」という。）に，その旨を報告した。 ところが，Ｘ１は，同月２９日，Ｙ会社本社を訪ね，Ｕ販売局長に対し，区域分割には応じられない旨伝えた。Ｕ販売局長は，その場では態度を保留したが，その後，Ｍ部長に対しては，既に社で決まったことで再考の余地はない，Ｙ会社は分割することで準備を進めているとして方針どおり話を進めるように指示した。Ｉは，Ｘ１に対し，その旨を伝えた。 （甲１０，１２３，乙６６，原審での証人Ｉ，同Ｍ，Ｘ１本人）カＭ部長とＩは，同年６月１２日，Ｙｈ店を訪問し，通常業務の後，Ｘ１の増紙計画が進んでいないこ 示した。Ｉは，Ｘ１に対し，その旨を伝えた。 （甲１０，１２３，乙６６，原審での証人Ｉ，同Ｍ，Ｘ１本人）カＭ部長とＩは，同年６月１２日，Ｙｈ店を訪問し，通常業務の後，Ｘ１の増紙計画が進んでいないこと，熱心な取り組みがないことを指摘し，業務報告書について以前の指導後も区域ごとの明細がないので，次回から配達区ごとの入り，止めを記入し，手板と照合すること等を求めた。その上で，Ｍ部長は，Ｘ１に対し，同Ｘの現在の努力状況では，現担当地域を前提にしては増紙は期待できない，長男の別地域での所長独立を援助するので，一部区域返還のことはもう一度考え直すように，どうしても返還に応じないならば，販売契約更新もできなくなるが，それはＹ会社も望まない，などと述べて再考を促した。（甲１０，乙６６，原審での証人Ｉ，同Ｍ，Ｘ１本人）キＩは，同月１９日，Ｙｈ店を訪問し，Ｘ１に対し，帳票類の提示を求めたが，同Ｘはこれを拒否した。そこで，同月２２日，Ｘら代理人Ｚ２弁護士事務所で，同弁護士及びＸ１夫妻とＩとの話合いがもたれた結果，通常- 11 -業務範囲内での帳票類提示に応じることが確認され，上記( )オのＩの調 査がなされた。（乙６６，原審での証人Ｉ，同Ｍ，Ｘ１本人）( )Ｙ会社のＸ１に対する新聞販売店契約の更新拒絶（前提事実( )ウ）と同 Ｘの仮処分申立て（同エ）( )その後の経過 アＸ１は，平成１３年７月から１０月にかけて，毎月マイナス２桁の入り止め差が生じ，４か月で合計８５部の実配数が減少した旨の業務報告書を提出した。また，同年１０月には，定数を１６６０部とし，実配数については記載していないが，前月の実配数及び当月の入り止め差から実配数１５６６部と算出できる業務報告書を提出していたところ，本件仮処分決定後の同年１１月には，定数を１４５０部 ６６０部とし，実配数については記載していないが，前月の実配数及び当月の入り止め差から実配数１５６６部と算出できる業務報告書を提出していたところ，本件仮処分決定後の同年１１月には，定数を１４５０部，実配数を１４２８部とする業務報告書を提出した。同Ｘとしては，この際に実配数につき２６区の架空読者分ほか１３４部を削減し，定数もこれに合わせたものである。（乙１１６の１ないし６，１１７，原審でのＸ１本人）イＩは，同年１２月７日，Ｙｈ店を訪問し，Ｙ会社販売局宛の第１期増紙計画表（甲１２５）及びＹ会社宛の誓約書（甲１２６）を持参して，Ｘ１に対し，これらへの署名を求めた。第１期増紙計画表は，同年１２月から平成１４年７月まで８か月間で合計１１０部（月平均約１４部）の増紙を目標とする増紙計画を記載したものである。また，誓約書の内容は，①業務報告書の記載事項の明記，帳票類の完備・提示等，販売部数の透明性を厳守すること，②上記第１期増紙計画表のとおり８か月計画を達成し，回収率目標１５０％以上を継続的に達成することなどを通して減紙を早期に復元・挽回すること，③その他現在の読者へのサービス等の業務を履行すること，④今後，虚偽の報告及びセールスの目的外使用（食い止め作業等）を一切しないことを誓約し，これらにつき不履行があった場合，取引を中止されても異議を申し立てないというものである。 - 12 -Ｘ１は，これらに対する署名を拒否した。これを受けて，Ｉは，同Ｘに対し，今後，新聞供給は継続すること，注文部数その他につき自由に増減できること，増紙業務は依頼しないこと，Ｙａ会活動には不参画とすること，業務報告は不要であるし，Ｉら担当員も訪店を遠慮すること，平成１４年１月からは増紙支援をしないこと，所長年金積立は中止し，従業員退職金の補助等をしないこと，セー と，Ｙａ会活動には不参画とすること，業務報告は不要であるし，Ｉら担当員も訪店を遠慮すること，平成１４年１月からは増紙支援をしないこと，所長年金積立は中止し，従業員退職金の補助等をしないこと，セールス団関係は，Ｘ１が直接処理すべきこと，特別景品等は可能な限り辞退されたいこと，などを申し渡した。 （甲１２７，原審での証人Ｉ）( )Ｘ２及びＡのＹｃ会からの排除 原判決３５頁１７行目から３６頁１０行目までのとおりであるから，これを引用する。 争点( )について ( )上記１の( )ないし( )の事実のほか，本争点の判断に関係する事情とし て以下の事実が認められる。 アＹｈ店の業績の推移について(ア)Ｘ１がＲからＹｈ店を引き継いでから当分の間は，Ｙｈ店は，実配数の減少に歯止めがかからないなど業績が悪化したが，その後，次第に回復していったことは上記１( )及び( )アのとおりである。このような 業績の改善（販売拡大）には，Ｔ地区の他の販売店の協力があったものである。その結果，Ｘ１は，Ｙ会社から，平成８年度，平成９年度に年間目標達成賞などの表彰を受けた。（甲１５の１ないし３，甲２２の１，甲１３１，原審でのＸ１本人，証人Ｓ）(イ)ところが，Ｘ１は，平成８年ころ，Ｙ会社の当時の担当であるＶから，Ｓが計画していたのとは別の新しいセールス団を立ち上げることについて協力を求められることになった。このことを知ったＳが，同年５月１４日に，Ｓｓ，Ｎらを連れてＹｈ店に押し掛け，Ｘ１の頭部を殴打- 13 -するという事件が発生し，同Ｘは，その後平成１１年ころまで，セールス団の派遣を受けられなくなった。競業する各新聞の販売拡大競争は熾烈であるため，自店の営業活動だけでは限界があり，したがって，専門のセールス団の派遣を受けられな は，その後平成１１年ころまで，セールス団の派遣を受けられなくなった。競業する各新聞の販売拡大競争は熾烈であるため，自店の営業活動だけでは限界があり，したがって，専門のセールス団の派遣を受けられないことは営業上相当の悪影響をもたらすものというべく，これがＹｈ店の業績を低迷させる一因をなしているものと見られる。（甲２２の１，原審でのＸ１本人）イ新聞業界を巡る情勢(ア)テレビ，ラジオはもとより，パソコンや携帯電話等のニュースメディアの普及，若者の活字離れ，不景気などを原因として，新聞の読者離れが進んでいる。このため，Ｔ地区でも，Ｙ新聞の４８店舗の平均普及率は平成２年１１月に３１．１パーセントであったものが，平成１２年，１３年の各６月には３０．２パーセントに，平成１４年６月に３０．０パーセント，平成１５年６月に２９．５パーセントと漸減傾向にある。 （乙６６，原審証人Ｉ）(イ)一般に，新聞社は，新聞販売店に販売する新聞代金と新聞に掲載する広告料を主な収入としているため，その販売部数が収入の増減に直結することから，販売部数にこだわらざるを得ない。そのようなところから，拡販競争の異常さが取り沙汰され，読者の有無とは無関係に新聞販売店に押し付けられる「押し紙」なるものの存在が公然と取り上げられる有り様である（甲８５，１５２，１５８，１６４）。 販売部数にこだわるのはＹ会社も例外ではなく，Ｙ会社は極端に減紙を嫌う。Ｙ会社は，発行部数の増加を図るために，新聞販売店に対して，増紙が実現するよう営業活動に励むことを強く求め，その一環として毎年増紙目標を定め，その達成を新聞販売店に求めている。このため，「目標達成は全Ｙ店の責務である。」「増やした者にのみ栄冠があり，減紙をした者は理由の如何を問わず敗残兵である，増紙こそ正義であ- 14 -る。」 め，その達成を新聞販売店に求めている。このため，「目標達成は全Ｙ店の責務である。」「増やした者にのみ栄冠があり，減紙をした者は理由の如何を問わず敗残兵である，増紙こそ正義であ- 14 -る。」などと記した文書（甲６４）を配布し，定期的に販売会議を開いて，増紙のための努力を求めている。Ｍ部長らＹ会社関係者は，Ｙ会社の新聞販売店で構成するＹａ会において，「Ｙ新聞販売店には増紙という言葉はあっても，減紙という言葉はない。」とも述べている。（甲１１０，原審証人Ｍ）(ウ)これに対して，新聞販売店も，Ｙ会社から新聞を購入することで代金の支払が発生するので，予備紙を購入することは当然負担にはなるが，その新聞に折り込む広告料が別途収入となり，それは定数を基準に計算されるので，予備紙が全て販売店の負担となる訳ではない。ただ，その差は新聞販売店側に不利な計算となる。 なお，この点について，Ｙ会社は，１部当たりの折込広告料収入と新聞紙の仕入れ価格を比較すると，平成１０年から平成１２年までの３年間で，いずれもわずかに折込広告料が上回る（乙９３，原審証人Ｍ）というが，注文部数に応じて付加されるＹａ会費，店主厚生会費，休刊チラシ代金などの諸経費を加えると大幅な赤字になる（甲８２の１ないし３）というのが実態であるものというべく，これは，予備紙を持つことを嫌う新聞販売店が多いという一般的指摘（甲８５，１５２，１５８，１６４）とも合致することからして，Ｙ会社の上記主張は採用できない。 ウＳ，Ｓｓ及びＮとＹ会社及びＸらとの関係(ア)Ｓは，昭和４８年Ｙｏ店の経営にかかわって以来，その事業を拡大し，現在前提事実( )ウのとおりの役職にある，Ｙｃ会の実力者である。 Ｓｓはその弟で，ＮはＳｓの元従業員であって，Ｓ兄弟と密接な協力関係にある。 (イ)Ｓは，自分ら わって以来，その事業を拡大し，現在前提事実( )ウのとおりの役職にある，Ｙｃ会の実力者である。 Ｓｓはその弟で，ＮはＳｓの元従業員であって，Ｓ兄弟と密接な協力関係にある。 (イ)Ｓは，自分らが中心となってセールス団体Ｙｄ会（これが後日Ｓ３会社になる。）を設立しようとしている最中に，Ｙｖ店所長のＢらが別のセールス団体を立ち上げようとしていることなどを聞きつけ，上記ア- 15 -(イ)のとおり，Ｘ１に暴力を振るったほか，当時のＹ会社の担当社員であったＶがＢらの背後にいると考え，その場にＶを呼びつけ，自分がやめるかＶがやめるかどちらかだ，などと強く迫った。 その後，Ｙ会社の当時のＤ販売局長は，この事件についてＳを叱責しただけで，Ｖは，同年７月に，他に異動した。 （甲１４８，乙１２４，原審証人Ｓ，Ｘ１本人）(ウ)また，Ｓが経営するＳ２会社は，Ｙｈ店を含むＥ市郡を対象として折込広告事業等を行う折込センターであるが，Ｔ地区ではＹ会社の関連会社以外で折込センターをしているのはＳ２会社だけである。同センターは，広告主に対して，各販売店の部数について，Ｇ協会の公表部数（これは，実配数ではなく，定数の合計である。）に１０パーセント程度上乗せした数値を公表していたが（なお，これは各地区で，各新聞の折込センターが集まって，協議して決めている。），そのことをＹ会社は知っていた。 (エ)Ｓは，昭和５４年，ＩがＴ地区の担当として着任した際に同人と知り合い，その後他の地区にいたＩに金を貸したりもし，ＩがＴ地区の担当になるように，当時のＹ会社の販売局長に働きかけた。Ｉは，平成１３年１月から，Ｔ地区の担当となり，通常なら２，３年で転勤するのに，その後も同地区を担当している。（乙１１１，原審での証人Ｉ，同Ｍ，同Ｓ）(オ)Ｓは，平成７年にＫ市ｎ町のＹｎ店を 。Ｉは，平成１３年１月から，Ｔ地区の担当となり，通常なら２，３年で転勤するのに，その後も同地区を担当している。（乙１１１，原審での証人Ｉ，同Ｍ，同Ｓ）(オ)Ｓは，平成７年にＫ市ｎ町のＹｎ店を，平成１２年１２月にＫ市ｗ町のＹｗ１店を譲り受けたが，Ｉが担当となった平成１３年１月以降，Ｉから打診されて，同年１０月に，Ｙｋ１店のＣ所長と同店の販売区域の一部（ｔ町，ｒ町地区）とｎ町地区とを相互に所定の代償金を支払って交換した。同年１１月には，同じく，Ａの経営するＹｋ２店の北側のｚ町地区の譲渡を打診された。また，Ｓは，平成１４年１月には，Ｋ市- 16 -のＹｖ店の販売区域内のｐ町に販売店を置くことにし，そのころ，Ｙ会社を通じて，店舗所在地を含む一部の地域（ｚ町，ｒ町地区に隣接する地域）をＹｖ店のＢ所長から譲り受けた。 Ｉは，これらについて，ＣやＢに，本社の販売計画として区域調整をすると説明し，Ｂには，Ｙｋ２店の販売区域であるｑ町地区あるいはその周辺店の一部を引き継げるようにするなどと述べて，同人らの了解を得た。 さらに，Ｉは，平成１３年１０月から１２月ころ，Ｓに，Ｘ２が引退・廃業するので，Ｙｍ店を譲り受けないかと打診したが，Ｘ２が引退しないことにしたので，その話は立ち消えとなった。なお，その際，Ｉは，Ｘ２又はその妻をＳの折込センターで雇用することを持ちかけ，了承を受けていた。 （乙５７の６ないし８，１２４，１２６，原審における証人Ｉ，同Ｓ，Ｘ２本人）( )前提事実及び上記１及び２( )の認定事実をもとに判断する。 ア新聞販売店契約は，新聞の宅配という重要な役割を特定の個人に独占的に委託することから，Ｙ会社でもそれなりに信頼できる者を人選して締結しているはずである。そして，Ｘ１は，平成２年１１月に，約１２００万円の代償金を支 ，新聞の宅配という重要な役割を特定の個人に独占的に委託することから，Ｙ会社でもそれなりに信頼できる者を人選して締結しているはずである。そして，Ｘ１は，平成２年１１月に，約１２００万円の代償金を支払って，Ｙ会社と新聞販売店契約を締結し，その後更新を続けて，平成８年８月１日には，本件新聞販売店契約を締結したことから，Ｙ会社は，同Ｘを新聞販売店を経営する者として適任であるものと判断していたといってよい。 他方，Ｘ１としても，その後も店舗確保のために新たに建物賃貸借契約を締結し，当該建物の増改築に資金を投下したりしていること（上記１( )イ），また，Ｙｈ店の経営のために従業員を雇用し，セールス業者に 報酬を支払い，販売拡大のために景品等を提供するなど，相当多額の投資- 17 -をしてきたことが認められ（甲１７，原審でのＸ１本人），もとよりＹｈ店での営業を生活の基盤としていることは明らかである。そうであれば，Ｙ会社が継続的契約であるＸ１との本件新聞販売店契約の更新をしないというためには，正当な事由，すなわち，Ｘ１が本件新聞販売店契約を締結した趣旨に著しく反し，信頼関係を破壊したことにより，同契約を継続していくことが困難と認められるような事情が存在することが必要であるものというべきである。 そこで，以下，このような観点からＹ会社の主張を順次検討する。 イ業績不振，営業努力不足についてＸ１は，上記( )アのとおり，当初の不振を他の新聞販売店の協力も得 ながら挽回し，一旦減少した定数も平成８年ころには回復し，実配数もほぼ定数に近づけるなど，その営業努力はむしろ高く評価されるのであり，それだからこそ平成８年，９年と連続して表彰されてもいるものと見ることができる。その後は，平成１１年ころから，実配数と定数とに乖離が見られるようになったが，その 努力はむしろ高く評価されるのであり，それだからこそ平成８年，９年と連続して表彰されてもいるものと見ることができる。その後は，平成１１年ころから，実配数と定数とに乖離が見られるようになったが，その一因にはＳがセールス団を回さないようにしたことの影響があるところ，そのような仕打ちを受けた原因は，Ｓが主導するセールス団とは別のセールス団の立ち上げについてＹ会社の担当者（Ｖ）からの働きかけを受けたことにあること，しかも，Ｙ会社が，Ｘ１に暴行まで働いたＳを叱責したのみで，上記のような仕打ちを放任したことを併せ考えると，直ちにＸ１の努力不足と評するのは相当ではない。 また，その後のＹｈ店の業績は，後記ウのような架空読者の計上を割り引いて評価しなければならないということはあるにしても，Ｔ地区の他の販売店と比較しても著しく劣るとはいえないし，上記( )イ(ア)のような 読者の新聞離れの傾向も考慮すれば，単にＸ１の業績不振，営業努力不足の一語で片付けてしまうことはできないというべきである。なお，更新拒絶後の業績の悪化は，Ｙ会社が，新聞紙を供給する以外の役務の提供をし- 18 -ないということによるものであるから（原審でのＸ１本人。なお，Ｙ会社は，Ｙｈ店について「Ｙｙ新聞」への読者の赤ちゃんの掲載すら拒んでいる（甲７７の１，２，甲１５７の１，２）。），このことをもって営業不振などといって責めることはできない。 ウ虚偽報告について(ア)Ｘ１がＹ会社に虚偽報告をしていたことは明白である。このような虚偽報告は，Ｙ会社にとって到底軽視することのできないものである。 そのような現象が蔓延するときは，正確な現状認識に基づく経営戦略が立てられなくなり，また，収入の相当部分を占める掲載広告の広告主の信頼を損ねるという重大な事態を引き起こしかねないからである。そ る。 そのような現象が蔓延するときは，正確な現状認識に基づく経営戦略が立てられなくなり，また，収入の相当部分を占める掲載広告の広告主の信頼を損ねるという重大な事態を引き起こしかねないからである。それ故，本件新聞販売店契約においても，これを契約解除事由として定めているところである。 そして，１３４部の架空読者の存在は，Ｙｈ店の定数が１６２５ないし１６６０部であるところからしても，相当の数及び割合であるといわなければならない。Ｘ１としては，一層の販売拡大努力をすべきであったことは当然であるし，それができないのであれば，一刻も早く架空読者の計上という不正常な事態を解消した上で，その事実をありのままにＹ会社に報告すべきである。これに反し，長期間にわたってこれを維持したことは強く非難されて然るべきであって，同Ｘの責任は決して軽くないものといわざるを得ない。 (イ)しかしながら，新聞販売店が虚偽報告をする背景には，ひたすら増紙を求め，減紙を極端に嫌うＹ会社の方針があり，それはＹ会社の体質にさえなっているといっても過言ではない程である。 Ｘ１が，予備紙の部数を偽っていたとして誓約書を提出した際に提出した平成１２年１０月目標増紙計画表では，定数年間目標を１６６５部，実配年間目標を１６５９部とし，同年５月時点での定数を１６２５部，- 19 -実配数を１５８６部，予備紙を３９部と，同年１０月時点での実配数を１５８６部，予備紙を３９部として上記定数を維持した記載をしているところ，Ｙ会社は，このような報告を受けても，それに合うように定数を減らさせることをせず，上記計画表記載のとおりの同Ｘからの注文を受けていたものであり，同様に，予備紙の虚偽報告が発覚したＹｋ２店のＡに対しても，ほぼ同様の対応に終始しているのである（甲１３１，乙８１，１０４，原審証人Ｍ 上記計画表記載のとおりの同Ｘからの注文を受けていたものであり，同様に，予備紙の虚偽報告が発覚したＹｋ２店のＡに対しても，ほぼ同様の対応に終始しているのである（甲１３１，乙８１，１０４，原審証人Ｍ）。 このように，一方で定数と実配数が異なることを知りながら，あえて定数と実配数を一致させることをせず，定数だけをＧ協会に報告して広告料計算の基礎としているという態度が見られるのであり，これは，自らの利益のためには定数と実配数の齟齬をある程度容認するかのような姿勢であると評されても仕方のないところである。そうであれば，Ｘ１の虚偽報告を一方的に厳しく非難することは，上記のような自らの利益優先の態度と比較して身勝手のそしりを免れないものというべきである。 (ウ)以上のとおり，Ｘ１の虚偽報告の程度は決して軽視することのできないものであり，その責任も軽くはない。まして，同Ｘが上記(イ)のような誓約書を提出したこともあることを考えれば，なおさらである。しかしながら，上記(イ)のようなＹ会社の新聞販売店に対する態度などに照らせば，Ｙ会社が，Ｘ１の虚偽報告をもって本件新聞販売店契約の更新拒絶の理由とすることを容認することはできない。むしろ，上記１( )ないし( )及び２( )ウの諸事実に照らせば，Ｙ会社の本件新聞販売 店契約の更新拒絶は，ある意味ではＸ１がＹｈ店の区域分割の申入れを断ったことに対する意趣返しの面があり（同Ｘが分割に応じていれば，契約更新をしていたと思われる。），また，同分割申入れの背景にＳらとＩとが意思を通じた策動の如きものが窺われることを考慮すると，Ｙ会社の更新拒絶に正当な事由があるとはいい難い。 - 20 -エ帳票類提示拒否についてＸ１が，平成１３年６月２５日に，Ｉから関係帳簿閲覧提示を求められたにもかかわらず，架空読 とを考慮すると，Ｙ会社の更新拒絶に正当な事由があるとはいい難い。 - 20 -エ帳票類提示拒否についてＸ１が，平成１３年６月２５日に，Ｉから関係帳簿閲覧提示を求められたにもかかわらず，架空読者の計上を発見されないよう，この要求を拒んだことが認められる。この点も，本件新聞販売店契約に定める契約解除事由に該当する。 しかしながら，同Ｘの拒否の動機が虚偽報告の発覚をおそれたことにあるとすれば，虚偽報告に至る背景やそれについてのＹ会社の姿勢等も合わせて考慮すべきであり，その虚偽報告には酌量すべき諸事情があること，本件の場合，帳票類の提示拒否によってＹ会社が受ける不利益は虚偽報告を発見できなかった点にあるところ，虚偽報告自体が更新拒絶の理由とはなり得ない以上，帳票類の提示拒否だけを取り出して，更新拒絶の正当事由とすることはできない道理である。 オＸ１の分割案拒否その他について(ア)Ｘ１が一旦承諾した分割提案を拒否したことはそのとおりである。 しかしながら，Ｙ会社の分割案がその主張のような検討の結果であれば，その関係資料の提出があるはずなのに，本件訴訟では，Ｙｈ店の各字毎の読者数の資料（乙８８）は提出されたものの，分割される地区と残る地区の地理的，人文的特色や読者数等についての資料の提出はない（Ｙ会社は，Ｙｈ店の販売区域のうち，国道○号線以西のＫ市やＱ市と隣接する地区で人口が増加する割には普及率が低いというが，訴訟でそれを裏付ける資料の提出はない。）し，むしろ，分割を予定した地域の人口とそれ以外の地域の人口の伸びは変わらず，分割を予定した地域は約２５００人とＹｈ店の区域の約半分になるというのであり（乙１１３），Ｙ会社のＸ１に対する説明とも大幅に齟齬する結果となっているのである。 また，Ｘ１にすれば，上記提案はＹｈ店の在り方に関わる重大 約２５００人とＹｈ店の区域の約半分になるというのであり（乙１１３），Ｙ会社のＸ１に対する説明とも大幅に齟齬する結果となっているのである。 また，Ｘ１にすれば，上記提案はＹｈ店の在り方に関わる重大問題で- 21 -あるから，一旦はＹ会社の意向に押されて不本意ながら承諾したものの，熟慮した結果，承諾できない旨態度を変更したことを責めるのは酷であるし，その時点では，Ｙ会社はそれを前提とした新たな権利関係の設定等もしていたわけではないのであるから，それを理由に本件新聞販売店契約の更新を拒絶するというようなことはできないというべきである。 (イ)Ｙ会社の主張する従業員の登録拒否，協調性の欠如等については，これを裏付ける的確な証拠はない。 ( )以上のとおりであって，Ｙ会社の主張は理由がない。 争点( )について 上記のとおり，Ｙ会社の本件新聞販売店契約の更新拒絶には正当事由がないのであるから，この更新拒絶は認められない。したがって，あくまで更新拒絶が有効であるとしてＸ１にそれを押しつけ，新聞紙の供給以外の役務を提供しないというＹ会社の対応は違法であり，Ｙ会社はそれについて少なくとも過失があるといわざるを得ない。 また，第２の１の前提事実及び上記１及び２( )の各認定事実によれば，Ｙ 会社の上記更新拒絶の背景には，Ｙｃ会に強い影響力を有するＳの意向が窺われるが，その点を度外視しても，Ｙ会社は，本件新聞販売店契約でＨ地区に専売権を持つＸ１に区域の分割を求め，一旦承諾した同Ｘがそれを拒否するや，業績不振，虚偽報告などを理由に，本件新聞販売店契約の更新を拒絶したもので，その態度は，多数の販売店を擁しわが国有数の規模を持つＹ会社が，１販売店を経営するに過ぎないＸ１に対して文字どおり自らの供給者としての優越的地位に基づいて，自社の意向を 契約の更新を拒絶したもので，その態度は，多数の販売店を擁しわが国有数の規模を持つＹ会社が，１販売店を経営するに過ぎないＸ１に対して文字どおり自らの供給者としての優越的地位に基づいて，自社の意向を押し通そうとしたものであり，その地位を濫用したと評されても仕方がないというべきである。ただ，Ｘ１も，その行った虚偽報告や帳票類の提示拒否は，本来ならば同契約の解除事由にもなりかねないものなのであり，反省すべき点は少なくない。 そうすると，上記Ｙ会社の行為により営業被害を受けたＸ１に対する賠償と- 22 -しては，２００万円の限度でこれを認めるのが相当であり，その損害と因果関係がある弁護士費用は２０万円とするのが相当である。 争点( )について ( )証拠により認定できる事実 原判決４１頁１０行目に「前記第１，１の各事実，上記１認定の各事実」とあるのを「上記第２の１の前提事実」と改め，同１１行目の「１５５，」の次に「１５７，」を加えるほか，原判決第３の３（４１頁１０行目から４３頁１２行目まで）のとおりであるから，これを引用する。 ( )上記各事実によれば，結果的に，Ｘ２は拒否通知を出したことで，Ｙ会 社から廃業及び区域返還すなわち本件新聞販売店契約の解除の意思表示又は中途解約の申入れは受けなかったものの，同Ｘにおいて，本件新聞販売店契約が打ち切られるのではないかとのおそれを抱かざるを得ない状況に置かれたことは明らかである。しかも，その際にＹ会社が問題にしたのは業績不振である。それと同じ理由で，Ｘ１やＡは現に本件新聞販売店契約の更新拒絶又は解除をされ，Ａは，その後仮処分でその地位が仮に定められたのに，Ｙ会社は新聞紙の供給を停止しているのであるから，同じような理由を告げられて廃業勧告を受けたＸ２が，Ｙｍ店の将来に対する不安を覚えたの は解除をされ，Ａは，その後仮処分でその地位が仮に定められたのに，Ｙ会社は新聞紙の供給を停止しているのであるから，同じような理由を告げられて廃業勧告を受けたＸ２が，Ｙｍ店の将来に対する不安を覚えたのは当然である。Ｙ会社のＸらやＡに対する一連の態度は，継続的な新聞販売店契約による地位があるのに，Ｘ１については少なくとも過失に基づいて違法に，Ａについては仮処分で仮にその地位が定められたのに故意にそれに違反して，それぞれ不利益を与えたのであって，Ｘ１やＡと同一歩調を取っていたＸ２がそれらのＹ会社の行動を見て現実的な不安を感じることは当然認識できたのに，それを解消するどころか現実の危険を感じさせたのであるから，Ｙ会社はＸ２に対しても不法行為責任があり，同Ｘに対してその精神的苦痛を慰謝する必要があるというべきである。 また，上記( )で引用した原判決第３の３( )ケ，コの事実によれば，Ｘ２ - 23 -が，Ｙｃ会及びＹｅ会を自己の意思で退会したものとは認められないが，さればといって，本件全証拠によっても，除名されたのか否かは判然としない。 しかしながら，元来，Ｙｃ会は，Ｙ新聞専売所長の強制加入団体であり，単なる親睦会ではなく，Ｙ会社からのセールス等補助の窓口となるなどして加入店の営業活動を補助する立場にある会であって，Ｘ２につき，除名を正当化するだけの事情が存在するとは容易に考え難いところである。 そうすると，Ｘ２がＹｃ会内のブロック会に参加できないとされていることは新聞販売店としての地位を不当に侵害されているものである。Ｙ会社は，Ｘ２と本件新聞販売店契約を締結している以上，他の新聞販売店と同じようにＹｍ店を差別せずに取り扱う義務があり，会則上も協同して会務の運営を図る立場にあるのであるから，Ｙｃ会に対して，その関係の正常化を働きかけるべ 売店契約を締結している以上，他の新聞販売店と同じようにＹｍ店を差別せずに取り扱う義務があり，会則上も協同して会務の運営を図る立場にあるのであるから，Ｙｃ会に対して，その関係の正常化を働きかけるべきである。Ｉが上記ケ，コの決議に関与しながら，これに全く反対していないこと，Ｙ会社のセールス等補助がＹａ会及びＹｅ会を通して行われており，Ｘ２がこれら補助を受けられないでいることを放置する結果になっていることは問題である。これについて，Ｙ会社には，別個の不法行為責任もあるというべきである。 上記Ｙ会社の行為により精神的損害を受けたＸ２に対する慰謝料としては１００万円が相当であり，その損害と因果関係がある弁護士費用としては，１０万円が相当である。 第４ 結論 以上の次第であって，Ｘらの控訴に基づき原判決を主文のとおり変更し，Ｙ会社の控訴は理由がないから棄却することとする。 福岡高等裁判所第３民事部裁判長裁判官西理- 24 -裁判官有吉一郎裁判官堂薗幹一郎
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