令和４年（行ウ）第４８号介護給付費却下処分取消等請求事件（国賠）令和５年１０月３１日千葉地方裁判所民事第３部判決口頭弁論終結日令和５年８月８日 主文 １ 被告が令和４年８月３日付けで原告に対してした障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律２４条２項に規定する介護給付費の支給決定の変更決定に係る重度訪問介護の支給量を１か月７４４時間とする決定の義務付けを求める訴えのうち、重度訪問介護の支給量を１か月６８３． ５時間を超える時間とする支給決定の変更決定の義務付けを求める部分を却 下する。 ２ 被告が令和４年８月３日付けで原告に対してした前項の法律２４条１項に基づく介護給付費の支給決定の変更の申請を却下する旨の決定のうち、重度訪問介護の支給量につき１か月５８１．５時間を超えて６８３．５時間に達するまでの部分を支給量として算定しないものとした部分を取り消す。 ３ 被告は、原告に対し、第１項の変更決定に係る重度訪問介護の支給量を１か月６８３．５時間を下回らない時間とする支給決定の変更決定をせよ。 ４ 原告のその余の請求をいずれも棄却する。 ５ 訴訟費用は、これを２分し、その１を原告の負担とし、その余を被告の負担とする。 事実 及び理由第１ 請求の趣旨 １ 被告が令和４年８月３日付けで原告に対してした介護給付費の支給決定の変更の申請を却下する旨の決定を取り消す。 ２ 被告は、原告に対し、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するた めの法律２４条２項の規定に基づいて重度訪問介護の支給量を１か月７４４時 間とする支給決定の変更決定をせよ。 ３ 被告は、原告に対し、１０３万８０００円及びこれに対する令和４年１１月１２日から支払済みまで年３％ 定に基づいて重度訪問介護の支給量を１か月７４４時 間とする支給決定の変更決定をせよ。 ３ 被告は、原告に対し、１０３万８０００円及びこれに対する令和４年１１月１２日から支払済みまで年３％の割合による金員を支払え。 第２ 事案の概要 １ 事案の要旨 原告は、令和４年５月３０日付けで、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（以下「障害者総合支援法」という。）２４条１項に基づき、重度訪問介護の支給量を１か月５８１．５時間から１か月７４４時間に変更決定することを求めて介護給付費の支給決定の変更の申請（以下「本件変更申請」という。）をしたのに対し、被告は、同年８月３日付けで、本件変更申 請を却下する旨の決定（以下「本件却下決定」という。）をした。 本件は、原告が、①本件却下決定は被告の裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があって違法である旨主張して、被告に対し、本件却下決定の取消し（前記第１の１）と重度訪問介護の支給量を１か月７４４時間とする旨の支給決定の変更決定の義務付け（前記第１の２）を求めるほか、②被告がした誤った判断（本 件却下決定）により、精神的苦痛を受けるとともに、被告の本件変更申請に対する判断が遅滞したことにより、原告は本件変更申請から本件却下決定までの間、自費で介護サービスを依頼しなければならず、その期間の介護費用を自己負担した旨主張して、被告に対し、国家賠償法１条１項に基づいて、損害金合計１０３万８０００円（慰謝料１００万円、介護費用自己負担分３万８０００ 円）及びこれに対する訴状送達の日の翌日である令和４年１１月１２日から支払済みまで民法所定の年３％の割合による遅延損害金の支払（前記第１の３）を求める事案である（なお、原告は、松戸市長を処分行政庁として本件訴えを提起してい 達の日の翌日である令和４年１１月１２日から支払済みまで民法所定の年３％の割合による遅延損害金の支払（前記第１の３）を求める事案である（なお、原告は、松戸市長を処分行政庁として本件訴えを提起しているが、本件却下処分の処分行政庁は、松戸市である（障害者総合支援法２４条２項）。）。 ２ 関係法令の定め 関係法令の定めは、別紙関係法令の定めのとおりである（なお、同別紙中で定義した略称等は、以下の本文においても同様に用いることとする。）。 ３ 前提事実（証拠原因を記載しない事実は当事者間に争いがない。なお、以下における証拠の摘示は、特に断りのない限り枝番を含む。）⑴ 当事者等 ア原告（昭和▲年▲月▲日生）は、千葉県松戸市内に居住する者であり、平成３０年２月に筋萎縮性側索硬化症（以下「ＡＬＳ」という。）と確定診断され、現在、両上肢機能の著しい障害、両下肢機能の著しい障害（体幹機能障害含む。）をそれぞれ有しており、身体障害者等級１級、介護保険法に基づく要介護５、障害者総合支援法に基づく支援区分６の認定を受けて いる（甲１、３、５の１、甲１１）。 イ原告は、妻（昭和▲年▲月▲日生）及び原告と妻との子（平成▲年▲月▲日生。以下、単に「子」という。）と同居している（甲１１）。 ウ被告は、地方公共団体であり、介護給付費支給決定及び同決定の変更決定を行う権限を有している（障害者総合支援法１９条１項、２項本文、２ ４条１項、２項）。 ⑵ 本件却下決定及び本件訴訟に至る経過ア原告は、令和元年８月、重度訪問介護に係る支給量を１か月２４８時間とする旨の支給決定を受けた。原告の同支給量は、令和２年６月に１か月３２８時間、同年８月に１か月３５３時間、令和４年１月に３９８．５時 間、同年２月に１か月５５６． る支給量を１か月２４８時間とする旨の支給決定を受けた。原告の同支給量は、令和２年６月に１か月３２８時間、同年８月に１か月３５３時間、令和４年１月に３９８．５時 間、同年２月に１か月５５６．５時間に増量された。（甲１１）イ被告は、原告が令和４年３月３１日にした申請に基づいて、①同年４月１５日付けで、重度訪問介護の支給量を同年３月３１日から同年５月３１日までの間、１か月５８１．５時間（平均１日１８．７５時間）に変更する旨の決定をし、②令和４年５月１２日付けで、重度訪問介護の支給量を 同年６月１日から令和５年３月３１日までの間、１か月５８１．５時間と する旨の決定（以下、②の決定につき、「本件変更決定」という。）をした（甲５、乙８）。 ウ原告は、令和４年５月３０日付けで、被告に対し、本件変更決定における重度訪問介護の支給量を１か月５８１．５時間から７４４時間に変更する旨の決定を求める内容の申請をした（本件変更申請。甲１７、乙 ９）。 被告は、令和４年７月１４日に開催された松戸市障害者介護給付費等審査会（以下「本件審査会」という。）等の意見聴取も踏まえた上で、気管切開と人工呼吸器着用に当たって現状の介護と術後に必要な介護に大きな差が出るとは判断できず、自宅内に痰吸引等のできる同居者が居る ため、常時の重度訪問介護ヘルパーの派遣の必要はないし、家族の介護負担は現状の支給時間数で軽減されていると評価できるから、原告は、障害者総合支援法２４条２項の「必要があると認めるとき」に該当しないとして、令和４年８月３日付けで、本件変更申請を却下する旨の決定をした（本件却下決定。甲２０、４２の２、乙１０）。 原告は、本件却下処分を不服として、令和４年９月６日、千葉県知事に対して審査請求（以下 付けで、本件変更申請を却下する旨の決定をした（本件却下決定。甲２０、４２の２、乙１０）。 原告は、本件却下処分を不服として、令和４年９月６日、千葉県知事に対して審査請求（以下「本件審査請求」という。）をする（甲３３、３４）とともに、本件審査請求に対する裁決がされるのを待つことなく、令和４年１０月３１日、本件訴えを提起した（当裁判所に顕著な事実）。 エ原告は、令和５年４月１２日付けで、被告に対し、重度訪問介護の支給 量を本件変更決定と同じ１か月５８１．５時間とする旨の支給申請を行い、被告は、同年５月１９日付けで、支給量を１か月５８１．５時間（うち重度訪問介護加算移動１か月３０．０時間）、適用期間を同年６月１日から令和６年５月３１日までとする旨の支給決定をした（乙１１、１２）。 ４ 争点 本件却下決定について ア本件却下決定の取消しを求める訴えの利益（争点１－１）イ本件却下決定に係る裁量権の範囲の逸脱又はその濫用の有無（争点１－２） 国家賠償請求についてア被告市長の職務上の注意義務違反の存否（争点２－１） イ損害の発生及びその額（争点２－２） ５ 争点に関する当事者の主張争点１－１（本件却下決定の取消しを求める訴えの利益）についてア被告の主張本件変更申請は、本件変更決定において定められた重度訪問介護の支給 量の増量をその内容とするものであるところ、本件変更決定における適用期間は令和４年６月１日から令和５年５月３１日までであるから、本件変更決定の効力は、同日の経過をもって消滅した。 したがって、原告の本件却下決定の取消しの訴え（以下「本件取消しの訴え」という。）は、訴えの利益を欠き不適法であり、また、被告に重度訪 問介 変更決定の効力は、同日の経過をもって消滅した。 したがって、原告の本件却下決定の取消しの訴え（以下「本件取消しの訴え」という。）は、訴えの利益を欠き不適法であり、また、被告に重度訪 問介護の支給量を７４４時間とする支給決定の変更決定を義務付ける訴え（以下「本件義務付けの訴え」という。）は、併合提起された本件取消の訴えが不適法であるから、本件義務付けの訴えも不適法となる。 イ原告の主張本件訴訟は、究極的には、金銭支払請求権に転化する実質を有する介護 支給費の給付を受ける地位の回復を求めるものであるから、本件変更決定の適用期間が既に経過したとしても、原告には、本件却下決定の取消しによって回復すべき法律上の利益が認められる。 したがって、本件変更決定の適用期間の経過をもって、本件取消しの訴えにつき、訴えの利益が消滅するとはいえない。 争点１－２（本件却下決定に係る裁量権の範囲の逸脱又はその濫用の有無） についてア原告の主張原告は、ＡＬＳにり患しているところ、症状が進行し、呼吸機能が低下したことから、現在、バイパップ（非侵襲的陽圧人工呼吸器）を常時使用しており、窒息を避けるために、定期的な吸痰が必要な状態である。 そのため、吸痰がされない場合には、原告は死に直面することとなるから、原告には、痰の吸痰等を常時可能とする介護の態勢を整える必要がある。こうした介護を実現するためには、２４時間の重度訪問介護ヘルパーによる介護が不可欠である。 吸痰それ自体は、医療行為であるから、何ら資格を有しない妻が吸痰 を行うことは医師法１７条に反するものであって、違法であるから、妻が吸痰を行うことはできない。 この点を措くとしても、妻は、税理士事務所でアルバイトとして稼働する 格を有しない妻が吸痰 を行うことは医師法１７条に反するものであって、違法であるから、妻が吸痰を行うことはできない。 この点を措くとしても、妻は、税理士事務所でアルバイトとして稼働するとともに、子の養育及び家事全般を担っているところ、介護負担により、椎間板ヘルニアを発症するとともに、膝の軟骨がすり減ったこと により、身体に痛みが生じ、湿布と痛み止めを手放すことができない状態である。のみならず、妻は、介護負担により、適応障害や緊張型頭痛等を患うとともに、指定難病であるＩｇＡ腎症にり患して、現在治療中であり、心身ともに限界の状態である。 こうした妻の状況に鑑みれば、妻が単独で、原告の状態を注視し、即 座に対応するといった介護を行うことは不可能である。 しかるに、被告は、妻が上記のとおり心身ともに限界の状態であり、単独で原告の状態を注視して即座に対応するといった介護を行うことは不可能であるにもかかわらず、それを十分に考慮しないで本件却下処分をしたのであるから、被告には、裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があ る。 イ被告の主張原告の主治医は、介助者は２４時間原告宅にいる必要はあるが、常に原告と同じ部屋にいる必要まではなく、モニターが警告音を発した際には、吸痰ができる環境を整えれば足りる旨意見している。そうすると、重度訪問介護のヘルパーが在宅していない時間帯における妻の介護の負 担は、大きいものではない。 本件変更決定における重度訪問介護の支給量は、１か月５８１．５時間（その内訳は、妻の睡眠時間２７９時間（９時間×３１日間）、朝の準備時間７７．５時間（２．５時間×３１日間）、妻の就労時間１５０時間（７．５時間×２０日間）、子の養育時間６０時間（１２時間×５日間）、 妻 妻の睡眠時間２７９時間（９時間×３１日間）、朝の準備時間７７．５時間（２．５時間×３１日間）、妻の就労時間１５０時間（７．５時間×２０日間）、子の養育時間６０時間（１２時間×５日間）、 妻と子の緊急時の対応時間１５時間である。）である。そして、重度訪問介護における支給量は、平均１日１８．７５時間（５８１．５時間÷３１日間）であるところ、原告は、介護保険給付として平均１日１．１５時間、医療保険給付として平均１日１．３５時間（原告が受けている公的サービスは、平均１日２１．２５時間（１８．７５時間（重度訪問介 護）＋１．１５時間（介護保険給付）＋１．３５時間（医療保険給付））である。）を受けているのであるから、妻が一人で介護をする時間は平均１日２．７５時間にすぎず、介護時間の観点でも、妻の負担は大きくない。このことは、妻は遅くとも午後１０時以降は睡眠時間に充てることができ、自分の勉強時間をとることができていること、子に複数の習い 事をさせることができていること、原告のケアマネージャーが作成した週間計画表によれば、日曜日は終日ヘルパーや訪問看護が予定されており、妻は十分な休息をとることができることからも、明らかである。 原告は、前記アのとおり、妻は適応障害やＩｇＡ腎症等にり患しており、心身ともに限界の状態である旨主張する。 しかし、ＩｇＡ腎症の積極的な治療は開始されていない。また、妻は 抑うつ状態、適応障害、動悸が強くなる時があるとのことであるが、定期的な通院はしていないし、妻の主治医である病院Ａの医師Ａは、「介護にノータッチとまですべき精神状態かどうかは判然としない。」と意見していることに照らせば、適応障害やＩｇＡ腎症はさほど深刻なものではない。加えて、妻は、会計事務所における勤務を継続できている 「介護にノータッチとまですべき精神状態かどうかは判然としない。」と意見していることに照らせば、適応障害やＩｇＡ腎症はさほど深刻なものではない。加えて、妻は、会計事務所における勤務を継続できているし、年 齢も４０歳代前半と若く、介護への目立った支障もない。さらに、原告のリクライニングベッドは、高さの調整が可能であるため、妻は、吸痰時に腰を極度にかがめる必要はなく、移乗の際はスライディングボードの利用により、妻に体力的負担がないよう配慮されていることに照らせば、妻が介護により心身ともに限界であるとする旨の原告の主張は理由 がない。 以上の原告の障害の程度及び心身の状況、原告に対する重度訪問介護の支給量、介護保険給付及び医療保険給付の内容等を総合考慮すれば、妻が、単独で平均１日２．７５時間につき、吸痰等の介護を行うことが可能であるから、本件却下処分をした被告には、裁量権の範囲の逸脱又 はその濫用はない。 争点２－１（被告市長の職務上の注意義務違反の存否）についてア原告の主張前記⑵アのとおり、被告は、妻が心身ともに限界の状態であるにもかかわらず、それを看過して、本件却下処分をしたのであるから、被告を 代表して本件却下決定をした被告市長には、職務上の注意義務違反がある。 また、原告は、令和４年５月３０日付けで本件変更申請をしたが、被告は、本件変更申請に対する諾否の応答を遅滞し、同年８月３日付けで本件却下処分をしたのであるから、この点にも、被告を代表する被告市 長には、職務上の注意義務違反がある。 イ被告の主張本件却下決定が、被告の裁量権の範囲の逸脱又はその濫用をしたものではないことは、前記⑵イのとおりである。 仮に、本件却下決定に取り消されるべき違法が認められた 。 イ被告の主張本件却下決定が、被告の裁量権の範囲の逸脱又はその濫用をしたものではないことは、前記⑵イのとおりである。 仮に、本件却下決定に取り消されるべき違法が認められたとしても、被告は、本件却下決定の判断に際し、病院Ａの医師Ａから、妻の病状に ついて確認するなどの必要な調査を行った。また、本件審査会が本件変更申請につき、「他のサービス利用で介護負担の軽減が可能であること、主治医から２４時間の介護導入の必要性がうかがえないため、重度訪問介護、５８１．５時間／月の時間数のまま支給決定とする」と結論付けたことを踏まえて本件却下決定をしたのであり、被告市長は、本件却下 決定に当たり、職務上通常尽くすべき注意義務を果たしている。 原告の前記アの主張は争う。 争点２－２（損害の発生及びその額）についてア原告の主張慰謝料 １００万円 原告は、理解のない被告の対応により、何度も自死を口にするほどに日々精神的に追い詰められており、本件却下決定により原告が被った精神的苦痛は甚大であり、それに伴う生活状態の不安定さも重大である。 原告が受けた精神的苦痛を慰謝するための慰謝料額は１００万円を下回らない。 介護費用の自己負担分 ３万８０００円原告は、令和４年５月３０日付けで本件変更申請をしたが、被告は、本件変更申請に対する諾否の応答を遅滞し、同年８月３日付けで本件却下処分をした。そのため、原告は、同年７月については介護事業所に対し、原告の介護を依頼せざるを得ず、同月分の介護費用として３万８０ ００円を負担した。 イ被告の主張争う。 第３ 当裁判所の判断 １ 本件取消しの訴え及び本件義務付けの訴えが、行政事件訴訟法 ざるを得ず、同月分の介護費用として３万８０ ００円を負担した。 イ被告の主張争う。 第３ 当裁判所の判断 １ 本件取消しの訴え及び本件義務付けの訴えが、行政事件訴訟法８条２項１号ただし書（審査請求前置）に反しないこと 本件却下決定は、原告がした介護給付費支給決定の変更の申請（本件変更申請）を却下する旨の決定であるところ、介護給付費等に係る処分の取消しの訴えは、当該処分についての審査請求に対する裁決を経た後でなければ提起することができない（障害者総合支援法１０５条）。 しかるところ、原告は、令和４年９月６日に本件審査請求を行い、本件審査 請求に対する裁決がされる前である同年１０月３１日に本件訴訟を提起しているが、現時点において、本件審査請求から既に３か月が経過していることは記録上明らかであるから、裁決を経ないで本件取消しの訴えを提起することができる（行政事件訴訟法８条２項１号）。 そうすると、本件取消しの訴えは適法であるから、これと併合提起されてい る本件義務付けの訴えも適法に係属しているものといえる。 ２ 争点１－１（本件却下決定の取消しを求める訴えの利益）について被告は、第２の５⑴アのとおり、本件変更決定における適用期間は令和４年６月１日から令和５年５月３１日までであり、本件変更決定の効力は、令和５年５月３１日の経過をもって消滅したから、本件取消しの訴えは、訴えの利益 を欠き、不適法であり、併合提起された本件義務付けの訴えも不適法となる旨主張する。 そこで検討するに、取消訴訟を提起できる者は、当該処分の取消しを求めるにつき法律上の利益を有する者に限られるところ、当該処分の期間が経過し、当該処分の効果がなくなった場合においても、なお当該処分の取消しによって 回復すべ 起できる者は、当該処分の取消しを求めるにつき法律上の利益を有する者に限られるところ、当該処分の期間が経過し、当該処分の効果がなくなった場合においても、なお当該処分の取消しによって 回復すべき法律上の利益を有する場合には、当該処分についての取消訴訟の訴 えの利益は消滅しないと解される（行政事件訴訟法９条１項かっこ書参照）。 これを前提として本件についてみると、本件変更申請の前提となる本件変更決定の適用期間は、令和４年６月１日から令和５年５月３１日までであるから（前提事実イ）、本件変更決定の効力は、令和５年５月３１日の経過をもって消滅したといえるが、障害者総合支援法２９条１項は、市町村は、介護給付費 の支給決定を受けた障害者が、支給決定の適用期間内において、指定障害福祉サービス事業者から指定障害福祉サービスを受けたときは、当該障害者に対し、当該指定障害福祉サービス等（支給量の範囲内のものに限る。）に要した費用（特定費用を除く。）については、介護給付費を支給する旨規定している。そして、原告は、本件却下決定以後も、本件変更決定で定められた介護量を超える 部分の重度訪問介護に係る費用については、自ら負担している（甲２６）から、本件却下決定が取り消され、本件変更申請に基づいて支給量を増量する旨の支給決定の変更決定がされた場合には、原告は、障害者総合支援法２９条１項に基づいて、被告から、増量された支給量の範囲を限度として、重度訪問介護に係る費用の支給を受けることができる法的地位にあるといえる。 そうとすれば、原告は、本件変更決定の適用期間が経過した後も、本件却下決定の取消しによって回復すべき法律上の利益を有するといえるから、本件取消しの訴えは、訴えの利益を欠いているものとはいえない。 ３ 争点１－２（本件 、本件変更決定の適用期間が経過した後も、本件却下決定の取消しによって回復すべき法律上の利益を有するといえるから、本件取消しの訴えは、訴えの利益を欠いているものとはいえない。 ３ 争点１－２（本件却下決定に係る裁量権の範囲の逸脱又はその濫用の有無）について 前記前提事実、証拠（各項に掲げるもの）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。 ア原告の病状等（甲６、７、１１、乙２、６）ＡＬＳは、重篤な筋肉の萎縮と筋力低下をきたす運動神経系の変性疾患であり、発生の機序は解明されていない進行性の難病であって、現時 点では有効な治療法がない疾患である。 原告は、ＡＬＳの進行により、令和元年秋頃から立位保持が困難となっており、令和３年秋頃からは寝たきりの状態にあって、現在は、眼球以外の部位を自由に動かすことができない状態である。また、原告は、同年秋頃から徐々に嚥下機能が低下してきており、令和４年の年初頃からはほぼ胃ろうにより栄養を摂っている状態である。原告は、唾液の嚥 下にも困難が生じてきている状況であり、同年２月頃からは持続吸引の使用も開始した。さらに、原告は、令和３年の年末頃から、呼吸障害が急速に進んできており、令和４年２月からは、生命維持のために、バイパップ（非侵襲的陽圧人工呼吸器）による終日非侵襲的陽圧換気療法を開始した。原告はいつでも呼吸不全で急変し得る状態であり、また、定 期的に吸痰を行う必要があることから、家族やヘルパー等が、常時注視する必要まではないが、モニターが警告音等を示した際には、常時吸痰ができるといった見守りの態勢を整える必要がある。 なお、原告の主治医である医師Ｂは、令和４年３月７日に実施された被告職員による聴き取り調査（乙２）において、「 を示した際には、常時吸痰ができるといった見守りの態勢を整える必要がある。 なお、原告の主治医である医師Ｂは、令和４年３月７日に実施された被告職員による聴き取り調査（乙２）において、「２４時間誰かしらの見 守りは必要だが、家族がケアできる状態の時間については、サービスの常時見守りは必須ではない。」、「医学的に一瞬も目を話す（当審注：原文のまま）ことができないというわけではなく、隣の部屋で家事をしたりする程度は大丈夫。だが、医学的に大丈夫であっても原告家の家族機能として対応できるかは別の話になってきてしまう」などと述べている。 原告の呼吸筋麻痺は進行しているため、令和４年２月段階で、本来的には気管切開及び人工呼吸を導入したほうが良いレベルであるが、他方、会話機能はまだかなり温存されているため、気管切開をした上で、発語可能な状態にすることができる医療器具（ブロムカニューレ）を装着することが望ましいと診断されている。もっとも、ブロムカニューレは、 現在入手困難な状態であり、気管切開手術の実施の目処は立っていない。 イ妻の病状等について（甲８、９、１０の２、甲１１、４４、乙２６、２７） 適応障害等ａ 妻は、令和３年２月１７日、うつ症状やイライラ、怒りっぽい、体がだるい、寝ても疲れがとれないなどと訴え、病院Ａを受診した。 病院Ａの医師Ａは、妻が訴える症状の原因は、原告の介護と子の育児のストレスが要因であることは明らかであるとして、適応障害、抑うつ状態と診断し、抑うつ症状に対し、抑うつ剤や気分安定薬を処方し、妻に対し、３か月に１度通院するように指導した。 ｂ 妻は、令和３年１０月、同年１２月３日、令和４年３月９日に病院 Ａを受診した。医師Ａは、同年３月９日、妻 し、抑うつ剤や気分安定薬を処方し、妻に対し、３か月に１度通院するように指導した。 ｂ 妻は、令和３年１０月、同年１２月３日、令和４年３月９日に病院 Ａを受診した。医師Ａは、同年３月９日、妻は原告の介護に対する疲弊から、抑うつ気分・意欲低下・集中力低下・不安焦燥感・動悸等の身体化症状等の抑うつ状態が持続しており、症状改善のため、福祉サービスを最大限利用することも必要である旨診断した。また、医師Ａは、同日の診察において、妻の適応障害症状に著変がないことが確認 されたから、今後も定期通院（１か月に１度程度）が必須である旨も診断している。 なお、医師Ａは、同年４月２日、被告に対し、妻の症状につき、「通院間隔が不定期だったこともあり、ご本人について、介護にノータッチとまですべき精神状態かどうかは判然としない。」と意見している。 緊張型頭痛等妻は、令和４年３月１０日から、緊張型頭痛、片頭痛で病院Ｂに通院し、内服治療を継続している。同医療機関の医師は、原告の介護に育児や仕事が加わり、疲労やストレスによる症状への影響が強いと考えられる旨診断している。 ＩｇＡ腎症 妻は、令和４年３月、血尿が出たことから通院を開始した。病院Ｃの医師Ｃは、同年５月２５日、指定難病であるＩｇＡ腎症であり、免疫抑制剤による治療が検討されることから、外来通院の継続を要する旨診断した。 椎間板ヘルニア等 原告は、平成３０年４月から身体介護が必要になり、徐々に妻の介護量が増えたことから、妻は、腰や膝の痛みを感じるようになり、医療機関を受診したところ、椎間板ヘルニア、膝の軟骨のすり減りが判明した。 妻は、原告の往診を行う病院Ｄの医師から、痛み止めとロキソニンテープの処方を受けている（ＩｇＡ腎症のステ を感じるようになり、医療機関を受診したところ、椎間板ヘルニア、膝の軟骨のすり減りが判明した。 妻は、原告の往診を行う病院Ｄの医師から、痛み止めとロキソニンテープの処方を受けている（ＩｇＡ腎症のステロイド療法により免疫力が低 下しており、感染症にかかりやすいため、膝に対する注射は行うことができていない。）。 なお、妻は、本件変更申請後に実施された被告職員による聴き取り調査（乙４）において、ヘルニアがあるため体位変換が辛いと述べた。 ウ子の養育状況等について（甲１１、２６） 妻は、原告の家族全体の家事を一手に引き受けている。原告との間の子は、保育園に通園し、妻が子を養育している。なお、妻は、本件変更申請後に実施された被告職員による聴き取り調査（乙４）において、子供の夕食から入浴までの時間帯が精神的に負担に感じる、欲を言うと自分の時間帯が欲しい旨述べた。 また、妻は、生活費、医療費、教育費等は原告の障害年金だけでは足りず、貯金を切り崩して生活しているが、子の将来の教育資金を確保するため、本件却下決定当時、週２日間、自宅から徒歩３分の会社でアルバイトをしている（なお、被告は、本件却下決定当時、月、水、木、金の週４日間就労している旨主張する。確かに、妻は、令和４年５月３０日付けの陳 述書では、令和３年１２月から週４日で働くことにした旨陳述している ものの、令和４年１０月２８日付けの陳述書（「２０２２年７月１２日～１０月１８日の状況等に関する妻の追加陳述書」）では「子供の将来の教育資金を確保するため、週５日で働くつもりですが、通院…や介護のため、週に２日しか働けていません」と陳述しており、令和４年６月１３日に実施された聴き取り調査（乙４）においても、妻は上記の陳述に沿った発言 を るため、週５日で働くつもりですが、通院…や介護のため、週に２日しか働けていません」と陳述しており、令和４年６月１３日に実施された聴き取り調査（乙４）においても、妻は上記の陳述に沿った発言 をしていることから、本件却下決定当時における妻の就労状況については上記のとおり認定するのが相当である。）。 エ原告の介護給付費等の受給状況について（前提事実、甲１１、５８、乙１、弁論の全趣旨） 原告は、令和元年８月、重度訪問介護に係る支給量を１か月２４８時 間とする旨の支給決定を受けた。原告の同支給量は、令和２年６月に１か月３２８時間、同年８月に１か月３５３時間、令和４年１月に１か月３９８．５時間、同年２月に１か月５５６．５時間に増量された。 被告は、原告が令和４年３月３１日にした申請に基づいて、①同年４月１５日付けで、重度訪問介護の支給量を同年３月３１日から同年５月 ３１日までの間、１か月５８１．５時間（平均１日１８．７５時間）に変更する旨の決定をし、②同年５月１２日付けで、重度訪問介護の支給量を同年６月１日から令和５年３月３１日までの間、１か月５８１．５時間とする旨の決定をした（本件変更決定）。 原告は、重度訪問介護に関する介護給付費以外に、介護保険給付によ り１か月３５．６５時間（平均１日１．１５時間×３１日間）の介護サービス（訪問介護、訪問入浴及び訪問リハビリ）を受けている。なお、同介護保険給付のうち身体介護については、１か月２７時間となっている。 また、原告は、医療保険給付により１か月４１．８５時間（平均１日 １．３５時間×３１日間）の医療サービスを受けている（訪問診察、訪 問看護、訪問歯科、訪問リハビリ及び訪問マッサージ）。なお、同医療保険給付のうち、 １か月４１．８５時間（平均１日 １．３５時間×３１日間）の医療サービスを受けている（訪問診察、訪 問看護、訪問歯科、訪問リハビリ及び訪問マッサージ）。なお、同医療保険給付のうち、訪問診察は１か月２．５時間、訪問看護は１か月３１時間である。 原告は、本件却下決定当時、基本的には、以下の公的サービスを受けていた（乙１。なお、実施される公的サービスの内容は、月単位で策定 されることから、週によっては実施されてないサービスも存在する。）。 各曜日に記載した「妻が単独で介護を行う時間」は、１日のうち公的サービスが提供される時間を控除した時間であり、同時間中は、妻は、単独で原告の介護を行っているが、ヘルパー等が滞在する時間であっても、一部介護の補助を行っている。 ａ 月曜日（妻が単独で介護を行う時間：０時間）午前０時００分から午前８時００分まで重度訪問介護午前８時００分から午前９時００分まで身体介護午前９時００分から午後５時００分まで重度訪問介護（なお、同時間帯において、訪問歯科（５０分間）、訪問看護（１時 間）も併せて各実施されている。）午後５時００分から午後６時００分まで身体介護午後６時００分から午後１２時００分まで重度訪問介護ｂ 火曜日（妻が単独で介護を行う時間：６時間５０分）午前０時００分から午前８時００分まで重度訪問介護 午前８時００分から午前９時００分まで身体介護午前９時３０分から午前１０時３０分まで訪問看護午前１０時３０分から午前１１時００分まで訪問入浴午後４時００分から午後４時４０分まで訪問マッサージ午後６時００分 時３０分から午前１０時３０分まで訪問看護午前１０時３０分から午前１１時００分まで訪問入浴午後４時００分から午後４時４０分まで訪問マッサージ午後６時００分から午後１２時００分まで重度訪問介護 ｃ 水曜日（妻が単独で介護を行う時間：５０分間） 午前０時００分から午前９時００分まで重度訪問介護午前９時００分から午前９時４０分まで訪問理学療法午前１０時３０分から午前１１時３０分まで訪問介護午前１１時３０分から午後１２時００分まで重度訪問介護ｄ 木曜日（妻が単独で介護を行う時間：５０分間） 午前０時００分から午前８時００分まで重度訪問介護午前８時００分から午前９時００分まで身体介護午前９時５０分から午前１０時３０分まで訪問マッサージ午前１０時３０分から午前１１時３０分まで訪問看護午前１１時３０分から午後１２時００分まで重度訪問介護 ｅ 金曜日（妻が単独で介護を行う時間：０時間）午前０時００分から午前８時００分まで重度訪問介護午前８時００分から午前９時００分まで身体介護午前９時００分から午後１２時００分まで重度訪問介護（なお、同時間帯において、訪問リハビリ（１時間）、訪問介護（１ 時間）訪問理学療法（１時間）も併せて各実施されている。）ｆ 土曜日（妻が単独で介護を行う時間：９時間）午前０時００分から午前９時００分まで重度訪問介護午前９時００分から午前１０時００分まで訪問看護午前１１時００分から午後０時００分まで訪問入浴 午後１時０ 時００分から午前９時００分まで重度訪問介護午前９時００分から午前１０時００分まで訪問看護午前１１時００分から午後０時００分まで訪問入浴 午後１時００分から午後２時００分まで身体介護午後９時００分から午後１２時００分まで重度訪問介護ｇ 日曜日（妻が単独で介護を行う時間：０時間）午前０時００分から午前８時００分まで重度訪問介護午前８時００分から午前９時００分まで訪問看護 午前９時００分から午後１２時００分まで重度訪問介護 障害者は、介護給付費等の支給決定の変更決定を受けようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、市町村に申請をして、支給決定を受けなければならず（障害者総合支援法２４条１項）、上記申請があったときは、市町村は、当該障害者の障害程度区分又は障害の種類及び程度その他の心身の状況、当該障害者の介護を行う者の状況、当該障害者に関する介護給付費 等の受給の状況、当該障害者に関する保健医療サービス又は福祉サービス等の利用の状況、当該障害者の障害福祉サービスの利用に関する意向の具体的内容、当該障害者の置かれている環境、当該申請に係る障害福祉サービスの提供体制の整備の状況等の事項を勘案して、介護給付費の支給の要否を決定することができる（障害者総合支援法２４条１項、２項、２２条１項、総合 支援規則１２条１号ないし９号）。 以上のような障害者総合支援法及びその関係法令の規定の内容に照らすと、市町村が介護給付費等に係る支給量を定め、又はそれを変更するに当たっては、個々の障害者に係る事項を勘案すべきこと以外には何ら具体的な基準が定められておらず、これらの勘案事項は、個々の障害者ごとに個別具体的な 介護給付費等に係る支給量を定め、又はそれを変更するに当たっては、個々の障害者に係る事項を勘案すべきこと以外には何ら具体的な基準が定められておらず、これらの勘案事項は、個々の障害者ごとに個別具体的な 事情を様々に異にする性質のものであり、多岐にわたる各事項に係る諸事情の勘案の在り方も総合的な考慮と判断を要するものといえるから、個々の障害者に係る勘案事項を勘案し、当該障害者に対していかなる種類の障害福祉サービスをいかなる支給量をもって行うかについては、勘案事項の調査の結果を踏まえた市町村の合理的な裁量に委ねられているものというべきである。 したがって、市町村が支給決定をするに当たってその裁量権の行使としてした障害者に対する支給量に係る決定（支給量を変更する決定を含む。）は、その判断の内容が事実の基礎を欠くこと又は考慮すべき事項を考慮しないこと等により社会通念上妥当性を欠くものであり、裁量権の範囲を超え又はそれを濫用したものと認められる場合に、違法となるものと解するのが相当で ある。 ア本件についてみると、原告は、原因不明の進行性の難病であるＡＬＳにり患しており、ＡＬＳの進行によって、令和３年秋頃からは寝たきりの状態となり、嚥下機能の低下のため、令和４年から胃ろうにより栄養を摂取し、唾液の嚥下にも困難が生じており、また、令和３年の年末頃から呼吸障害が急速に進み、令和４年２月頃から呼吸筋麻痺が進行し、生命維持の ためにバイパップによる終日非侵襲的陽圧換気療法が開始されており、いつでも呼吸不全で急変し得る状態にあるのみならず、モニターが警告音等を示した際には、吸痰を行うことができる環境を整える必要がある。こうした原告の病態に鑑みれば、原告の病状は深刻であり、家族やヘルパー等による介護がなければそ 状態にあるのみならず、モニターが警告音等を示した際には、吸痰を行うことができる環境を整える必要がある。こうした原告の病態に鑑みれば、原告の病状は深刻であり、家族やヘルパー等による介護がなければその生命を維持することが困難な状態にあって、不 十分な介護状況ないし不安定な介護環境にあるとすれば、その生命が危機にさらされることになる。 イそこで、原告の介護状況等についてみると、原告は、令和元年８月以降、重度訪問介護に関する介護給付費として１月２４８時間の支給決定を受けた以降、病状の進行に合わせて介護給付費の支給量は増量され、令和４ 年３月時点では１か月５８１．５時間（１日平均１８．７５時間）の支給量の決定を受けているほか、介護保険給付により１日平均１．１５時間、医療保険給付により１日平均１．３５時間の介護サービスを受けている。 このため、妻が単独で原告を介護している時間は、１日平均２．７５時間（２４時間－１８．７５時間（重度訪問介護）－１．１５時間（介護保険 給付）－１．３５時間（医療保険給付））にとどまっており、曜日によっては妻が単独で原告を介護する時間がない日があるものの、妻は、ヘルパーが滞在する時間帯であっても介護の補助を一部行っており、介護の負担から完全に免れてはいない。 また、妻は、現在、重度訪問介護等の公的サービスが提供されない時間 帯を中心に原告の介護を行っているだけでなく、幼少の子の養育や家事全 般を担うとともに、本件却下処分当時は、生活費を確保するために週２日アルバイトとして就労しており、家庭の負担が全て妻に集中している状況にある。加えて、妻は、介護の負担に起因して、椎間板ヘルニア等を患うとともに、適応障害や抑うつ状態、緊張型頭痛、片頭痛を患い、指定難病であるＩｇＡ腎症にもり り、家庭の負担が全て妻に集中している状況にある。加えて、妻は、介護の負担に起因して、椎間板ヘルニア等を患うとともに、適応障害や抑うつ状態、緊張型頭痛、片頭痛を患い、指定難病であるＩｇＡ腎症にもり患している。そして、前記のとおり、原告は、常 時介助者が注視していなければならない状況ではないが、モニターのアラーム音が鳴った場合には、痰による窒息死を避けるために、家族やヘルパー等が即座に吸痰を行う必要があることに照らせば、原告の吸痰は、介護者においても高い緊張感を伴うものであり、相応の精神的負担感を有するものであるから、心身ともに健康な状態でなければ円滑な対応をすること はできない。 そして、原告については、ヘルパー等による常時介護の状態ではなく、妻が単独で原告の介護を行っている時間帯があるが、前記のとおり、妻は、子の養育や家事を含めた家庭の一切を負担しており、原告の数年にわたる介護負担の影響もあって心身ともに健常な状態ではなく、こうした状況の もとで、平均１日２．７５時間であるとはいえ、妻単独での介護の状態の時間帯において、介護疲れ等により意図せず就寝してしまった結果、モニターのアラームに気が付くことができず、適宜の吸痰の対応が行われないなど、原告の生命が危険にさらされる事態が生ずる可能性が高い。また、ＡＬＳは、現在有効な治療方法はなく進行性のある病であるから、こうし た危険性が解消される見込みもない。 ウ被告は、原告の介護を行う妻の病状等を考慮し、妻は平均１日２．７５時間の範囲で、原告の吸痰等の介護を行うことは期待できるとして本件却下決定をしている。 しかし、原告には２４時間吸痰ができる環境を整える必要があることは 前記のとおりであり、被告は、妻の心身の状況や介護負担等を十分に顧慮 は期待できるとして本件却下決定をしている。 しかし、原告には２４時間吸痰ができる環境を整える必要があることは 前記のとおりであり、被告は、妻の心身の状況や介護負担等を十分に顧慮 することなく、また、公的サービスを受けている時間帯において妻は一切の介護負担を負っていないといった皮相的な見方を前提として本件却下決定をしているから、本件却下決定は、考慮すべき事項を考慮しないことにより社会通念上相当性を欠くものであり、裁量権の範囲を逸脱し、又はそれを濫用したものとして違法であるというべきである。 エこれに対して、被告は、前記第２の５⑵イのとおり、原告については、重度訪問介護、介護保険給付及び医療保険給付として、合計で１日２１．２５時間の介護を受けることができる状態であり、妻の睡眠時間や休養時間が十分に確保されているし、妻に身体的負担を与えない介護器具が整備されており、妻の介護負担は重くない旨主張するが、前記で 説示した妻の心身の状況や介護負担等を十分に顧慮することなく、公的サービスを受けている時間帯において妻は一切の介護負担を負っていないといった皮相的な見方を前提とした主張であって、採用の限りではない。 被告は、前記第２の５⑵イのとおり、妻は適応障害やＩｇＡ腎症に り患しているが、それらはさほど深刻ではなく、ＩｇＡ腎症については積極的な治療を開始しておらず、妻が介護により心身ともに限界の状態にはない旨主張する。 しかし、医師Ａによれば、妻の適応障害の理由は、原告の介護及び子の育児によるストレスが原因であると認められるところ、ＡＬＳは進行 性の難病であることからすれば、妻が感じるストレスは、今後増加することはあっても、低下することはないものといえる。このことは、妻が令 よるストレスが原因であると認められるところ、ＡＬＳは進行 性の難病であることからすれば、妻が感じるストレスは、今後増加することはあっても、低下することはないものといえる。このことは、妻が令和４年３月９日に病院Ａを受診した際に、抑うつ状態が持続し、適応障害症状に著変がなかったことからも明らかである。被告の主張は、妻が定期的に病院Ａを通院しなかったことを根拠とするものであるとうか がわれるが、妻は、子の育児及び就労を一手に担っているとともに、単 独で原告の介護を行う時間もあったことから、定期的に通院する余裕がなかったことがうかがわれるところである。なお、被告は、医師Ａが「介護にノータッチとまですべき精神状態かどうかは判然としない。」との意見を述べていることを指摘するが、医師Ａは、「通院間隔が不定期だったこと」から、「介護にノータッチとまですべき精神状態かどうかは判然と しない。」との意見を述べるにすぎず、積極的に妻による単独の介護が不可能であるとするものではないから、被告が主張する点を考慮しても、上記判断は左右されない。 また、ＩｇＡ腎症の治療においては、免疫抑制剤を使用することとなっていたところ、同剤を使用することにより、感染症にかかりやすい状 態になることから、膝に対する注射は行うことができず、椎間板ヘルニア等による介護の身体的な負担を軽減することができないのであるから、ＩｇＡ腎症の積極的な治療が開始されていないことをもって、ＩｇＡ腎症が妻の行う介護に与える影響が小さいとは評価できない。 したがって、本件却下決定は、考慮すべき事項を考慮しないことによ り社会通念上相当性を欠くものであり、裁量権の範囲を逸脱し、又はそれを濫用したものとして違法であるというべきである。 そこ がって、本件却下決定は、考慮すべき事項を考慮しないことによ り社会通念上相当性を欠くものであり、裁量権の範囲を逸脱し、又はそれを濫用したものとして違法であるというべきである。 そこで、本件却下決定時点における相当な重度訪問介護に関する支給量について検討するに、前記で説示した原告の病態及び妻の介護状況等に照らせば、原告に対しては、基本的に、１か月７４４時間（２４時間×３１日間） に相当する重度訪問介護に関する介護支給量が認められるべきである。 もっとも、介護給付費の支給変更決定においても、変更を申請した障害者が受けている介護保険法の規定による保険給付及び保険医療サービスの利用状況も考慮することが求められている（障害者総合支援法２４条２項、２２条１項、総合支援規則１２条５号、６号）ので、こうした給付等を受けてい ることを踏まえた調整は必要となる。 そして、原告は、重度訪問介護に関する介護給付費以外に、介護保険給付により１か月３５．６５時間（平均１日１．１５時間）の介護サービス、医療保険給付により１か月４１．８５時間（平均１日１．３５時間）の医療サービスを受けているところ、介護保険給付のうち、原告に対する吸痰が行われる身体介護については、１か月２７時間、医療保険給付のうち、原告に対 する吸痰が行われる訪問診察は１か月２．５時間、訪問看護は１か月３１時間であり、これらの時間帯については妻が単独で原告の吸痰を担うものではないから、身体介護等が実施される時間帯については、重度訪問介護に関する支給量の算定から控除するのが相当である（なお、原告は、訪問診療及び訪問介護においても、重度訪問介護のヘルパーが原告と医師との通訳の役割 を果たすことから、訪問診療及び訪問介護の時間帯を重度訪問介護の支給量の 除するのが相当である（なお、原告は、訪問診療及び訪問介護においても、重度訪問介護のヘルパーが原告と医師との通訳の役割 を果たすことから、訪問診療及び訪問介護の時間帯を重度訪問介護の支給量の算定において控除すべきではない旨主張するが、原告は聞き取りづらいながらも、発語は可能な状態であるから（甲１１）、重度訪問介護のヘルパーの通訳が不可欠とまではいえず、原告の主張は理由がない。）。 したがって、本件変更申請に係る重度訪問介護に関する支給量は、６８３． ５時間（７４４時間（２４時間×３１日間）－２７時間（身体介護）－２． ５時間（訪問診療）－３１時間（訪問看護））とするのが相当である。 以上によれば、被告は、本件変更申請に基づき、原告の重度訪問介護の支給量を本来は１か月６８３．５時間を下回らない時間とする旨の変更決定をすべきところ、本件変更申請を一切認めなかった点において、裁量権の範囲 を逸脱し、又はそれを濫用したものであり、違法であるから、本件却下決定のうち、重度訪問介護の支給量につき１か月５８１．５時間を超えて６８３． ５時間に達するまでの部分を支給量として算定しないものとした部分は、取り消されるべきである。 また、本件義務付けの訴えは、行政事件訴訟法３条６項２号所定のいわゆ る申請型の義務付けの訴えとして提起されたものであると解されるところ、 原告の重度訪問介護の支給量を１か月６８３．５時間を下回らない時間とする決定の義務付けを求める部分は、同法３７条の３第１項２号、２項及び３項２号所定の訴訟要件を満たしており、また、被告が本件変更申請に対して、重度訪問介護の支給量１か月６８３．５時間を下回らない時間に変更する旨の支給変更決定をしないことは、被告の裁量権の範囲を超え又はその濫用と 訴訟要件を満たしており、また、被告が本件変更申請に対して、重度訪問介護の支給量１か月６８３．５時間を下回らない時間に変更する旨の支給変更決定をしないことは、被告の裁量権の範囲を超え又はその濫用と なると認められるから、同条５項所定の本案要件も満たしているので、同部分に係る請求には理由があるが、他方で、本件義務付けの訴えのうち、重度訪問介護の支給量を１か月６８３．５時間を超える時間とする支給変更決定の義務付けを求める部分は、同条１項２号の訴訟要件を欠き、不適法というべきである。 ４ 争点２－１（被告市長の職務上の注意義務違反の存否）及び争点２－２（損害の発生及びその額）について 本件却下決定に至るまでの被告における検討状況についてみると、前記前提事実、後掲証拠及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。 ア被告職員は、令和４年３月２２日、妻が通院していた病院Ａの医師Ａか ら、妻の病状について聴き取りを行うとともに、医師Ａから、同年４月２日、診察情報の提供を受けた。 医師Ａは、同聴き取りにおいて、①令和４年３月９日の診察においても、妻の適応障害の症状に著変はなかった、②妻に対するサポートの拡充について随時検討していくしかない旨の意見を述べたが、妻による単独の介護 が上記症状に照らして困難である旨の意見までは述べていない。（乙２６、２７）イ原告は、令和４年５月３０日付けで被告に対し、本件変更申請をした（前提事実ウ）。 ウ被告職員は、令和４年６月１３日、原告から、原告の病状及び介護状況 について聴き取りを実施したほか、妻から、精神面、身体状況及び就労状 況等について聴き取りを実施した（乙４）。 また、被告職員は、同月２０日、原告の主治医である医師Ｂ他と面談 状況 について聴き取りを実施したほか、妻から、精神面、身体状況及び就労状 況等について聴き取りを実施した（乙４）。 また、被告職員は、同月２０日、原告の主治医である医師Ｂ他と面談し、原告本人の身体状況の現状、気管切開に関する見通し、２４時間介護の必要性等に関する聴き取りを実施した（乙６）。 エ令和４年７月１４日に開催された本件審査会では、本件変更申請に関す る原告の家族の意見が陳述された上で、本件変更申請に基づく介護給付費の支給決定の変更決定の必要性について検討された。一部の委員は、妻の夜の介護が負担であることは理解できる旨の意見を述べたものの、積極的に本件変更申請に基づいて重度訪問介護の支給量を変更すべき旨の意見を述べる委員はおらず、本件審査会としては、重度訪問介護以外の他の福祉 サービスを利用することで妻の介護負担の軽減を図ることが可能であること、原告の主治医から２４時間の介護導入の必要性がうかがわれないことに照らせば、本件変更申請に基づいて介護給付費の支給決定の変更決定をする必要はない旨結論付けられた。 なお、本件審査会では、被告職員から、同年６月２０日に原告の主治医 から原告の現状等について聴き取ったところ、同主治医は気管切開後の原告に対する介護の負担度については、現状と変わらないとの意見を述べていることが共有された（甲４２の２、乙６、弁論の全趣旨）。 オ被告は、令和４年８月３日付けで、本件却下決定をした（前提事実ウ）。 原告は、本件却下決定によって、精神的苦痛を被り、また、介護費用の自己負担をせざるを得なくなった旨主張して、被告に対し、国家賠償法１条１項に基づいて損害賠償を請求している。 ところで、国家賠償法１条１項は、国又は公共団体の公権力の行使に当たる公務員が個 費用の自己負担をせざるを得なくなった旨主張して、被告に対し、国家賠償法１条１項に基づいて損害賠償を請求している。 ところで、国家賠償法１条１項は、国又は公共団体の公権力の行使に当たる公務員が個別の国民に対して負担する職務上の法的義務に違背して当該国 民に損害を加えたときに、国又は公共団体がこれを賠償する責に任ずること を規定するものである（最高裁判所昭和６０年１１月２１日第一小法廷判決・民集３９巻７号１５１２頁参照）ところ、本件却下決定において被告に与えられた裁量権を逸脱し又はそれを濫用してされたものであったとしても、そのことから直ちに本件却下決定に国家賠償法上の違法があるとの評価を受けるものではなく、本件却下決定をした被告の代表者である被告市長に職務上 通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく本件却下決定をしたと認め得るような事情がある場合に限り、国家賠償法上の違法があるとの評価を受けるものと解するのが相当である（最高裁判所平成５年３月１１日第一小法廷判決・民集４７巻４号２８６３頁参照）。 これを前提として本件についてみるに、前記の認定事実によれば、本件 却下決定は、被告職員による原告、妻及び原告の主治医からの聴き取り調査を経て、障害者又は障害児の保健又は福祉に関する学識経験を有する者のうちから任命された委員から構成される（松戸市障害者介護給付費等審査会条例３条）本件審査会の意見等を踏まえて決定されている。 しかるところ、本件審査会では、妻の病状、妻の介護負担に関する主治医 の意見が提供されるなどして、妻の介護状況を踏まえた介護給付費の支給決定の変更の要否を判断するための情報は各委員間で共有されていたが、出席した委員からは、本件変更申請に基づいて積極的に重度訪問介護の支給量を変更すべき旨の意 、妻の介護状況を踏まえた介護給付費の支給決定の変更の要否を判断するための情報は各委員間で共有されていたが、出席した委員からは、本件変更申請に基づいて積極的に重度訪問介護の支給量を変更すべき旨の意見は出されず、本件変更申請に基づいて介護給付費の支給決定の変更決定をする必要はない旨結論付けられたこと、被告職員が本件変 更申請以前に行った妻の主治医である医師Ａからの聴き取り等においても、医師Ａは、積極的に妻による単独の介護が同症状に照らして困難である旨の意見までは述べていなかったことからすると、被告市長には、職務上通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく被告を代表して本件却下決定をしたと認め得るような事情があるとまでは認められない。 したがって、本件却下決定をした被告市長に職務上の注意義務違反がある ことを理由とした国家賠償請求は理由がない。 原告は、前記第２の５⑶アのとおり、被告が本件変更申請に対する諾否の応答を遅延したことをもって、被告を代表する被告市長には、職務上の注意義務違反があるかのような主張をする。 しかし、原告の重度訪問介護に係る支給量は、順次増量されてきており、 本件変更申請は、原告について１日２４時間の重度訪問介護ヘルパーによる介護を必要とすることを前提とするものであったから、被告としては、本件変更申請の当否について、障害者又は障害児の保健又は福祉に関する学識経験を有する者のうちから任命された委員から構成される本件審査会の意見を踏まえて慎重に検討することとしたものとうかがわれる。そして、審査会に よる審議は、その性質上、一定期間を要するものはやむを得ないものであり、本件却下決定は、令和４年７月２４日に開催された本件審査会の審議の結果等を踏まえて同年８月３日付けでされたもので 査会に よる審議は、その性質上、一定期間を要するものはやむを得ないものであり、本件却下決定は、令和４年７月２４日に開催された本件審査会の審議の結果等を踏まえて同年８月３日付けでされたものであるから、同年５月３１日付けの本件変更申請から本件却下決定に至るまでの被告における検討過程において諾否応答を遅延したといった事情は認められない。 したがって、被告が本件変更申請に対する諾否の応答を遅延した旨の原告の主張は理由がなく、これを前提とした被告市長の職務上の注意義務違反を理由とした国家賠償請求も理由がない。 以上によれば、その余の争点（争点２－２）について判断するまでもなく、原告の国家賠償法１条１項に基づく請求は理由がない。 ５ 結論以上によれば、原告の請求のうち、①本件却下決定の取消しを求める請求は、本件却下決定のうち重度訪問介護の支給量につき１か月５８１．５時間を超えて６８３．５時間に達するまでの部分を支給量として算定しないものとした部分の取消しを求める限度で理由があり、②重度訪問介護の支給量を１か月７４ ４時間とする本件変更決定の変更決定の義務付けを求める請求は、重度訪問介 護の支給量を１か月６８３．５時間を下回らない時間とする変更決定の義務付けを求める限度で理由があり、その支給量を１か月６８３．５時間を超える時間とする変更決定の義務付けを求める部分は不適法であるから却下することとし、③国家賠償請求は理由がないから棄却すべきである。 よって、主文のとおり判決する。 （裁判長裁判官岡山忠広裁判官中畑洋輔裁判官蟻塚真） 別紙関係法令の定め第１ 障害者総合支援法（令和４年６月２２日号外法律第７６号による改正前のもの） １ 障害者総合支援法は 判官岡山忠広裁判官中畑洋輔裁判官蟻塚真） 別紙関係法令の定め第１ 障害者総合支援法（令和４年６月２２日号外法律第７６号による改正前のもの） １ 障害者総合支援法は、障害者基本法の基本的な理念にのっとり、身体障害者 福祉法、知的障害者福祉法、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律、児童福祉法その他障害者及び障害児の福祉に関する法律と相まって、障害者及び障害児が基本的人権を享有する個人としての尊厳にふさわしい日常生活又は社会生活を営むことができるよう、必要な障害福祉サービスに係る給付、地域生活支援事業その他の支援を総合的に行い、もって障害者及び障害児の福祉の増進 を図るとともに、障害の有無にかかわらず国民が相互に人格と個性を尊重し安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与することを目的とする（１条）。 ２ 介護給付費⑴ 「介護給付費」とは、障害者総合支援法が定める自立支援給付の一つで、重度訪問介護等の障害福祉サービスを利用した障害者等に対し、支給される ものである（６条、２８条１項、２９条）。 ⑵ 「重度訪問介護」とは、重度の肢体不自由者その他の障害者であって常時介護を要するものとして厚生労働省令で定めるものにつき、居宅又はこれに相当する場所として厚生労働省令で定める場所における入浴、排せつ又は食事の介護その他の厚生労働省令で定める便宜及び外出時における移動中の介 護を総合的に供与することをいう（５条３項）。 ⑶ 「厚生労働省令で定める便宜」とは、入浴、排せつ及び食事等の介護、調理、洗濯及び掃除等の家事並びに生活等に関する相談及び助言その他の生活全般にわたる援助をいう（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則（令和５年３月３１日号外厚生労働省令第４８ 、洗濯及び掃除等の家事並びに生活等に関する相談及び助言その他の生活全般にわたる援助をいう（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則（令和５年３月３１日号外厚生労働省令第４８号によ る改正前のもの、以下「総合支援規則」という。１条の３））とする。 ３ 他の法令による支給等との調整自立支援給付は、当該障害の状態につき、介護保険法の規定による介護給付、健康保険法の規定による療養の給付その他の法令に基づく給付又は事業であって政令で定めるもののうち自立支援給付に相当するものを受け、又は利用することができるときは政令で定める限度において、当該政令で定める給付又は事 業以外の給付であって国又は地方公共団体の負担において自立支援給付に相当するものが行われたときはその限度において、行わない（７条、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令２条）。 ４ 支給決定⑴ 介護給付費の支給決定を受けようとする障害者等は、その居住地の市町村 に申請をし、支給決定を受けなければならない（１９条１項、２項本文、２０条１項）。 ⑵ 市町村は、申請があったときは、市町村審査会が行う当該申請に係る障害者等の障害支援区分に関する審査及び判定の結果に基づき、障害支援区分の認定を行う（２１条１項）。 ⑶ 「障害支援区分」は、必要とされる支援の度合いにより、区分１から区分６までの各区分に分かれており、区分６が必要とされる支援の度合いが最も高い区分となる（４条４項、障害支援区分に係る市町村審査会による審査及び判定の基準等に関する省令１条１項）。 ⑷ 市町村は、当該申請に係る障害者等に対し、指定特定相談支援事業者が作 成するサービス等利用計画案の提出を求める（２２条４項、総合支援規則 よる審査及び判定の基準等に関する省令１条１項）。 ⑷ 市町村は、当該申請に係る障害者等に対し、指定特定相談支援事業者が作 成するサービス等利用計画案の提出を求める（２２条４項、総合支援規則１２条の２）。 ⑸ 市町村は、サービス等利用計画案の提出があった場合には、後記⑹の事項に加え、当該サービス等利用計画案を勘案して支給要否決定を行う（２２条６項）。 ⑹ 市町村は、以下の事項を勘案して、支給要否決定を行う（２２条１項、総 合支援規則１２条１ないし９号）。 ア当該申請に係る障害者等の障害支援区分又は障害の種類及び程度その他の心身の状況（１号）イ当該申請に係る障害者等の介護を行う者の状況（２号）ウ当該申請に係る障害者等に関する介護給付費等の受給の状況（３号） エ当該申請に係る障害児が現に児童福祉法に規定する障害児通所支援又は指定入所支援を利用している場合には、その利用の状況（４号）オ当該申請に係る障害者が現に介護保険法の規定による保険給付に係る居宅サービスを利用している場合には、その利用の状況（５号）カ当該申請に係る障害者等に関する保健医療サービス又は福祉サービス等 の利用の状況（６号）キ当該申請に係る障害者等の障害福祉サービスの利用に関する意向の具体的内容（７号）ク当該申請に係る障害者等の置かれている環境（８号）ケ当該申請に係る障害福祉サービスの提供体制の整備の状況（９号） ⑺ 市町村は、支給決定を行う場合には、障害福祉サービスの種類ごとに月を単位として１か月間に介護給付費等を支給する障害福祉サービスの量（支給量）を定めなければならない（２２条７項、総合支援規則１３条）。 ５ 支給決定の変更⑴ 障害者は、現に受けている支給決定に係る障害福祉サービ 月間に介護給付費等を支給する障害福祉サービスの量（支給量）を定めなければならない（２２条７項、総合支援規則１３条）。 ５ 支給決定の変更⑴ 障害者は、現に受けている支給決定に係る障害福祉サービスの種類、支給 量を変更する必要があるときは、厚生労働省令で定めるところにより、市町村に対し、当該支給決定の変更の申請をすることができる（２４条１項、総合支援規則１６条）。 ⑵ 市町村は、申請又は職権により、上記⑹の事項を勘案し、必要があると認めるときは、支給決定の変更の決定を行うことができる（２４条２項）。 ６ 介護給付費 市町村は、障害者が、支給決定の有効期間内において、都道府県知事が指定する障害福祉サービス事業を行う者（以下「指定障害福祉サービス事業者」という。）から、当該指定に係る障害福祉サービスを受けたときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該障害者に対し、当該指定障害福祉サービス（支給量の範囲内のものに限る。以下「指定障害福祉サービス等」という。）に要した 費用（食事の提供に要する費用、居住若しくは滞在に要する費用その他の日常生活に要する費用又は創作的活動若しくは生産活動に要する費用のうち厚生労働省令で定める費用（以下「特定費用」という。）を除く。）について、介護給付費を支給する（２９条１項）。 第２ 松戸市障害者介護給付費等審査会条例（平成１８年３月２７日松戸市条例第 １２号） １ 設置障害者総合支援法１５条の規定により介護給付費等の支給決定に係る審査判定業務を行わせるため、本市に松戸市障害者介護給付費等審査会を置く（１条）。 ２ 委員 委員は、障害者又は障害児の保健又は福祉に関する学識経験を有する者のうちから市長が任命する（３条）。 に松戸市障害者介護給付費等審査会を置く（１条）。 ２ 委員 委員は、障害者又は障害児の保健又は福祉に関する学識経験を有する者のうちから市長が任命する（３条）。
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