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主文 本件上告を棄却する。上告費用は上告人らの負担とする。理由 上告代理人佐藤軍七郎の上告理由第一点および第二点について。原判決（その引用する第一審判決を含む。以下同じ。）の適法に確定した事実によれば、訴外Ｄは、同人を代表取締役とするＥ株式会社が手形取引停止処分を受けたので、おそくとも昭和四一年三月からＦ銀行Ｇ支店に実兄Ｈ名義の当座取引口座を設け、同年九月死亡するまで多数回にわたりＨ名義で手形を振り出し、本件約束手形はその一通であり、一方、右Ｈはいわゆる失対人夫で経済的な信用や実績のある者ではない、というのである。このような事実関係のもとにおいては、訴外Ｄは、自己を表示する名称としてＨ名義を使用したものと認めることができるから、その名義を用いた手形署名はＤ自身の署名とみるべきであり、したがつて、Ｄは、本件約束手形の振出人として、その手形金支払の義務を負うものといわなければならない。これと結論を同じくする原審の判断は正当であつて、原判決に所論の違法はない。所論引用の最高裁判例（昭和三九年（オ）第七五七号、同四一年一〇月四日第三小法廷判決、週刊金融判例二九号一四頁、昭和三九年（オ）第八一五号、同四二年六月六日第三小法廷判決、裁判集民事八七号九四一頁）は、本件と事案を異にして適切でなく、論旨は採用することができない。よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条、九三条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。最高裁判所第一小法廷裁判長裁判官大隅健一郎裁判官入江俊郎- 1 -裁判官長部謹吾裁判官 隅健一郎裁判官入江俊郎- 1 -裁判官長部謹吾裁判官松田二郎裁判官岩田誠- 2 -
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