主文 １ 被告は，原告Ａに対して金２１３２万１２９４円，原告Ｂ及び原告Ｃに対して各自金１１４９万７２４７円並びにこれらに対する平成１２年５月１９日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ２ 原告らのその余の請求をいずれも棄却する。 ３ 訴訟費用は，これを４分し，その１を原告らの負担とし，その余を被告の負担とする。 ４ この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。 事実 第１ 当事者の求めた裁判 １ 請求の趣旨(1) 被告は，原告Ａに対して金２９７５万９８３５円，原告Ｂ及び原告Ｃに対して各自金１４８７万９９１７円並びにこれらに対する平成１２年５月１９日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 (2) 訴訟費用は被告の負担とする。 (3) 仮執行宣言 ２ 請求の趣旨に対する答弁(1) 原告らの請求をいずれも棄却する。 (2) 訴訟費用は原告らの負担とする。 第２ 当事者の主張 １ 請求原因(1) 交通事故の発生次のとおり交通事故（以下「本件事故」という。）が発生した。 発生日時平成１２年５月１９日午前零時３０分ころ発生場所福岡県糸島郡ａ町ｂ番地先路上加害車両被告運転の普通乗用自動車（福岡５２そ１２３４）被害者 Ｅ事故態様被告が吉田方面から桜井方面に向けて加害車両を運転走行中，桜井方面から吉田方面に向けて右側歩行をしていた被害者に加害車両を衝突させ，被害者を死亡させたもの(2) 責任原因自賠法３条，民法７０９条被告は，自己のため加害車両を運行の用に供し，前方不注視により本件事故を発生させたものである。 (3) Ｅの損害 ５９５１万 死亡させたもの(2) 責任原因自賠法３条，民法７０９条被告は，自己のため加害車両を運行の用に供し，前方不注視により本件事故を発生させたものである。 (3) Ｅの損害 ５９５１万９６７１円ア葬儀費用 １１３万円イ逸失利益 ２５３８万９６７１円Ｅは，本件事故当時６６歳であり，農業を営む傍ら，地元建設企業である株式会社Ｆ組（以下「Ｆ組」という。）で現場監督の仕事をし，国民年金・厚生年金の支給を受けていた。本件事故に遭遇しなければ，Ｅは，平均余命の半分に相当する８年程度の間，農業所得及び給与収入を得ることができ，平均余命に相当する１６年程度の間，年金の支給を受けることができた。したがって，Ｅの逸失利益は，次の①及び②の合計額である２５３８万９６７１円である。 ① 農業所得及び給与収入本件事故前年の農業所得は２０万５３２０円，給与収入は２０１万６３８１円であるところ，これらの合計額２２２万１７０１円から生活費に相当する３０パーセントを控除した上，８年に対応するライプニッツ係数６．４６３２を乗じ，これに係る逸失利益は，１００５万１５０８円（円未満切捨て）である。 ② 年金平成１２年５月１１日の改定により２０２万１８００円の支給を受けることとなっていたところ，生活費に相当する３０パーセントを控除した上，１６年に対応するライプニッツ係数１０．８３７７を乗じ，これに係る逸失利益は，１５３３万８１６３円（円未満切捨て）である。 ウ慰謝料 ２８００万円エ弁護士費用 ５００万円(4) 相続原告Ａは，Ｅ死亡当時，Ｅの配偶者であり，原告Ｂ及び原告Ｃは，Ｅの子である。したがって，原告Ａは，Ｅの被告に対する本件事故に基づく損害賠償請求権の２分の１（ 用 ５００万円(4) 相続原告Ａは，Ｅ死亡当時，Ｅの配偶者であり，原告Ｂ及び原告Ｃは，Ｅの子である。したがって，原告Ａは，Ｅの被告に対する本件事故に基づく損害賠償請求権の２分の１（２９７５万９８３５円），原告Ｂ及び原告Ｃは，各自その４分の１（１４８７万９９１７円）をそれぞれ相続した。 (5) よって，自賠法３条又は不法行為に基づき，原告Ａは被告に対して２９７５万９８３５円，原告Ｂ及び原告Ｃは被告に対して各自１４８７万９９１７円，並びにこれらに対する本件事故の日である平成１２年５月１９日から各支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払いを求める。 ２ 請求原因に対する認否請求原因(1)（交通事故の発生）及び同(2)（責任原因）は認める。同(3)（Ｅの損害）のうちア，イ及びエは不知であり，ウは金額の相当性を争う。同(4)（相続）は不知。 ３ 抗弁－損益相殺（原告Ａに対し）原告Ａは，Ｅの死亡により遺族厚生年金１１４万２４００円の支給を受けることとなり，偶数月１５日に前月までの２か月分１９万０４００円の支給を受けることとなった。原告Ａは，平成１２年６月から平成１３年７月までに合計１３３万２８００円の支給を受け，また，平成１３年８月及び同年９月分として１９万０４００円の支給を受けることが確定した。 ４ 抗弁に対する認否認める。 理由 第１ 請求原因について １ 請求原因(1)（交通事故の発生）及び同(2)（責任原因）の事実は当事者間に争いがない。 そうすると，被告は，本件事故によるＥの損害について賠償すべき義務を負うこととなる。 ２ 請求原因(3)（Ｅの損害）の事実について判断する。 (1) 葬儀費用 １１３万円甲第３号証によれば，葬儀 ，被告は，本件事故によるＥの損害について賠償すべき義務を負うこととなる。 ２ 請求原因(3)（Ｅの損害）の事実について判断する。 (1) 葬儀費用 １１３万円甲第３号証によれば，葬儀費用は１１３万円と認められる。 (2) 逸失利益 １６６９万８９８８円ア甲第１号証，甲第２号証，甲第４号証の１から４まで，甲第５号証の１から４まで，甲第７号証，調査嘱託（Ｆ組に対するもの）の結果及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。 ① Ｅは，本件事故当時，６６歳（昭和９年５月７日生まれ）となった直後であり，配偶者である原告Ａ及び次女である原告Ｃと同居していた。原告Ａは無職であったが，原告Ｃは幼稚園に保母として勤務し，本件事故前年である平成１１年には３００万円程度の給与収入を得ていた。 なお，Ｅの長女である原告Ｂは，昭和６０年３月１１日にＧと婚姻しており，本件事故当時Ｅらと別居していた。 ② Ｅは，本件事故当時，農業に従事し，また，Ｆ組に勤務するほか，老齢基礎年金及び老齢厚生年金の支給を受けていた。本件事故前年である平成１１年におけるＥの農業所得は２０万５３２０円，給与収入は２０１万６３８１円であり，本件事故当時におけるＥの年金額は合計２０２万１８００円であった。 ③ Ｆ組は土木建設業を営む会社であるところ，Ｅは，昭和４６年以降Ｆ組に勤務し，６０歳でこれを定年退職した後も，１級土木施工管理技士資格，乙種火薬類取扱保安責任者免状その他の資格等を有していたことから，Ｆ組糸島支店において特段の期限を定めなく嘱託社員として再雇用され，主に現場監督の仕事に従事していた。 ところで，現在のＦ組の従業員数は全体で４１名，糸島支店で１６名であるのに対し，嘱託社員（Ｆ組を定年退職後に再雇用したもの く嘱託社員として再雇用され，主に現場監督の仕事に従事していた。 ところで，現在のＦ組の従業員数は全体で４１名，糸島支店で１６名であるのに対し，嘱託社員（Ｆ組を定年退職後に再雇用したものをいう。以下同じ。）数は，本件事故直後である平成１２年６月において，全体で３名，糸島支店で２名であった。また，過去３年間におけるＦ組の嘱託社員の平均再雇用年数は５年程度であり，過去５年間においてＦ組の嘱託社員として７０歳以上まで雇用されたものはいない。さらに，現在のＦ組の嘱託社員のうち最年長者は６８歳である。 なお，Ｆ組は，平成９年６月に本社において２６名の，平成１０年８月支店において５名のリストラを行っている。 イ上記認定に基づき検討する。 逸失利益は将来予測に基づき算定される損害であり，相当の蓋然性をもって立証された範囲内に限りこれを認めることができるというべきものであるところ，当裁判所に顕著な事実である近時の土木建設業界の一般的状況，近時のＦ組における雇用状況及び再雇用に係る実績からすれば，Ｅが６９歳までＦ組に勤務する相当の蓋然性は認められるが，７０歳を超えてＦ組に勤務する相当の蓋然性までは認めることはできないというのが相当である。この点，原告らは，Ｅが７０歳を超えて平均余命の半分程度の間，Ｆ組又はこれと同種の企業に勤務する相当の蓋然性があると主張するが，上記認定に照らし，この主張を採用することはできない。他方，Ｅが平均余命の半分程度の間，自営業である農業に従事する相当の蓋然性は認められる。そして，６６歳男性の平均余命は１６．２８年（平成１１年簡易生命表による。）であり，Ｅは本件事故当時６６歳となった直後であったところ，Ｅは，本件事故により，６６歳以降６９歳までの４年間は毎年農業所得，給与収入及び年金支給額の 命は１６．２８年（平成１１年簡易生命表による。）であり，Ｅは本件事故当時６６歳となった直後であったところ，Ｅは，本件事故により，６６歳以降６９歳までの４年間は毎年農業所得，給与収入及び年金支給額の合計４２４万３５０１円の，７０歳以降平均余命の半分に相当する７３歳までの４年間は毎年農業所得及び年金支給額の合計２２２万７１２０円の，７４歳以降平均余命に相当する８１歳までの８年間は毎年年金支給額の２０２万１８００円の得べかりし利益を喪失したものと認められる。 また，Ｅの家族構成，生活状況及び就労状況，原告らの生活状況及び就労状況からすれば，Ｅの生活費は，６６歳以降６９歳までの４年間は収入の４０パーセント，７０歳以降は収入の５０パーセントと認めるのが相当である。 そうすると，Ｅの逸失利益は，① ６６歳以降６９歳までの４年間については，４２４万３５０１円から生活費４０パーセントを控除し，４年に対応するライプニッツ係数３．５４５９を乗じ，９０２万８２１８円（円未満切捨て），②７０歳以降７３歳までの４年間については，２２２万７１２０円から生活費５０パーセントを控除し，８年に対応するライプニッツ係数６．４６３２から４年に対応するライプニッツ係数３．５４５９を控除した２．９１７３を乗じ，３２４万８５８８円（円未満切捨て），③ ７４歳以降８１歳までの８年間については，２０２万１８００円から生活費５０パーセントを控除し，１６年に対応するライプニッツ係数１０．８３７７から８年に対応するライプニッツ係数６．４６３２を控除した４．３７４５を乗じ，４４２万２１８２円（円未満切捨て）であり，合計１６６９万８９８８円と認められる。 (3) 慰謝料 ２４００万円本件全証拠及び弁論の全趣旨から認められる本件事故の態様，Ｅの生活状況及び家族 ２万２１８２円（円未満切捨て）であり，合計１６６９万８９８８円と認められる。 (3) 慰謝料 ２４００万円本件全証拠及び弁論の全趣旨から認められる本件事故の態様，Ｅの生活状況及び家族構成その他の諸般の事情からすれば，慰謝料は２４００万円と認めるのが相当である。 (4) 合計 ４１８２万８９８８円以上によれば，Ｅの損害は合計４１８２万８９８８円と認められる。 ３ 甲第４号証の１から４までによれば，請求原因(4)（相続）の事実が認められる。 そうすると，原告Ａは，Ｅの被告に対する本件事故に基づく損害賠償請求権の２分の１（２０９１万４４９４円），原告Ｂ及び原告Ｃは各自その４分の１（１０４５万７２４７円）をそれぞれ相続したこととなる。 第２ 抗弁について抗弁事実（損益相殺）は当事者間に争いがない。 そうすると，原告Ａが相続した損害賠償請求権の残額は，２０９１万４４９４円から，１３３万２８００円及び１９万０４００円の合計１５２万３２００円を控除し，１９３９万１２９４円と認められる。 第３ 結論 １ 本件全証拠及び弁論の全趣旨から認められる本件訴訟の難易度，審理の経過，認容額その他の諸般の事情からすれば，弁護士費用は，原告Ａの請求分について１９３万円，原告Ｂ及び原告Ｃの各請求分について各自１０４万円と認めるのが相当である。 ２ 以上によれば，原告らの請求は，原告Ａについて被告に対して１９３９万１２９４円に弁護士費用１９３万円を加えた金２１３２万１２９４円，及び原告Ｂ及び原告Ｃについて被告に対して各自１０４５万７２４７円に弁護士費用１０４万円を加えた金１１４９万７２４７円，並びにこれらに対する本件事故の日である平成１２年５月１９日から各支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払いを求める限度で ７円に弁護士費用１０４万円を加えた金１１４９万７２４７円，並びにこれらに対する本件事故の日である平成１２年５月１９日から各支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払いを求める限度で理由があるから，この限度で認容し，その余は理由がないからいずれも棄却することとし，訴訟費用の負担について民訴法６４条本文，６１条，６５条１項本文を，仮執行宣言について同法２５９条１項をそれぞれ適用して主文のとおり判決する。 福岡地方裁判所第２民事部裁判官鈴木尚久
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