主文 原告らの主位的請求を棄却する。 被告は，原告会社に対し，金８５３７万２１１１円及びこれに対する平成２０年１月２５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 被告は，原告Ａに対し，金２８８２万４１１１円及びこれに対する平成２０年１月２５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 原告らのその余の予備的請求をいずれも棄却する。 訴訟費用は，これを５分し，その１を原告らの，その余を被告の各負担とする。 この判決は，第２項及び３項に限り，仮に執行することができる。 事実 及び理由第１請求の趣旨 被告は，原告会社に対し，金１億０６７９万０１３９円及びこれに対する平成２０年１月２５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 被告は，原告Ａに対し，金３５９８万０１３９円及びこれに対する平成２０年１月２５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 第２事案の概要，，，，本件は原告らが被告から２種類の私募債による債券を購入したところ主位的に，上記各債券が元本がゼロになる可能性のあるリスクの高い商品であるにもかかわらず，被告の担当者の説明によりリスクの少ない商品と誤信したとして，債券の売買契約の錯誤無効に基づく不当利得返還請求として，予備的に上記各債券の売買契約の際，被告の担当者に，適合性原則違反，説明義務違，，（）反断定的判断の提供による違法行為があったとして不法行為使用者責任に基づく損害賠償請求として，購入額と回収額の差額（原告会社につき合計９７０９万０１３９円，原告Ａにつき３２７８万０１３９円）及び弁護士費用相（，）。 当額原告会社につき９７０万円原告Ａにつき３２０万円の支払を求めた 各請求は，原告会社につき１億０６７９万０１３ ０１３９円，原告Ａにつき３２７８万０１３９円）及び弁護士費用相（，）。 当額原告会社につき９７０万円原告Ａにつき３２０万円の支払を求めた 各請求は，原告会社につき１億０６７９万０１３９円（９７０９万０１３９円＋９７０万円，原告Ａにつき３５９８万０１３９万円（３２７８万０１３９）円＋３２０万円）及びそれぞれに対する被告の利得の翌日ないし不法行為後の日である平成２０年１月２５日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金である。 争いのない事実(1) 原告会社は，スキューバダイビング教室及び用品店の経営等を主たる業務とする株式会社である。原告Ａは，昭和３９年８月２７日生まれで，原告会社の代表取締役である。 被告は，証券会社である。 (2) 原告らは，平成１８年３月２３日，被告との間で，私募債であるプロテクション付ノックインプット・エクイティリンク債（以下「本件債券１」という）をそれぞれ５０００万円ずつ支出して総額１億円で購入する契約を締。 結し，原告Ａは，同年４月１１日，原告会社は，同月１２日にそれぞれ５０００万円を，被告に対し，振込送金して支払った。 (3) 原告会社は，平成１８年５月２５日，被告との間で，私募債である早期償還条件付プロテクション付ノックインプット・エクイティリンク債以下本（「件債券２」という）を１億円で購入する契約を締結し，同年６月１５日，。 代金１億円を，被告に対し，振込送金して支払った。 (4) 原告らは，平成２０年１月２４日，本件債券１及び本件債券２（以下「本件各債券」という）を被告に売却し，被告は，本件債券１について，売却。 代金７４２万５０００円，売却前の利金５４０万４５３８円，経過利子４３９万０２７８円の合計１７２１万９８６１円，本件債券２について，売却代金１８９０万円，売 し，被告は，本件債券１について，売却。 代金７４２万５０００円，売却前の利金５４０万４５３８円，経過利子４３９万０２７８円の合計１７２１万９８６１円，本件債券２について，売却代金１８９０万円，売却前の利金１５５２万５０００円，経過利子１２６万５０００円の合計３５６９万円をそれぞれ取得した。 争点 (1) 本件各債券の商品特性(2) 原告らの錯誤の成否(3) 被告の不法行為の成否 争点についての当事者の主張(1) 争点(1)について【原告らの主張】本件各債券は，１０銘柄の参照対象株式につき各１億円を想定元本とするノックインプットオプションの売りポジションが設定され，これらの銘柄が参照期間中に一度でもノックイン価格以下となり，かつ，満期償還額決定日における価格が基礎価格未満であった場合，想定元本額に基礎価格と満期償還額決定日における価格の下落の割合を乗じた金額の損失が生じるものである。本件債券２は，本件債券１とノックイン価格（本件債券１では，発行直前の価格である基礎価格の５０％に，本件債券２では，６５％に設定されている）やクーポン（金利）等の個別条件が異なるほか，早期償還条件が付。 されている。本件各債券の基本部分の構造は，ＥＢ債や日経平均リンク債と同じである。本件各債券は「個別株のノックイン条件付のプットオプショ，ンの売り」を組み込んだ難解な仕組債であり，購入額１億円に対し１０銘柄につき想定元本各１億円・総額１０億円分の株価変動リスクを背負うという１０倍ものレバレッジが効いたハイリスク商品である。すなわち，利益はクーポンに限定されるが，１銘柄分だけでも損失が生じれば，その下落割合がそのまま購入額の元本毀損割合となり，複数の銘柄に損失が生じるようなことがあれば，たちまち元本がゼロとなってしまうリスクに直面することとな 限定されるが，１銘柄分だけでも損失が生じれば，その下落割合がそのまま購入額の元本毀損割合となり，複数の銘柄に損失が生じるようなことがあれば，たちまち元本がゼロとなってしまうリスクに直面することとなる。また，満期償還期限である３年先の株価など，プロの投資家であっても全く予測できないところ，金融工学の理論の知識のない一般投資家が１０銘柄すべてについて３年後の株価を予測することなど到底不可能であり，個別の１０銘柄に賭けて差金決済となることから，本件各債券の購入は，投資と いうより賭博である。 本件各債券は私募債であるが，私募債には市場がなく流通性がないため，購入後不利な状況となった場合，保有を続けるか，大きな損失を甘受して被告の言い値で買い取ってもらうしかなく，上場株式のような適正価格での適宜の換価は不可能である。本件各債券は，被告のオリジナルの私募債であって，流通性がないばかりか全く周知性がなく，一般顧客が商品内容を理解したり検討したりするための比較対象となる商品も出回っていない。行政当局の審査やディスクロージャーなど全く行われておらず，商品設計が公正であることの制度的保証がなく，顧客側から検討するすべもない。また，本件各債券は，現実の株取引や市場取引と離れた「閉じた架空の世界」での株価変動を対象としたゲームのようなものであり，社会的有用性もない。被告は，このような賭博性の高い本件各債券を素人の投資家に対し，勧誘規制や制度的保障もなしに大量に発行・販売して，利益を挙げているのである。 よって，本件各債券は，著しく賭博性の高い商品であり，本件各債券の購入は正当な経済行為とはいえない。 【被告の主張】本件各債券の基本構造は，デリバティブを組み込んでいる点でＥＢ債や日，。 ，経平均リンク債と類似するが本質は違う商品である本件各債券におい 券の購入は正当な経済行為とはいえない。 【被告の主張】本件各債券の基本構造は，デリバティブを組み込んでいる点でＥＢ債や日，。 ，経平均リンク債と類似するが本質は違う商品である本件各債券において被告は，あくまで中立の立場であり，原告が損失を被った場合に利益を得るという利益相反関係はない。本件各債券の基本的な仕組み及びリスクは，ある程度の投資経験，知識，理解力等を有している者であれば，容易に理解できるものである。本件各債券のリスクは，元本がゼロになることに限定されており，追証は発生しないのであって，単純に１０倍のレバレッジが効いた商品ではない。また，ノックイン条件が付されているからハイリスクである。 ，，，とは一概にいえない顧客は本件各債券の購入に当たり自らの投資方針経験，知識，理解力等に基づいて，参照対象銘柄の３年後の株価を見通し， 投資判断をするものであるから，本件債券の購入行為は，賭博とは同視できない。本件各債券を途中売却する場合，被告が償還までに受け取ることのできるクーポンの価値及び期待償還価値（参照対象銘柄の株価及び値動きの幅を参照して計算する）により定まる適正な買戻し価格を提示するから，適。 正価格での適宜の換価は可能であり，流通性がないとはいえない。本件各債券の発行者はＲであり，オリジナルの私募債であるが，株式，債券その他金融商品との間でリスクを比較検討することは可能であるし，金融工学に基づいて設計された商品であるから，行政当局の検査の対象となり，商品設計の公正性も担保されている。オプション取引は，種々のリスクヘッジ，需給調整，多様な取引手段・投資機会の提供等，経済社会において様々な役割を果たしており，機関投資家のみならず，手元資金の運用及び運用に伴うリスクヘッジを行う一般投資家にも有用なものとして， ヘッジ，需給調整，多様な取引手段・投資機会の提供等，経済社会において様々な役割を果たしており，機関投資家のみならず，手元資金の運用及び運用に伴うリスクヘッジを行う一般投資家にも有用なものとして，正当な経済行為であるといえるから，本件各債券の購入も，正当な経済行為である。 (2) 争点(2)について【原告らの主張】金融商品取引の投資判断において，最も重要な要素となるのは，リスクの，，。 内容や程度であるからこれに関する著しい誤解は要素の錯誤に該当するまた，商品特性が金融商品の売買の動機であるとしても，リターンやリスクの質や程度は購入を決定する最も重要な前提要素であるから，このことは，当事者間に，当然に表示されているか黙示の表示があるものといえる。 本件各債券は，元本がゼロとなるようなリスクがあるにもかかわらず，被告の担当者は，原告会社のＢに対して，１０億円の資金を集めて１億円ずつ１０社の株式に分散投資する旨を述べ，１社がノックインして元本に損失が生じてもクーポンで補えるがごとき説明を行った。そのため，Ｂは，１０倍のレバレッジが効いたリスクの内容を認識することなく，リスクの小さい商品と認識し，原告Ａも，Ｂからそのように伝えられて，同様の認識を抱いた からこそ，本件各債券の購入を承諾した。かような１０倍のレバレッジとこれに起因するリスクの大きさは，本件各債券の特性に関する重大な要素であり，原告らはこのリスクを誤認したものであるから，本件各債券の売買契約は，錯誤により無効である。 よって，不当利得返還請求権として，原告らは，被告に対して，本件各債券の購入金額から利金と売却手続によって取得した金額の差額の返還を請求する。その金額は，原告会社が９７０９万０１３９円（５０００万円－１（７２１万９８６１円）＋（１億円－３５６９万円，原告 各債券の購入金額から利金と売却手続によって取得した金額の差額の返還を請求する。その金額は，原告会社が９７０９万０１３９円（５０００万円－１（７２１万９８６１円）＋（１億円－３５６９万円，原告Ａが３２７８万））０１３９円（５０００万円－１７２１万９８６１円）である。また，弁護士，，。 費用相当額の損害金は原告会社が９７０万円原告Ａが３２０万円である【被告の主張】被告の担当者は，原告Ａ及びＢに対して，本件各債券の基本的な仕組み及びリスクについて，原告らの投資方針，経験，知識，理解力等にかんがみて必要かつ十分に説明した。原告らは，本件各債券のリスクを十分に理解した上で，自らの投資方針に基づいて投資判断を行ったものであるから，原告らが本件各債券のリスクについて誤認していたということはあり得ない。 (3) 争点(3)について【原告らの主張】本件各債券の特性からすれば，本件各債券を購入する者は，株式取引やオプション取引に精通し，ノックインオプションや想定元本等の概念や仕組みを十分に理解し，対象となる１０銘柄すべてについて３年先を主体的に予測できるだけの知識や経験を有し，１０倍のレバレッジのリスクが持つ意味を具体的に理解できるようなプロの投資家でなければ，適合性は認め得ない。 また，本件各債券の勧誘をする以上，被告は，顧客に対して，本件各債券の，，仕組みやリスクの質や程度について慎重にも慎重を期した詳細な説明をし顧客が理解できたことを慎重に確認する必要があり，顧客に誤解を与えるよ うな有利性の強調や断定的判断の提供を行ってはならない。また，購入後においても，十分な情報提供や損失回避のための指導助言が行われるべきである。 原告らは，株式や債券の取引の経験はあるが，これらの取引を積極的に行う意思を有しておらず，極力リスクのない方法 た，購入後においても，十分な情報提供や損失回避のための指導助言が行われるべきである。 原告らは，株式や債券の取引の経験はあるが，これらの取引を積極的に行う意思を有しておらず，極力リスクのない方法での資金運用を行いたいという意向を有していた。したがって，原告らは，投資経験において一般投資家の域を出るものではなく，本件各債券の購入について適合性を認め得るものではなかった。原告Ａは，本件債券１を購入した当時，船舶事故で重傷を負って入院しており，説明を理解できるような状態ではなかった。Ｂは，本件債券１を購入した時点ではフィナンシャルプランナーの資格であるＣＦＰの資格は有していなかった。被告の担当者は，本件債券１の勧誘の際，１０倍のレバレッジを理解できるような説明を行わず，１億円を１０銘柄に分散投資するリスクの小さい商品であるとの認識を付与する説明を行い，１銘柄で損失が生じてもクーポンで補えるかのような説明をし，さらには，１０社とも東証一部上場の最優良銘柄を選出しているので何社もノックインすることは考えられないと述べ，人気があることやクーポンの高さを強調して，勧誘開始後短期間の内に原告らに本件債券１の購入を承諾させた。本件債券２の勧誘に際しても，ノックイン条件や早期償還条件を除いては，本件債券１と同様の商品であることに加え，早期償還は間違いないかのごとく述べて，原告会社に本件債券２の購入を承諾させた。被告は，購入後における情報提供も不十分であり，損失回避のための指導助言を行ったこともなかった。原告らは，自己責任による投資判断を全く行えない状態で多大のリスクにさらさ，，，れ損失回避の方法等についての説明もないまま２銘柄がノックインして甚大な損失を被った。被告の本件各債券についての勧誘や説明は，適合性原則違反，説明義務違反，断定的判断の のリスクにさらさ，，，れ損失回避の方法等についての説明もないまま２銘柄がノックインして甚大な損失を被った。被告の本件各債券についての勧誘や説明は，適合性原則違反，説明義務違反，断定的判断の提供の違法を帯び，誠実公正義務に著しく反するものとして，不法行為を構成する。 原告らは，被告に対し，予備的に不法行為による損害賠償の請求をし，その損害額は，上記(2)と同額である。 【被告の主張】本件債券の基本的な仕組み及びリスクは，ある程度の投資経験，知識，理解力等を有しているものであれば，容易に理解できるものである。被告の担当者は，原告Ａ及びＢに対して，本件各債券の基本的な仕組み及びリスクについて，原告らの資力，投資方針，経験，知識，理解力等にかんがみて必要かつ十分に説明しており，本件各債券の仕組み及びリスクについて誤解を与えるような有利性の強調や断定的判断の提供などしていない。 原告らは，被告の天王寺駅支店に取引口座を開設する際，収益性を重視す。 ，るという投資方針である旨を申告している本件各債券を購入する以前にも他の証券会社において債券を購入したことがあるほか，被告大阪企業部に取引口座を開設し，証券取引を行っていた。また，本件各債券購入後も，株式の取引を行った。原告らは，本件各債券のようなデリバティブを組み合わせた金融商品を購入した経験があり，余剰資金があるから証券取引に積極的で収益性を重視していた。原告らは，デリバティブや仕組債に関する最低限の知識・理解を有していた。確かに，原告Ａは，本件債券１の説明の際は入院しハローベストを着用していたが，自ら訪問者に対応し，社員と仕事の話をするなど元気な様子であった。Ｂは，フィナンシャルプランナーの資格であるＣＦＰないしＡＦＰの資格を有しており，金融資産についての基礎知識を有していたから いたが，自ら訪問者に対応し，社員と仕事の話をするなど元気な様子であった。Ｂは，フィナンシャルプランナーの資格であるＣＦＰないしＡＦＰの資格を有しており，金融資産についての基礎知識を有していたから，本件各債券の仕組みやリスクを理解できる能力を有していた。原告らは，本件各債券の購入も積極的であり，基本的な仕組みやリスクの説明を十分に理解した上で，自らの投資方針に従って投資判断を行ったものである。したがって，被告らの本件債券の勧誘行為には，違法性はなく，不法行為は成立しない。 第３争点に対する判断 認定事実上記前提事実，証拠（甲１ないし１０，１４の１・２，２６ないし２８，３３の１・２，３４の１・２，３５，３６，乙１ないし３，４の１・２，５ないし９，１０の１・２，１１ないし１３，１４の１・２，１５，１６の１・２，１７ないし２９，３８，３９，４０の１・２，４１の１・２，４２の１・２，４３の１・２，Ｆ株式会社に対する調査嘱託の結果，株式会社Ｇ銀行に対する調査嘱託の結果，株式会社Ｈ銀行難波支店に対する調査嘱託の結果，株式会社Ｈ銀行心斎橋支社に対する調査嘱託の結果，Ｓ株式会社に対する調査嘱託の結果，証人Ｂ，証人Ｅ，証人Ｄ，原告会社代表者兼原告Ａ本人）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。 (1) 原告Ａは，高校を１年で中退した後，様々な職業を経験してから，スキューバダイビング関係の仕事を始め，昭和６３年４月ころにダイビングショップ「Ｊ」を創業し，平成元年２月１０日，原告会社を設立した。原告Ａは，２０年以上前に，先物取引で３００万円ほどの損失を被った経験があった。 原告Ａの平成１８年当時の年収は，約１億２０００万円であり，原告会社の平成１７年３月期の売上高は，約２１億円以上あり，経常利益は約４１００万円以上であった（乙４の１・２ の損失を被った経験があった。 原告Ａの平成１８年当時の年収は，約１億２０００万円であり，原告会社の平成１７年３月期の売上高は，約２１億円以上あり，経常利益は約４１００万円以上であった（乙４の１・２。原告会社は，平成６年１０月２６日，）被告の大阪企業部に取引口座を開設したことがあり（乙８，さらに，原告）Ａの知人が経営する株式会社Ｉの株式を保有していた。なお，原告会社は，平成１８年１２月１１日，被告の大阪支店に口座を開設し（乙９，株式会）社Ｉの株式を預託した。 原告会社では，株式などの投資方針として，財務担当のＣ部長又はＢが銀行や証券会社から商品の説明を聞き，リスクが低く，投資に適切であると判断したものを原告Ａに報告し，最終的には原告Ａの判断で購入を決めていたが，原告Ａは，Ｂを信用し，商品に関する資料等には自らは細かく目を通さなかった。Ｂは，高校卒業後，信用組合の渉外や会計事務所の税理士業務の 補助をし，平成１０年１２月に原告会社に入社した。Ｂは，平成１８年３月当時，個人の投資経験はなく，原告会社の経理課長として，ＡＦＰ（フィナンシャル・プランニング技能士の２級に相当）の資格を有していたが，仕組債などのデリバティブに関する知識は乏しかった。Ｂは，原告の担当者として証券会社から受け取った資料等は，すべて保管していた。原告会社には，他に金融商品についての知識を有する者はいなかった。 原告Ａは，平成１２年９月２６日に取引銀行の株式会社Ｇ銀行船場支店で三井住友・株式アナライザー・オープンという投資信託を購入したことがあ（），，るほか株式会社Ｇ銀行に対する調査嘱託の結果平成１６年６月１８日被告の梅田支店で口座を開設し（乙１４の１・２，主に新規公開株の株式）の取引をしていた（乙１５。原告会社は，平成１６年３月１８日，取引銀） 会社Ｇ銀行に対する調査嘱託の結果平成１６年６月１８日被告の梅田支店で口座を開設し（乙１４の１・２，主に新規公開株の株式）の取引をしていた（乙１５。原告会社は，平成１６年３月１８日，取引銀）行の株式会社Ｈ銀行の要請により，同社の心斎橋支社との間で，継続選択権付（複数権利行使型）パワードリバース自由金利定期預金を２億円で購入し（株式会社Ｈ銀行心斎橋支社に対する調査嘱託の結果，平成１７年９月２）０日，同じくＨ銀行の要請により，Ｆ株式会社が販売する期限前償還条項付き為替リンク債を１億円で購入し（甲１０，Ｆ株式会社に対する調査嘱託の結果，運用していた。原告らは，平成１７年１２月６日，被告の天王寺駅）支店に口座を開設し（乙５，１０の１・２，被告の紹介する新規公開株を）購入し，利益が出るとすぐに売却していた。原告らの取引経験は，取引銀行の要請ないし紹介によるものがほとんどであった。顧客カードには，安定性だけではなく収益性も重視する投資方針である旨のチェックを入れていた。 (2) Ｄは，平成１６年４月から，被告の天王寺駅支店の営業担当社員であったが，平成１７年から，原告らに対して，新規公開株式やダイレクトパワーターン債という為替レートによって金利と償還日が変動する仕組債の商品を勧誘していたが，成約には至らなかった。Ｄは，同年１２月ころ，原告らに対して，Ｃ部長を介して，新規公開株であるＫの株式の購入を勧めたところ， ようやく，原告らは，これに興味を示し，同月７日，それぞれ２株ずつ８０万円でこれを購入した（乙６，１２。原告会社は，上場日の同月１２日に）売却して７４万３６６２円の利益を得，原告Ａは，上場日とその２日後の同月１４日に１株ずつ売却し，合計６５万１５１８円の利益を得た。 Ｄの原告らに対する勧誘は，Ｃ部長を通じたものであったが，Ｌ 日に）売却して７４万３６６２円の利益を得，原告Ａは，上場日とその２日後の同月１４日に１株ずつ売却し，合計６５万１５１８円の利益を得た。 Ｄの原告らに対する勧誘は，Ｃ部長を通じたものであったが，Ｌの新規公開株の購入のためとして，平成１８年３月６日に原告Ａと直接面会する約束を取り付けた。しかし，原告Ａは，同月５日，船舶事故に遭い，第５，６，７頚椎骨折及び第６頚椎前方亜脱臼の重傷を負って，財団法人Ｍ病院に入院（，，），。 ，したため甲１ Ｄとの面会を同月９日に変更した原告Ａは入院中もパソコンを病室に持ち込んだり，来客と対応したりするなど，原告会社の代表者としての業務をしていた。Ｄは，原告Ａと入院先の病院で面会して，色々な話をした上で，原告Ａに対して，運用資金２億円を預けてほしいと申し出た。原告Ａは，頭部及び頚椎を固定するためハローベストを装着し（甲２７，鎮痛剤を服用していたことから，Ｄとの話を早く切り上げた）い気持ちもあり，使途は特定しないまま，５０００万円なら預けることを約。 ，，束した原告Ａは一旦約束したことは守ろうとして５０００万円を用意し，。 ，，Ｄに対し同月１３日に５０００万円を現金で預けると伝えた当日Ｄは原告に対し，本件債券１の説明をしていないし，その資料の交付もしなかった。なお，原告Ａは，同月６日に同月９日上場予定のＬの株を４株購入し，上場日に２株売却し，同月１５日にさらに２株売却した（乙１２。 ）(3) Ｄの上司の資産管理課課長であったＥは，Ｄから，原告Ａから５０００万円を預かることになったこと及び原告Ａに対し本件債券１の勧誘をしたいことの報告を受けた。Ｄには１０００万円以上の現金を預かる権限を与えられていなかったことからＥが同行し，Ｅが本件債券１の説明を行うことになった。Ｄは ったこと及び原告Ａに対し本件債券１の勧誘をしたいことの報告を受けた。Ｄには１０００万円以上の現金を預かる権限を与えられていなかったことからＥが同行し，Ｅが本件債券１の説明を行うことになった。Ｄは，平成１８年３月１３日，Ｅとともに，原告Ａの病室を訪ね，原告Ａから５０００万円を預かった。Ｄは，原告Ａの紙幣計算機を使って５００ ０万円の紙幣の枚数を数えたが，紙幣計算機の調子が悪く，紙幣計算機から紙幣が飛び散るというトラブルもあって，一部は手で数えることになった。 Ｅは，本件債券１の資料を持参して，原告Ａに本件債権１の説明をしようとしたが，紙幣の枚数を数える作業が順調に進まず，原告Ａは，鎮痛剤を服用しているような体調であって，Ｅの説明を落ち着いて聞ける状況になく，内容を理解できなかった。原告Ａは，Ｅに対して，本件債券１について，Ｂに説明するよう伝えた。Ｅは，本件債券１に関する資料を病室に置いて，病室を出た。原告Ａは，後日，見舞いに来たＢに対し，原告Ａの代わりにＥの説明を聞くよう指示した。 (4) Ｅは，平成１８年３月１６日，プロテクション付ノックインプット・エクイティリンク債説明書及び対象銘柄の平成１６年１０月以降の株価のチャート表（甲４）の資料を持参して，Ｄとともに原告会社を訪ね，Ｂに対して，本件債券１の説明をした。本件債券１は，想定元本を１０億円として，１億円ずつ１０銘柄に投資するものと仮定し，各銘柄の株価が基準価格の５０％を下回った場合はノックインとなって，損失の計算対象となり，償還期限までにノックインとなった銘柄の株価が基準価格まで回復すれば損失は発生しないが，回復しない場合は基準価格との差額に対応して損失が確定し，リスクの範囲は，１億円の元本全額となるというものである。クーポンは，年１０．９％で，償還期限は発行日から３年後であ れば損失は発生しないが，回復しない場合は基準価格との差額に対応して損失が確定し，リスクの範囲は，１億円の元本全額となるというものである。クーポンは，年１０．９％で，償還期限は発行日から３年後である。Ｅは，本件債券１でノックインにより損失が生じる仕組みについて上記説明書甲３の裏面に ，（）「０％」などの数字を手書きで書き込んで説明した。Ｅは，本件債券１の対象銘柄がいずれも優良企業でありノックインになる可能性は低いこと，１銘柄がノックインになってもクーポンにより損失を十分に補填できることを強調した。Ｂは，資料が難解であるので，Ｅの口頭での説明の方がわかりやすいと考え，資料を余り読まなかったが，Ｅの説明を聞いてもノックインといった用語が理解できなかったし，説明の中にあったプットオプションの言葉の 意味について質問したりした。しかし，Ｂは，Ｅの説明から，本件債券１は１０億円を集めて株式に投資するもので，１億円が最小の出資単位であること，クーポンがありリスクの少ない商品であると理解し，その旨原告Ａに報。 ，，，告した原告Ａは被告が最大手の証券会社であるとの信頼しておりまたＢを信用して，本件債券１はリスクの少ない商品であると考え，本件債券１の購入を決めた。原告Ａは，本件債券１の購入の判断の際，資料には目を通さなかった。Ｂは，Ｄに対し，本件債券１の購入することを被告に伝えた。 本件債券１の発行単位は，１億円であったが，原告会社は５０００万円しか出せなかったため，原告Ａも５０００万円を支出することになった。原告Ａは，同月２２日に本件債券１を購入することを伝え，同月２３日，証券内容説明書（甲５）が送られ購入する最終条件が確定した。原告Ａは，同年４月１１日に，原告会社は，同月１２日に５０００万円ずつをそれぞれ被告の取引 日に本件債券１を購入することを伝え，同月２３日，証券内容説明書（甲５）が送られ購入する最終条件が確定した。原告Ａは，同年４月１１日に，原告会社は，同月１２日に５０００万円ずつをそれぞれ被告の取引口座に入金した（乙７，１３。 ）(5) 原告Ａは，本件債券１を購入したものの，Ｂに対し，本件債券１は満期償還期限が３年後であり，途中で解約ができないことから，このように資金が長期間凍結されるような商品は好ましくないということを伝えた。Ｅは，平成１８年５月２３日ころ，Ｂに対し，資金が長期間凍結されない新しい商品が出たとして，フラット為替という商品に加え，早期償還条件のついた本件債券２を勧めた。原告Ａは，対象銘柄の株価のチャート表（甲７）及び本件債券２の発行条件が記載された書面（甲８，但し，その表紙は甲６号証の表紙として取り付けられているものと認められる，２００６年５月１５日。）作成とされている本件債券２の資料（甲９，なお，乙１７は甲９と内容はほぼ同じであるが，作成日の記載がない）を受け取り，Ｂとともに，Ｅ及び。 Ｄから本件債券２についての説明を受けた。本件債券２は，基本的な仕組みは本件債券１と同じであるが，クーポンが年１０．３５％であること，ノックイン価格が基準価格の６５％であること，６月及び１２月の年２回の早期 償還判定日に対象銘柄の株価の平均が基準価格の１０５％に値上がりすれば，償還期限の前に投資額が返還される旨の早期償還条件が付いていることに違いがあった。原告Ａは，所用のため，Ｅの説明の途中で退席し，Ｂが残りの説明を聞いた。Ｅは，Ｂに対して，当時の株価の状況から早期償還条件の達成の可能性は高いと説明した。Ｂは，Ｅの説明から，本件債券２も本件債券１と同じくリスクの少ない商品であり，早期償還条件があるので資金を長期間凍結させること して，当時の株価の状況から早期償還条件の達成の可能性は高いと説明した。Ｂは，Ｅの説明から，本件債券２も本件債券１と同じくリスクの少ない商品であり，早期償還条件があるので資金を長期間凍結させることもないと考え，原告Ａに本件債券２を購入するかを相談した。原告Ａは，Ｅの説明を信用して，リスクの少ない商品と考え，原告会社として本件債券２を１億円で購入することとした。原告会社は，同年６月１５日，被告に対して，１億円を振り込んだ（乙７。 ）Ｄは同年７月に，Ｅは同年１２月にそれぞれ転勤し，Ｎが原告らに対する担当者となった。原告Ａ個人は，本件各債券購入後，頻繁に新規公開株を中心とする株式の取引を行ったが（乙１２，原告会社は，Ｏの株式や野村Ｃ）ＲＦを購入した程度の取引しかしなかった（乙６。 ）(6) 原告らは，平成１８年１２月以降も本件各債券を保有していたが，被告から対象銘柄の株価等についての連絡はなかった。被告は，平成１９年４月１１日，同年７月２５日，同年１０月５日に，原告会社に対して，本件各債券（，，）。 の参考時価情報を送付した乙４１の１・２４２の１・２４３の１・２Ｎは，同年４月２３日，原告らに対して，本件債券２の対象銘柄であるＰがノックインになったと連絡をした。さらに，Ｎは，同年１０月２９日，本件債券１の対象銘柄であるＱがノックインしたという連絡をした。原告Ａは，同月３１日から同年１１月２日にかけて，Ｎを呼び出し，原告会社の会議室で本件各債券の説明をさせた。 原告らは，平成２０年１月２４日，本件各債券を被告に対して売却したところ，その代金は，本件債券１については７４２万５０００円，本件債券２については１８９０万円とされた。本件債券１には，平成１９年４月９日に 利金５４０万４５８３円，売却時の経過利子として４３９万０２７８円が支 ，本件債券１については７４２万５０００円，本件債券２については１８９０万円とされた。本件債券１には，平成１９年４月９日に 利金５４０万４５８３円，売却時の経過利子として４３９万０２７８円が支払われ，本件債券２では，利金が平成１８年１２月１５日，平成１９年６月１５日，同年１２月１５日の３回で各５１７万５０００円，合計１５５２万５０００円，売却時の経過利子として１２６万５０００円が支払われた。 事実認定の補足被告は，説明資料として「ご参考）プロテクション付ノックインプット，（エクイティ・リンク債（ＥＫＯ）について」などの資料（乙１７ないし２１）を原告らに交付したと主張する。 乙１７号証については，上記認定のとおり，本件債券２の販売に際して２００６年５月１５日付けの同内容の甲９号証を原告に交付している。しかし，乙１７号証は，日付がなく，本件債券１の販売に当たり，そのときに同様の書面が存在したことを認めるに十分な証拠はない。したがって，乙１７号証と同様の書面が本件債券１を販売したときに原告らに交付されたとは認められない。 乙１８号証は，その表紙を除いた中身について甲６号証と同一であり，甲６号証の表紙は，その記載から甲８号証の表紙であったものが，誤って，甲８号証から外され甲６号証の表紙として取り付けられたもので，甲６号証の元の表紙は紛失しているものと認められる。その内容は，本件債券１についての説明であるから，甲６号証の表紙を除く部分（乙１８号証と同じ）は，本件債券１の販売に当たり，原告らに交付されたものと認められる。乙１９ないし２１号証，（），は本件債券１のご案内のバージョン１の平成１９年３月２日付け乙１９同月７日付け（乙２０，同月１６日付け（乙２１）のものであるところ，Ｄ）が初めて原告Ａと面会したのは同月９日であり，Ｄは ），は本件債券１のご案内のバージョン１の平成１９年３月２日付け乙１９同月７日付け（乙２０，同月１６日付け（乙２１）のものであるところ，Ｄ）が初めて原告Ａと面会したのは同月９日であり，Ｄは，そのときは原告Ａに対し本件債券１の説明や資料の交付はしていないから，乙１９ないし２１号証を用意したとしても，原告Ａに交付する機会はなかったと認められる。Ｂは，上記のように資料についての表紙を取り違えても気がつかないくらい資料の内容を理解していない。原告らの手元に残っているものとして提出された甲号証で は最終条件の記載された証券内容説明書は，本件債券１については存在するの（），，（），に甲５本件債券２については存在しないしご案内バージョン１は本件債券１については存在しないのに本件債券２については存在する（甲８）など，全く統一性がない。これらのことからすると，Ｂは，被告から受領した資料をそのまますべて保管していたと認められ，資料の一部を選択して破棄したり，隠匿しているということはできない。よって，Ｂは，上記資料をＤ及びＥから受領していないと認められる。Ｅは，プロテクション付ノックインプット・エクイティリンク債説明書（甲３）は本件債券２の販売の際に渡した旨証言をする。確かに，同説明書の内容は，早期償還条件付である本件債券２を説明するものであるが，同説明書の裏面の手書きの本件各債券の損失計算の説明は，本件債券２のノックイン条件の６５％ではなく，本件債券１のノックイン条件の「５０％」の記載があることや３年分のクーポンにほぼ一致する「３３００（万）との数字が記載されているから，本件債券１の説明のために書か」れたものと推認でき，これと矛盾するＥの証言部分は信用できない。 したがって，被告の主張に理由はない。 争点(1)につ ００（万）との数字が記載されているから，本件債券１の説明のために書か」れたものと推認でき，これと矛盾するＥの証言部分は信用できない。 したがって，被告の主張に理由はない。 争点(1)について上記認定事実によれば，本件各債券は，発行単位が１億円からで，想定元本を１０億円として，１０銘柄に１億円ずつ投資すると仮定し，１０銘柄のうち（）（）１銘柄でも株価が基準価格の５０％本件債券１ないし６５％本件債券２を下回るとノックインとなって損失の計算対象となり，３年後までに株価が基準価格に回復していなければ損失として確定するものであること，損失の範囲は１億円の元本に限定されること，ノックインの有無にかかわらずクーポンが年１０．９％（本件債券１）ないし年１０．３５％（本件債券２）付くこと，市場へ転売することはできず，被告に対して被告が算定する時価で買取りを求めるしかできないものであること，本件債券２には特定の時期における１０銘柄の平均株価が基準価額の１０５％となった場合は元本が償還される早期償還 条件が付されていることが認められ，その内容を理解することが困難な，非常に複雑な仕組みの私募債であるといえる。 本件各債券は，３年間保有することで年１０％以上のクーポンがつくが，１銘柄でも，ノックインし償還期限までに基準価格に回復しなければ元本をすべて失うリスクさえあり，元本を失う以上の損失は発生しないものの，ハイリスクの商品といえる。３年間で１０銘柄の株価がノックインするかしないか，ノックインしても株価が基準価格まで回復するかどうかを予測することは，プロの投資家であっても困難なものであり，リスクの実現する可能性が高いのに対して，利益が年１０％程度のクーポンに限定されることから，本件各債券を購入する投資家にとって，リスクに比して利益 ることは，プロの投資家であっても困難なものであり，リスクの実現する可能性が高いのに対して，利益が年１０％程度のクーポンに限定されることから，本件各債券を購入する投資家にとって，リスクに比して利益が大きいとはいえない。本件債券２については，早期償還条件が付されているが，これもある一定の時期における対象１０銘柄全部の平均株価が基準価額の１０５％に達した際に，償還条件を満たすというもので，上記のとおり，株価の予測が困難であることからすれば，早期償還条件を満たすかも偶然性が強いものといえる。 また，上記認定事実のとおり，対象銘柄に１億円ずつ１０億円を投資するというのは想定元本にすぎず，顧客が本件各債券を購入しても，その資金が実際に対象銘柄に投資されるわけではないし，本件各債券を購入することにより，対象銘柄の資金調達や現実の株価市場に影響を及ぼすものでもなく，経済的な合理性があるとはいい難い。また，本件各債券を販売することで，被告ないしその発行体は，年１０％以上のクーポンを３年間顧客に支払うこととなるところ，被告ないし発行体がどのようにして利益を挙げ，クーポンの資金源を確保しているかが明らかではなく，その正当性にも疑問がある。さらに，本件各債券は，一般の市場に転売することができず，被告の算定した時価で被告に買い取ってもらう以外に，処分の手段がないところ，被告の算定した時価が適正であるという保証もなく，流通性にも疑問がある。 本件各債券が行政当局による検査を受けるものであったとしても，本件各債 券は，いずれも，ハイリスクで賭博性の高い商品であると認められる。 争点(2)について原告らは，本件各債券のリスクの認識について錯誤があったとして，本件各債券の購入の契約は錯誤により無効である旨主張する。 しかし，原告らがリスクの高い商品には投資をし られる。 争点(2)について原告らは，本件各債券のリスクの認識について錯誤があったとして，本件各債券の購入の契約は錯誤により無効である旨主張する。 しかし，原告らがリスクの高い商品には投資をしないという投資方針を有し，，。 ，ていたとしてもそれは本件各債券の購入する際の動機にすぎないそして原告らは，本件各債券を購入する直前ころには新規公開株式を購入していたこと等からすると，安定性だけではなく利益も求めていたとはいえる。原告らが本件各債券を購入する際に，ＥないしＤに対して，かかる動機を明示ないし黙示的に表示したと認めるに足りる証拠はない。原告らは，本件各債券のリスクの程度を誤信していたことは認められるが，高いクーポンの付く商品はリスクが高いという一般的な認識を有していたことは認められるから，これが本件各債券の購入の際の要素の錯誤に当たるとはいえない。 よって，原告らの錯誤の主張は理由がない。 争点(3)について上記認定事実によれば，以下の事実を認めることができる。 資金力については，原告Ａは，原告会社を起業し，平成１８年当時は年収約１億２０００万円程度の資産家であり，原告会社も，平成１８年当時業績が好。 ，，，，調であったまたその取引経験は本件各債券を購入する前は原告会社は取引銀行からの要請を受けて，金利及び償還期限が為替に連動した仕組債等を購入したことがあるが，被告とは，Ｋの新規公開株の他は取引はしていなかった。原告Ａは，本件各債券を購入する以前は，比較的安定して利益の確保できる新規公開株の取引を主に行っていた（本件各債券購入後も，原告Ａは，平成１８年３月１３日に被告に５０００万円を預けたことがきっかけで，その運用として，株式取引を以前よりも頻繁にすることになったものと，認められ，必ずしも投資に対し た（本件各債券購入後も，原告Ａは，平成１８年３月１３日に被告に５０００万円を預けたことがきっかけで，その運用として，株式取引を以前よりも頻繁にすることになったものと，認められ，必ずしも投資に対して，積極的な姿勢であったとはいえない。原告Ａは，さ。） まざまな職業の経験があり，原告会社の経営者であるが，金融商品についての特段の知識はなく，原告会社の担当者のＢは，原告会社の経理を担当し，ＡＦＰの資格を保有してはいたが，特段デリバティブ等には詳しくなかった。原告会社は，収益性も安定性も重視する投資方針であり，これまでの取引経験から見ても，積極的な投資によって，ことさら利益をあげようとする姿勢はうかがえず，取引銀行からの要請はある程度受け入れる以外は，比較的，安定性を重視してきた取引をしてきた。 以上によれば，原告らは，仕組債や株式の取引に一定の理解があったことは認められるが，いわゆる一般投資家としての域を出ず，これまで，積極的に投資をして収益を求める態度にもなく，その投資方針からしても，本件各債券のような複雑な仕組みのハイリスクな商品を購入するだけの適合性があったかは疑問である。 さらに，上記認定事実によれば，以下の事実を認められる。 Ｄは，平成１８年３月９日，原告Ａに対して，５０００万円の運用資金を被告に預ける約束を取り付けただけであって，本件債券１の説明は全くしておらず，資料も渡していない。Ｅは，同月３月１３日，入院中の原告Ａに対して，本件債券１の説明をしようとしたが，現金を数えるのに時間がかかったことなどから詳細な説明をせず資料だけ置いていった。Ｄ及びＥは，同月１６日に，Ｂに本件債券１の説明をしたが，株式のチャートをみせるなどして，本件各債券の対象銘柄がいずれも優良企業であり，ノックインの可能性は低いこと，仮に１銘柄がノック いていった。Ｄ及びＥは，同月１６日に，Ｂに本件債券１の説明をしたが，株式のチャートをみせるなどして，本件各債券の対象銘柄がいずれも優良企業であり，ノックインの可能性は低いこと，仮に１銘柄がノックインになっても，クーポンで損失を補填できるとして，ことさらにリスクが小さいように強調した。Ｅは，同年５月２３日ころ，本件債券２の早期償還条件についても，この条件の実現性が高く，利益が得られる可能性が高いと説明した。 被告から原告らに交付された資料は，甲３ないし９号証であって，乙１９ないし２１，２４ないし２６号証は交付されたとは認められない。また，これら の資料は，すべて交付されていたとしても，難解な内容であり，予め決められている仕組みと，選択のうえ購入時に確定する最終購入条件との区別が不明確であって，口頭での説明なしに資料を自分で読んだだけでは，到底正確な理解は困難である。 本件各債券の仕組みが非常に複雑であることは，上記３で判示したとおりであるうえ，適合性にも疑問のある原告らのような顧客には，特に誤解を与えないような説明をすることが必要であるといえる。上記認定によれば，ＤやＥの口頭での説明は不十分で，誤解を与えるものであったと認められ，結果としても，原告Ａ及びＢは，本件各債券について，１億円ずつ１０億円を集めて株式に投資すると誤解していたと認められる。 以上の事実によれば，Ｅは，本件各債券について，原告Ａ及びＢに対して十分な説明を行ったとはいえず，かえって，原告Ａ及びＢに本件各債券の理解について誤解を生じさせるような説明を行ったことが認められる。さらに，被告は，原告らが本件各債券を購入した後も，本件各債券の時価情報を送りつけ，ノックインになったときのみ連絡をしただけで，対象銘柄の株価の情報や本件各債券を保有し続けるかについての十分な情報 さらに，被告は，原告らが本件各債券を購入した後も，本件各債券の時価情報を送りつけ，ノックインになったときのみ連絡をしただけで，対象銘柄の株価の情報や本件各債券を保有し続けるかについての十分な情報提供をしなかったことも認められる。 以上の事実によれば，Ｅ及びＤに，説明義務違反の不法行為が認められるから，その使用者たる被告は，使用者責任を負う。 損害の額被告の不法行為により，原告らの被った損害は，原告らが被告に預けた金員から，原告が取得したクーポン及び被告が買い取った際の代金を控除した残額と認められる。その金額は，原告会社につき，被告に預けた１億５０００万円から本件各債券によって得たクーポンと売却代金を差し引いた金額であるから，合計９７０９万０１３９円（１億５０００万円－（本件債券１の売却代金７４２万５０００円＋経過利子４３９万０２７８円＋クーポン５４０万４５８ ３円）－（本件債券２の売却代金１８９０万円＋経過利子１２６万５０００円＋クーポン５１７万５０００円×３）となる。原告Ａについては，５０００）万円から本件債券１の売却代金とクーポンを差し引いた金額となるから，合計３２７８万０１３９円（５０００万円－（本件債券１の売却代金７４２万５０００円＋経過利子４３９万０２７８円＋クーポン５４０万４５８３円）とな）る。 もっとも，原告らには，本件各債券の資料の内容が難解であれば，その内容やリスクをよく確認すべきであるのに，安易に本件各債券を購入を決断したことが認められ，その結果，原告らの本件各債券のリスクに対する認識が不十分となったといえる。よって，原告らにも，損害の発生について，少なくとも２割の過失があるというべきである。したがって，原告会社については，７７６７万２１１１円，原告Ａについては，２６２２万４１１１円が損害額となる。 る。よって，原告らにも，損害の発生について，少なくとも２割の過失があるというべきである。したがって，原告会社については，７７６７万２１１１円，原告Ａについては，２６２２万４１１１円が損害額となる。 弁護士費用相当額の損害は，本件の事案の内容及び立証の困難さをかんがみれば，原告会社につき７７０万円，原告Ａにつき２６０万円が相当である。よって，原告会社の最終的な損害額は，８５３７万２１１１円，原告Ａの最終的な損害額は，２８８２万４１１１円となる。 結論 ，，よって原告らの錯誤無効を理由とする主位的請求は理由がないから棄却し，，不法行為を理由とする予備的請求は原告会社について８５３７万２１１１円原告Ａについて２８８２万４１１１円及びこれらに対する不法行為後の日である平成２０年１月２５日から支払済みまでそれぞれ年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるから，これを認容し，その余の予備的請求は理由がないのでいずれも棄却することとし，訴訟費用の負担につき，民訴法６４条，６１条を，仮執行宣言につき，同法２５９条１項をそれぞれ適用して，主文のとおり判決する。 大阪地方裁判所第２５民事部 裁判長裁判官稻葉重子裁判官齋藤聡裁判官島崎卓二
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