平成16(ネ)112 債務不存在確認請求控訴事件,同反訴請求事件

- 1 -平成１８年９月２８日判決言渡平成１６年（ネ）第１１２号債務不存在確認請求控訴事件(以下「本訴」という。)平成１８年（ネ）第８２３号同反訴請求事件(以下「反訴」という。)（原審・大阪地方裁判所堺支部平成１５年(ワ)第９６８号）判決主文 １審被告の本件控訴及び反訴に基づき，原判決を次のとおり変更する。 ( ) １審原告らの各本訴請求にかかる訴えをいずれも却下する。 ( ) １審原告らは，１審被告に対し，連帯して，金２０１６万７０９１円及び これに対する平成１３年１１月１６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ( ) １審被告のその余の反訴請求をいずれも棄却する。 １審原告らの本件各控訴をいずれも棄却する。 訴訟費用は，第１，２審及び本訴，反訴を通じて５分し，その４を１審被告，その余を１審原告らの各負担とし，補助参加費用は，これを５分し，その４を１審被告，その余を補助参加人の各負担とする。 この判決は，第１項( )に限り，仮に執行することができる。 事実 及び理由第１申立て １審原告らの控訴の趣旨(本訴関係)( ) 原判決を次のとおり変更する。 ( ) １審原告らと１審被告の間において，別紙交通事故目録記載の交通事故 (以下「本件事故」という。)に基づく１審原告らの１審被告に対する損害賠償債務は，３９万７６０８円を超えて存在しないことを確認する。 １審被告の控訴の趣旨( ) 原判決中，１審被告敗訴部分を取り消す。 - 2 -( ) 上記取消にかかる１審原告らの本訴請求をいずれも棄却する。 当審における１審被告の反訴請求の趣旨１審原告らは，１審被告に対し，連帯して，１億０２２３万５７５８円及びこれに対する平成１３年１１月１６日から支払済みまで年６分の割合 をいずれも棄却する。 当審における１審被告の反訴請求の趣旨１審原告らは，１審被告に対し，連帯して，１億０２２３万５７５８円及びこれに対する平成１３年１１月１６日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。 第２事案の概要 本件は，１審原告Ａの運転する加害車両が，１審被告の運転する被害車両と衝突して本件事故を惹起したところ，１審被告が頸椎捻挫，左肩関節捻挫，左第７肋骨骨折等の傷害(以下「本件各傷害」という。)を負った上，ＲＳＤない，しＣＲＰＳ(反射性交感神経性ジストロフィー。以下，格別のことがない限り「ＲＳＤ」と総称する。)に罹患して左上肢が機能しなくなったことを理由として，損害賠償責任がある旨を主張することから，１審原告らが，１審被告に対し，本件事故に起因するＲＳＤの発症を争った上，既払金４５１万円を控除すると，本件事故に基づく損害賠償債務は３９万７６０８円を超えては存在しないと主張して，その旨の債務不存在確認を求めた事案である。 これに対し，１審被告は，本件事故による本件各傷害に起因するＲＳＤが左上肢に発症し，その機能が廃された旨主張し，上記既払金を控除しても，１審原告ら主張の損害額をはるかに上回る損害を被ったとして，上記請求を争った。 原審裁判所は，１審原告らの１審被告に対する上記損害賠償債務が９８１万０２７１円を超えて存在しないことを確認する限度において１審原告らの請求を認め，その余の請求をいずれも棄却した。 そこで，これを不服とする１審原告ら及び１審被告の双方が本件各控訴を提起した。 なお，１審原告Ｂ所有の加害車両について自動車損害賠償責任保険を締結している補助参加人が１審原告らのために補助参加した。 また，１審被告は，当審において前記の反訴を提起したところ，１審原告ら- 3 -は，同反訴の提起につい 車両について自動車損害賠償責任保険を締結している補助参加人が１審原告らのために補助参加した。 また，１審被告は，当審において前記の反訴を提起したところ，１審原告ら- 3 -は，同反訴の提起については同意できない旨を述べた。 第３当事者の主張 争いのない事実等（証拠により認定する事実以外は，すべて当事者間に争いがない）。 ( ) 平成１３年１１月１６日，１審原告Ａ運転の加害車両が１審被告（昭和３ ６年４月２５日生）運転の被害車両に衝突する本件事故が発生した。 ( ) １審被告は，本件事故により本件各傷害を被り，平成１４年５月１８日に 症状が固定したとの診断を受けた。 ( ) 責任原因 ア１審原告Ａは，加害車両を後退させる際，後方の安全を確認すべき注意義務があるのにこれを怠り，被害車両に気づかないで後退し，加害車両を被害車両に衝突させた過失がある（甲第２号証，当審における１審原告Ａ本人尋問の結果〔以下「１審原告Ａの供述」という〕及び１審被告本人。 尋問の結果〔以下「１審被告の供述」という。 。〕）したがって，１審原告Ａは，民法７０９条に基づき１審被告の被った損害を賠償する責任がある。 イ１審原告Ｂは加害車両の保有者であり，１審原告Ｃは加害車両の運行供用者である（甲第４号証）から，いずれも自賠法３条に基づき，本件事故により１審被告の被った損害を賠償する責任がある。 ( ) １審被告が，本件事故に基づき，本件口頭弁論終結時までに，支払を受け た金額は４５１万円を下らない。 ( ) １審原告らは，１審被告に対し，既払金４５１万円を控除すると，３９万 ７６０８円を超えて本件事故による損害賠償債務は存在しない旨を主張するのに対し，１審被告は，１審原告らに対し，既払金を控除しても１億０２２３万５７５８円の損害賠償請求権を有すると すると，３９万 ７６０８円を超えて本件事故による損害賠償債務は存在しない旨を主張するのに対し，１審被告は，１審原告らに対し，既払金を控除しても１億０２２３万５７５８円の損害賠償請求権を有するとしてこれを争っている。 争点及び当事者の主張- 4 -( ) ＲＳＤ発症の有無，機能障害の内容・程度について 【１審被告の主張】アＲＳＤの発症１審被告は，本件事故により，Ｄ整形外科(Ｅ医師）を受診し，本件各傷害を負った旨の診断を受け，同外科の平成１４年５月１８日(症状固定時)付け自動車損害賠償責任保険後遺障害診断書（以下「後遺障害診断書」という。甲第１９号証）には，圧痛著明，運動痛，知覚障害，知覚過敏，知覚鈍麻，左手指腫脹，左手指の屈曲不十分，左握力は０～１．０㎏，左肩甲部・背部への放散痛が著明，頸椎は前屈時に直線化している旨が記載された。 その後，１審被告の左上肢(左肩，左肘，前腕，左手，左手指)及び頸部には，本件事故に起因するＲＳＤに基づく機能障害が生じた。 このことは，①Ｆ病院(医療法人Ｇ)脳神経内科Ｈ医師（以下「Ｆ病院」という）において，平成１４年１０月３１日，１審被告が本件事故によ。 り左上肢にＲＳＤ(カウザルギー)を発症した旨診断されたこと(乙第３２号証)，②Ｉ病院整形外科Ｊ医師（以下「Ｉ病院」という。)も１審被告が外傷性頸部症候群，ＲＳＤであって左上肢機能の全廃にて後遺障害等級(以下「障害等級」という。)２級相当である旨の所見を示したこと(乙第，２１号証の１，２)，③Ｋ労働基準監督署も，平成１５年６月９日付けで１審被告の労働災害の障害等級を７級３号と認定して支給決定をしたが（乙第３号証の１ないし３，その決定理由において左上肢のＲＳＤを認）めていること(乙第１２号証)，④Ｄ整形外科は，同年１０月１９日付け後遺障 労働災害の障害等級を７級３号と認定して支給決定をしたが（乙第３号証の１ないし３，その決定理由において左上肢のＲＳＤを認）めていること(乙第１２号証)，④Ｄ整形外科は，同年１０月１９日付け後遺障害診断書に外傷による左肩，左上肢のＲＳＤ(カウザルギー)である旨を診断したこと（当審提出の乙第４７号証）からも明らかである。 イ内容及び程度１審被告は，上記ＲＳＤにより，次のとおり機能障害を生じた。 - 5 -(ｱ) 左上肢①左手指の機能では関節可動域はほぼ０度であり，筋力も消失又は著減であるから，１手の５の手指の用を廃したものとして障害等級７級７号である。 ②左肩の関節可動域は，右側に比べて極峡の角度であり，筋力も消失又は著減であるから，肩関節の用を廃したものである。 ③左肘の関節可動域は，右側に比べて３分の２の角度であり，筋力も消失又は著減であるから，肘関節の用を廃したものである。 ④前腕の関節可動域は，右側に比べて９分の８の角度であるが，筋力も半減しているから，前腕関節の用を廃したものである。 ⑤左手の関節可動域は，右側に比べ極峡の角度であり，筋力も消滅ないし著減であるから，左上肢の手肩関節の用を廃したものである。 ⑥以上，②から⑤は，いずれも障害等級８級６号に該当するところ，これに①を併せると，１審被告は，左上肢の用を廃したものとして５級４号に該当する。 (ｲ) 脊柱頸部の前・後屈，右・左屈の各可動は極峡の角度であり，筋力も半減であるから，頸部の軟部組織に明らかな器質的変化(ＲＳＤ)が認められ，その主要運動の可動域が健常者の２分の１以下に制限されているものである。 よって，１審被告は，脊柱に著しい運動障害を残すものとして６級４号と認められる。 (ｳ) 障害の程度以上によると，１審被告の障害の程度は，労働者災害補償保険法施 １以下に制限されているものである。 よって，１審被告は，脊柱に著しい運動障害を残すものとして６級４号と認められる。 (ｳ) 障害の程度以上によると，１審被告の障害の程度は，労働者災害補償保険法施行規則１４条２項，３項により５級４号と６級４号を併合し，併合３級と認められるから，労働能力喪失率は１００％である。 - 6 -ウ１審被告が左手・左腕・体幹でできない動作等は，乙第４６号証に記載のとおりである。１審原告ら及び補助参加人は，１審被告のＲＳＤを否認し，当審で甲第３１ないし３５号証(写真・ビデオテープ)を提出して，詐病であると主張するが，それらは１審被告の動作を遠方から隠し撮りして編集したビデオにすぎず，正確な測定等は不可能であるし，相当な根拠もなく，１審被告を詐欺呼ばわりするものであって，１審被告は１審原告ら及び訴訟代理人に対し謝罪を求める。 【１審原告らの主張】アＲＳＤ発症の有無，機能障害の内容・程度についての反論(ｱ) １審被告にＲＳＤの発症はないこと①ＲＳＤの主徴は，疼痛・腫脹・関節硬直・皮膚変色の４つであり，その他の徴候としては，血管運動の不安定性・発汗・皮膚温・骨萎縮・皮膚栄養障害・手掌腱膜炎があるところ，この４主徴のすべてがあって，その他の徴候も大部分ある場合に疑診となるが，確定診断には交感神経の関与があることの証明，すなわち交感神経遮断によって明らかな改善が得られることが必要である(甲第３６号証)。 しかし，１審被告が根拠として挙げるいずれの医師の診断も，ＲＳＤに関する精査を踏まえたものではなく，また，ＲＳＤに対する積極的な治療がされた形跡もない。損害保険料率算定機構Ｌ自賠責損害調査事務所(以下「自賠責損害調査事務所」という）も明確にＲＳＤ。 と認めることは困難としている(甲第２９号証)。 ②ＲＳＤの浮腫 積極的な治療がされた形跡もない。損害保険料率算定機構Ｌ自賠責損害調査事務所(以下「自賠責損害調査事務所」という）も明確にＲＳＤ。 と認めることは困難としている(甲第２９号証)。 ②ＲＳＤの浮腫は，初期に見られるが，病気の進行とともに萎縮性変化が見られることが多いのであって，１審被告のように初期に見られなかった浮腫が数年後に出現するのは不自然である。 ③１審被告には，Ｄ整形外科を受診した当初から平成１４年３月３１- 7 -日までの間に左上肢の脱力感・痺れがあった(第６号証)ところ，甲同年５月１８日になると，左上肢から手指の運動障害，左背部から左上肢の知覚異常等の症状を呈しており(甲第１９号証)，同年４月１日以降に急激な症状の増悪が認められ，Ｉ病院の平成１５年１月２２日付け身体障害者診断書・意見書(乙第２１号証の１，２)では左上肢機能全廃とされるに至っている。 このような一定期間を経過した後に増悪する症状の経過は，外傷に伴う症状経過としては首肯し難いものである。 ④Ｆ病院は，自賠責損害調査事務所に対し，皮膚所見，皮膚温低下，筋萎縮(軽度)があり，他に原因がないため，不全型であるがＲＳＤと診断した旨，Ｉ病院は，受診直後から症状があったわけではなく，約半年経過して理学療法を開始してから急に症状が進行した経過を見ると，外傷そのものの症状というよりも，自律神経の関与を強く疑った旨を各回答している。また，１審被告は，上記各病院に１ないし２日受診したにすぎないし，上記各病院がＲＳＤを疑って積極的に治療をした形跡も見られない。 ⑤Ｉ病院の身体障害者診断書・意見書によると，左上肢の周径は健側と比較して０．５センチ細いのみであり，明らかな筋萎縮の所見は認められない。 (ｲ) 当審における鑑定人Ｍの鑑定の結果（同鑑定人尋問の結果を含む。以下 害者診断書・意見書によると，左上肢の周径は健側と比較して０．５センチ細いのみであり，明らかな筋萎縮の所見は認められない。 (ｲ) 当審における鑑定人Ｍの鑑定の結果（同鑑定人尋問の結果を含む。以下「Ｍ鑑定」という）について。 ①Ｍ鑑定は，左上肢の症状をＲＳＤないしＣＲＰＳによるものである可能性が高いとするが，故意に四肢を緊縛し血流を遮断することによって類似の病態を作出することは可能であり，たった１回の診察で故意により作出された症状かどうかを見分けることは困難と思われる。 - 8 -②Ｍ鑑定資料( )の平成１７年１０月３１日付け左上肢機能評価書と Ｄ整形外科作成の平成１４年３月３１日付け後遺障害診断書(甲第１６号証)の左肩関節及び頸椎部の運動障害を比較すると，前者の方がかなり悪化している。また，Ｍ鑑定資料( )の平成１７年１０月３０ 日撮影の左手の写真と，平成１６年３月１０日撮影の左手の写真(乙第６１号証の２の下段)を比較すると，前者の方がかなり悪化している。 しかるに，１審被告において平成１４年３月３１日の後遺障害診断書作成以前も以後もＲＳＤの専門医を受診した形跡はない。このように左上肢の症状が悪化しているにもかかわらず，専門医を受診し，治療を受けていないのは極めて不自然であり，詐病の疑いがある。 ③Ｍ鑑定は，左上肢に廃用性の骨萎縮や筋萎縮が実際にあるかどうか，１審被告の症状が甲第３１号証(ビデオ)と矛盾しないかどうかを検討しないまま結論に導いており，問題がある。 (ｳ) 以上によると，１審被告の左上肢にＲＳＤの発症を認めることはできない。 イ機能障害の内容及び程度(ｱ) 自賠責損害調査事務所は，１審被告の後遺障害を併合１１級と判定したが，その理由は次のとおりである（甲第２９号証。 ）①受傷当初から左上肢の脱力感，痺 きない。 イ機能障害の内容及び程度(ｱ) 自賠責損害調査事務所は，１審被告の後遺障害を併合１１級と判定したが，その理由は次のとおりである（甲第２９号証。 ）①受傷当初から左上肢の脱力感，痺れの神経症状が存在し，Ｄ整形外科は左手指の腫脹を，Ｆ病院は左手のうっ血，冷感等を認めており，カラー写真上もこれを確認できる。したがって，頸椎捻挫後の頸部から左上肢にかけての神経症状は，他覚的に証明されたといえるから，「局部に頑固な神経症状を残すもの」として１２級１２号を適用するのが相当である。 ②左肩関節可動域制限については，Ⅹ線上は明らかな異常所見は認め- 9 -られない。しかし，その経過や他動値も制限されていることを考慮し，左肩関節捻挫後の拘縮に起因すると捉えることとし，その障害の程度については，屈曲・伸展及び外転の運動可能領域が健側の３／４以下に制限されていることから「左肩）関節の機能に障害を残すも，（の」として１２級６号を適用する。 (ｲ)以上のとおりであるから，１審被告の障害等級は，併合１１級と認めるのが相当である。 ウ乙第４６号証中には，１審被告は，①左手で扉の開閉ができず，ノブを回せないこと，②(左手で)お盆を持てないこと，③左上肢を使えないこと等の記載がある。 しかし，当審で提出した甲第３１ないし３５号証のとおり，①②については，１審被告は，平成１５年８月２２日，右手に荷物を持ち，左手で建物出入口ドアを開けていること，③については，１審被告は，同年８月３０日，外食産業の店で椅子に腰掛け，左手で自分の顔を拭いていること，また，１審被告は，同月２２日，車を運転しながら左手を自分の口へ持っていっていることから，左上肢を使えないというのは真実ではない。 【補助参加人の主張】アＲＳＤ発症の有無１審被告の主張を前提にす また，１審被告は，同月２２日，車を運転しながら左手を自分の口へ持っていっていることから，左上肢を使えないというのは真実ではない。 【補助参加人の主張】アＲＳＤ発症の有無１審被告の主張を前提にすると，３年以上，左上肢の痛みで全く動かせない状態が続いていることになる。そうすると，それに起因する廃用性に伴う所見(筋萎縮，骨萎縮と，皮膚温の低下・皮膚の萎縮)を見出せるはずである。そこで，この点について検討する。 (ｱ) 筋萎縮左上肢が全廃となる重篤な症状が存在すれば，重い筋萎縮が現認できるはずであるところ，①平成１４年１２月２４日付けＩ病院の所見(甲第４４号証)では筋萎縮がないこと，②同年１０月３１日付けＦ病院の- 10 -所見では筋電図は正常下界くらいで著変はないこと(甲第４３号証)，③Ｌ労働局地方労災医員Ｎ医師作成の平成１５年１２月２０日付け鑑定意見書(以下「Ｎ意見」という。乙第５０号証の１４，１５頁)は，視診上左上肢に認めるべき筋萎縮はない旨回答していることからすれば，１審被告の左上肢に筋萎縮はなく，左上肢全廃とはいえない。 (ｲ) 骨萎縮①Ｎ意見のＸ線所見として，左手には，健側に比し，明らかに骨萎縮がみられる旨の記載がある(乙第５０号証１５頁)。しかし，Ｉ病院の平成１４年１２月２４日付け所見(甲第４４号証)，Ｄ整形外科の平成１５年１０月９日付け後遺障害診断書(乙第８７号証)及びカルテ(甲第４１号証)には，骨萎縮に関する記載はないこと，同整形外科の平成１４年１２月３１日付け骨密度の検査結果では，同一年齢の平均骨密度と比較して１１１％に相当するとの所見があること(乙第８７号証)等に照らすと，１審被告に骨萎縮が存在し，左上肢の全廃が生じているとはいえない。 ②Ｍ鑑定は，１審被告の患肢を目視し，写真撮影した以外には，客観的な諸 に相当するとの所見があること(乙第８７号証)等に照らすと，１審被告に骨萎縮が存在し，左上肢の全廃が生じているとはいえない。 ②Ｍ鑑定は，１審被告の患肢を目視し，写真撮影した以外には，客観的な諸検査を行っていない。しかし，ＲＳＤによる骨萎縮と筋萎縮は使用しないことから生じる「廃用性の萎縮」だけでなく，血流の不全による萎縮が加わることから，骨折等による場合とは異なり，早期に，かつ，大きな萎縮が認められるはずである。したがって，１審被告の場合，肩関節から指先まで，Ｍ鑑定の指摘するような重篤な状態ならば，相当進んだ骨萎縮(筋萎縮)も認められるはずである。しかるに，Ｍ鑑定は，骨シンチグラフィーによる骨萎縮の検査はもとより，単純Ｘ線写真も，ＲＳＤないしＣＲＰＳに特異的ではなく，補助的手段としての意味を有するにすぎないとして実施しておらず，その理由を理解できない。 - 11 -③皮膚温の低下・皮膚の萎縮等皮膚の変化Ｆ病院の平成１４年１０月１３日付け所見では，左手のうっ血，冷えが客観的に見られたこと(甲第４３号証)，Ｉ病院の平成１５年１２月２０日付け所見では，左手掌，手背ともに光沢を帯びた軽度暗褐色を呈し，特に手指に浮腫性腫脹があったことに照らすと，１審被告の左上肢に，ある程度の皮膚温の低下等の変化が現認できるかもしれないが，著しい皮膚の萎縮は認められないようである。 また，Ｉ病院は，平成１４年１２月２４日の診断の際には，皮膚状態の発赤，蒼白，チアノーゼについては認められなかった旨回答し，皮膚温については回答していないこと(甲第４４号証)，Ｄ整形外科も前記診断書において皮膚の変化に関する明確な記載をしていないことからすれば，皮膚の変化についても，左上肢の全廃状態を推認できるような重篤なものではないと判断してよい。 (ｳ) 以上によると，Ｒ 科も前記診断書において皮膚の変化に関する明確な記載をしていないことからすれば，皮膚の変化についても，左上肢の全廃状態を推認できるような重篤なものではないと判断してよい。 (ｳ) 以上によると，ＲＳＤにより左上肢の全廃であるとの１審被告の主張と整合性のある検査所見は存在せず，１審被告は，左上肢を相当程度動かせているからこそ，筋萎縮も骨萎縮も生じていないし，皮膚の状態も重篤な変化を来していないものと考えられる。 この点について，Ｋ労働基準監督署は，労災認定の中で，関節の拘縮，骨の萎縮，皮膚の変化という慢性期の３つの症状が認められたことから，１審被告の症状をＲＳＤと判断している。しかし，筋萎縮も骨萎縮も皮膚の変化も認められないか，仮に認められるとしても比較的軽度であり，１審被告の自覚症状との整合性に問題が残る以上，ＲＳＤと判断することは早計の感を否めない。 イ機能障害の内容及び程度(ｱ) １審被告は，Ｍ鑑定を援用して左上肢の各関節の可動域制限と筋力の程度を理由に左上肢の全廃を主張する。 - 12 -しかし，関節の拘縮が認められる場合には，その程度によっては関節機能障害として等級認定されることになるが，単なる疼痛に伴う可逆的な可動制限であれば，回復が見込まれるので後遺障害と判断することはできないところ，１審被告については，関節拘縮が不可逆的であり，回復が困難であることを裏付ける証拠はないから，左上肢が全廃である旨の１審被告の上記主張は首肯できない。また，現時点では，強度の疼痛のため，左上肢が全廃になっていることを裏付ける所見もない。 (ｲ) １審被告主張の脊柱の運動障害については，労災基準で脊柱の運動障害を認める前提とされている脊椎圧迫骨折・脱臼等の器質的変化が認められないのであるから理由がない。 (ｳ) 以上によると，１審被告の障害等 審被告主張の脊柱の運動障害については，労災基準で脊柱の運動障害を認める前提とされている脊椎圧迫骨折・脱臼等の器質的変化が認められないのであるから理由がない。 (ｳ) 以上によると，１審被告の障害等級は１２級であると認めるのが相当である。 ( ) 損害 【１審被告】ア治療関係費等１７６万０４３８円(ｱ) 治療関係費１７３万７１６８円①治療費その１７７万８６７８円②治療費その２２万７５７０円③通院費８万２３２０円（９．８キロ×２回×１０５日×４０円／㎞)④看護料・自宅介護料７３万６０００円（４０００円×１８４日)⑤看護料・通院介護料１１万２６００円（２０００円×６３日）なお，１審被告のＤ整形外科への通院は，労災アフターケアのために，症状固定後も続いている。 - 13 -(ｲ) 文書料(診断書)１万３０００円(２０００円＋５０００円＋６０００円)(ｳ) その他１万０２７０円①事故車運搬費用２６７０円(４６０円＋２１０円＋２０００円)②家族駆け付け費用(警察署で事故車ドアロック)２０００円③事故日の応急病院搬送及び帰宅費用(パート営業員が介護)５６００円(１４００円×４時間)イ休業損害１８４万８６７０円(ｱ) 実休業日数(平成１３年１１月１６日から平成１４年５月１８日までの１８４日間)(ｲ) 家事従業者の休業損害（交通事故損害賠償額算定基準，いわゆる赤本による）。 ３０万５６００円(月額)×１２か月÷３６５日×１８４日＝１８４万８６７０円ウ通院慰謝料３００万円赤本による基準では，通院６か月であるから１１６万円であるところ，１８４日間の激しい疼痛があったから，特別加算により１８４万円を加算し，３００万円が相当である。 エ逸失利益５３６９万８８０９円(ｱ) 女子年齢別 ，通院６か月であるから１１６万円であるところ，１８４日間の激しい疼痛があったから，特別加算により１８４万円を加算し，３００万円が相当である。 エ逸失利益５３６９万８８０９円(ｱ) 女子年齢別平均給与額３６６万７２００円(月額３０万５６００円×１２か月)(ｲ) 労働能力喪失率は，前記のとおり左上肢全廃５級と脊柱機能障害６級を併合した障害等級３級であり，したがって１００％である。 (ｳ) 就労可能年数とライプニッツ計数本件事故当時４０歳，係数１４．６４３(ｴ) 以上によると，逸失利益は５３６９万８８０９円である。 - 14 -(計算式)３６６万７２００円×１００％×１４．６４３オ慰謝料２２７０万円(ｱ) 障害等級３級の後遺障害慰謝料１９９０万円(ｲ) 補助参加人に対する９回の異議申立の慰謝料９０万円(ｳ) 損害保険料率算出機構の鑑定・診察調査義務違反の慰謝料９０万円(ｴ) １審原告ら代理人の信義則違反による慰謝料５０万円(ｵ) １審原告らの損害防止義務違反による慰謝料５０万円カ将来の損害２３７３万７８４１円(ｱ) 将来の治療費８６１万３２６１円（計算式）月７回×５８４４円(平成１７年８月分から平成１８年１月分まで１日当たり平均治療費５８４４円)×１２か月×１７．５４６(ｲ) 将来の通院交通費１１５万５５０９円月７回×９．８㎞×２回×４０円×１２か月×１７．５４６(ｳ) 将来の通院介護費１６８万４４１６円月４回×２０００円×１２か月×１７．５４６(ｴ) ６０歳以降の介護費１０２８万８６２０円３６５日×２０００円×１４．０９４(ｵ) 補装具購入費用７４万０４４１円①手袋(縫い目なし)２１万０５５２円１組２０００円×３組×２(夏・冬)×１７．５４６②ホットカイロ５２万９８８９円 ×２０００円×１４．０９４(ｵ) 補装具購入費用７４万０４４１円①手袋(縫い目なし)２１万０５５２円１組２０００円×３組×２(夏・冬)×１７．５４６②ホットカイロ５２万９８８９円１個１００円×２個×１５１日(冬)×１７．５４６(ｶ) 日常生活用具購入費用６万４４９０円①ドライヤー(スタンド式)１万円②フードミキサー器具(スライス，みじん切り等)１万４４９０円- 15 -③自動食器洗い器４万円(ｷ) 住宅改造費用２７万円①浴室の介護用取っ手１万円②介護用シャワー器具１万円③風呂釜バランス釜を介護用に交換(ボタン式)２５万円(ｸ) 自動車改造費用９２万１１９４円①障害者用ハンドルグリップ器具１０万円（５年ごとに）２万円×５回②バック運転用カーナビテレビ４０万円（１０年ごとに）２０万円×２台③洗車費用４２万１１０４円月４回×５００円×１２か月×１７．５４６キ遅延損害金の利率１審原告らが補助参加人から受領する保険金については商事法定利率年６％で算定されるところ，１審被告の損害賠償請求が年５％であれば，１審原告らは差益１％を不当に利得することになる。 よって，遅延損害金の利率は年６％が相当である。 クまとめ以上アからカまでの合計額から既払金４５１万円を控除すると，損害額の合計は１億０２２３万５７５８円となるから，１審被告は，１審原告らに対し，同金員及びこれに対する不法行為の日である平成１３年１１月１６日から支払済みまで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の支払を求める。 【１審原告ら】１審被告の本件事故による損害は，次のとおり合計４９０万７６０８円を超えない（したがって，既払金４５１万円を控除すると，３９万７６０８円- 16 -を超えない）から，これを超える 【１審原告ら】１審被告の本件事故による損害は，次のとおり合計４９０万７６０８円を超えない（したがって，既払金４５１万円を控除すると，３９万７６０８円- 16 -を超えない）から，これを超える１審被告の損害の主張は争う。 。 ア治療費８０万６２４８円(ｱ) Ｄ整形外科(甲第６ないし２１号証)平成１３年１１月１６日から平成１４年５月２７日までの治療費７３万８８０８円(ｲ) Ｏクリニック(甲第２３，第２４号証)平成１４年５月２３日の治療費６万７４４０円なお，１審被告が本件事故によって被った傷害は，平成１４年５月１８日に症状固定となっている。したがって，それ以降の治療費は，本件事故とは相当因果関係がない。 イ通院交通費４万１１６０円１審被告宅からＤ整形外科まで片道約９．８㎞であるところ，１審被告は，自家用車で１０５日間通院したので，通院交通費は４万１１６０円となる。 なお，通院介護の必要性は認められない。 （計算式）２０円×９．８㎞×２(往復)×１０５日ウ休業損害１２万３２００円(ｱ) １審被告は，本件事故当時，Ｐ保険株式会社のパート社員であり，代理店を回って自賠責保険金の集金業務を行っていた。しかるに，本件事故による受傷のため同業務を平成１３年１１月１９日から同年１２月２１日までの間に２２日間欠勤した。 １審被告の時給は１４００円であり，１日の実働は４時間であるから，休業損害は１２万３２００円となる（甲第２４，第２５号証。 ）（算式）１４００円×４時間×２２日＝１２万３２００円(ｲ) １審被告は，平成１３年１２月２２日から従前どおり集金業務に従事しており，家事を休んでいるとは思われないから，本件事故から症状固- 17 -定時までの間の労働能力制限を４０％と認め，休業損害を算定した原判決は不当である。 エ傷害(通 前どおり集金業務に従事しており，家事を休んでいるとは思われないから，本件事故から症状固- 17 -定時までの間の労働能力制限を４０％と認め，休業損害を算定した原判決は不当である。 エ傷害(通院)慰謝料６２万７０００円オ逸失利益について(ｱ) 原判決は，１審被告の労働能力喪失率を１８％と認定しているが，１審被告が自動車を運転して通常どおり集金業務をしていることに照らすと，労働能力喪失率はせいぜい５％程度である。 (ｲ) 原判決は，労働能力喪失期間を２０年間として逸失利益を算定しているが，１審被告の頸部から左上肢の神経症状は，むち打ち症であるから，労働能力喪失期間としては５年から１０年が相当である。 (ｳ) 左肩関節の機能障害による労働能力喪失期間も左肩関節捻挫後の拘縮によるものであると考えられるから，同様の期間と認めるのが相当である。 (ｴ) １審被告は，専業主婦が家事労働に使う時間の半分程度をパート業務に使用しているから，その休業損害や逸失利益を認定するに際しては，女子労働者の平均賃金額を基準にすべきではなく，その半分程度を基準にすべきである。 カ後遺障害慰謝料３３１万円１審被告の後遺障害は，前記のとおり併合１１級であるから３３１万円であると認めるのが相当である。 【補助参加人】１審被告の損害の主張は争う。 ( ) 寄与度減額について 【１審原告ら】仮に，１審被告がＲＳＤを発症しているとすれば，それは１審被告のＲＳＤにかかり易い心因的要因によるものでもある上，１審被告が，ＲＳＤ- 18 -に関する専門医の治療を受けずに病状の悪化を招き，損害を拡大させたのであれば，その責任は１審被告にもある。 したがって，１審被告の被った損害の全部を１審原告らに負担させるのは公平ではないから，民法７２２条の類推適用により，損害賠償 状の悪化を招き，損害を拡大させたのであれば，その責任は１審被告にもある。 したがって，１審被告の被った損害の全部を１審原告らに負担させるのは公平ではないから，民法７２２条の類推適用により，損害賠償額について相当程度の減額をすべきである。 【１審被告】上記主張は争う。 従来，ＲＳＤは，精神・心理学的要因により発症するとされていたが，今日では，ＲＳＤの結果として心因性の障害が惹起されるという見解に統一されており(乙第９３号証の１)，ストレス等の精神的要因や素因として，の性格との関連については証明されていない(Ｍ鑑定資料３)。したがって１審被告のＲＳＤは，心因性の要因から生じたものではない。 第４当裁判所の判断 反訴の提起及び本訴の確認の利益( ) １審原告らは，１審被告の当審における反訴の提起に同意しない。 しかし，そもそも控訴審における反訴の提起に相手方の同意を要する(民事訴訟法３００条１項)とされている理由は，それが相手方の審級の利益を奪うおそれがあるからであって，そのような不利益を与えるおそれのないものについては，相手方の同意を要しないと解されるところ(最高裁判所昭和３８年２月２１日第一小法廷判決民集１７巻１号１９８頁参照)，本件は，１審原告らが１審被告に対し，本件事故に基づく損害賠償債務の不存在確認を求めて本訴を提起したのに対し，１審被告が当審において１審原告らに対し，本件事故に基づく損害賠償を求めて反訴を提起したものであり，両訴えは攻撃防御方法をすべて共通にしている上，実質的にも，１審原告らと１審被告は，原審以来，本件事故による損害賠償請求権の存否及び賠償額の内容を争ってきたものであって，１審被告による反訴の提起が，１審原告らの審- 19 -級の利益を奪うものでないことは明らかである。 したがって，１審被告の当審に よる損害賠償請求権の存否及び賠償額の内容を争ってきたものであって，１審被告による反訴の提起が，１審原告らの審- 19 -級の利益を奪うものでないことは明らかである。 したがって，１審被告の当審における反訴の提起については，１審原告らの同意を要しないと解されるから，同反訴の提起は適法である。 ( ) 次に，１審被告の反訴の提起が上記のとおり適法である以上，１審原告ら の本訴にかかる損害賠償債務の不存在確認を求める訴えは，もはや確認の利益を失ったというべきであるから，１審原告らの上記各訴えは，いずれも不適法として却下を免れない(最高裁判所平成１６年３月２５日第一小法廷判決民集５８巻３号７５３頁参照)。 ＲＳＤ発症の有無，障害の内容・程度について( ) 本件事故の状況 ア甲第２号証，第３号証の３，第４，第５号証，第１４１号証，乙第１０１，第１１１号証，１審原告Ａ及び１審被告の各供述によると，次の事実が認められる。 (ｱ) １審原告Ａは，加害車両(トヨタクラウン・平成１３年６月登録)を運転し，助手席に母親，後部座席に祖母を乗せて本件事故現場にさしかかった。 本件事故現場は三車線道路であり，加害車両は一番左側の車道を進行中に右折しようとしたが，前方に信号待ちの他車が停車していたため，いったん後退してから車線変更しようと思い，後方を確認することなく，ギヤをバックに入れて後退した。 (ｲ) １審被告は，被害車両(日産サニー・平成３年６月登録)を運転し，加害車両の後方に，車２，３台分の距離を置いて停止していたが，加害車両が被害車両に向かって後退してきたことから，危険を感じ，左手をハンドルに添えて身構え，衝突の瞬間まで加害車両の動向を注視し，右手で警笛を数回鳴らした。 しかし，１審原告Ａは，被害車両に気づかないでそのまま後退して衝- てきたことから，危険を感じ，左手をハンドルに添えて身構え，衝突の瞬間まで加害車両の動向を注視し，右手で警笛を数回鳴らした。 しかし，１審原告Ａは，被害車両に気づかないでそのまま後退して衝- 20 -突した。 当時，１審被告は，シートベルトを締めていた。 （なお，衝突の瞬間の加害車両の速度は必ずしも明らかではないが，道路交通法に定める徐行の速度〔すぐに停止できる速度〕よりは出ていたと認められるが，１０㎞毎時を大幅に超えていたものとは認められない。)。 (ｳ) １審原告Ａ及び上記同乗者２名は，衝突するまで被害車両に気づかず，衝突の際に防御姿勢をとることはできなかったが，身体を車内の器物に衝突させたり捻ったりすることはなかった。 また，１審原告Ａ及び同乗者らは，何らの傷害も負わなかった。 (ｴ) １審原告Ａは，本件事故に気づくや，１審被告のもとに赴き，怪我の有無を尋ねたところ，１審被告は「分からない」と述べた。そこで，。 １審原告Ａと１審被告は，各自運転して本件事故現場近くのＱ警察署に赴き，本件事故を申告した。 警察官の立会の下，両車両を確認したところ，両車両に凹痕のような目立った衝突痕はなく，加害車両のリヤバンパーに被害車両の塗料が付着していた程度であった。 (ｵ) しかし，１審被告は，その後，気分が悪くなってきたことから，同日，１審原告Ａに対し，その旨を電話で伝え，直ちにＤ整形外科を受診した。 イ上記認定の本件事故の態様に照らすと，加害車両が１審被告に与えた衝撃の程度は，比較的軽微なものであったことが認められる。 ( ) １審被告の受診状況，診療経過 アＤ整形外科(甲第６，第８ないし１１号証，第１６ないし１９号証，第４１，第４５ないし１３８号証，乙第３１号証，第３３号証の１，２，第３５号証の３，第７２，第８６号証)(ｱ) 本件事故 経過 アＤ整形外科(甲第６，第８ないし１１号証，第１６ないし１９号証，第４１，第４５ないし１３８号証，乙第３１号証，第３３号証の１，２，第３５号証の３，第７２，第８６号証)(ｱ) 本件事故当日である平成１３年１１月１６日，頸部痛と左背部痛，頭- 21 -痛のほか，左頸部と背部及び左肩関節部に著明な圧痛があった。その他，左上肢脱力と痺れ及び左肩痛も存在した。また，左上肢については，挙上困難，関節の可動域制限があり，頸椎捻挫及び左肩関節捻挫である旨の診断を受けた。しかし，Ｘ線検査では頸椎，胸椎，肩に骨損傷はなかった。 翌１７日，左上肢の挙上不能，左手指の浮腫が生じ（甲第４４，第４５号証，手指の可動性も狭くなり，同月２３日ころには，左第７肋骨）骨折も判明した。 その後，同月３０日までの間，①背中の知覚過敏(撫でるだけでも痛い)，②頸椎の運動障害及び疼痛，③左肩関節の運動痛及び圧痛，④左上肢の脱力感及び痺れ，⑤左前胸部及び左背部の疼痛などが出現し，体動も困難な状況になった。 １審被告は，点滴，湿布，頸部固定シーネ，バストバンドを装着し，理学療法等の治療を受けた。 (ｲ) その後，平成１４年３月３１日付け後遺障害診断書(甲第１６号証）において，１審被告の本件事故による後遺障害は，同日，症状が固定した旨の診断があったが，以後も理学療法，点滴，湿布等の治療が行われ，同年５月２７日付け後遺障害診断書（甲第１９号証)において，症状固定日が同年５月１８日に訂正された。 同診断書には，①傷病名は本件各傷害であること，②自覚症状としては，頭痛，頸部痛，左背部痛，左肩関節痛，左上肢痛，左背部から左上肢の知覚障害，左上肢から手指の運動障害，知覚鈍麻，知覚過敏であること，③他覚症状及び検査結果として，前頸部，後頸部に圧痛が著明に残存し，下部頸椎より胸 背部痛，左肩関節痛，左上肢痛，左背部から左上肢の知覚障害，左上肢から手指の運動障害，知覚鈍麻，知覚過敏であること，③他覚症状及び検査結果として，前頸部，後頸部に圧痛が著明に残存し，下部頸椎より胸椎中央部の棘突起部の圧痛が著明に残存していること，④左肩関節前側部に圧痛及び運動痛が強く残っていること，⑤後頸部から左背部までの知覚過敏が著明であり，左上腕部知覚過敏も強- 22 -い反面，左前腕部から手指にかけて知覚鈍麻が強く認められること，⑥左手指の腫脹もあり，手指の屈曲が不十分で左握力は０ないし１．９㎏であること(右側は２０㎏)，⑦ジャクソンテストでは左肩甲部及び背部への放散痛が著明であるり，上下肢腱反射はやや亢進し，ホフマン反射は陽性であること，⑧レントゲン検査では頸椎の前屈時に直線化が見られるが，ＭＲＩでは圧迫所見は認められないこと，⑨頸部の運動障害検査では，前・後屈２０度(同年３月３１日当時は前屈４０度，後屈３５度。以下，かっこ内は同時期の数値)，右屈２０度(３０度)，左屈２５度(３０度)，右回旋３５度(６０度)，左回旋３０度(４５度)であること，⑩肩関節機能障害検査は，他動では屈曲・右１８０度(同)，左９０度(１１０度)，伸展・右左５０度(同)，外転・右１８０度(同)，左９５度(１１０度)，内転・右左０(同)，外旋・右左６０度(同)，内旋・右左８０度(同)，自動では屈曲・右１８０度(同)，左８０度(１００度)，伸展・右５０度(同)，左４０度(同)，外転・右１８０度(同)，左８５度(１００度)，内転・右左０(同)，外旋・右６０度(同)，左５０度(同)，内旋・右左８０度(同)であること等を内容とする所見を示した。 この間，同年５月２１日には背部のピリピリ感があり(甲第１３５号証１頁)，６月１３日には左上肢の痺れ感や，左手背部に浮 ，左５０度(同)，内旋・右左８０度(同)であること等を内容とする所見を示した。 この間，同年５月２１日には背部のピリピリ感があり(甲第１３５号証１頁)，６月１３日には左上肢の痺れ感や，左手背部に浮腫が見られた。１審被告は，左手先（母指を除く）がジンジンし，毎日のことな。 のでイライラ感が増しているとの苦境を述べた(同号証３頁)。 同年７月２２日の理学療法の際，痛みを訴えたことから，同療法をいったん中止したが，まもなく再開された。 (ｳ) 平成１４年１０月，背部痛，呼吸困難，左背部・頸椎・上腕部の知覚過敏，中手指の拘縮がみられ，１１月３日には筋電図に異常はないが，ＲＳＤであるとの所見が示された(同号証１１頁)。 同年１２月１１日，１審被告は，左手も使うようにし，右手のみで運- 23 -転できるように車を改良している旨を述べた。 同月中旬ころから，肩甲上神経ブロックが繰り返し行われるようになった。 (ｴ) 平成１５年１０月９日付け後遺症診断書(乙第４７号証)において，１審被告の症状は，①外傷による左肩・左上肢のＲＳＤ(カウザルギー)であること，②頸部痛，左肩から左上肢の知覚障害(知覚過敏・知覚鈍麻)，左肩から左上肢の関節拘縮，左手指の浮腫があること，③左上肢の実用性の著明な低下がみられ，左手は廃失状態であること，④平成１４年５月１８日に症状が固定したこと等の所見が示された。 この間，平成１５年５月２７日，１審被告は，左手に手袋をしていると楽である旨述べた(甲第１３５号証)。 (ｵ) 平成１５年１１月２４日付けＬ労働者災害補償保険審査官宛の症状所見書(以下「症状所見書」という。乙第８７号証の９９頁)において，Ｄ整形外科は，①頸部症状と左肩痛，左背部痛，左上肢脱力，痺れ等が著明に出現したこと，②頸椎固定シーネで頸部を固定して鎮痛剤・湿布をし， (以下「症状所見書」という。乙第８７号証の９９頁)において，Ｄ整形外科は，①頸部症状と左肩痛，左背部痛，左上肢脱力，痺れ等が著明に出現したこと，②頸椎固定シーネで頸部を固定して鎮痛剤・湿布をし，頭痛については鎮痛目的の点滴を行い，運動障害に対して理学療法等で治療していること，③受傷後数日し，左前胸部痛，圧痛も強く出現し，レントゲン検査で左第７肋骨骨折が見られたため肋骨固定バンドで固定したこと，④症状は少しずつ軽減，改善傾向にあったが，左背部痛は頑固強く持続したこと，⑤頸椎及び左関節部の可動域及び疼痛は緩解と増悪を繰り返しながら少しずつ改善していたが，左上肢の脱力感と左手指の運動性の低下は持続していたこと，⑥平成１４年３月３１日当時の症状は，頸椎の可動域制限，左肩関節の機能障害と疼痛及び左上肢の脱力と背部痛が中心であったこと，⑦同年５月１８日当時の症状は，左背部から左上肢の知覚障害(知覚過敏，知覚鈍麻)と左手指の運動障害及び腫脹が著明に出現したこと，⑧左背部から左肩，左上腕部にかけて灼- 24 -熱痛，左手指の腫脹も存在すること，⑨頸椎の可動域は前屈２０度(生理的には６０度。以下，同様)，後屈２０度(５０度)，右屈２０度(５０度)，左屈２５度(５０度)，右回旋３５度(６０度)，左回旋３０度(６０度)であり，肩関節の可動域は，屈曲・右１８０度，左８０度，伸展・右５０度，左４０度，外転・右１８０度，左８５度，内転・右左０度，外旋・右６０度，左５０度，内旋・右左８０度であること，⑩現存している障害は，頸椎捻挫，左肩関節捻挫に引き続き発生した反射性交感神経性カウザルジア(ジストロフィー)と思われ，そのため頸部より左上肢の疼痛と左手指の浮腫及び運動機能障害が発生持続していると考えられること，⑪症状は難治性であり，今後，増悪の可能性もあり， 性交感神経性カウザルジア(ジストロフィー)と思われ，そのため頸部より左上肢の疼痛と左手指の浮腫及び運動機能障害が発生持続していると考えられること，⑪症状は難治性であり，今後，増悪の可能性もあり，長期の治療が必要と思われること等の所見を示した。 イＯクリニック(甲第２２，第４２，第４５号証，乙第３４，第８６，第８７号証)１審被告は，Ｄ整形外科の紹介で，平成１４年５月２３日，脊椎・脊髄疾患検査を受けた(甲第４２，第８７号証)。 左頸部，左背部，左腕に疼痛があったが，神経学的検査及びＭＲＩ検査によっても頸椎，胸椎，頸髄，胸髄に異常はなく，外傷性頸椎椎間板ヘルニア，外傷性胸椎椎間板ヘルニアも見当たらなかった。ただし，左右胸腔内液貯留が認められたことから肋骨等の損傷が疑われた(甲第４２号証，乙第３４号証)。なお，平成１５年１１月２４日付け症状所見書においても同様の所見が示された。 ウＦ病院(甲第４３号証，乙第３２，第８６，第８７号証)１審被告は，Ｄ整形外科の紹介により，ＲＳＤの疑いで，左上肢痛(手腕外側，背部，肩)の検査のため，平成１４年１０月１５日から同月３１日にかけて受診した。 後頭部，頸部，左上肢，左肩甲部の腫れが見られたほか，左肩から鎖骨- 25 -上窩部への痛み，左手の痛覚過敏があった(乙第８７号証)。 ＭＲＩ検査の結果，頸椎・胸椎に異常はなく，脊柱管も十分広く，配列・椎間板・神経孔も良好であり，筋電図(神経伝導検査)も正常下界で著見はなかった。 同病院は，左肩痛・圧痛，左手うっ血傾向，左前腕は明らかに右前腕に比べて冷たい，前腕やや萎縮し，左上肢やや細い・廃用，左肩痛覚過敏，複合筋活動電位(下界)である等としてＲＳＤと診断した。 エＩ病院(甲第４４号証，乙第２１号証の１，２)(ｱ) Ｄ整形外科の紹介で，平成１４年１２月２４日 縮し，左上肢やや細い・廃用，左肩痛覚過敏，複合筋活動電位(下界)である等としてＲＳＤと診断した。 エＩ病院(甲第４４号証，乙第２１号証の１，２)(ｱ) Ｄ整形外科の紹介で，平成１４年１２月２４日と平成１５年１月１８日の２回受診した。Ｉ病院は，皮膚に物が触れただけで激痛が誘発されるなど感覚障害が存在すること，疼痛のために左上肢のほとんどを動かせないこと，ごく軽い圧迫で疼痛を誘発すること，疼痛の範囲は頸部，後頭部，左上肢全体，左肩甲部から背部にかけて存在すること，皮膚状態に腫脹はなく発赤・蒼白・チアノーゼもないこと等の所見を示した(甲第４４号証１３頁)。 (ｲ) 平成１５年１月２２日付け身体障害者福祉法１５条３項の意見書(乙第２１号証)の中で，同病院は，①本件事故により頸部を負傷し，左肩甲部から上肢の疼痛を生じ，約６か月の加療後に理学療法を開始したところ，左上肢の疼痛が増強し，筋力低下も合併して左上肢の疼痛及び異常感覚のため，左上肢が全く使用不可能であって，ＲＳＤと考えられること，②関節可動域及び筋力テストの結果，屈曲・外転等において，左側の頸部・体幹・肩・肘・前腕・手・指に可動域制限と筋力の低下が見られ，左上肢機能は全廃であり障害等級２級相当であること，③左上肢に異常感覚，弛緩性麻痺があること，④上肢・上腕周径・前腕周径はいずれも左側が右側よりも５㎜短く，握力は左側ゼロ，右側１４㎏であったこと，⑤上肢機能評価は，他動で，頸(前屈２０度，後屈２５度，左- 26 -屈１０度，右屈５度)，体幹(前屈０度，後屈５度，右・左屈５度)，肩(屈曲・右１５０度，左１０度，伸展・右３５度，左１０度，外転・右１５０度，左１０度，内転・右左０度，外旋・右９０度，左５度，内旋・右９０度，左４５度)，肘(屈曲・右１３５度，左９５度，伸展・右左，０度) １５０度，左１０度，伸展・右３５度，左１０度，外転・右１５０度，左１０度，内転・右左０度，外旋・右９０度，左５度，内旋・右９０度，左４５度)，肘(屈曲・右１３５度，左９５度，伸展・右左，０度)，前腕(回外・右９５度，左４０度，回内・右８５度，左４０度)手(掌屈・右９０度，左３０，背屈・右８５度，左３０度，中手指節）(屈曲・右６０ないし１００度，左３０ないし４５度，伸展・右５５度〔母指１０度，左０度)，近位指節(屈曲・右９０ないし１１０度，左〕１５ないし３０度，伸展・右０度〔右母指のみは１０度，左０度)で〕あること，⑥左上肢の筋力は消滅ないし著減であること，以上の所見を示した（同年３月１１日付け身体障害者福祉法１５条３項の意見書も同様。甲第４４号証９頁。 ）なお，同病院は，同年１１月１７日付け症状所見書(同号証１６頁，乙第８７号証１１３頁)においても，①外傷性頸部症候群及び左上肢ＲＳＤであること，②後頭部，頸部，左上肢，左肩甲部の腫れ，疼痛であり，頸部・左上肢・左肩甲部の異常感覚，疼痛も存在したこと，③皮膚に物が触れただけで痛みが誘発され，疼痛のために左上肢を動かすことはできず，正確な腱反射や筋力の評価は不可能であったこと，④左上肢は右上肢に比較して可動域制限が著しく大きいこと，⑤左上肢に拘縮が認められること等の所見を示した。 オＬ労働基準局医員Ｒ作成の障害認定に関する意見書(乙第５０，第８７号証）平成１５年２月１２日付け同意見書において，①傷病名は頸椎捻挫，左肩関節捻挫，左第７肋骨骨折，左上肢知覚異常(ＲＳＤ)であること，②主訴及び自覚症状は，左上肢全体が激しく痛み，左手がベタベタする上，左上腕から左手関節以下に疼痛が特に強く，左上肢が使えないこと，③左肩- 27 -・頸椎の運動性は各方向で０，左手指５指の運動性も 訴及び自覚症状は，左上肢全体が激しく痛み，左手がベタベタする上，左上腕から左手関節以下に疼痛が特に強く，左上肢が使えないこと，③左肩- 27 -・頸椎の運動性は各方向で０，左手指５指の運動性もほとんど０であり，左手関節運動は全体に制限されているが一応可能であること，④左肩・左背中・左上腕は，疼痛が激しくて動かせないが，左肘の屈伸は可能であること，⑤左肩甲骨上下の神経，左頸神経叢と腕神経叢，左大後頭神経の圧痛が著明にあること，⑥ＲＳＤによる左肩，左手関節から左手指の用廃と考えられ，アフターケアを要すること，⑦左肩から左手まで知覚異常があるが，肩から上腕は知覚過敏，前腕部は知覚鈍麻，手関節以下は知覚過敏であること，以上の所見を示した。 カＮ意見(乙第８７号証)Ｎ意見は，平成１５年１２月１０日に１審被告を診察の上，同月２０日付けで提出されたものであるが，同意見は，①診察時の主訴は，左手指(示～小指)から左上肢にかけて及び左頸が痛く，左肩甲骨の下辺りが強く痛い旨を訴えたこと，②視覚上左上肢に認めるべき筋萎縮はないが，左手掌，手背ともにやや光沢を帯びた軽度暗赤褐色を呈し，特に手指に浮腫性腫脹があること，③上腕周径は左右共に３０㎝であり，前腕周径は右２５． ５㎝，左２４．５㎝であること，④左前胸上部・左肩甲部から左上肢全般に筆及び指尖で軽く触れる程度で強い疼痛を訴えるため，同部位での通常の神経学的検査を実施できないこと，⑤頸椎運動は疼痛のため全般的に制限されていること，⑥左肩関節運動領域も疼痛のために制限が強く，自動(他動は疼痛を考慮して不実施)で屈曲・右１５０度，左３５度，伸展・右６０，左３０度，外転・右１３０度，左２５度，内旋・右左９０度，外旋・右６０度，左－１０度であること，⑦左肘関節自動運動は，伸展・右１０度，左０，屈曲・右１４ で屈曲・右１５０度，左３５度，伸展・右６０，左３０度，外転・右１３０度，左２５度，内旋・右左９０度，外旋・右６０度，左－１０度であること，⑦左肘関節自動運動は，伸展・右１０度，左０，屈曲・右１４５度，左１３５度であり，概ね正常であること，⑧左手関節自動運動は背屈・右８０度，左３０度，掌屈・右７０度，左６０度であること，⑨左手指，伸展，屈曲，開排，つまみ動作はいずれも緩慢かつ不十分であり，握力測定は疼痛のため不能であること，⑩Ｘ線所見- 28 -では特記事項はないが，左手については健側に比し明らかな骨萎縮が見られたこと，⑪左上肢の反射性交感神経症ジストロフィー(ＲＳＤ)であって７級３号に該当すること，以上の所見を示した。 ( ) ＲＳＤないしＣＲＰＳの判定方法等 Ｍ鑑定によると，ＲＳＤ（反射性交感神経性ジストロフィー）ないしＣＲＰＳ（複合部分的痛症候群）は，病因が完全には解明されておらず，症状や発症経過などについても各立場が一致しているわけではなく，診断基準も一義的ではないが，諸説の特徴的な共通点としては，①外傷の程度に不釣り合いな持続する疼痛(原因傷害の程度とは不釣り合いに強い自発痛・灼熱痛)，②知覚過敏，③腫脹・浮腫（指の場合には「浮腫」が消失すると「ペンシルライク」状になる傾向がある，④関節硬直，⑤関節可動域制限，⑥皮膚。）変色，⑦血管運動不安定，⑧冷感，⑨発汗の左右差，⑩皮膚温の左右差，⑪骨萎縮，⑫皮膚萎縮性変化，⑬アロディニア(異痛症，非侵害刺激によって生じる疼痛，⑭きっかけとなる侵害的現象，⑮ギブス，シーネ等による患）部固定の時期が存在すること等であって，これらが，いずれかの時期に発生ないし存在することが必要であること，上記症状のうち，殊に浮腫・皮膚温・発汗は病期のいずれかの時期に発現することもあれば，外傷後に 部固定の時期が存在すること等であって，これらが，いずれかの時期に発生ないし存在することが必要であること，上記症状のうち，殊に浮腫・皮膚温・発汗は病期のいずれかの時期に発現することもあれば，外傷後に一過性に発現することもまれではないこと，廃用肢になると，晩期の症状として関節拘縮や筋萎縮をきたすことがあるが，全ての事例において生じるものではなく，ＲＳＤの診断基準として必須ではないことが認められる。 以上の観点から，前記認定の事実を前提として，１審被告の主症状を調べてみると，次のとおりである。 ア本件事故直後(平成１３年１１月当時)外傷として頸椎捻挫，左肩関節捻挫，左第７肋骨骨折の外傷を負ったこと(上記診断基準の⑭，以下同じ)，本件事故直後から頸部固定シーネ及びバストバンドを装着したこと(⑮)，背中の知覚過敏(②)，頸椎の運動障害- 29 -及び疼痛・左肩関節の運動痛及び圧痛・左前胸部及び左背部の疼痛(①)が出現したことが認められる。 イ平成１４年５月当時(症状固定時，Ｏクリニックを受診当時)頸椎の生理的可動域は，前屈６０度，後屈５０度，右屈５０度，左屈５０度，右・左回旋各６０度であることは前記認定のとおりであるところ，当時，１審被告の頸部は，前・後屈２０度，右屈２０度，左屈２５度，右回旋３５度，左回旋３０度であってかなりの可動域制限が生じ，肩関節も他動の場合に両肩は，外旋や内旋では差がないのに，屈曲・右１８０度，左９０度，外転・右１８０度，左９５度と大きな可動域制限が存在していたこと(⑤)，前頸部，後頸部に圧痛が著明に残存し，下部頸椎より胸椎中央部の棘突起部の圧痛が著明に残存していたこと(①)，左肩関節前側部に強い圧痛及び運動痛(①)，後頸部から左背部まで及び左上腕部の著明な知覚過敏(②)，左手指の腫脹・浮腫があり(③)，手指の屈 椎中央部の棘突起部の圧痛が著明に残存していたこと(①)，左肩関節前側部に強い圧痛及び運動痛(①)，後頸部から左背部まで及び左上腕部の著明な知覚過敏(②)，左手指の腫脹・浮腫があり(③)，手指の屈曲が不十分であったこと(⑤)がそれぞれ認められる。 ウ同年１０月当時(Ｆ病院を受診した当時)左肩痛・圧痛(①)，左手うっ血傾向(③)，左前腕は明らかに右前腕に比べて冷たい(⑧⑩) 前腕やや萎縮し，左上肢やや細い左肩痛覚過敏(②)等,,がみられた。 エ平成１５年１，２月当時(Ｉ病院を受診した当時，Ｌ労働基準局医員の診察当時)(ｱ) １月当時，皮膚状態に腫脹はなく，発赤・蒼白・チアノーゼもなかった。しかし，皮膚に物が触れただけで激痛が誘発されるなど感覚障害が存在し(⑬)，疼痛が頸部，後頭部，左上肢全体，左肩甲部から背部にかけてあり，左上肢のほとんどを動かせなかった(①)。また，関節可動域及び筋力テストの結果，屈曲・外転等において，左側の頸部，体幹，肩，肘，前腕，手，指に可動域制限・筋力の低下が見られた(⑤)。 - 30 -(ｲ) ２月当時，左上肢全体が激しく痛み，特に左上腕から左手関節以下の疼痛が強く(①)，左手がベタベタしていたこと(⑨)，左上肢の関節可動域制限が顕著であり，左肩，左手関節から左手指までの用廃と考えられるほどであったこと(⑤)，左肩から左手まで知覚異常，肩から上腕は知覚過敏，前腕部は知覚鈍麻，手関節以下は知覚過敏であること(②)，平成１５年１２月当時には，左手指(示～小指)から左上肢にかけて及び左頸の疼痛，特に左肩甲骨の下辺りに強い疼痛があったこと(①)，左手掌，手背ともにやや光沢を帯びた軽度暗赤褐色を呈していたこと(⑥)，特に手指に浮腫性腫脹が確認されたこと(③)，左前胸上部・左肩甲部から左上肢全般に筆及び指尖で りに強い疼痛があったこと(①)，左手掌，手背ともにやや光沢を帯びた軽度暗赤褐色を呈していたこと(⑥)，特に手指に浮腫性腫脹が確認されたこと(③)，左前胸上部・左肩甲部から左上肢全般に筆及び指尖で軽く触れる程度で強い疼痛があること(②⑬)，左肩関節・左手関節の可動域制限が強いこと(⑤)，左手については健側に比し明らかな骨萎縮が存在したこと(⑪)等の症状があった。この間，左肩から左上肢の関節拘縮(④)，左手指の浮腫(③)が見られた上，頸部の前屈２０度，後屈２５度，左屈１０度，右屈５度であり，前記頸椎の生理的可動域を大きく下回ったほか，肩関節の可動域制限も増悪した(⑤)。 オＭ鑑定人の診察時(平成１７年１０月３０日)Ｍ鑑定によると，鑑定人が，平成１７年１０月３０日，Ｓ大学付属病院の麻酔科ペインクリニック外来において，１審被告を診察したところ，同人には，左上肢等の疼痛(①)，左半身の冷感(⑧)，左手掌の発汗(⑨)，左肘関節以下の知覚過敏(②)，手関節以下に軽度のアロディニア(⑬)，左手背，左手指の著名な皮膚萎縮(左手指根元の腫脹尖端の先鋭化〔Ｍ鑑定資料( ) ，色調の変化，ロウソク表面のような光沢ある皮膚表面が存在し， 2 〕皺が正常な右に比べてほとんど消失しているが，特に上記光沢はＲＳＤの典型的症状である。⑥⑫)が存在したこと，左上肢機能評価(関節可動域と筋力テスト)では，他動の場合の可動検査の結果（以下の数字は概数）に- 31 -ついてみると，頸(前屈１０度，後屈０，右屈２０度，左屈１０度)，体幹，(前屈２０度，後屈５度，右・左屈０度)，肩(屈曲・右１８０度，左０度伸展・右６０度，左０度，外転・右１８０度，左１０度以下，内転・右左０度，外旋・右９０度，左０度，内旋・右９０度，左４５度，肘(屈曲・右１５０度，左１１０度，伸展・右 ，肩(屈曲・右１８０度，左０度伸展・右６０度，左０度，外転・右１８０度，左１０度以下，内転・右左０度，外旋・右９０度，左０度，内旋・右９０度，左４５度，肘(屈曲・右１５０度，左１１０度，伸展・右左０度，前腕(回外・右９０度，左）７０度，回内・右左９０度，手(掌屈・右９０度，左０度，背屈・右７０度，左１０度，中手指節（屈曲・右９０度〔母指６０度，左０度，伸展〕・右５０度〔母指１０度，左０度，近位指節（屈曲・右１００度，左〕）１０度，伸展・右左０度)であり，運動機能としては左肩の内旋，前腕の回内，回外が僅かに可能である以外，ほぼ左上肢は肩関節，手関節，手指関節を含めてほぼ機能全廃に近い状態であること(⑤)が認められる（ただし，上記「全廃」は，神経が全て損傷した場合の「全廃」とは異なり，左上肢を可動させようと思えば可能ではあっても，ＲＳＤに起因する痛みがベースにあるため，１審被告が左上肢を動かさない場合でも「全廃」として評価するものであり，１審被告の場合には，筋力は完全には消失していないことから，痛みを我慢すれば，左上肢をかなり動かせることが認められる。 。）( ) 以上のとおり，１審被告には本件事故による本件各傷害(きっかけとなっ た侵害的事象）が存在し，Ｍ鑑定当時までの諸症状は，ＲＳＤに特徴的な症状・経過と符合していることに照らすと，１審被告には，左上肢を中心としてＲＳＤの基本的な症状が存在し，左上肢を中心とした機能障害(左頸部から左肩，腕，手，指)，疼痛，知覚障害等の後遺障害が残ったというべきであり，これらはＲＳＤによる後遺症として本件事故と相当因果関係があるというべきである。 このように１審被告の症状がＲＳＤであることは，その他の診断基準からも首肯することができる。 - 32 -すなわち，ア乙第４９，第７１号 症として本件事故と相当因果関係があるというべきである。 このように１審被告の症状がＲＳＤであることは，その他の診断基準からも首肯することができる。 - 32 -すなわち，ア乙第４９，第７１号証，Ｍ鑑定によると，国際疼痛学会は，ＲＳＤという統一概念に代えてＣＲＰＳ(複合部分的疼痛症候群)と総称し，これをタイプ１(従来のＲＳＤ。明らかな神経損傷のないもの)とＣＲＰＳタイプ２(カウザルギー。明らかな神経損傷のあるもの)に分けているところ，１審被告には，明らかな神経損傷はないことは前記認定のとおりであるから前者に該当する。 そして，上記証拠によると，その診断基準は，①誘因となる侵害的な出来事あるいは固定を必要とするような原因があったこと，②持続する疼痛があるか，アロディニア，痛覚過敏の状態であり，その疼痛が始まりとなった出来事に不釣り合いであること，③経過中，疼痛部位に浮腫や皮膚血流の変化，発汗異常のいずれかが存在すること，④疼痛や機能不全の程度を説明可能な他の病態がないことであり，②ないし④を必ず満たす必要があるとされている。 これを１審被告についてみると，前記認定の事実によると，①については誘因となる本件事故及びシーネ固定等が存在すること，②については持続的疼痛，アロディニア，痛覚過敏がみられること，③については，浮腫，発汗異常が存在することが認められるところ，④については，他の病態が存在していることについては，これを認めるに足りる証拠はないから，１審被告はＲＳＤないしＣＲＰＳであると認められる。 イＭ鑑定によると，Ｖｅｌｄｍａｎらの診断基準は，①説明できない瀰慢性疼痛の存在，健側同一部位に比べて皮膚の色が異なること，瀰慢性の浮腫，健側同一部位に比べて皮膚温に差があること，関節可動域の制限の症状・徴候のうち，４ないし５つが認めら 基準は，①説明できない瀰慢性疼痛の存在，健側同一部位に比べて皮膚の色が異なること，瀰慢性の浮腫，健側同一部位に比べて皮膚温に差があること，関節可動域の制限の症状・徴候のうち，４ないし５つが認められること，②患肢の使用によってこれらの症状が発現あるいは増強すること，③発端となった創傷あるいは手術の部位により，広範かつ遠位部をも含めて上記の症状・徴候が存在す- 33 -ることであるところ，前記認定のとおり，１審被告は上記①ないし③の要件を満たしていることが認められる。 ウＭ鑑定によると，Ｇｉｂｂｏｎらによる診断基準(１９９２年以前の診断基準)は，各項目(①アロディニア，知覚過敏，②灼熱痛，③浮腫，④皮膚の色調あるいは発毛の変化，⑤発汗の変化，⑥皮膚温の変化，⑦Ｘ線上の変化〔脱灰像，⑧血管運動障害・発汗障害の定量的測定，⑨ＲＳＤに〕，合致した骨シンチグラフィー所見)ごとに陽性を１点，擬陽性を０．５点陰性を０点として，合計で３点未満をＲＳＤに該当しない，３ないし４． ５点をＲＳＤの可能性があること，５点以上をＲＳＤに該当するという診断基準であるところ，前記認定の事実によると，１審被告は５点以上(①②③④⑤⑥)になることは明らかである。 エＭ鑑定によると，ＨａｒｄｅｎらのＣＲＰＳ診断基準(最新の基準)は，①原因と思われる事象に不釣り合いな持続痛の存在，②症状や徴候が他の疾患では説明できないこと，③次の４項目(ａ感覚異常〔感覚過敏，アロディニア，ｂ血管運動性変化〔皮膚温非対称，皮膚色調の変化，非対〕称，ｃ浮腫・発汗異常〔腫脹，発汗異常，発汗非対称，ｄ運動・萎縮〕〕性変化〔関節可動域の減少，筋力低下・振戦・ジストニア運動機能異常，毛・爪・皮膚の萎縮性変化〕)中，臨床診断としては，３項目について，経過中に少なくとも１つの症状があり， 対称，ｄ運動・萎縮〕〕性変化〔関節可動域の減少，筋力低下・振戦・ジストニア運動機能異常，毛・爪・皮膚の萎縮性変化〕)中，臨床診断としては，３項目について，経過中に少なくとも１つの症状があり，評価時に２項目以上に少なくとも１つの徴候を認め，研究的診断としては，４項目中，少なくとも１つの症状があり，評価時に２項目以上に少なくとも１つの徴候が存在することを要するところ，前記認定の事実によると，①②と③の４項目中の４項目について，経過中に少なくとも１つ以上の症状があり，評価時に４項目以上に１つ以上の徴候を認めることができるから，この基準からも１審被告は，ＲＳＤと診断することができる。 ( ) ＲＳＤを疑わせる主要な反対証拠に対する検討 - 34 -アまず，Ｉ病院は，前記認定のとおり１審被告の傷病名をＲＳＤと診断しながら，その所見は受傷直後から症状が存在したわけではなく，約半年経過後に理学療法を開始してから，急に症状が進行した旨を付記したことが認められる。 しかし，前記認定のとおり，①１審被告は，本件事故直後から理学療法を受けていたのであるから，約半年後に理学療法を受けたとの記載は事実と異なること，②Ｉ病院は，Ｄ整形外科から１審被告を紹介されたものであるが，診療情報提供書(甲第４４号証)中にも上記付記事項に沿う記載は皆無であって，上記付記事項が何を根拠に記載されたかについてはこれを窺わせる証拠はないこと，③甲第４４号証によると，理学療法との関連性を記載した上記記載は，平成１５年１月２２日の身体障害者福祉法第１５条第３項の意見書のほか，同年３月１１日付け意見書，同日付け照会・回答書にも明記されていたが，乙第８４号証によると，同病院は，１審被告から事実と異なるとして削除を求められ，上記病院はこれに同意したことが認められ，これに照らす ３月１１日付け意見書，同日付け照会・回答書にも明記されていたが，乙第８４号証によると，同病院は，１審被告から事実と異なるとして削除を求められ，上記病院はこれに同意したことが認められ，これに照らすと，約半年経過後の前記理学療法により急に症状が悪化したとの記載は信用できない。 イ次に，Ｔ病院麻酔科医Ｕは，意見書(甲第１３９号証)において，①本件事故の態様と初期の他覚的所見から見て，末梢神経障害を起こしたとは考えにくいものであり，末梢神経に障害がないことは電気生理学的検査からも明らかであること，②臨床経過に照らすと，症状の悪化は，受傷後，６か月を経過後に生じているが，左手の浮腫と色調の変化については，当初見られなかった症状であって，ＲＳＤにおいては，浮腫は初期に見られ，やがて萎縮するのが通例であり，受傷後暫くしてから悪化するＲＳＤの症例は心理的ないし社会的背景が病状に影響していると考えられること，③左手の骨萎縮については，受傷後，約１年後である平成１４年１２月３１日のレントゲンでは左右差が認められないのに，平成１５年９月７日には- 35 -極軽度認められ，受傷後，２年８か月以上経過した平成１６年８月６日，平成１７年４月７日，平成１８年４月１０日には骨萎縮が明確に認められることから，平成１５年ころより，左手の使用頻度が極端に減り，骨萎縮に至ったと考えられること，④１審被告は，本件事故後，１か月後に復職しているが，重傷のＲＳＤの場合には心身ともに落ち込みが強く就業できないのに，痛みの訴えが強い割には日常生活の質は保持されていること，⑤平成１５年１月１８日Ｉ病院において，頸部の回旋可動域が右５度，左１０度であったのに対し，同年８月の時点では振り向く，目視で車をバックさせるなどしており，頸部の可動域制限は見られないが，このように７か月間に １月１８日Ｉ病院において，頸部の回旋可動域が右５度，左１０度であったのに対し，同年８月の時点では振り向く，目視で車をバックさせるなどしており，頸部の可動域制限は見られないが，このように７か月間に受傷後１年以上経過した時点で頸部の著しい可動域制限が正常化することは通常考えられないこと，⑥浮腫を主症状とするＲＳＤの場合，実際にはＲＳＤではなく作為病であったとの報告もあるし，手の浮腫は上腕を駈血することによって発生しうる症状であること等の所見を示している。 しかしながら，前記認定の事実によると，上記①については，国際疼痛学会の区分によっても，本件は，ＣＲＰＳタイプ１(明らかな神経損傷のないもの)であるから，末梢神経に障害がないことから，直ちに１審被告がＲＳＤに罹患していることを否定することはできないこと，②については，前記認定のとおり，１審被告の左手の浮腫は，本件事故の翌日である平成１３年１１月１７日の時点で既に見られ，Ｄ整形外科もＩ病院宛の診療情報提供書(甲第４４号証４頁)にその旨を明記している上，そもそも浮腫等の症状は，疾患の経過中，いずれかの時期に発生ないし存在することで足り，浮腫は初期に見られ，やがて萎縮するのが通例であるとはいえないこと(Ｍ鑑定添付資料( ))，③の左手の骨萎縮については，ＲＳＤの場 合に骨萎縮が出る場合と出ない場合があるのみならず，その出現する時期にも個体格差があることから，国際的な診断基準(国際疼痛学会の基準等)- 36 -も骨萎縮を筋萎縮と並んで要件とはしていないところ，骨萎縮は，疼痛のために罹患肢を使用できなかったことから発生することもあり，骨萎縮や筋萎縮の存在しないことが，ＲＳＤの存在を否定する根拠となるものではないこと(甲第１３９号証，Ｍ鑑定)，④については，日常生活の質が保たれていたとしても なかったことから発生することもあり，骨萎縮や筋萎縮の存在しないことが，ＲＳＤの存在を否定する根拠となるものではないこと(甲第１３９号証，Ｍ鑑定)，④については，日常生活の質が保たれていたとしても，本人の努力等によるものであるともいえるから，当然にはＲＳＤを否定する根拠とはなり得ないこと，⑤については，甲第４４号証によると，上記頸部の「右５度，左１０度」というのは頸部の右屈・左屈に関するものであり，頸部の回旋に関するものではないし，甲第３１号証によっても，１審被告が，平成１５年８月当時，自動車を後退させる際の後方確認について何ら支障がなく行っている様子までは窺うことはできず，頸部の可動域制限がないとはいえないこと，⑥１審被告のＲＳＤを作為病であることを認めるに足りる証拠はないし，Ｍ鑑定によると，１審被告の手の浮腫が，作為的な駈血によって作出されたとは認められないことを総合すると，甲第１３９号証の前記部分はいずれも採用することができない。 ウＶ整形外科医師Ｗ意見書(甲第１４２号証)中には，１審被告の第７肋骨骨折の事実自体に疑問を投げかけ，本件事故が軽微であるとして，ＲＳＤの受傷機転の存在を問題視する趣旨の記載がある。 しかし，前記認定のとおり，そもそもＲＳＤは外傷の程度に不釣り合いな持続する疼痛の発生がその病態であるところ，Ｄ整形外科は，Ｘ線検査により第７肋骨骨折の傷害を負った旨を診断し，Ｏクリニックも肋骨骨折の可能性を認めているのみでなく，そもそも１審被告が頸椎捻挫，左肩関節捻挫，左第７肋骨骨折等の傷害を負ったことについては，１審原告らが本訴の当初から認めていて，当事者間に争いのない事実であるから，上記記載部分は採用しない。 エ甲第３０，第３１号証(ビデオテープ)によると，１審被告は，平成１５- 37 -年８月下旬ころ，車を運 本訴の当初から認めていて，当事者間に争いのない事実であるから，上記記載部分は採用しない。 エ甲第３０，第３１号証(ビデオテープ)によると，１審被告は，平成１５- 37 -年８月下旬ころ，車を運転して得意先回りをし，肘を曲げて，左手でドアを閉める，上肢で鞄を抱える，肘を曲げて鼻を掻く等の動作をしている状況が認められる。 しかし，甲第３０，第３１号証，乙第５６，第６２号証，１審被告の供述，Ｍ鑑定の結果によると，①１審被告は，本件事故後，免許の条件等としてＡＴ四輪車のみの運転が可能とされ，実際にもハンドルギヤ付の自動車に右手のみでハンドル操作可能な障害者用ハンドルグリップを設置し，しかも座席シートを倒して背中が触れないようにして運転していること，②上記録画が行われた当時，１審被告の肘関節の可動性がほぼ正常に保たれていたことはＮ意見のとおりであるから，肘を曲げることは十分に可能であったこと，③ＲＳＤは運動神経の損傷ではなく疼痛が主な症状であるから，痛みを我慢すれば相当の動きができ，特に腋を締めて反動付けを行えば肩関節，肘関節を動かすことも可能であるし，ＲＳＤは天候その他によっても痛みも左右され，調子のよいときには上肢を動かすことも可能であること，④上記ドアのノブには留め金がなく容易に開閉可能なものであった上，１審被告は，右手で所持していたアタッシュケースでドアを押し開け，退出する際には，顧客に対する手前，左手で閉めた素振りをしたものであるし，上記「鞄」は軽量のビニール袋であって，左腕内側と左腹部に挟んでいるにすぎず「鼻を掻く動作」は左手袋で目の前の髪を払った，ものであること，⑤上記ビデオテープ中にも，１審被告は，左手で行えば足りることを右手でやるようにして左上肢をかばう場面が随所に存在していることがそれぞれ認められ，以上の事実に照ら 前の髪を払った，ものであること，⑤上記ビデオテープ中にも，１審被告は，左手で行えば足りることを右手でやるようにして左上肢をかばう場面が随所に存在していることがそれぞれ認められ，以上の事実に照らすと，上記甲号各証は，１審被告の左上肢の機能障害(ＲＳＤ)の発症を覆すには足りないというべきである。 ( ) 障害の程度 前記認定の事実，殊に，①１審被告には，頸部から背部，左上肢，左手掌，- 38 -左手指にかけて著明な疼痛，知覚過敏，知覚鈍麻等の神経症状が見られること，②１審被告には，未だ顕著な関節硬直・骨萎縮までは見られないが，頸部及び左上肢には，著しい関節の可動域制限が存在しており(他動検査である平成１５年１月２２日付けＩ病院の意見書及びＭ鑑定の左上肢機能評価，自動検査であるＮ意見を参照)，中でも平成１５年１月当時には可動性のあった頸の後屈，体幹の右・左屈，肩の屈曲・伸展・外旋，手の掌屈，中手指節の屈曲・伸展は，Ｍ鑑定時(平成１７年１０月当時)までには，ほぼ０度であり，筋力は完全には消失していないが，左上肢はほぼ機能全廃に近い状態にあると評価されるに至ったこと，③しかし，ＲＳＤは，運動神経の損傷ではなく，疼痛が主な症状であるところ，１審被告の場合には明らかな神経損傷は認められず，上記患部を動かした場合に痛みが生じることから，これを動かさないというものであって，動かすことが不能という意味での全廃には至っていないこと，④したがって，１審被告の場合にも，痛みを我慢すれば相当の動きが可能であって，特に腋を締めて反動付けを行えば肩関節，肘関節を動かすことも可能であるし，調子のよいときには上肢を動かすことも可能であること，⑤現に，１審被告は，本件事故当時と同様，自動車を運転して得意先を訪問しては，集金業務を引き続き行っていること，以上の諸 動かすことも可能であるし，調子のよいときには上肢を動かすことも可能であること，⑤現に，１審被告は，本件事故当時と同様，自動車を運転して得意先を訪問しては，集金業務を引き続き行っていること，以上の諸事情を総合勘案すると，１審被告の後遺障害の程度は，全体として障害等級７級４号の「神経系統の機能又は精神に障害を残し，軽易な労務以外の労務に服することができないもの」に相当し，労働能力喪失率は５６％を下らないというべきである(なお，１審被告は，労働者災害補償保険法施行規則所定の障害等級表に基づく労働能力喪失率や後遺障害の併合等を主張するが，同表は自動車損害賠償保障法施行令所定の障害等級表とほぼ同一である。)。 この点につき，１審被告は，前記のとおり，左上肢の用を廃したものとして障害等級５級４号に該当する旨主張するが，上記認定・説示に照らして採用できない。 - 39 -また，１審被告は，頸部の軟部組織に明らかな器質的変化(ＲＳＤ)が認められ，その主要運動の可動域が健常者の２分の１以下に制限されているとし，脊柱に著しい運動障害を残すものとして６級４号に該当する旨主張する。しかし，１審被告の頸部の軟部組織に器質的変化が生じていることについてはこれを認めるに足りる証拠はなく，かえって，Ｏクリニック及びＦ病院は，ＭＲＩ検査によっても，１審被告の頸椎，胸椎，頸髄，胸髄に異常はなく，脊柱管も十分広く，配列・椎間板・神経孔も良好である旨の診断をしていることに照らすと，上記主張は採用できない。 損害( ) 治療関係費等 ア治療関係費(ｱ) 治療費８０万６２４８円甲第７，第９，第１１，第１３，第１５，第１８，第１９，第２１，第２３号証によると，１審被告は，Ｄ整形外科において，平成１４年５月１８日に本件事故による症状が固定した旨の診断を受けたが，そ ２４８円甲第７，第９，第１１，第１３，第１５，第１８，第１９，第２１，第２３号証によると，１審被告は，Ｄ整形外科において，平成１４年５月１８日に本件事故による症状が固定した旨の診断を受けたが，その旨の診断書が発行されたのは同月２７日であること，同日までの１審被告の治療費は合計７３万８８０８円であり，Ｏクリニックにおける同月２３日の治療費は６万７４４０円であることが認められる。 よって，１審被告の治療費としては，症状固定の診断を受けた日までの合計８０万６２４８円を認めるのが相当である。 (ｲ) 通院費８万２３２０円甲第１９号証，乙第２７号証の１，３，第２９号証の５，第３６，第３７号証の１，２，第６２号証によると，①１審被告は，自宅からＤ整形外科まで，本件事故日から症状固定日まで合計１０５日間通院したこと，②補助参加人は，１審被告に対し，本訴提起前において，自家用車での通院を前提に１キロ４０円で算定した交通費を提案して- 40 -いたこと，③１キロ４０円で計算すると，１審被告主張の上記金額になるのに対し，路線バスとＪＲ線を利用する場合の往復の交通費は１４４０円であり，１０５日間の合計額は１５万１２００円となり，上記請求金額をはるかに超過することが認められる。 そうすると，１審被告が請求する８万２３２０円の限度で通院費を認めるのが相当である。 (ｳ) 看護料・自宅介護料１審被告が自宅療養した際に自宅介護料を請求するには，１審被告が，単独では身の回りのことを行うことが困難であり，家族が通常の家庭生活を営む場合の相互援助の範囲・程度を超えて介護を行うことを要するような事情が必要であるところ，同事情についてはこれを認めるに足りる証拠はない。 (ｴ) 看護料・通院介護料乙第３８号証の１，２によると，１審被告の夫であるＹは，１審被告の上記 を行うことを要するような事情が必要であるところ，同事情についてはこれを認めるに足りる証拠はない。 (ｴ) 看護料・通院介護料乙第３８号証の１，２によると，１審被告の夫であるＹは，１審被告の上記通院の際，自宅からＤ整形外科まで通院介護したことは認められる。 しかし，通院介護料を請求するためには，医師が療養上必要と認めた場合であるなどの格別の事情が必要であるところ，これを認めるに足りる証拠はない。 したがって，上記請求は理由がない。 イ文書料１万３０００円乙第６２号証及び弁論の全趣旨に照らすと，１審被告は，本件事故により，警察署及び保険会社に対し，４通の診断書を提出したが，その文書料は少なくとも１万３０００円を下らないものと認められる。 ウその他(ｱ) 事故車運搬費用- 41 -被害車両は，本件事故により走行不能になったわけではなく，レッカー車移動等の特別な運搬を必要としたものではないし，１審被告が主張する費用の内訳，必要性については，いずれもこれを認めるに足りる証拠はない。 (ｲ) 家族駆けつけ費用(警察署で事故車ドアロック)乙第１１１号証によると，１審被告は，本件事故後，被害車両を運転して警察署に赴いた際，ドアロックを行い，その開閉が困難になったことから，夫が同所に駆けつけてこれを開錠したことが認められる。 しかし，上記ドアロックは，１審被告が自ら行ったものであって，本件事故との相当因果関係を認めることはできないから，上記請求は理由がない。 (ｳ) 応急病院搬送及び帰宅費用(パート営業員が介護)について乙第１１１号証によると，１審被告は，本件事故当日，同僚の運転する自動車で，上記警察署の斜め向かいにある勤務先から，Ｄ整形外科まで同行してもらい，受診後，自宅まで送ってもらったことが認められる。 しかし，１審被告が，上記同僚 審被告は，本件事故当日，同僚の運転する自動車で，上記警察署の斜め向かいにある勤務先から，Ｄ整形外科まで同行してもらい，受診後，自宅まで送ってもらったことが認められる。 しかし，１審被告が，上記同僚から，好意による同行・送迎ではなく，同行費用等の支払を求められたことについてはこれを認めるに足りる証拠はない。 したがって，上記費用の請求も理由がない。 ( ) 休業損害７１万０２７０円 ア甲第２４，第２５号証，乙第９，第２３，第２６，第４６号証によると，①１審被告は，本件事故当時，保険会社のパート社員として時給１４００円で１日４時間の集金業務を行うとともに，主婦として家事労働も行っていたが，パート勤務の収入は，年間約１４８万円であったこと，②本件事故時から症状固定時までの日数は１８４日間であり，この間，１審被告は，本件事故による受傷のため，平成１３年１１月１９日から同年１２月まで- 42 -の２２日間欠勤したこと，③平成１３年度の「賃金センサスの産業計・企業規模計・学歴計・女子労働者の全年齢の平均賃金額」は３５２万２４００円であるところ，１審被告は，兼業主婦であり，日常家事を行う上での支障をも考慮すると，現実の収入額ではなく，上記平均賃金を基礎として損害額を算定するのが相当である。 イ１審被告は，本件事故により，本件各傷害を負ったと診断され，頭痛，頸部痛，左背部痛，左上肢痛をはじめ，種々の機能障害及び運動痛が存在していたことは前記認定のとおりであって，その症状の内容・程度，勤務実態と稼働状況に照らすと，本件事故から症状固定日まで，平均して，その労働能力の４割が制限されたものと認めるのが相当である(なお，１審被告の後遺障害については，本件各傷害の症状固定後，ＲＳＤの症状が次第に顕著となったことから，前記のとおり労働能力喪失率を５６ ，その労働能力の４割が制限されたものと認めるのが相当である(なお，１審被告の後遺障害については，本件各傷害の症状固定後，ＲＳＤの症状が次第に顕著となったことから，前記のとおり労働能力喪失率を５６％としたが，症状固定時までの休業損害については，既に本件事故直後からＲＳＤの初期症状が出現していたとはいえ，主として本件各傷害による労働能力の制限が生じたことに基づくものにすぎないと認められることに照らし，労働能力喪失率は，上記の限度で認めるのが相当である。)。 ウ以上によると，１審被告の休業損害額は７１万０２７０円（円未満切捨。 以下同じ）である。 (計算式)３５２万２４００円÷３６５日×１８４日×０．４( ) 通院慰謝料１２０万円 前記認定のとおり，１審被告は，本件事故発生日から症状固定日までの１８４日間，Ｄ整形外科に合計１０５日間にわたり通院したこと，この間，前記のとおり左上半身(頸部，背部，肩，腕，手等)に顕著な疼痛，機能障害があったことが認められ，これらの事実に照らすと，通院慰謝料は１２０万円であると認めるのが相当である。 ( ) 逸失利益２８３５万５５１７円 - 43 -ア労働能力喪失率労働能力喪失率を５６％と認めるのが相当であることは前記のとおりである。 イ算定の基礎となる収入額前記のとおり，賃金センサスの平均賃金額である年収３５２万２４００円を算定の基礎とすべきである。 ウ労働能力喪失期間１審被告は，症状固定時，満４１歳であったところ，Ｍ鑑定によると，１審被告のＲＳＤによる前記症状の改善ないし悪化の見通しについては，断定的な判断はできないものの，１審被告の症状は既に進行したＲＳＤであるため，左上肢が，今後，機能的に完治することはあり得ず，疼痛，痺れ等の症状については強弱はあるが，改善，悪化を繰り返してい は，断定的な判断はできないものの，１審被告の症状は既に進行したＲＳＤであるため，左上肢が，今後，機能的に完治することはあり得ず，疼痛，痺れ等の症状については強弱はあるが，改善，悪化を繰り返していく蓋然性が高いと認められる。 したがって，就労可能年数は，症状固定時から満６７歳までの２６年間と認めるのが相当であり，この期間に対応するライプニッツ係数１４．３７５１を用いて中間利息を控除する方法で逸失利益を算定すると，１審被告の逸失利益は２８３５万５５１７円となる。 （計算式）３５２万２４００円×０．５６×１４．３７５１( ) 後遺障害慰謝料１５００万円 前記認定のとおり，１審被告は，本件事故により障害等級７級に相当する後遺障害が残ったのみならず，将来的に疼痛，痺れ等の症状が改善と悪化を繰り返す蓋然性が高いことから，１審被告主張のとおり，症状固定後も通院して治療費や交通費を負担したり，ＲＳＤの症状の１つであるアロディニアによる疼痛を緩和するため手袋を着用する必要があると推認される(乙第９３号証によると，アロディニアは触覚・温覚刺激によっても激痛が起こることが認められる。 。）- 44 -しかし，治療行為としての必要性，通院の回数，手袋の買換の回数，価格，使用頻度等を含め，いずれも不確定的な要素が強いことに照らすと，アフターケアとしての治療，通院関係の諸費用や手袋の着用については，これらをいずれも慰謝料として斟酌するのが相当であり，以上の諸事実を総合考慮すれば，後遺障害慰謝料としては１５００万円を認めるのが相当である。 なお，１審被告のその余の慰謝料請求(前記第３の２( )オの(ｲ)ないし (ｵ)）については，１審原告ら又は同代理人の違法行為を認めるに足りる証拠はない。 ( ) 将来の損害３７万４９９０円 ア将来の治療費 の余の慰謝料請求(前記第３の２( )オの(ｲ)ないし (ｵ)）については，１審原告ら又は同代理人の違法行為を認めるに足りる証拠はない。 ( ) 将来の損害３７万４９９０円 ア将来の治療費これを後遺障害慰謝料として斟酌するのが相当であることは上記のとおりである。 イ将来の通院交通費上記同様，後遺障害慰謝料として評価すべきである。 ウ将来の通院介護費前記のとおり，１審被告は，自ら自動車を運転することが可能であるから，仮に通院したとしても，通院について介護を要する状況にあるとは認めることができない。 エ６０歳以降の介護費被害者が植物状態に陥ったり，重篤な障害を有する場合には，将来にわたり，付添看護を要する場合がある。 しかし，前記認定のとおり，１審被告は，左肩，左肘，手関節，左手指に高度な運動制限はあるが，筋力は完全に消失しているわけではなく，痛みを我慢すれば相当程度の動きが可能であること，現在でも自ら自動車を運転して得意先を回る等して稼働していること，１審被告の症状は，将来的には，現在の症状が改善と悪化を繰り返していく蓋然性が高いことに照- 45 -らすと，１審被告が，家庭生活における家族の家事分担ないし協力の範囲を超えて，常時介護を要するような状況に陥るとは認めることができない。 したがって，介護費の請求は理由がない。 オ補装具購入費用①手袋(縫い目なし)これは，前記のとおり，後遺障害慰謝料として斟酌するのが相当である。 ②ホットカイロホットカイロの必要性についてはこれを認めるに足りる証拠はない。 カ日常生活用具購入費用６万４９９０円前記のとおり，１審被告には左上肢の後遺障害があることに照らすと，①ドライヤー(スタンド式)１万円，②フードミキサー器具(スライス，みじん切り等１万４４９０円，③自動食器洗い 入費用６万４９９０円前記のとおり，１審被告には左上肢の後遺障害があることに照らすと，①ドライヤー(スタンド式)１万円，②フードミキサー器具(スライス，みじん切り等１万４４９０円，③自動食器洗い器４万円はいずれも必要かつ相当であると認められる(各価格は乙第６２号証及び弁論の全趣旨によりこれを認める。)。 キ住宅改造費用１万円上記障害により，浴室の介護用取っ手の取付けを行うことは必要かつ相当であると認められるところ，弁論の全趣旨によると，その費用は１万円を下らないことが認められる。 しかし，１審被告のその余の住宅改造費については，それらの必要性を認めることができない。 ク自動車改造費用等３０万円(ｱ) カーナビテレビ，ハンドグリップ前記認定のとおり，１審被告は，自動車を運転し，パート勤務に従事しているが，本件事故によるＲＳＤにより頸部を動かして後方を確認することは著しく困難である上，左上肢の著しい可動域の制限があること- 46 -に照らすと，自動車のハンドルに障害者用ハンドグリップを装着したり，後方の安全確認のためのカーナビテレビを運転席に設置することには相当の理由がある。 そして，１審被告は，本件事故当時満４０歳であったから，前記稼働可能年齢までに，少なくとも数台の自動車を買い換え，その都度，これらを購入して装着するものと考えられること，乙第６２号証によると，カーナビテレビは１台当たり２０万円，ハンドグリップ取付け費用は１回当たり１万２６００円であることが認められる。 しかし，１審被告が，具体的に車両を買い換える時期や台数，将来におけるこれらの価格には不確定的要素がある(被害車は平成３年度登録のものであり本件事故時までに約１０年が経過していた。)上，将来出捐予定の金額を現価計算する場合には中間利息を控除する必要があるこ におけるこれらの価格には不確定的要素がある(被害車は平成３年度登録のものであり本件事故時までに約１０年が経過していた。)上，将来出捐予定の金額を現価計算する場合には中間利息を控除する必要があることを考え併せると，１審被告の主張全額５０万円の６割に相当する３０万円の限度でこれを認めるのが相当である。 (ｲ) 洗車費用同費用は，車を保有する以上，必然的に負担を避けられない費用であるから，本件事故との相当因果関係を認めることはできない。 ( ) 遅延損害金の利率 １審被告は，１審原告らが補助参加人から受領する保険金は商事法定利率で算定される旨主張するが，補助参加人は，１審原告らの１審被告に対する損害賠償債務が確定した場合に，損害保険契約に基づき，１審原告らに代わって１審被告に対し立替払いをするものであって，その場合にも，民法所定の遅延損害金で計算された賠償金を支払うにすぎず，１審原告らが補助参加人から商事法定利率で計算した保険金の支払を受けるものではないから，１審原告らが１審被告の主張する１％の遅延損害金相当額を利得する関係にはない。 - 47 -したがって，この点に関する１審被告の主張は理由がない。 ( ) 以上によると，１審被告の被った損害額は合計４６５４万２３４５円であ る。 損害額の減殺要因について( ) 心因性の要因について １審原告らは，１審被告のＲＳＤの発症については心因性の要因にも起因する旨主張するのに対し，１審被告は，従来，ＲＳＤは，精神・心理学的要因により発症するとされていたが，今日では，ＲＳＤの結果として心因性の障害が惹起されるという見解に統一されている旨主張し，これに沿う証拠もある(乙第９３号証の１)。 確かに，ＲＳＤの結果として心因性の障害が惹起されることはあり得るとしても，Ｍ鑑定によると，きっか の障害が惹起されるという見解に統一されている旨主張し，これに沿う証拠もある(乙第９３号証の１)。 確かに，ＲＳＤの結果として心因性の障害が惹起されることはあり得るとしても，Ｍ鑑定によると，きっかけとなる侵害事象は日常多く存在し「Ｒ，ＳＤないしＣＲＰＳ」を発症する患者の数百倍に及ぶ数多くの患者がこの侵害事象や「きっかけ」を経験しているにもかかわらず，一部の患者のみが「ＲＳＤないしＣＲＰＳ」を発症する原因については医学的に解明されておらず，受傷機転，神経損傷の部位と障害様式，廃用，遺伝的要因等と並んで，心理的問題などの複数の因子が複雑に寄与していると考えられるから，心因性の要因がＲＳＤの発生原因と関係がないとまではいえない。 このことは，Ｍ鑑定資料( )にも引用されているＵ医師が，１審被告につ いてはＣＲＰＳの診断基準を満たすが，現在の症状が本件事故にのみ起因するとは考え難い旨の所見を示していること(甲第１３９号証)からも首肯することができる。 しかして，前記認定のとおり，①本件事故の衝撃は，比較的軽微であったこと，②１審被告には，ＭＲＩ検査及びＸ線検査によっても，頸椎，胸椎，頸髄，胸髄，椎間板に異常はなく，外傷性頸椎・胸椎椎間板ヘルニアの疑いも存在せず，脊柱管も十分に広く，その配列・椎間板・神経孔も良好であっ- 48 -て，筋電図(神経伝導検査)も正常内にあったこと，③１審被告は，Ｄ整形外科に対し，左肩甲部痛，左上肢痺れ感があり，左手元(母指除く)がジンジンするとした上「毎日のことなのでイライラ感がある」と訴えていること，。 等に照らすと，１審被告が本件事故により直接受けた本件各傷害のみからＲＳＤを発症したものではなく，本件事故に起因した器質的疾患とともに，１審被告の性格及び心因性の反応を引き起こしやすい素因が合併ないし競合し すと，１審被告が本件事故により直接受けた本件各傷害のみからＲＳＤを発症したものではなく，本件事故に起因した器質的疾患とともに，１審被告の性格及び心因性の反応を引き起こしやすい素因が合併ないし競合して発生したものと認めるのが相当である。 ( ) 第２事故，第３事故の影響について 甲第１３７，第１３８号証，１審被告の供述によると，①１審被告は，平成１６年１０月２０日，自車を一時停止中，後方から第三者の車両によって追突されるという交通事故に遭遇し，頸椎捻挫，左肋骨挫傷の傷害を負い(以下「第２事故」という。)，頸部から左上半身全体にかけて痛みが強く，前胸部痛や左眼奥のピクピク感もあったため，同日から同年１１月７日まで通院治療を受けたが，第２事故後の方が本件事故よりも症状が強かったこと，②１審被告は，平成１７年８月２２日，上記同様，追突されるという交通事故に遭遇し，翌日，頸部痛が強く頸椎捻挫の診断を受け(以下「第３事故」という。)，以後，４日間休業したが，頸部痛及びその可動域制限が生じたほか，頭痛，目眩が生じ，同年８月２３日から平成１８年２月２８日まで通院治療を受けたこと，③第２，第３事故の際，１審被告は，衝突の瞬間まで追突を予測していなかったことから，本件事故とは異なり衝撃に対する防御姿勢をとれず，受傷機転は本件事故よりも大きかったことが各認められ，こ，れらの事実と，④１審被告のＲＳＤの諸症状並びに頸部及び左上肢(肩関節肘関節，手関節等)について，第２，第３事故前の前記平成１５年１月２２日付け意見書作成当時及びＮ意見が提出された当時（平成１５年１２月１０日）の可動域制限と，上記各事故後のＭ鑑定当時（平成１７年１０月３０日）のそれとを比較して，Ｍ鑑定時の頸部及び左上肢の関節の可動域の制限- 49 -がより一層進行している部分があること １２月１０日）の可動域制限と，上記各事故後のＭ鑑定当時（平成１７年１０月３０日）のそれとを比較して，Ｍ鑑定時の頸部及び左上肢の関節の可動域の制限- 49 -がより一層進行している部分があることを併せ考えると，第２事故及び第３事故は，本件事故に起因するＲＳＤの症状をより悪化させたか，又はその症状の軽減を妨げたものと推認される。 ( ) 専門医の治療について １審原告らは，仮に１審被告がＲＳＤであれば，１審被告がＲＳＤの専門医の治療を受けず，病状の悪化を招いて損害を拡大させた旨主張する。 確かに，Ｍ鑑定によると，１審被告については，初期に行うべきＲＳＤの治療がほとんど行われていないことが認められるから，ＲＳＤの早期治療が結果的に遅れたことが，１審被告の症状の悪化を招いた可能性があることは否定できない。 しかし，すでにみたとおり，当事者双方の主張が鋭く対立し，専門家からみてもその判定が難しいＲＳＤの症状について，医学的な素人である１審被告において本件事故の直後から速やかにＲＳＤに関する専門治療をすべきであるというのは酷であり，１審被告は，前記認定のとおり，本件事故当日から，Ｄ整形外科を受診し，この間，同外科も１審被告に他の専門医を受診させて所見を求めるなどし，１審被告もこれに従っていたことが認められるから，１審被告がＲＳＤにつき，格別の治療を早期の段階から受けなかったとしても，これをもって１審被告側の落ち度ということはできない。 ( ) 以上によると，１審被告のＲＳＤの発症については，１審被告の性格及び 心因性の反応を引き起こしやすい素因が合併ないし競合して発生し，しかも第２，第３事故が１審被告の症状に及ぼした影響(第２，第３事故による影響を「１審被告の後発的素因」の一種と考えることもできる。)も考慮すると，１審被告のＲＳＤによる全 併ないし競合して発生し，しかも第２，第３事故が１審被告の症状に及ぼした影響(第２，第３事故による影響を「１審被告の後発的素因」の一種と考えることもできる。)も考慮すると，１審被告のＲＳＤによる全損害を１審被告に負担させることは公平の理念から相当性を欠くというべきである。 したがって，心因性の要因については過失相殺の法理(民法７２２条)の類推により，第２，第３事故による影響についてはその寄与割合を考慮し，１- 50 -審被告のＲＳＤによる損害の一部を１審原告らに負担させるべきところ，以上の過失割合及び寄与割合を総合した割合は，本件事実関係の下においては，５割と認めるのが相当である。 しかして，１審被告の被った総損害額は，前記のとおり４６５４万２３４５円であるところ，このうち，症状固定前の損害２８１万１８３８円（治療費，通院費，文書料，休業損害，通院慰謝料）については，同時点までにＲＳＤの初期症状が一部出現していたものの，前記のとおり主として本件各傷害に起因する症状に基づく損害であって，未だ心因性の要因が作用していたとは認めることができないし，第２，第３事故の発生前の損害であるから，上記減殺をする必要はないが，症状固定後の損害４３７３万０５０７円については，主としてＲＳＤの症状に起因する損害であるから，上記のとおりの過失割合及び寄与割合による減殺によって損害額をその５割の２１８６万５２５３円と認めるのが相当である。 よって，減殺後の損害合計額は２４６７万７０９１円となる。 （計算式）２８１万１８３８円＋４３７３万０５０７円×０．５ 損益相殺後の損害額合計上記損害額から既払金額４５１万円を控除すると，１審被告の被った損害額は２０１６万７０９１円である。 第５ 結論 以上によれば，１審原告らの各本訴にかかる債務不存在確認請求の訴えは， 後の損害額合計上記損害額から既払金額４５１万円を控除すると，１審被告の被った損害額は２０１６万７０９１円である。 第５ 結論 以上によれば，１審原告らの各本訴にかかる債務不存在確認請求の訴えは，１審被告の反訴の提起により訴えの利益がなくなったから，これを却下すべきものであり，他方，１審被告の反訴については，損害賠償金２０１６万７０９１円及びこれに対する本件事故発生の日である平成１３年１１月１６日(不法行為日)から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を認める限度で理由があり，その余は理由がない。 よって，１審被告の本件控訴及び反訴に基づき，原判決を変更し，１審原告- 51 -らの各本訴請求にかかる訴えをいずれも却下し，１審被告の反訴請求を上記の限度で認容し，その余を棄却し，１審原告らの本件各控訴をいずれも棄却することとして，主文のとおり判決する。 大阪高等裁判所第５民事部裁判長裁判官大和陽一郎裁判官菊池徹裁判官市村弘（別紙省略）

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