- 1 -主文 本件控訴を棄却する。 控訴費用は控訴人の負担とする。 事実 及び理由第１当事者の求めた裁判 控訴人(1)原判決を取り消す。 (2)東京入国管理局入国審査官が平成１８年１０月５日付けで控訴人を出入国管理及び難民認定法２４条４号イに該当すると認定した処分を取り消す。 (3)東京入国管理局長が平成１８年１０月２６日付けで控訴人に対してした出入国管理及び難民認定法４９条１項の規定による異議の申出には理由がない旨の裁決を取り消す。 (4)東京入国管理局主任審査官が平成１８年１０月２７日付けで控訴人に対してした退去強制令書発付処分を取り消す。 (5)訴訟費用は，第１，２審とも被控訴人の負担とする。 被控訴人主文同旨第２事案の概要 控訴人は，フィリピン共和国（以下「フィリピン」という。）の国籍を有し，本邦に在留する女性であり，その在留資格が「投資・経営」であるにもかかわらず，六本木の飲食店においてホステスとして就労していたため，東京入国管理局（以下「東京入管」という。）入国審査官は，控訴人に対し，平成１８年１０月５日付けで，控訴人が出入国管理及び難民認定法（以下「入管法」という。）２４条４号イ（資格外活動）の退去強制対象者に該当する旨の認定（以下「本件認定」という。）をした。控訴人が，その認定に異議があるとして，東京入管特別審理官に対し，口頭審理の請求をしたところ，東京入管特別審理- 2 -官は，控訴人に対し，上記認定に誤りがない旨の判定（以下「本件判定」という。）をした。控訴人が，その判定に異議があるとして，法務大臣に対し，異議を申し出たところ，法務大臣から権限の委任を受けた東京入国管理局長は，控訴人に対し，同月２６日付けで，その異議の申出が理由がない旨の裁決（以下「本件裁決」という 議があるとして，法務大臣に対し，異議を申し出たところ，法務大臣から権限の委任を受けた東京入国管理局長は，控訴人に対し，同月２６日付けで，その異議の申出が理由がない旨の裁決（以下「本件裁決」という。）をした。そこで，東京入管主任審査官は，控訴人に対し，同月２７日付けで，退去強制令書（以下「本件退令書」という。）の発付（以下「本件退令処分」という。）をした。 本件は，控訴人が，被控訴人に対し，本件認定は，資格外活動の認定を誤っており，また，本件裁決及び本件退令処分は，裁量権の逸脱又は濫用により違法であるなどと主張して，本件認定，本件裁決及び本件退令処分の取消しを求める事案である。 原判決は，本件認定，本件裁決及び本件退令処分は，いずれも適法であると判示して，控訴人の請求をいずれも棄却したので，これを不服とする控訴人が控訴をした。 前提事実，資格外活動に関する関係法令の定め，争点及び当事者の主張の要旨は，後記のとおり当審における控訴人の主張を付加するほかは，原判決の「事実及び理由」欄の「第２事案の概要」の２から５まで（原判決３頁３行目から１５頁末行まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。 第３当裁判所の判断 当裁判所も，控訴人の請求はいずれも理由がないから棄却するのが相当であると判断する。その理由は，原判決３４頁１０行目の「入管法４９条５項」を「入管法４９条６項」と改め，次の(1)及び(2)のとおり当審における控訴人の主張に対する判断を付加するほかは，原判決の「事実及び理由」欄の「第３当裁判所の判断」の１から４まで（原判決１６頁２行目から３４頁１７行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。 (1)控訴人は，原判決が，少なくとも本件摘発が行われた平成１８年９月６日- 3 -の時点において，控訴人の本邦における活 行目から３４頁１７行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。 (1)控訴人は，原判決が，少なくとも本件摘発が行われた平成１８年９月６日- 3 -の時点において，控訴人の本邦における活動の内容が，本来の在留資格である「投資・経営」から資格外活動に当たる本件就労に実質的に変更されていたものと認めたことについて，控訴人は，本件会社の取締役であっただけでなく，本件会社に対し，その設立に当たり５０万円を出資した上，その翌年にも３００万円を出資したこと，控訴人が本件会社においてフィリピン等の外国からの輸入に関して中心的役割を担っていたこと，今後，本件会社が再建される可能性があること等の事情からは，その認定は誤りであると主張する。 しかし，原判決が詳細に認定するとおり，控訴人は，平成１７年４月ころ以降は，本件会社の経営状況の逼迫に伴い，役員報酬等の金員の支給が停止されたため，自ら及び長男の生活費を稼ぐために，同月中旬ころから平成１８年９月６日まで本件店舗において就労を行い，主にその収入により生計を維持していたことが認められ，その事実やその他の諸事情を総合考慮すると，平成１８年９月６日の時点において，控訴人の本邦における活動の内容が，在留を正当化する本来の在留資格である「投資・経営」に対応する活動から，それ以外の本件就労に実質的に変更されていたものと認められるものというべきである。 確かに，控訴人は，本件会社に対し，平成１３年４月の本件会社の設立に当たり５０万円を出資し，平成１４年３月にも３００万円を出資したこと，控訴人は，本件会社において，海外の会社のホームページ等を閲覧して輸入販売を行う商品を探し出し，商品に関するアイデアを提案し，海外の会社の担当者との間で英語等で連絡を取るなどの業務に従事していたことは，原判決の認定するとおり 海外の会社のホームページ等を閲覧して輸入販売を行う商品を探し出し，商品に関するアイデアを提案し，海外の会社の担当者との間で英語等で連絡を取るなどの業務に従事していたことは，原判決の認定するとおりであるが，これらの事情があるからといって，控訴人の平成１７年４月ころ以降の本邦における活動の内容に関する上記認定は左右されないというべきである。なお，控訴人は，今後，本件会社が再建される可能性があるとも主張するが，そのような事実を認めるに足りる的確な証拠- 4 -はないといわなければならない。 したがって，控訴人の上記主張は採用することができない。 (2)控訴人は，原判決が，本件裁決には裁量権の逸脱又は濫用があったとは認められず，本件退令処分については裁量の余地がないから，本件退令処分は適法であると判示したことについて，平成１０年以降の控訴人の生活の本拠は日本にあり，また，平成１５年以降は，長男も日本において生活及び学習をしているため，控訴人及び長男がフィリピンに帰国しても生活自体が難しいこと，控訴人は日本において催事場等での販売や介護等の仕事に従事して安定した生活を送っていることなどから，その認定判断は誤りであると主張する。 しかし，原判決が詳細に説示するとおり，控訴人及び長男がフィリピンに帰国した場合，日本における生活と同様の安定した生活を継続することは難しいとしても，生活に客観的かつ重大な障害があるとまでは認めることができず，本件裁決に当たって控訴人に在留特別許可をしなかった東京入国管理局長の判断が全く事実の基礎を欠き又は社会通念上著しく妥当性を欠くことが明らかであるということはできないから，本件裁決に裁量権の逸脱又は濫用があったと認めることは困難であり，したがって，また，これに基づく本件退令処分を違法ということはできない。 したが 性を欠くことが明らかであるということはできないから，本件裁決に裁量権の逸脱又は濫用があったと認めることは困難であり，したがって，また，これに基づく本件退令処分を違法ということはできない。 したがって，控訴人の上記主張は採用することができない。 以上の次第で，控訴人の請求をいずれも棄却した原判決は相当であり，本件控訴は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。 東京高等裁判所第１９民事部裁判長裁判官青柳馨- 5 -裁判官長久保守夫裁判官小林昭彦
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