Ｈ１６年４月１５日判決東京地方裁判所平成１４年(ワ)第２５１６７号損害賠償事件 主文 １ 被告医療法人真誠会亀山産婦人科医院は，原告Ａに対し，１６５万円及びこれに対する平成９年４月１５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ２ 被告医療法人真誠会亀山産婦人科医院は，原告Ｂに対し，１６５万円及びこれに対する平成９年４月１５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ３ 原告らの被告医療法人真誠会亀山産婦人科医院に対するその余の請求及び被告日本赤十字社に対する請求をいずれも棄却する。 ４ 訴訟費用は，原告らに生じた費用の２０分の１９，被告医療法人真誠会亀山産婦人科医院に生じた費用の１０分の９及び被告日本赤十字社に生じた費用を原告らの負担とし，原告らに生じたその余の費用及び被告医療法人真誠会亀山産婦人科医院に生じたその余の費用を被告医療法人真誠会亀山産婦人科医院の負担とする。 ５ この判決は，第１項及び第２項に限り，仮に執行することができる。 事実及び理由 第１ 請求 １ 被告らは，原告Ａに対し，連帯して３３６１万０８６５円及びこれに対する被告医療法人真誠会亀山産婦人科医院については平成９年４月１５日から，被告日本赤十字社については同月１６日からそれぞれ支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ２ 被告らは，原告Ｂに対し，連帯して３３６１万０８６５円及びこれに対する被告医療法人真誠会亀山産婦人科医院については平成９年４月１５日から，被告日本赤十字社については同月１６日からそれぞれ支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 第２ 事案の概要本件は，Ｃが，平成９年３月１５日，被告医療法人真誠会亀山産婦人科医院（以下「被告医院」という。）が経営する亀山産婦人科医院において出生し，その後，被告日本 金員を支払え。 第２ 事案の概要本件は，Ｃが，平成９年３月１５日，被告医療法人真誠会亀山産婦人科医院（以下「被告医院」という。）が経営する亀山産婦人科医院において出生し，その後，被告日本赤十字社の経営する足利赤十字病院（以下「足利赤十字病院」という。）において診察を受け，富士重工業健康保険組合総合太田病院（以下「太田病院」という。）において先天性胆道閉鎖症の手術を受けるなどしていたが，平成１０年６月１８日に死亡したことについて，Ｃの両親である原告らが，Ｃが死亡したのは，亀山産婦人科医院も足利赤十字病院もＣの先天性胆道閉鎖症を早期に発見できずに，その手術が遅れたためであると主張して，両被告に対し，それぞれの不法行為又は債務不履行に基づき，損害賠償を求める事案である。 １ 前提事実（証拠を掲げない事実は，当事者間に争いがない。）(1) 当事者等ア原告ら原告Ａは，Ｃの父であり，原告Ｂは，Ｃの母であり，両名ともＣの相続人である。 イ被告医院は，栃木県足利市において，「亀山産婦人科医院」を開設，運営する医療法人であり，Ｄ医師が理事長を務めている。 Ｅ看護師は，昭和５１年１２月から平成１２年７月まで，亀山産婦人科医院において看護師として勤務していた（証人Ｅ）。 Ｆは，昭和５７年１１月から現在に至るまで，亀山産婦人科医院において受付事務員として勤務している（乙Ａ９）。 ウ被告日本赤十字社は，栃木県足利市所在の総合病院「足利赤十字病院」を運営する特殊法人である。 Ｇ医師は，平成８年８月から平成１０年７月まで，足利赤十字病院小児科に医師として勤務していた（丙Ａ３）。 (2) 診療経過ア亀山産婦人科医院における診療経過原告Ｂは，平成９年３月１５日，亀山産婦人 から平成１０年７月まで，足利赤十字病院小児科に医師として勤務していた（丙Ａ３）。 (2) 診療経過ア亀山産婦人科医院における診療経過原告Ｂは，平成９年３月１５日，亀山産婦人科医院において原告らの長男としてＣを出生した。その際，原告Ｂと被告医院との間で，Ｃについて，健康状態に関する診察，検査，疾病の治療等に関して診療契約が成立した。 その後の亀山産婦人科医院におけるＣの診療経過は，別紙「亀山産婦人科医院診療経過一覧表」記載のとおりである（当事者の主張の相違する部分を除き，争いがない。）。 なお，同年４月１５日，亀山産婦人科医院において，Ｃについて新生児１か月健診（以下「１か月健診」という。）が行われた。 イ足利赤十字病院における診療経過同月１６日，原告らは，足利赤十字病院の小児科に来院した。その際，原告らと被告日本赤十字社の間に，Ｃについての診療契約が成立した。 その後の足利赤十字病院におけるＣの診療経過は，別紙「足利赤十字病院診療経過一覧表」記載のとおりである（当事者の主張の相違する部分を除き，争いがない。）。 なお，Ｃは，同年６月１日に足利赤十字病院に入院し，同月４日に先天性胆道閉鎖症の確定診断を受けたが，足利赤十字病院には小児外科がなかったことから，同月５日，群馬県太田市所在の太田病院へ転院した。 ウ太田病院における診療経過太田病院におけるＣの診療経過は，別紙「太田病院診療経過一覧表」記載のとおりである（当事者の主張の相違する部分を除き，争いがない。）。 なお，Ｃは，同月１０日に手術を受けるなどしたが，平成１０年６月１８日，先天性胆道閉鎖症により死亡した。 (3) 先天性胆道閉鎖症についてア先天性胆道閉鎖症は，胎生末 い。）。 なお，Ｃは，同月１０日に手術を受けるなどしたが，平成１０年６月１８日，先天性胆道閉鎖症により死亡した。 (3) 先天性胆道閉鎖症についてア先天性胆道閉鎖症は，胎生末期から新生児期に，何らかの原因によって胆管が閉塞，破壊，欠如するなどして，胆汁（胆汁は，黄色の液体であり，ビリルビンを主要成分としている。）を腸管に分泌できなくなる症状をいう（甲Ｂ５，Ｂ９，乙Ａ５，Ｂ６）。 先天性胆道閉鎖症に罹患すると，ビリルビンが腸管から排泄されずに血液中に増加する（ビリルビンは，水溶性の直接ビリルビンと脂溶性の間接ビリルビンとに分類されるところ，先天性胆道閉鎖症において増加するのは，直接ビリルビンである。）ため，便の色が淡黄色や灰白色となり，皮膚には黄疸が現れる（甲Ｂ５，Ｂ７，Ｂ９，乙Ａ５，Ｂ１，丙Ｂ２）。 胆道閉鎖症マススクリーニング（以下「マススクリーニング」という。）は，新生児の便の色を調査することによって先天性胆道閉鎖症の罹患の有無を診断する検査である。 イなお，ほとんどすべての新生児は，生後２，３日目に黄疸が現れ，生後４，５日目に最も強くなり，生後７から１４日目に消失するが，このような黄疸（新生児黄疸）は，生理的な現象であって，病的なものではないとされている（甲Ｂ７，乙Ｂ１，Ｂ７）。 ２ 争点(1) 被告医院の検査義務違反の有無（原告らの主張）ア被告医院は，遅くとも平成９年４月１５日の１か月健診の際には，Ｃの黄疸の原因・病名を解明し，適切な診療を行うべきであった。 (ア)ａ 先天性胆道閉鎖症は，新生児期・乳児早期に発症する代表的な小児外科的肝胆道疾患であり，早期発見と早期治療が新生児の予後に大きく影響することから，産婦人科医師も小児科医師も，常に先天性胆道 (ア)ａ 先天性胆道閉鎖症は，新生児期・乳児早期に発症する代表的な小児外科的肝胆道疾患であり，早期発見と早期治療が新生児の予後に大きく影響することから，産婦人科医師も小児科医師も，常に先天性胆道閉鎖症を念頭に置いて新生児の診察に当たるべきものとされている。 ｂ 新生児の黄疸については，生後２４時間以内に現れる早期黄疸や，生後２週間以上続く遷延性黄疸は，異常黄疸であるとされ，生後２，３日ころから出現して約１週間程度で消失する一過性の生理的黄疸とは区別されている。 そして，異常黄疸であるか生理的黄疸であるかを鑑別するためには，黄疸の範囲と程度をよく観察し，記録しておくことが必要とされており，また，遷延性黄疸と鑑別された場合には，先天性胆道閉鎖症を見落とさないことが重要とされている。 ｃ 新生児の黄疸の診断手順としては，毎日黄疸計で検査をして，必要があれば，血清総ビリルビン値を測定すべきであり，直接ビリルビン値に異常がある場合には，まず先天性胆道閉鎖症に注意すべきとされている。 したがって，先天性胆道閉鎖症の診断をするためには，黄疸の症状（高直接ビリルビン血症であるか否か）を把握しなければならず，直接ビリルビン値の測定が不可欠となる。 (イ) 本件では，Ｃには，出生後３，４日後に黄疸が出現し，その症状は日増しに強くなって好転することがなかったため，原告らは，Ｄ医師に対し，Ｃの黄疸について再三にわたって指摘をした。 また，原告らは，同年４月１５日の１か月健診の際にも，Ｄ医師に対し，Ｃに引き続き黄疸が出現しており，便の色もおかしいと指摘をした。 Ｄ医師としては，このような指摘を受けていたのであるから，必要な検査を行うなどして，遅くとも同年４月１５日の１か月健診の際には， き続き黄疸が出現しており，便の色もおかしいと指摘をした。 Ｄ医師としては，このような指摘を受けていたのであるから，必要な検査を行うなどして，遅くとも同年４月１５日の１か月健診の際には，Ｃの黄疸の原因・病名を解明し，適切な診療を行うべきであった。 ところが，Ｄ医師は，「どこが黄色いのか」，「日光浴をさせれば治る」，「心配ない」などと言うばかりで，何らの検査もせずにＣの黄疸を放置した。 イこの点，被告医院は，①出生後４日目（平成９年３月１９日）から６日目（同月２１日）にかけて３日間だけ測定した血清総ビリルビン値の数値と，②マススクリーニングの結果とを根拠に，Ｃに先天性胆道閉鎖症の疑いがなかったと主張している。 (ア) しかし，①に関しては，被告医院は，Ｃに明らかに黄疸症状が生じていて，原告らから再三これを指摘されていた上，イクテロメータによる簡易な検査により相当の黄疸症状を認めたのであるから，先天性胆道閉鎖症を疑い，引き続き血清総ビリルビン値の測定を行うとともに，採血によって直接ビリルビン値を定量すべき注意義務があったというべきである。 ところが，被告医院は，血清総ビリルビン値の測定を中止し，また，直接ビリルビン値の測定はわずかな血液採取で可能であり，かつ，容易に行えるにもかかわらず，これを実施しなかった。 (イ) また，②に関しては，マススクリーニング用紙が原告らに渡されたのは，平成９年４月１５日の１か月健診の受付においてであった。 その際，原告らは，受付の事務員からマススクリーニング用紙を渡され，乙Ａ第５号証の用紙に記載された１から７の色調について，いきなり実際に便を見ない状態で即答を求められた。原告らは，Ｃの便が淡い緑色もしくは淡い黄色だったとの記憶があったので，原告 ング用紙を渡され，乙Ａ第５号証の用紙に記載された１から７の色調について，いきなり実際に便を見ない状態で即答を求められた。原告らは，Ｃの便が淡い緑色もしくは淡い黄色だったとの記憶があったので，原告Ａが，「２」から「７」の間くらいの色である旨の返答をしたが，便を見てもいない事務員によって，「７」ということにされてしまった。 このように，原告らに対し，先天性胆道閉鎖症と便の色調を検査する意味及び便の色調を見る時期や回数あるいは色調の見方などについての十分な説明もせず，しかも，事前にマススクリーニング用紙も配布していなかったのであるから，被告医院の対応は不適切極まりない杜撰な措置というべきであり，マススクリーニングを実施したことにならないというべきである。 （被告医院の主張）ア原告らの主張は争う。 イ被告医院は，以下のとおり，Ｃに対する診察，検査等を適切に行っており，原告らの主張するような過失はない。 (ア) 黄疸の検査についてａ 黄疸の症状を数値化するのには，イクテロメータと呼ばれる器具が使用される。この器具は，プラスチック板に１から５まで順次に黄色調を濃厚にした縦の基準帯が並んでいるもので，児の鼻尖部にこれを当てて，圧迫し，鼻尖の血行が消退して赤色調でなくなったところで，皮膚の黄色調がどの番号の黄色基準帯と一致するかを読むというものである。 そして，イクテロメータの数値が３．５以上の場合，血清総ビリルビン値が１５ｍｇ／ｄｌを超えていて，高ビリルビン血症に罹患している可能性があるので，血清総ビリルビン値の測定を行なう必要がある。 血清総ビリルビン値の測定には，ビルメーターＢという測定器を使用する。 ｂ この点，被告医院は，平成９年３月１９日，Ｃについて，イ ，血清総ビリルビン値の測定を行なう必要がある。 血清総ビリルビン値の測定には，ビルメーターＢという測定器を使用する。 ｂ この点，被告医院は，平成９年３月１９日，Ｃについて，イクテロメータ測定値が「３↑」となり，軽度の黄疸を認めたため，血清総ビリルビン値の測定を行ったが，血清総ビリルビン値は１０．２ｍｇ／ｄｌであり，正常値の範囲内であった（乙Ｂ１）。同月２０日，同月２１日にも，Ｃの血清総ビリルビン値の測定を行ったが，その数値は，それぞれ９．１ｍｇ／ｄｌ，１０．１ｍｇ／ｄｌであり，いずれも正常値の範囲内であった（乙Ｂ１）。 このように，同月１９日から同月２１日に行った血清総ビリルビン値の測定結果は，いずれも正常値の範囲を超えていなかったことから，被告医院は新生児黄疸として処置した。 なお，同月２２日には，イクテロメータ測定値も「３」と落ち着いたため，その後は血清総ビリルビン値を測定しなかった。 また，同年４月１５日の１か月健診の際も，Ｃの皮膚色について太陽光線のもとで肉眼的に観察したが，先天性胆道閉鎖症を窺わせるような強い黄疸は出ていなかったため，採血による血清総ビリルビン値の測定は実施しなかった。 (イ) マススクリーニングについてａ 被告医院は，新生児が退院する際，全ての母親に対して，乙Ｂ第６号証に基づいてマススクリーニングに関する説明を行った上で（乙Ｂ第６号証自体は交付はしない。），マススクリーニング用紙（乙Ａ５）を交付し，１か月健診のときにその用紙に便の色調を番号で記載して持参するよう指示している。 そして，１か月健診の際に持参されたマススクリーニング用紙は，本件当時は，栃木県保健衛生事業団へ送付していた。 なお，万が一，こ 番号で記載して持参するよう指示している。 そして，１か月健診の際に持参されたマススクリーニング用紙は，本件当時は，栃木県保健衛生事業団へ送付していた。 なお，万が一，この用紙に１から３の数字が書かれていた場合には，その場で新生児の便を採取して，便の色調を確認した上で，自治医科大学小児科に連絡することになっていた。 ｂ 原告Ｂに対しても，平成９年３月２４日に，マススクリーニングについての説明をするとともに，マススクリーニング用紙を配布している。 そして，同年４月１５日の１か月健診の際，退院時に配布していたマススクリーニング用紙を原告Ｂより回収したところ，Ｃの便の色調について，原告Ｂの申告は７（緑色）に近いというものであったため，マススクリーニング用紙は，そのまま栃木県保健衛生事業団へ送付した。 (ウ) したがって，同年４月１５日の時点では，Ｃが先天性胆道閉鎖症であることを疑う余地はなかったのである。 (2) 被告医院の検査義務違反とＣの死亡との因果関係の有無（原告らの主張）１か月健診は，乳児の身体状態，発育状態を診察する最も重要かつ適当な機会であり，乳児を裸にして全身を診察するのであるから，この時（本件では平成９年４月１５日）にＣの黄疸等の異常を発見し，必要な検査を尽くすなり，他の専門医院に転送させて治療を受けさせるなりの措置を講じていれば，本件先天性胆道閉鎖症の診断をすることは十分に可能であった。 そして，先天性胆道閉鎖症は，早期発見と２か月以内の手術が救命率を高めることは明らかであるから（甲Ｂ３，Ｂ８，乙Ａ５，Ｂ５，Ｂ６），本件においても，Ｃを救命し得た可能性か，少なくともより長く生存し得た高度の蓋然性があったといえる。 （被告医院の主張） めることは明らかであるから（甲Ｂ３，Ｂ８，乙Ａ５，Ｂ５，Ｂ６），本件においても，Ｃを救命し得た可能性か，少なくともより長く生存し得た高度の蓋然性があったといえる。 （被告医院の主張）ア原告らの主張は争う。 イ(ア) 先天性胆道閉鎖症は，マススクリーニング等の結果のみで判断するものではなく，また，生後１か月を過ぎてから３か月までの間に便の色が白っぽくなる等の症状が現れることがあり，生後１か月目までに必ずしも発見できるものではないため，その後の経過診察も重要である。 この点，Ｃは，平成９年６月１日，足利赤十字病院に入院し，先天性胆道閉鎖症の疑いと診断され，同月５日，太田病院に転院し，同月１０日，先天性胆道閉鎖症の確定診断のための手術が施行されたが，その後，再手術を勧められたにもかかわらず，原告らはこれを拒否したとのことである。 このことに照らすと，亀山産婦人科医院での処置がＣの死亡に因果関係があるとは考えられない。 (イ) また，先天性胆道閉鎖症は，現在の医学技術をもってしても，合併症の発症率が４０パーセント前後あり，手術をしても必ずしも全て救命し得ないのが現状であることからしても（乙Ｂ５），本件において，Ｃの死亡の回避は困難であったものといえる。 (3) 被告日本赤十字社の検査義務違反の有無（原告らの主張）ア Ｇ医師は，平成９年４月１６日，原告らから黄疸について大丈夫かと質問された際に，顔色が黄色くなっていることを認識したのであるから，先天性胆道閉鎖症を疑い，必要な検査等を実施して確定診断を行い，適切な診療をするべきであったのに，原告らがＣを連れて再来した同年５月３１日までの間，何らの検査も診察もしなかった。 イこの点，被告日本赤十字社は，原告ＢがＣの採血を強く して確定診断を行い，適切な診療をするべきであったのに，原告らがＣを連れて再来した同年５月３１日までの間，何らの検査も診察もしなかった。 イこの点，被告日本赤十字社は，原告ＢがＣの採血を強く拒否したと主張するが，そのような事実はない。 同年４月１６日，原告Ｂは，診察室に入った直後に，Ｃの顔を見たＧ医師から，「この子少し黄色いね。」と指摘されたのに対し，「そうなんです。まだ黄疸がとれないんです。」と答えた。さらに，「昨日亀山病院で１か月健診を受けた。」と話して，約１か月間にわたってＣに黄疸症状が続いていることを同医師に伝えている。 しかし，Ｇ医師からは，「でもお母さんが色が黒いからね。」などと言われ，それ以上の関心をもってもらえなかったのである。 以上のとおり，原告Ｂが，Ｇ医師から採血を勧められたことはなく，したがって，これを拒否した事実もない。原告らは，Ｃの黄疸症状を心配していたのであるから，原告Ｂが採血を拒否する理由は全くない。 ウなお，被告日本赤十字社は，母乳性黄疸が生後１か月の時点でも認められることは希ではないと主張するが，これは，①母乳栄養児の満期産児のわずか２パーセントの希有な例を取り上げたものであること，②外国の統計例であること，③日本における文献（甲Ｂ７・４１８頁）が示す見解（生後２，３日ころから出現して約１週間程度で消失する一過性の新生児黄疸とは異なり，生後２４時間以内に現れる早期黄疸や，２週間以上続く遷延性黄疸は，異常黄疸であるとされている。）と異なっていることからすると，信用できない。 （被告日本赤十字社の主張）ア原告の主張は争う。 イ(ア) 臨床上，生後１か月の時点で黄疸が認められることは希なことではなく，その最も可能性が高い原因としては，母乳性黄疸が挙 。 （被告日本赤十字社の主張）ア原告の主張は争う。 イ(ア) 臨床上，生後１か月の時点で黄疸が認められることは希なことではなく，その最も可能性が高い原因としては，母乳性黄疸が挙げられる。母乳栄養児の場合，その２パーセントは，生後２週間から３週間に，明らかな黄疸が出現し，その後，生後３週間から１０週間の間に，除々に後退する（丙Ｂ１・５１７頁）。 そして，乳児に見られる黄疸が，母乳性黄疸に見られるような生理的黄疸なのか，あるいは何らかの疾患を伴う病的な黄疸であるのかは，採血で血液中に含まれる総ビリルビンの値を検査しなければ診断することができない（丙Ｂ１号証・５１５頁Ｆｉｇｕｒｅ９８－７）。 したがって，問診でＣがほぼ生後４週間の母乳栄養児であると知ったＧ医師が，Ｃに出現した若干の黄疸に気付いても，その黄疸が生理的黄疸の中で特に治療を必要とする病的な黄疸であるとの確定診断をするには，採血による検査を経なければならない。 (イ) この点，本件では，原告Ｂは，平成９年４月１６日のＣの診察の際，２週間前より鼻閉，鼻汁が続いていることを訴えたが，Ｇ医師は，このような鼻炎症状に加えて，視診上顕著ではないものの，黄疸があるようにも見えたことから，少し黄色いと話して，採血等の検査を勧めた（なお，この日の診察において，原告らの方から黄疸について尋ねられた事実はない。）。 ところが，この勧めに対して，原告Ｂは，亀山産婦人科医院において１か月健診の際にちゃんと検査をしてもらって大丈夫と言われていると答え，採血を強く拒否した。 そこで，Ｇ医師は，原告Ｂの発言を信頼し，１か月健診を受けて問題がないと診断されているのであれば大丈夫であろうと判断して，「ちゃんと検査をしたのですね。」と念を押した を強く拒否した。 そこで，Ｇ医師は，原告Ｂの発言を信頼し，１か月健診を受けて問題がないと診断されているのであれば大丈夫であろうと判断して，「ちゃんと検査をしたのですね。」と念を押した上で，それ以上の検査はしなかった。 Ｇ医師としては，Ｃについて，初診でもあり，新生児も肌の色には個体差があるところ，視診上明確な黄疸までは認められなかったことから，黄疸が母乳栄養児に見られる生理的黄疸であると判断し，それ以上の検査をしなかったのであり，医師としての注意義務に何ら違背するところはない。 (ウ) なお，原告らは，被告日本赤十字社は，同年５月３１日までの間，Ｃに対して何らの検査も診察もしなかったと主張するが，そもそも原告らは，同年４月１６日から５月３１日まで，Ｃを一度も足利赤十字病院へ連れてきていないのであって，被告赤十字病院には診察の機会が与えられていなかった。 (4) 被告日本赤十字社の検査義務違反とＣの死亡との因果関係の有無（原告らの主張）先天性胆道閉鎖症は，早期発見と２か月以内の手術が救命率を高めることは明らかであるから（甲Ｂ３，Ｂ８，乙Ａ５，Ｂ５，Ｂ６），本件においても，被告日本赤十字社が，平成９年４月１６日の時点で黄疸に気付いて検査を行い，先天性胆道閉鎖症の診断をして手術を実施していれば，Ｃを救命し得た可能性か，少なくともより長く生存し得た高度の蓋然性があったといえる。 （被告日本赤十字社の主張）原告らの主張は争う。 被告日本赤十字社としては，平成９年４月１６日の時点においてＣが先天性胆道閉鎖症であるとの確定診断をすることは不可能だったのであって，手術をした場合の救命の可能性については，不明であるといわざるを得ない。 (5) 損害（原告らの主張）ア Ｃが先天性胆道閉鎖症であるとの確定診断をすることは不可能だったのであって，手術をした場合の救命の可能性については，不明であるといわざるを得ない。 (5) 損害（原告らの主張）ア Ｃの損害(ア) 付添看護費 ２４８万９５００円原告らは，Ｃについて，３８３日間にわたって，連日付き添い看護したものであって，その費用は，１日当たり６５００円とすると，６５００円×３８３日＝２４８万９５００円となる。 (イ) 入院雑費 ５７万４５００円１日当たり１５００円として，１５００円×３８３日＝５７万４５００円となる。 (ウ) 葬儀費用 ９３万８３５０円 (エ) 遺失利益２２２１万９３８１円基礎収入を平成12年貸金センサス男子全年齢平均貸金によって５６０万６０００円とし，生活費控除率を５０パーセントとし，就労可能年数に対応するライプニッツ係数を７．９２７０とすると，５６０万６０００円×（１－０．５）×７．９２７０＝２２２１万９３８１円となる。 (オ) 慰謝料 ２５００万円(カ) 原告らの相続原告らは，Ｃの死亡により，法定相続分に従い，上記(ア)から(オ)までの合計５１２２万１７３１円を２分の１ずつ相続した。 イ原告ら固有の損害(ア) 慰謝料各５００万円(イ) 弁護士費用各３００万円ウ合計 イ原告ら固有の損害(ア) 慰謝料各５００万円(イ) 弁護士費用各３００万円ウ合計以上により，原告らが被った損害の合計金額は，それぞれ３３６１万０８６５円（１円未満切捨て）となる。 エまとめよって，原告らは，被告らに対し，連帯して，不法行為又は債務不履行に基づき，損害賠償金各３３６１万０８６５円及びこれらに対する被告医院については不法行為の日である平成９年４月１５日から，被告日本赤十字社については不法行為の日である平成９年４月１６日から支払済みまでそれぞれ民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。 （被告らの主張）原告らの主張は争う。 第３ 判断 １ 認定事実前記前提事実，証拠（各認定事実の後に掲げる。）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。 (1) 亀山産婦人科医院におけるＣの診療経過ア Ｃの出生原告Ｂは，平成９年３月１５日午前８時３０分，陣痛を催したため，亀山産婦人科医院に入院し，同日午前９時３３分，Ｃを出生した（前記前提事実，亀山産婦人科医院診療経過一覧表，乙Ａ１・１頁，Ａ６・１頁）。 イ入院中の黄疸検査(ア) 亀山産婦人科医院では，新生児に対して，出生翌日から，イクテロメータという器具を用いて黄疸の度合いを測定することにしている（乙Ａ８，被告医院代表者）。 イクテロメータは，プラスチック板に１から５まで順次に黄色調を濃厚にした縦の基準帯を並べたもので，児の鼻尖部にこれを当てて圧迫し，鼻尖の血行が消退して赤色調でなくなったところで，皮膚の黄色調がどの番号の黄色基準帯と一致するかを読むというものであ 次に黄色調を濃厚にした縦の基準帯を並べたもので，児の鼻尖部にこれを当てて圧迫し，鼻尖の血行が消退して赤色調でなくなったところで，皮膚の黄色調がどの番号の黄色基準帯と一致するかを読むというものである（乙Ｂ７）。イクテロメータの数値と血清総ビリルビン値との間には，相関関係があり，イクテロメータを用いることによって，黄疸の簡易的な検査をすることができる（乙Ｂ７）。 そして，イクテロメータの数値が３．５以上の場合，血清総ビリルビン値が１５ｍｇ／ｄｌを超えていて，高ビリルビン血症を発症している（一般に，血清総ビリルビン値が１５ｍｇ／ｄｌを超える場合を，高ビリルビン血症といい，病的な症状とされている。）可能性があるので，より正確な血清総ビリルビン値の測定を行う必要があるとされている（乙Ｂ７，Ｂ９）。 このような場合，亀山産婦人科医院では，ビルメーターＢという測定器（乙Ｂ８）を用いて，血清総ビリルビン値の測定を行っている（乙Ａ８，被告医院代表者）。 (イ) Ｃについても，出生翌日である平成９年３月１６日から退院前日である同月２３日まで，イクテロメータを用いて黄疸の度合いが測定されたが，その数値は，同月１６日が「２」，同月１７日が「３」，同月１８日が「３」，同月１９日が「３↑」，同月２０日が「４」，同月２１日が「３↑」，同月２２日が「３」，同月２３日が「３」であった（乙Ａ１・１頁）。 また，同月１９日から２１日までについては，イクテロメータの数値が３を超えたことから，Ｃの血清総ビリルビン値の測定がされ，その数値は，同月１９日が「１０．２」，同月２０日が「９．１」，同月２１日が「１０．１」であった（乙Ａ１・１頁，Ａ８，被告医院代表者）。 (ウ) この測定結果を受けて，亀山産婦人科医院では，同月２１日の段階 １９日が「１０．２」，同月２０日が「９．１」，同月２１日が「１０．１」であった（乙Ａ１・１頁，Ａ８，被告医院代表者）。 (ウ) この測定結果を受けて，亀山産婦人科医院では，同月２１日の段階で，Ｃに生じている黄疸は，生理的な新生児黄疸の範囲内であると判断した（被告医院代表者）。 そこで，Ｄ医師は，原告Ｂに対して，Ｃの黄疸は生理的な黄疸であって，日光浴をさせればよいと説明をした（乙Ａ８，被告医院代表者）。 ウ １か月健診(ア) 平成９年４月１５日，Ｃは，１か月健診を受けるため，原告Ａと原告Ｂに連れられて，亀山産婦人科医院を訪れた（前記前提事実，亀山産婦人科医院診療経過一覧表，甲Ａ４，Ａ５，原告Ａ・原告Ｂ各本人）。 (イ) そして，原告Ａは，亀山産婦人科医院の受付でＣの１か月健診を申し込んだ際，Ｆからマススクリーニング用紙（乙Ａ５）の交付を受けた（甲Ａ４，原告Ａ本人）。この点について，被告医院は，マススクリーニング用紙は原告Ｂに対する退院指導の際に既に交付していたと主張し，Ｅ看護師はこれに沿う供述をする（証人Ｅ）。マススクリーニング用紙の用途を考慮すると，Ｅ看護師の供述内容は自然であり，マススクリーニング用紙は，原告Ｂに対して，既に交付されていた可能性が高いが，Ｆの供述によれば，亀山産婦人科医院では，１か月健診の際にマススクリーニング用紙を持参しなかった者に対しては，１か月健診の受付の際に再度マススクリーニング用紙を交付しているとのことであり（乙Ａ９，証人Ｆ），原告Ａの供述（原告Ａ本人）と併せ検討すると，少なくとも，原告Ａは当日マススクリーニング用紙を持参しておらず，Ｆからマススクリーニング用紙の交付を受けたものと認められる。 原告Ａは，このマススクリーニング用紙の「きょうのうんちの色は 少なくとも，原告Ａは当日マススクリーニング用紙を持参しておらず，Ｆからマススクリーニング用紙の交付を受けたものと認められる。 原告Ａは，このマススクリーニング用紙の「きょうのうんちの色は□番に近いです」の欄に，「７」と記入し，また，持参した母子手帳の「保護者の記録【１か月頃】」の頁の「便の色は何色ですか。」の欄に，「緑色」と記入し，これらを提出した（甲Ａ２・８頁，Ａ４，乙Ａ４・３頁，原告Ａ本人）。 亀山産婦人科医院では，受付で回収されたマススクリーニング用紙の「きょうのうんちの色は□番に近いです」の欄に１から３までの数字が記入されていない限り，Ｄ医師へはマススクリーニングの結果は特に連絡されないことになっており，Ｃについても，Ｄ医師にマススクリーニングの結果は連絡されなかった（乙Ａ８，証人Ｆ，被告医院代表者）。 (ウ) Ｃは，受付を終了した後，看護師による体重，身長等の測定を受け，さらに，Ｄ医師による診察を受けた（乙Ａ８，被告医院代表者）。 このとき，Ｄ医師は，Ｃを裸にして，全身の観察を行ったが，少し黄疸が残っているという気はしたものの，全く心配ないと判断した（乙Ａ８，被告医院代表者）。 (2) 足利赤十字病院におけるＣの診療経過ア平成９年４月１６日の診察平成９年４月１６日，Ｃの鼻詰まりを心配に思った原告Ａと原告Ｂとは，Ｃを連れて，足利赤十字病院の小児科を訪れた（足利赤十字病院診療経過一覧表，甲Ａ４，Ａ５，証人Ｇ，原告Ａ・原告Ｂ各本人）。 足利赤十字病院の小児科では，Ｇ医師がＣの診療に当たった（甲Ａ５，証人Ｇ，原告Ｂ本人）。 イ入院中の診療経過(ア) 平成９年５月３０日の深夜，Ｃが発熱したことから，原告Ａと原告Ｂは，翌３１日，Ｃを連れて，足利赤十字 がＣの診療に当たった（甲Ａ５，証人Ｇ，原告Ｂ本人）。 イ入院中の診療経過(ア) 平成９年５月３０日の深夜，Ｃが発熱したことから，原告Ａと原告Ｂは，翌３１日，Ｃを連れて，足利赤十字病院を訪れた（前記前提事実，足利赤十字病院診療経過一覧表，甲Ａ４，Ａ５，原告Ａ・原告Ｂ各本人）。 このときＣの診察に当たったのも，Ｇ医師であった（甲Ａ４，Ａ５，丙Ａ３，証人Ｇ，原告Ａ・原告Ｂ各本人）。 Ｇ医師は，Ｃに重度の黄疸が現れているのを認識したため，Ｃから採血をして，血液検査を行ったところ，直接ビリルビン値が高い数値を示した（丙Ａ３，証人Ｇ）。 そこで，Ｇ医師は，Ｃが先天性胆道閉鎖症に罹患していることを疑い，確定診断のための検査を行うために，同年６月２日にＣを入院させることとした（丙Ａ３，証人Ｇ）。 (イ) ところが，Ｃは，同年５月３１日の採血の後，採血部位からの出血が止まらなかったことから，翌６月１日に，足利赤十字病院に入院した（前記前提事実，足利赤十字病院診療経過一覧表，甲Ａ４，Ａ５，原告Ａ・原告Ｂ各本人）。 (ウ) 足利赤十字病院では，同月３日，先天性胆道閉鎖症の確定診断のための検査（胆道シンチ）が行われ，翌４日，Ｇ医師は，その検査の結果から，Ｃが先天性胆道閉鎖症に罹患しているとの確定診断を行った（前記前提事実，足利赤十字病院診療経過一覧表，丙Ａ３，証人Ｇ）。 この確定診断の結果，Ｇ医師は，Ｃについて，直ちに手術が必要であると判断したが，足利赤十字病院には小児外科の医師がいなかったため，Ｃを太田病院へ転院させることとした（前記前提事実，丙Ａ３，証人Ｇ）。 (3) 太田病院入院中の診療経過ア Ｃは，平成９年６月５日，太田病院に入院した（前記前提事実）。 イ同 ため，Ｃを太田病院へ転院させることとした（前記前提事実，丙Ａ３，証人Ｇ）。 (3) 太田病院入院中の診療経過ア Ｃは，平成９年６月５日，太田病院に入院した（前記前提事実）。 イ同月１０日に，Ｃに対して手術（肝門部肝空腸吻合術。葛西手術ともいう。以下「本件手術」という。）が行われた（前記前提事実，太田病院診療経過一覧表，甲Ｂ６，乙Ｂ５）。 この手術の際，Ｃの胆管が極めて細いものであることが確認された（太田病院に対する調査嘱託）。 ウ Ｃの先天性胆道閉鎖症は，本件手術によっても治癒することはなく，平成１０年６月１８日，Ｃは先天性胆道閉鎖症を原因として死亡した（前記前提事実，太田病院診療経過一覧表，甲Ｂ２，太田病院に対する調査嘱託）。 ２ 争点(1)（被告医院の検査義務違反の有無）について原告らは，被告医院は，遅くとも平成９年４月１５日の１か月健診の際には，Ｃの黄疸の原因・病名を解明し，適切な診療を行うべきであったのに，これを怠ったと主張するので，これについて判断する。 (1) 前記のとおり，Ｃは先天性胆道閉鎖症に罹患していたと認められるところ，先天性胆道閉鎖症の症状は，必ずしも出生直後から現れるとは限らず，生後１４日を過ぎてから現れたり，生後１か月を過ぎてから現れたりすることもあるとされている（甲Ｂ５，乙Ａ５，）。 そこで，平成９年４月１５日のＣの皮膚の色がどのようなものであったのかを検討する。 ア Ｇ医師は，平成９年４月１６日にＣを診察した際に，Ｃの皮膚が，病的な黄疸を疑わせるような黒ずんだ色をしていたと供述する（証人Ｇ。以下「Ｇ医師の診察結果」という。）。 これに対し，Ｄ医師は，新生児の黄疸は，太陽光のもとでの視診でなければ正確な診断はできないと述べ，蛍光灯の光のもとで視 色をしていたと供述する（証人Ｇ。以下「Ｇ医師の診察結果」という。）。 これに対し，Ｄ医師は，新生児の黄疸は，太陽光のもとでの視診でなければ正確な診断はできないと述べ，蛍光灯の光のもとで視診したＧ医師の診察結果の正確性を争う趣旨の供述をする（被告医院代表者）。 そして，新生児の黄疸を視診によって診断する場合，診察場所の明るさや検査による差も大きく影響し，例えば，晴天の日は黄色みが薄く感じられ，曇天の日には黄色みが強く感ぜられるとする文献も存在する（乙Ｂ９・７４６頁）。 しかし，同文献も，視診は５００ルックス程度の明るさの場所で行う旨記載している（乙Ｂ９・７４６頁）だけで，太陽光のもとで視診することを求めているわけではなく，一般に新生児が小児科で診察を受ける場合には，Ｇ医師がＣを診察したような診察室で診察を受けるものと認められる（証人Ｇ，弁論の全趣旨）ので，Ｇ医師が太陽光のもとで診察しなかったからといって，Ｇ医師の診察結果の正確性に疑いが生じるものとは解されない。 実際にも，その後Ｃの黄疸はさらに濃さを増し，先天性胆道閉鎖症の確定診断がされるに至った（前記認定事実，証人Ｇ，原告Ａ本人）のであるから，Ｇ医師の診察結果は正確なものであったと認められ，太陽光のもとで診察したＤ医師は，Ｇ医師よりももっと明確にＣの皮膚の状態を確認できたものと推認される。 イそして，Ｇ医師の診察結果で認められたようなＣの皮膚の色が，一夜にして現れたものとは考えがたい（そのようなことが生じる可能性があることを窺わせる証拠は存在しない。）から，Ｄ医師が診察した同月１５日には，既に，Ｃの皮膚は，Ｇ医師が診察したときと同様に，病的な黄疸を疑わせるような黒ずんだ色をしていたものと推認される。 (2) そこで，平成９年４月１５日の 。）から，Ｄ医師が診察した同月１５日には，既に，Ｃの皮膚は，Ｇ医師が診察したときと同様に，病的な黄疸を疑わせるような黒ずんだ色をしていたものと推認される。 (2) そこで，平成９年４月１５日の１か月健診の際，Ｃの皮膚が病的な黄疸を疑わせるような黒ずんだ色をしていたことを前提に，Ｄ医師がいかなる対応をすべきであったかを検討する。 ア一般に，新生児が生後２週間以後も黄疸を持続している場合を遷延性黄疸と呼び，このような黄疸が見られた場合，先天性胆道閉鎖症の罹患を疑わなくてはならないとされている（甲Ｂ８，証人Ｇ）。 また，先天性胆道閉鎖症によって現れる黄疸の色合いは，暗緑や，ブロンズ色等の黒ずんだ色であるとされており（甲Ｂ８，Ｂ９），黒っぽい皮膚の色をしている新生児に対しては注意が必要とされている（証人Ｇ）。 そして，先天性胆道閉鎖症の鑑別診断のためには，直接ビリルビン値の測定が不可欠とされている（甲Ｂ５，Ｂ６，Ｂ９，乙Ｂ１，証人Ｇ）。 イそうすると，本件においては，前記のとおり，１か月健診の際のＣの皮膚は，Ｇ医師が病的な黄疸を疑う程に黒ずんだ色をしていたのであるから，Ｄ医師としては，この時点で，Ｃが先天性胆道閉鎖症に罹患していないかどうかを鑑別するため，Ｃの直接ビリルビン値の測定をすべきであったというべきである。 ウこれに対し，被告医院は，平成９年３月１９日から２１日までＣの血清総ビリルビン値の測定を行ったところ，その結果が正常値であったこと，１か月健診の際，マススクリーニングおいてＣの便の色が緑色と報告されたことから，平成９年４月１５日の時点で，Ｃについて先天性胆道閉鎖症を疑う余地はなかったと主張する。 (ア) 血清総ビリルビン値の測定については，確かに，前記のとおり，亀山産婦人科医院では たことから，平成９年４月１５日の時点で，Ｃについて先天性胆道閉鎖症を疑う余地はなかったと主張する。 (ア) 血清総ビリルビン値の測定については，確かに，前記のとおり，亀山産婦人科医院では，同年３月１９日から２１日まで，Ｃの血清総ビリルビン値の測定がされ，その数値は，同月１９日が１０．２ｍｇ／ｄｌ，同月２０日が９．１ｍｇ／ｄｌ，同月２１日が１０．１ｍｇ／ｄｌであり，正常範囲内にあった（前記認定事実）。 しかし，同数値は，出生後間もない時期のものであって，この時期に血清総ビリルビン値が正常範囲内にあったからといって，出生後１か月を過ぎても残っているような遷延性黄疸については，先天性胆道閉鎖症等を現す異常な黄疸である可能性を否定することはできず（先天性胆道閉鎖症の症状は，必ずしも出生直後から現れるとは限らず，生後１４日を過ぎてから現れたり，生後１か月を過ぎてから現れたりすることもあることは，さきに認定したとおり。），鑑別診断のために直接ビリルビン値を測定すべき義務を免れることはできない（前記認定事実，甲Ｂ５，証人Ｇ）。 (イ) また，マススクリーニングについては，原告Ａが，１か月健診の際，マススクリーニング用紙の「きょうのうんちの色は□番に近いです」の欄に，「７」と記入し，また，持参した母子手帳の「保護者の記録【１か月頃】」の頁の「便の色は何色ですか。」の欄に，「緑色」と記入し，これらを提出したことは前記のとおりである。 しかし，マススクリーニング用紙や母子手帳における新生児の便の色についての記載は，新生児の便の色の識別に関して専門的知識を持ち合わせていない新生児の両親によってされるのが通常であるから，必ずしも正確なものとはいえない（甲Ｂ９）。本件においても，原告Ａは，マススクリーニング用紙（乙Ａ５ 便の色の識別に関して専門的知識を持ち合わせていない新生児の両親によってされるのが通常であるから，必ずしも正確なものとはいえない（甲Ｂ９）。本件においても，原告Ａは，マススクリーニング用紙（乙Ａ５）の記入に際し，Ｃの便の色を２番と７番との中間色である（やや緑がかっている）と認識していたものの，ちょうどその色に該当するものがないので，７番と記入したと述べており（原告Ａ本人），Ｃの便の色がマススクリーニング用紙に正確に反映しているとはいえない（２番は，１番や３番から６番までとは異なり，やや緑色がかって見えることは事実であり，原告ＡがＣの便の色を２番と７番の中間色と判断したとしても不自然ではない。）。また，原告Ａは，母子手帳の「保護者の記録【１か月頃】」の頁の「便の色は何色ですか。」の欄に「緑色」と記入したのは，マススクリーニング用紙の便の色の欄に７番と記入したからであると述べており（原告Ａ本人），母子手帳のこの記載についても，Ｃの便の色が正確に反映しているとはいえない。 そして，前記のとおり，２番と７番とでは，Ｄ医師に受付からマススクリーニングの結果を知らせるか否か，大きな差異が生じることになるが，そのような差異が生じることが原告らに知らされていたと認めるに足りる証拠はない（乙Ｂ６号証には，「１番から３番のどれかに当てはまるようなら，うんちをおむつにくるんで持ってきて，先生に見せて下さい。」と記載されているが，Ｅ看護師は，これは原告Ｂに渡していないと供述している（証人Ｅ）。）ので，原告Ａは，その重要性を認識していないまま７番と記入したものと認められる。 なお，原告Ａは，マススクリーニング用紙への記入に当たって，Ｆから７番であることを示唆された旨供述し（原告Ａ本人），Ｆはこれを否定するが（証人Ｆ），この点は，仮に原 ものと認められる。 なお，原告Ａは，マススクリーニング用紙への記入に当たって，Ｆから７番であることを示唆された旨供述し（原告Ａ本人），Ｆはこれを否定するが（証人Ｆ），この点は，仮に原告Ａの供述どおりであるとすれば，本件におけるマススクリーニングの結果の正確性はより疑わしいものになるし，仮にＦの供述どおりであったとしても，マススクリーニングの結果は記入者の主観的な判断に基づくもので，必ずしも正確なものではなく，本件においても正確性には疑問があることは否定されない。 また，そもそも，先天性胆道閉鎖症に罹患していても，胆汁がわずかずつ分泌される場合には，必ずしも便の色は白色にはならない（甲Ｂ９，証人Ｇ）。 したがって，新生児の便の色は，先天性胆道閉鎖症の鑑別診断のための一資料に過ぎず，それのみで確定診断が可能となるものではないから，Ｇ医師の診察結果で認められたような皮膚の色が認められる以上，鑑別診断のために，直接ビリルビン値を測定すべき義務を免れることはできない。 (3) 以上によれば，Ｄ医師には，平成９年４月１５日の１か月健診の際，Ｃが先天性胆道閉鎖症に罹患していないかどうかを鑑別するため，Ｃの直接ビリルビン値の測定をすべき義務があったにもかかわらず，これを怠った過失があるというべきであり（１か月健診以前に直接ビリルビン値を測定すべき義務があったと認めるに足りる証拠はない。），Ｄ医師は，これによってＣ及び原告らが被った損害について，不法行為責任を負い，被告医院は使用者責任を負うものと認められる。 ３ 争点(3)（被告日本赤十字社の検査義務違反の有無）について原告らは，Ｇ医師は，平成９年４月１６日，原告らから黄疸について大丈夫かと質問された際に，顔色が黄色くなっていることを認識したのであるから，先 )（被告日本赤十字社の検査義務違反の有無）について原告らは，Ｇ医師は，平成９年４月１６日，原告らから黄疸について大丈夫かと質問された際に，顔色が黄色くなっていることを認識したのであるから，先天性胆道閉鎖症を疑い，必要な検査等を実施して確定診断を行い，適切な診療をするべきであったと主張するので，これについて判断する。 (1) 前記のとおり，Ｇ医師が初めてＣを診察したのは，Ｃが亀山産婦人科医院において１か月健診を受診した翌日である（前記前提事実，前記認定事実）。 Ｇ医師は，平成９年４月１６日の診察について，Ｃの皮膚の色が黒ずんでいることを認識し，病的な黄疸であるか否かを鑑別するために，血液検査をする必要があると考え，原告ＢにＣの血液検査を勧めたが，原告Ｂは，前日に亀山産婦人科医院で１か月健診を受診し，その結果大丈夫だと言われたと言って血液検査についてはやめてほしいというような態度を示し，検査もちゃんとしたと答えたので，前日に先天性胆道閉鎖症の鑑別のために，少なくとも血清総ビリルビン値，直接ビリルビン値，間接ビリルビン値の測定はされているものと判断し，さらに痛い思いをさせて採血する必要はないと考え，血液検査を行わなかった旨の供述をしている（丙Ａ３，証人Ｇ）。 これに対し，原告Ｂは，Ｇ医師に対して，前日に亀山産婦人科医院で１か月健診を受けたことは伝えたが，血液検査を勧められたことはないと供述している（原告Ｂ本人）。 (2) そこで，双方の供述内容を検討すると，Ｃの皮膚が病的な黄疸を疑わせるような黒ずんだ色をしていると認識したＧ医師（原告Ｂは，Ｇ医師はＣが診察室に入った瞬間，「この赤ちゃん黄色いですねえ。」と言ったと供述している。）が，血液検査を勧めるのはごく自然なことであり（Ｇ医師は，先天性胆道閉鎖症の鑑別診断には Ｇ医師（原告Ｂは，Ｇ医師はＣが診察室に入った瞬間，「この赤ちゃん黄色いですねえ。」と言ったと供述している。）が，血液検査を勧めるのはごく自然なことであり（Ｇ医師は，先天性胆道閉鎖症の鑑別診断には，直接ビリルビン値を測定することが不可欠であるという認識を有していた（証人Ｇ）。），これを行わなかったのは，１か月検診の結果を原告Ｂから聞いて，黄疸についても検査をして問題がなかったものと判断した（１か月健診には，新生児が先天性胆道閉鎖症に罹患していないかどうかを確かめる意義もあるとされている（甲Ｂ９，乙Ａ５，Ａ７，被告医院代表者）。）からと考えるのが合理的であり，Ｇ医師の供述は信用できるものというべきである。 (3) そして，Ｇ医師の供述内容を前提とすると，Ｇ医師が１か月健診で直接ビリルビン値の測定がされたものと信じたことについては，思い込みがあった面もないわけではない（Ｇ医師自身，その点は認めている（証人Ｇ）。）が，原告Ｂの前記のような対応によってもなお血液検査を実施すべき義務があったとまでは認めることができず，原告らの被告日本赤十字社に対する請求（不法行為に基づくものも，債務不履行に基づくものも）は，その余の点について判断するまでもなく理由がない。 ４ 争点(2)（因果関係）及び争点(5)（損害）について(1) 被告医院の検査義務違反とＣの死亡との因果関係について前記２のとおり，Ｄ医師には，平成９年４月１５日の１か月健診の際，Ｃが先天性胆道閉鎖症に罹患していないかどうかを鑑別するため，Ｃの直接ビリルビン値の測定をすべき義務があったにもかかわらず，これを怠った過失が認められるので，この過失行為と，Ｃの死亡との因果関係について検討する。 ア前記のとおり，先天性胆道閉鎖症によって現れる黄疸の色合いは，暗緑や，ブロンズ色 たにもかかわらず，これを怠った過失が認められるので，この過失行為と，Ｃの死亡との因果関係について検討する。 ア前記のとおり，先天性胆道閉鎖症によって現れる黄疸の色合いは，暗緑や，ブロンズ色等の黒ずんだ色であるとされているところ，Ｇ医師の診察結果によれば，平成９年４月１５日の１か月健診の際には，Ｃの皮膚は，先天性胆道閉鎖症によって現れる黄疸の色合いを示していたものと認められる。もっとも，この時点では直接ビリルビン値は測定されていないし，直接ビリルビン値が高値を示していた場合に先天性胆道閉鎖症の確定診断を行うための生化学的検査や画像診断等（甲Ｂ５，Ｂ６，証人Ｇ）は行われていないので，Ｇ医師の診察結果が先天性胆道閉鎖症の発現であり，その時点で直接ビリルビン値を測定すれば１００パーセント高値を示し，その後の生化学的検査や画像診断等で１００パーセント先天性胆道閉鎖症の確定診断がついたと断定することはできない（証人Ｇ）が，さきに判示したとおり，Ｃの黄疸は，その後も濃さを増し，約１か月半後の同年６月４日には先天性胆道閉鎖症との確定診断がされたのであるから，１か月健診のときに直接ビリルビン値が測定されていれば，高値を示し，その後の検査で先天性胆道閉鎖症の確定診断ができたものと推認するのが相当である。 イそこで，平成９年４月１５日の１か月健診の時点で先天性胆道閉鎖症の確定診断ができた場合の，Ｃの救命可能性について検討する。 証拠（甲Ｂ６，Ｂ９，乙Ｂ１，Ｂ５）によれば，一般に，先天性胆道閉鎖症は，早期に手術を行ったとしても，術後の合併症の発症の可能性は少なくなく，予後は不良とされている（太田病院は，調査嘱託に対して，一般に，成人するまで生存する確率は１割程度と回答している。）。 そして，前記認定事実，太田病院診療経過一覧 発症の可能性は少なくなく，予後は不良とされている（太田病院は，調査嘱託に対して，一般に，成人するまで生存する確率は１割程度と回答している。）。 そして，前記認定事実，太田病院診療経過一覧表及び証拠（甲Ｂ１，丙４の１から３まで，太田病院に対する調査嘱託，原告Ａ本人）によれば，Ｃの先天性胆道閉鎖症は，肝臓からつながる胆管が極めて細いという態様のもので，平成９年６月１０日の本件手術後も黄疸が軽減せず，胆汁の出が悪いという状態が続き，胆汁排出促進剤の効果もなかったため，最終的には肝移植しか救命の方法はないという状態になった（太田病院は，調査嘱託に対して，生体肝移植の成功率は一般的には９割前後といわれていると回答している。）が，原告らは，海外での脳死肝移植は，費用もかかるし，順番を待っても間に合わないのではないかと考え，日本での生体肝移植については，Ｃのほかに２名の子供を育てなければならない原告らが臓器を提供することに躊躇を覚えたため，これを断念したこと，Ｃの先天性胆道閉鎖症の態様及び本件手術後の経緯からすると，生後２か月以内に本件手術を行っていれば，胆汁排泄が生じ，治癒したと判断することは困難であること，以上の事実が認められる。 以上によれば，Ｄ医師の前記過失行為がなかったとしても，Ｃの死亡を避けられなかった可能性が相当程度にあったといわざるをえず，Ｄ医師の前記過失行為とＣの死亡との因果関係を認めることはできない。 ウもっとも，原告らは，Ｄ医師の前記過失行為がなかったとしたら，Ｃの死亡は避けられなかったとしても，より長く生存しえた高度の蓋然性があったとも主張しているので，この点について検討する。 一般に，先天性胆道閉鎖症は，早期に手術をすれば，生存可能性が高くなるとされ，生後２か月までに手術を受けることが望 しえた高度の蓋然性があったとも主張しているので，この点について検討する。 一般に，先天性胆道閉鎖症は，早期に手術をすれば，生存可能性が高くなるとされ，生後２か月までに手術を受けることが望ましいとされており（甲Ｂ３，Ｂ８，Ｂ９，乙Ａ５，Ｂ５，Ｂ６），マススクリーニングの目的も先天性胆道閉鎖症を１か月健診で発見し，生後６０日以内に本件手術の術式と同じ葛西手術を受けさせることにある（マススクリーニング用紙（乙Ａ５）には，生後２か月までに手術を受けた患者は黄疸が消えて元気になることが多いと記載されている。）のであるから（乙Ａ５，Ａ７，Ｂ６），平成９年４月１５日の１か月健診のころに本件手術を実施するのと，その約２か月後である同年６月１０日に本件手術を実施するのとでは，救命の可能性には差異があり，少なくとも延命の可能性には有意な差異があったものと推認するのが相当であり，そうであるからこそ，Ｇ医師も，現在に至っても，平成９年４月１６日に血液検査をしておけばよかったという気持ちを持ち続けているものと認められる（証人Ｇ）。 したがって，Ｄ医師の前記過失行為とＣの死亡との間の因果関係を認めることはできないが，Ｄ医師の前記過失行為は，Ｃから救命の可能性，少なくともより長く生存しえた可能性を奪ったものというべきであるから，Ｄ医師は，これによってＣ及び原告らが被った損害を賠償すべき不法行為責任を負い，被告医院は使用者責任を負うものと認められる。 (2) 損害についてア Ｃに生じた損害について(ア) 付添看護費及び入院雑費について原告らは，Ｃが平成９年６月１日に足利赤十字病院に入院してから，平成１０年６月１８日に太田病院で死亡するまでの３８３日間に要した付添看護費及び入院雑費を損害として主張する。 原告らは，Ｃが平成９年６月１日に足利赤十字病院に入院してから，平成１０年６月１８日に太田病院で死亡するまでの３８３日間に要した付添看護費及び入院雑費を損害として主張する。 しかし，本件において，平成９年４月１５日の１か月健診の時点で直接ビリルビン値が測定され，そのころ先天性胆道閉鎖症の確定診断がされたとしても，やはりＣは本件手術を受ける必要があったものと認められる（先天性胆道閉鎖症は，手術以外には有効な治療方法がないとされる（甲Ｂ６，Ｂ９）。）から，Ｄ医師の前記過失行為がなかったとしても，Ｃの入院に際して，付添看護費及び入院雑費の支出は免れなかったというべきである。 そして，１か月健診のころに先天性胆道閉鎖症の確定診断がされた場合，Ｃの入院期間が３８３日間よりも短くなった（付添看護費及び入院雑費がより低額で済む）と認めるに足りる証拠もないので，原告らの主張する付添看護費及び入院雑費の支出とＤ医師の前記過失行為との間の因果関係を認めることはできない。 (イ) 葬儀費用及び逸失利益について前記のとおり，Ｄ医師の前記過失行為とＣの死亡との間の因果関係は認められないから，Ｃの死亡による葬儀費用及び逸失利益を認めることはできない。 (ウ) 慰謝料について前記のとおり，Ｄ医師の前記過失行為とＣの死亡との間の因果関係は認められないから，Ｃの死亡による慰謝料は認めることができず，救命可能性，少なくともより長く生存しえた可能性を奪われたことによる精神的苦痛に対する慰謝料のみが認められる。 そして，その慰謝料額は，これまで認定した事実から推測される救命可能性や延命可能性の程度，Ｄ医師の前記過失行為の態様，本件手術後，Ｃの死亡に至るまでの経緯，その他本件に現れた諸般の事 。 そして，その慰謝料額は，これまで認定した事実から推測される救命可能性や延命可能性の程度，Ｄ医師の前記過失行為の態様，本件手術後，Ｃの死亡に至るまでの経緯，その他本件に現れた諸般の事情を総合考慮し，３００万円と認めるのが相当である。 (エ) 相続上記３００万円のＣの損害賠償請求権については，Ｃの両親である原告らが，それぞれ２分の１である１５０万円ずつ相続したものと認められる。 イ原告らに生じた損害について(ア) 慰謝料について前記のとおり，Ｄ医師の前記過失行為とＣの死亡との間の因果関係は認められないから，Ｃの死亡によって原告らが被った精神的苦痛に対する慰謝料は認められないし，Ｃの救命可能性や延命可能性を奪われたことによる慰謝料はＣに発生するものであり，Ｃとは独立して原告らに発生するものと認めることはできない。 (イ) 弁護士費用本件事案の内容や認容額等を考慮すると，原告らに生じた弁護士費用相当の損害としては，各１５万円と認めるのが相当である。 ウまとめ以上によれば，被告医院は，原告らに対し，不法行為（使用者責任）に基づき，各１６５万円及びこれに対する不法行為の日（Ｃの１か月健診が行われた日）である平成９年４月１５日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払義務を負う。 ５ 結論よって，原告らの，被告医院に対する請求は，不法行為（使用者責任）による損害賠償請求権に基づき，各１６５万円及びこれに対する平成９年４月１５日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるからこれを認容し，被告医院に対するその余の請求及び被告日本赤十字社に対する請求は理由がないからこれらをいずれも棄却すること ら支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるからこれを認容し，被告医院に対するその余の請求及び被告日本赤十字社に対する請求は理由がないからこれらをいずれも棄却することとし，主文のとおり判決する。 東京地方裁判所民事第３０部裁判長裁判官福田剛久裁判官川嶋知正裁判官新谷晋司は，転補のため署名押印することができない。 裁判長裁判官福田剛久
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