主文 被告人を懲役８年及び罰金２００万円に処する。 未決勾留日数中５７０日をその懲役刑に算入する。 その罰金を完納することができないときは，１万円を１日に換算した期間被告人を労役場に留置する。 訴訟費用は被告人の負担とする。 理由 （罪となるべき事実）被告人は，第１ 甲株式会社に対する投資名目で金銭をだまし取ろうと考え，別表１（省略）記載のとおり，平成２８年７月２２日頃から平成２９年８月２０日頃までの間，１６回にわたり，岡山市ａ区ｂ町ｃ丁目ｄ番ｅ号ｆ等１１か所において，情を知らないＣらをして，面談等により，Ｄ等８名に対し，真実は，同社では，顧客から受領した金銭を運用することなく，その時点で返済期限が到来している顧客から受領した金銭の元本及び配当金並びに同社の運営経費等に費消する意思であり，かつ，被告人には元本及び配当金を約定どおり返済するに足りる資産はないのに，これらの事情を秘し，同社等における顧客から受領した金銭の運用や被告人の資産で顧客から受領した金銭の元本及び配当金の支払が約定どおり受けられるかのように装い，同表欺罔文言欄記載のうそを言うなどして，前記Ｄらに，同社に金銭を預ければ，預けた金銭の元本及び配当金の支払が約定どおり受けられるものと誤信させ，よって，平成２８年７月２２日頃から平成２９年８月３０日頃までの間，１７回にわたり，前記ｆ等１１か所において，前記Ｄらから，前記Ｃに手渡すなどの方法により，現金合計１億円の交付を受け，もって人を欺いて財物を交付させた。 第２ 分離前の相被告人Ｅ，同Ｆ，同Ｃ，同Ｇ，同Ｈ，同Ｉ，同Ｊ，同Ｋ，Ｌ及び甲株式会社会員らと共謀の上，いずれも法定の除外事由がないのに，別表２（省 略）記載のとおり，平成２８年７月２２日頃 第２ 分離前の相被告人Ｅ，同Ｆ，同Ｃ，同Ｇ，同Ｈ，同Ｉ，同Ｊ，同Ｋ，Ｌ及び甲株式会社会員らと共謀の上，いずれも法定の除外事由がないのに，別表２（省 略）記載のとおり，平成２８年７月２２日頃から平成２９年８月３０日頃までの間，１７回にわたり，不特定かつ多数の相手方である前記Ｄ等８名から，前記ｆ等において，前記Ｃが現金の交付を受ける方法等により，元本及び所定の配当金を支払うことを約して現金合計１億円を受け入れ，もって業として預り金をした。 （事実認定の補足説明）第１ 本件の争点本件の争点は，判示第１の行為当時被告人が詐欺の故意を有していたか否かである。 当裁判所は，判示第１の行為当時被告人が詐欺の故意を有していたことが認められると判断した。以下，その理由を説明する。 第２ 前提事実関係証拠によれば，以下の事実が認められる。 １ 被告人の経歴及び資産並びに甲株式会社設立の経緯等⑴ 被告人は，漫画をアプリケーションで配信する事業や経営コンサルタントの会社の経営に失敗するなどし，遅くとも平成２５年７月までにはこれらを廃業しており，この時点で，保有資産はほとんどない反面，億単位の借金を抱え，大幅な債務超過の状態にあった。被告人は，このような自らの立場に鑑み，同年６月頃から「Ｍ」の偽名を使用するようになった。なお，平成２７年７月時点でも，被告人の資産は多くとも２０００万円程度しかなく，前記の債務超過状況が改善されることもなかった。 ⑵ 被告人は，平成２５年の夏前頃，乙の名称で顧客の資産運用を行う事業に携わるＮ，Ｏらと知り合い，神戸市内の乙の事務所に出入りするようになった。 ⑶ 被告人は，乙が前記事業で損失を出すと，Ｎに対し，自分なら２，３か月あればその損失を取り返して乙を救済することができる旨述べるなどし，新 知り合い，神戸市内の乙の事務所に出入りするようになった。 ⑶ 被告人は，乙が前記事業で損失を出すと，Ｎに対し，自分なら２，３か月あればその損失を取り返して乙を救済することができる旨述べるなどし，新たな事業を行うため，新会社設立に向けた手続が行われた。新会社は，被告人が 同年３月頃までに知り合ったＰが取締役を務めるシンガポール所在の人材派遣会社丙の関連会社という位置付けで，甲株式会社という名称で，設立されることとなった。 ２ 元本保証・高配当を約した現金受入れを開始した経緯等⑴ 被告人は，平成２５年７月頃，Ｎを介してＥ及びその妻Ｆと知り合うと，まもなく，Ｅから，同人が傘下の勧誘員を通じて顧客勧誘に関与していた投資会社である株式会社丁の調査を依頼された。 被告人は，この調査をＰに依頼した。Ｐからの回答によると，丁のシンガポール事務所の事業実体が確認できなかったことから，Ｅは，その当時で顧客から総額８億５０００万円の資金を集めていたので，自らが傘下勧誘員を通じて勧誘した顧客に多額の損失を生じさせてしまうことを懸念し，今後の対処方法を被告人に相談した。その後，被告人がＥらと打合せを重ねた結果，丁とは別に，新たに顧客から出資を募ることによって丁の顧客の損失を補てんする方針が決まった。 ⑵ 被告人は，同年８月頃，乙の関係者から紹介されて知り合ったＱを連れ，Ｅが経営する大阪府内の株式会社戊の事務所を訪れた。その際，Ｅは，自らの傘下で丁の顧客勧誘員を務めていたＣ，Ｇらに対し，丁は破綻が近い旨伝え，被告人は，ＣらＥの傘下勧誘員らに対し，Ｑを紹介した上で，同人が大企業の社長の資産を運用するなど株取引の経験が豊富な敏腕トレーダーである旨述べるなどした。なお，Ｑは，個人で株取引をしたことがあっただけで，他人の資産を株取引等で運用した経験は 介した上で，同人が大企業の社長の資産を運用するなど株取引の経験が豊富な敏腕トレーダーである旨述べるなどした。なお，Ｑは，個人で株取引をしたことがあっただけで，他人の資産を株取引等で運用した経験は一度もなく，被告人もそのことを知っていた。 ⑶ その後，Ｅ，Ｆ，Ｃらは，不特定多数人から資金を集めるためのスキームについて打合せを重ね，その際，被告人が同席することもあった。 その結果，遅くとも同年９月頃までには，被告人やＮらが設立準備を進めていた新会社（前記１⑶）を流用し，これに対する投資名下に現金を集めること，顧客に対する配当額は毎月出資額の３パーセント，ただし最初は４パーセン トとすること，元本を保証すること，顧客には現金を受け入れる際に「借用書」と題する書面を交付することなどが決まり，以上の現金受入れスキーム（以下「本件スキーム」という。）に基づく現金の受入れが始まった。なお，被告人も，その当初から，元本保証を含む本件スキームに基づいて現金を受け入れていることを認識していた。 ⑷ 前記新会社として同年９月１７日付けで設立された甲社は，資本金２０００万円の株式会社であり，設立当時の代表取締役はＯであったが，同年１０月１８日付けでＥが共同代表取締役に就任した。資本金２０００万円はＥが用意したものを，被告人がＮとＯへ渡し，Ｎらが一旦銀行口座に入金した。Ｎは，被告人の指示により，すぐに２０００万円を出金し，その全額が被告人の個人的な返済に充てられた。Ｎ，Ｏら乙関係者は，Ｑを除き，平成２６年２月頃に甲社を離れ，以後，同社との関係を断った。 ３ 丁幹部らの参加と甲社の拡大⑴ 丁は，平成２５年９月頃に金融庁の調査を受け，同年１０月頃には業務停止命令を受けたことから，同社の幹部らが顧客からのクレーム対応に追われる事態となった。 被 ３ 丁幹部らの参加と甲社の拡大⑴ 丁は，平成２５年９月頃に金融庁の調査を受け，同年１０月頃には業務停止命令を受けたことから，同社の幹部らが顧客からのクレーム対応に追われる事態となった。 被告人は，同年１１月頃，京都市内において，Ｅ同席の下，当時，丁の代表取締役に就任していたＩのほか，いずれも同社の取締役であったＬ，Ｊ，Ｋ，及びＲと会うと，キャバクラで数百万円を支払うなどしてＩらを遊興させ，更にＩらに１人１００万円を渡すなどするとともに，Ｉらに対し，その場に同席させたＱを自らの右腕の名トレーダーだと紹介するなどしつつ，丁と決別して甲社に加わるよう求めた。 ⑵ 被告人は，さらに，同年１１月頃，神戸市内の甲社の事務所において，既に甲社の一員として顧客勧誘活動を行っていたＧ，Ｃらに対し，Ｉ，Ｌ，Ｊ，Ｋ及びＲを甲社に参加させることを承諾させ，引き続き，Ｅらが，Ｉら５名に対し，本件スキームに基づいて現金を集めることなどを説明し，Ｉら５名から， 同スキームに則って顧客を勧誘し現金を集めることの承諾を得た。甲社は，それ以降，Ｉら５名の参加を得て同社に対する投資名下に顧客の勧誘を続けた。 ４ 現金受入れの概要甲社では，「１口１００万円を預けて甲社の会員になれば，預入れの翌々月末から預けた金額の３パーセントの配当金を毎月受け取ることができる。元本を保証し，配当開始から１年後には元本を償還するが，償還を受けるか預入れを更新するかは顧客が選ぶことができる。」などの条件で顧客を勧誘し（その後，配当金の割合は若干の変動があった。），確実かつ高利の利殖を期待する顧客から現金を受け入れ，その際，元本に１年分の配当金額を加えた額を借り受けた旨記載した「借用書」と題する書面を顧客に交付していた。なお，甲社では，現金の受入れや配当金の支払等は，基本 殖を期待する顧客から現金を受け入れ，その際，元本に１年分の配当金額を加えた額を借り受けた旨記載した「借用書」と題する書面を顧客に交付していた。なお，甲社では，現金の受入れや配当金の支払等は，基本的に銀行口座を介さず，現金の授受により行っていた。 ５ 甲社の組織形態 ⑴ 甲社では，設立当初から被告人が会長の立場にあり，やがてキングなどとも呼称されるようになった。被告人は，甲社の活動期間を通じて，同社の最高権力者として振る舞っていた。 ⑵ 甲社では，平成２６年２月にＯらが離脱した後は，Ｅが単独の代表取締役となり，同社の社長として活動するようになった。Ｅは，平成２８年８月に甲社の代表取締役を退いたが，同社での活動は継続した。なお，同社の経理は一貫してＦが担当した。 ⑶ 甲社は，Ｅ，Ｇ，ＣらをリーダーとするＡグループ，Ｉ，Ｌ，Ｊ，ＫらをリーダーとするＢグループに分かれており，やがて，両グループとも，各リーダーの下，上位者から順に，ディレクター，マネージャー，エヴァンジェリストの肩書きを持つ会員が配置され，ピラミッド構造の組織が構築された。 ⑷ 甲社では，新たに顧客を勧誘して現金を受け入れると，勧誘者又はその上位者にバックマージンが支払われるシステムが採られており，そのうちイニシ ャルフィーは，顧客から新たに現金を受け入れた場合に，１回限り，受領金の１２パーセントから３０パーセント程度が支払われるもの，ランニングフィーは，毎月，受領金の１パーセントから２パーセントが支払われるものであった。 ⑸ 甲社では，平成２６年以降，毎月１回ディレクター会議を開催し，被告人，Ｅ，Ｆのほか，Ａ，Ｂ各グループのリーダー及びディレクターらが参加し，被告人が同社の会長として会議の大半の時間を用いて話をしていた。また，Ａ，Ｂの各グループとも，デ ィレクター会議を開催し，被告人，Ｅ，Ｆのほか，Ａ，Ｂ各グループのリーダー及びディレクターらが参加し，被告人が同社の会長として会議の大半の時間を用いて話をしていた。また，Ａ，Ｂの各グループとも，ディレクター会議での伝達事項等が，同会議に参加しない会員らにも周知されていた。 ⑹ 平成２７年６月頃，Ｂグループの者らが，Ｓを社長にするよう求めたため，ＳとＥのどちらを社長とするかを決める選挙を行った。得票数は，Ｓの方が多かったものの，被告人が，選挙の結果に反して，Ｅに社長を続けてもらう旨発言し，Ｅが社長を続けることとなった。 ６ 顧客勧誘方法⑴ 被告人は，平成２５年，甲社で現金の受入れを進めるに当たり，同社が顧客から預かった受領金をＱが運用して増やしていると装うため，Ｑに対し，名トレーダーを装ってトレードをしているふりをするよう依頼した。これを承諾したＱは，神戸市内の甲社の事務所に設置されたトレーダールームに常駐し，同所を訪れる甲社の会員や，同社への出資を検討している顧客に対し，株式の銘柄や指数等が表示された６画面モニターを使って株式取引について説明するなどし，受領金を自らが運用しているふりをしていた。なお，Ｑは，平成２７年１２月頃，甲社の事務所移転に伴って前記神戸市内の事務所を出たが，その後もトレーダーの立場で同社のディレクター会議に出席するなどしていた。Ｑは，甲社の活動期間中，甲社が受け入れた受領金を運用したことは一度もなく，被告人もそのことを知っていた。 ⑵ 被告人は，これに加えて，甲社の活動期間中，顧客に現金を預けさせるため， 甲社のセミナー等において，自らが東南アジアで成功した投資家で，東南アジアで運用して稼いでいる旨や，甲社が高率の配当を支払えるのは自らの運用により多額の利益を上げているからである旨などを話してい 甲社のセミナー等において，自らが東南アジアで成功した投資家で，東南アジアで運用して稼いでいる旨や，甲社が高率の配当を支払えるのは自らの運用により多額の利益を上げているからである旨などを話していた。しかし，被告人は，甲社が受け入れた受領金を株式投資等により運用していたことは一度もなく，自らが運用しようと考えたこともなかった。 ⑶ 被告人は，さらに，甲社の活動期間中，セミナー等において，甲社の会員らに対し，自らが丙社の大株主で，同社の会長であるなどと説明していた。しかし，実際には，被告人（その親族を含む。）が丙社の株式を取得したことはなく，被告人が同社の経営に関与したこともなかった。 ⑷ 被告人は，甲社の活動期間中，投資家として東南アジアで成功した資産家であると装い，食事会等の場で甲社の会員らに対し，元本の返還や配当の支払につき，自らが責任を持つ旨述べるなどした。被告人は，時にはセミナーにおいて，甲社会員らに対し，お金を配ることもあった。 ⑸ 被告人は，平成２６年１月頃以降，シンガポールを訪れた甲社の会員らを繰り返し被告人が居住するというマンションに招いたが，同マンションは丙社が賃借したもので，その賃料月額１万７０００シンガポールドルも同社で支払っていた。なお，賃料のほかに，自動車のリース費用，自動車運転手代，メイドを雇うための代金等も丙社が被告人のために支払っており，合計すると日本円にして毎月７５０万円前後を支払っていた。 ⑹ 甲社のＡ，Ｂ各グループのリーダーやディレクター，あるいはこれらの者の下位に位置する甲社の会員らは，顧客に対し，受領金は被告人や被告人の右腕のＱが運用する旨や，最終的には資産家である被告人の資産で元本及び配当金の支払が約定どおり受けられる旨などを伝え，甲社に対する出資を勧誘していた。 ７ 受領金の回収・ 受領金は被告人や被告人の右腕のＱが運用する旨や，最終的には資産家である被告人の資産で元本及び配当金の支払が約定どおり受けられる旨などを伝え，甲社に対する出資を勧誘していた。 ７ 受領金の回収・保管状況，配当金の支払状況等⑴ 甲社では，現金の受入れを始めた当初は，Ａ，Ｂ各グループのリーダーがそ の下位の会員が受け取った受領金を集約した上，これを神戸市内の同社事務所に持参してＦに手渡していた。その後，Ｂグループが受け入れた受領金については，Ｓが全国の各地区に赴くなどして回収するようになり，Ｓは，回収した現金を繰り返し被告人に届けていた。 ⑵ Ｓは，平成２７年１１月頃に甲社を去り，それ以降，Ｂグループが受け入れた受領金については，被告人の付き人等として秘書的な役割をしていたＴやＵらが，各地区の責任者等から，受領金から配当金，イニシャルフィー及びランニングフィーを差し引いた残金の全部又は一部を回収して被告人に届けるようになった。Ｂグループ内のＶチームが受け入れた受領金については，主に，同チームで資金管理を担当していたＷが，前同様の残金を，自ら又は被告人の付き人等を介するなどして，被告人に渡していた。 ⑶ Ｓ，Ｔ，Ｗは，Ｂグループのお金を回収している間，被告人に対し，Ｂグループの預り金の金額について報告をしていた（Ｔは各地区ごとに月２回程度，Ｗは月末の１週間ないし１０日前から月末にかけてほぼ毎日，Ｓはほぼ毎日）。 ８ 本件犯行当時の資金繰りの状況等⑴ 甲社では，元本を保証しながら毎月３パーセント程度の配当金を支払っていたため，顧客から現金を受け入れれば受け入れるほど，顧客に支払わなければならない元本及び配当金の金額が累積的に増加していき，遅くとも平成２８年半ば頃から，配当金の支払に充てる現金すら不足する地区が現れるよう 客から現金を受け入れれば受け入れるほど，顧客に支払わなければならない元本及び配当金の金額が累積的に増加していき，遅くとも平成２８年半ば頃から，配当金の支払に充てる現金すら不足する地区が現れるようになった。被告人は，回収役のＴらから報告を受けるなどしてこれを把握すると，Ｔに対して資金に余裕のある地区から現金を回すよう指示し，これを受けたＴが，余裕のある地区で保管する受領金の一部を配当原資が不足する地区に届けて融通するなどしていた。 また，被告人は，平成２９年４月等複数の機会に，甲社のリーダーや地区責任者から，配当原資が不足しているのでお金を持ってきてほしいなどと求め られたこともあり，そのうち何度かは，被告人が配当に充てる現金を準備したこともあった。 ⑵ 被告人は，従前から，ディレクター会議等において，少しでも多くの会員を募って受領金を増やすよう求めるなどしていたところ，配当原資が不足する事態が生じるようになった後も，１００万人の会員を集めるよう求めたり，配当割合の変更を伝えるなどして，甲社の会員らに対し，より多くの受領金を集めるよう促していた。 ９ 本件各犯行状況等Ｃら別表１（省略）の「勧誘者」欄に記載された甲社会員は，平成２８年７月２２日頃から平成２９年８月２０日頃までの間，面談等により，同別表１の「被害者」欄に記載されたＤら８名に対し，同別表１の「欺罔文言」欄記載の文言を申し向けるなどし，元本を保証した上で毎月３パーセント又は２パーセントの配当を支払う旨約して甲社に金銭を預けるよう勧誘した。これを受けた前記Ｄら８名は，甲社に金銭を預ければそれが運用に充てられ，仮に運用に失敗しても最終的には被告人の資産が元本及び配当金の支払の担保となるものと認識し，受領金の元本及び配当金の支払が約定どおり受けられるものと信じ，同 甲社に金銭を預ければそれが運用に充てられ，仮に運用に失敗しても最終的には被告人の資産が元本及び配当金の支払の担保となるものと認識し，受領金の元本及び配当金の支払が約定どおり受けられるものと信じ，同別表１の「交付年月日」，「交付場所」，「交付方法」及び「詐取金額」の各欄記載のとおり，Ｃらに現金合計１億円を交付し，これらの金銭を甲社に預けた。 本件各犯行後の状況等甲社は，平成２９年３月以降，毎月の配当金，償還金，バックマージン等の顧客への支払が各月の新規の顧客からの受領金額を上回り，同年９月には，配当金の支払が困難となって現金の受入れを停止し，破綻した。 第３ 現金受入れと顧客勧誘に関する被告人の言動 １ Ｅ，Ｆ，Ｇ，Ｊ，Ｌ，Ｉらの供述内容被告人は，甲社のリーダーやディレクター等といった主要メンバーその他の会員らに対し，甲社の活動期間中，繰り返し，①受領金は，被告人が，その右腕 であるＱのトレードや海外のヘッジファンドで運用する旨のうそや，②最終的には被告人のばく大な資産によって受領金の元本及び配当金の支払を担保できる旨のうそを言っていた。 ２ 信用性各証人の前記供述は，内容が概ね一致しているだけではなく，争いがなく，証拠により容易に認定できる前記第２の前提事実（①被告人がＱに名トレーダーを装ってトレードをしているふりをするよう依頼していたこと，②被告人は，セミナー等において，そのような事実が存在しないにもかかわらず，自らが東南アジアで運用している旨や，甲社が高率の配当を支払えるのは自らの運用により多額の利益を上げているからである旨などを話していたこと，③会員らに丙社の筆頭株主は被告人であるとの虚偽の説明をしていたこと，④Ｉらを勧誘するときに数百万円を支払った上で１人当たり１００万円を渡すなどしていたことな いるからである旨などを話していたこと，③会員らに丙社の筆頭株主は被告人であるとの虚偽の説明をしていたこと，④Ｉらを勧誘するときに数百万円を支払った上で１人当たり１００万円を渡すなどしていたことなどの事実）とも整合しているので，信用することができる。 これに対し，Ｃは，被告人は，人集めをしてくれれば自らの資産をその人に還元する旨述べていたなどとして，被告人が受領金を運用に充てる旨話していたことを否定する趣旨の供述をする。しかし，被告人が自らの資産を還元し，寄付をするために当該相手方から金銭を集めるというのは不合理であるし，被告人自身もセミナー等において，自らが東南アジアで運用して稼いでいる旨を話したと供述しているのであるから，被告人の不利益供述とも反するものであり，信用することができない。Ｃは，元警察官として法的知識があるので，被告人が受領金を運用に充てる旨話していたことを前提に甲社の活動をしていたと供述してしまうと，自らが何らかの罪に問われるのをおそれ，前記のような供述をしていると考えられる。 ３ 被告人の供述の信用性被告人は，受領金をその右腕であるＱのトレードや海外のヘッジファンドで運用する旨のうそを述べたことは認めるものの，最終的には被告人のばく大な 資産によって受領金の元本及び配当金の支払を担保できるということについては，Ｅや，ロールプレイング中に甲社会員であるＸが言っているのを聞いたことはあるが，自分では言ったことがない旨供述する。 しかし，甲社の会員らに対し，元本の返還や配当の支払につき，自らが責任を持つ旨述べていることや，資産家であると言っていたこととも整合せず，被告人の供述を信用することはできない。 ４ 小括以上によると，被告人は，Ｅを含めた甲社会員らに対し，甲社の活動期間中，繰り返し，① ていることや，資産家であると言っていたこととも整合せず，被告人の供述を信用することはできない。 ４ 小括以上によると，被告人は，Ｅを含めた甲社会員らに対し，甲社の活動期間中，繰り返し，①被告人が，受領金をＱのトレードや海外のヘッジファンドで運用する旨のうそや，②最終的には被告人のばく大な資産によって受領金の元本及び配当金の支払を担保できる旨のうそ（以下①②のうそを合わせて「現金受入れ等に関する被告人のうそ」という。）を言っていたと認められる。 第４ 前記第３の現金受入れ等に関する被告人のうそを受けた甲社会員らの認識甲社の会員らは，総じて，被告人の前記第３の現金受入れ等に関する被告人のうそにより，受領金は，被告人が，その右腕であるＱのトレードや海外のヘッジファンドで運用し，最終的には被告人のばく大な資産によって受領金の元本及び配当金の支払を担保できると信じた上で，顧客に対し，受領金の運用や被告人の資産で受領金の元本及び配当金の支払が約定どおり受けられる旨申し向けて現金を受け入れていた旨供述している。 １ ＥＦ夫妻以外の甲社会員らについてまず，甲社のリーダーであるＧ，Ｊ，Ｌ，Ｉらは，丁で共に仕事をしていたＥ同席の下，被告人の紹介を受けている上，当時のＧらの置かれていた丁の破綻又はそれが近いという状況の中で，Ｇについては，被告人から丁でＥ傘下の勧誘員が勧誘した顧客の多額の損失を補てんし，Ｅらを助けると言われ，Ｊ，Ｌ，Ｉらについては，被告人から丁の顧客からのクレーム対応で苦しんでいるのを助けると言われ，前記第３の現金受入れ等に関する被告人のうそを信じたというの は十分納得できるものである。もし，現金受入れ等に関する被告人のうそを信じていなかったのであれば，いずれは丁と同様に甲社の事業が破綻してしまい，丁の顧客の損 被告人のうそを信じたというの は十分納得できるものである。もし，現金受入れ等に関する被告人のうそを信じていなかったのであれば，いずれは丁と同様に甲社の事業が破綻してしまい，丁の顧客の損失の補てんや助けにならないことは自明であり，Ｇらが甲社への参加を決意することは考えにくい。その他の勧誘を行った甲社会員らについても，被告人がＱに依頼して，神戸市内の甲社の事務所に設置されたトレーダールームに常駐させ，受領金をＱ自らが運用しているふりをさせたり，被告人がセミナーにおいて，甲社会員らに対し，お金を配ったり，高級なコンドミニアムであるシンガポールの自宅に招いたりするなど，現金受入れ等に関する被告人のうそを信用させるべく行動をしており，被告人の資産の状態等を信じたというのは十分納得のできるものである。したがって，ＥＦ夫妻以外の甲社会員らが，現金受入れ等に関する被告人のうそを信じたことについては問題なく認められる。 ２ ＥＦ夫妻についてＥＦ夫妻についても，被告人と共に出資を募ることとなった経緯について検討すると，以下のとおり，現金受入れ等に関する被告人のうそを信じたことが認められる。 ⑴ Ｅの供述内容平成２５年７月頃，Ｎを介して被告人と知り合い，丁の調査を依頼したところ，同社のシンガポール事務所にはほとんど人がいないことが分かった。その後，被告人から，丁は実体がほとんどない，間違いなく破綻するだろうと言われ，どうすればいいのかと被告人に相談した。すると，被告人から，自分が増やしてお客様に返すお金を作ってやるから任せろなどと言われた。更に何度かＦと一緒に被告人と会う中で，被告人から，シンガポールに被告人が運用しているファンドがあり，己などの企業や宗教団体から１口５０億円で資金を預かって運用しているなどと言われた。また，被告人 更に何度かＦと一緒に被告人と会う中で，被告人から，シンガポールに被告人が運用しているファンドがあり，己などの企業や宗教団体から１口５０億円で資金を預かって運用しているなどと言われた。また，被告人からＱを紹介され，Ｑは被告人が証券会社から６億円でヘッドハントした株式の敏腕トレーダーであり，１日約１パーセントの利益を上げているなどと言われた。被告人から，運 用は被告人がするので原資を集めてほしいと言われ，シンガポールのファンドやＱの株のトレードで運用するのだと思った。被告人を紹介したいと思い，平成２５年８月頃，Ｃ，Ｇらに，大阪の株式会社戊の事務所に集まってもらった。その場で，被告人は，Ｅらに，被告人が運用して金を増やしてやる，かなりの資産を持っているので，何かあったらその資産を取り崩して，責任は自分が取ると言われ，その話を信じた。 ⑵ Ｆの供述内容平成２５年７月頃，Ｎを通じて被告人と知り合った。Ｅが被告人に丁の調査をお願いしたところ，被告人から，調べたが何もしていないんじゃないか，おそらくこの秋には破綻するんじゃないかと言われ，とても驚き，不安になった。その後，Ｅと一緒に何度も被告人と会い，Ｅ傘下の勧誘員が顧客から合計８億５０００万円を預かっていたので，丁が破綻したらお客様に迷惑をかけることになると被告人に相談した。すると，被告人から，自分は金融のプロなので，そのお金を取り戻してあげようかと言われた。被告人から，シンガポールでヘッジファンドを保有しており，日本の大手生命保険会社から５００億円を預かって運用している，お金を集めて被告人に預ければ，そこで運用して，８億５０００万円の損害を埋めることができるということを言われた。また，被告人から，株主として保有している会社が２０社ほどあり，かなりの資産を持っていると言われ て被告人に預ければ，そこで運用して，８億５０００万円の損害を埋めることができるということを言われた。また，被告人から，株主として保有している会社が２０社ほどあり，かなりの資産を持っていると言われた。そこで，Ｆは，被告人を信じてもう一度お客様からお金を預かって，何とか損害の穴埋めができるようにしたいと思った。 ⑶ 信用性ア供述内容の合理性Ｅ及びＦの各供述は，被告人に依頼して丁を調査してもらった結果，その実体に疑義が強まり，被告人から同社が近いうちに破綻する旨の見通しを示されたため，同社におけるＥの傘下勧誘員らが勧誘した顧客に多額の損失を生じさせてしまうことを懸念して被告人に相談したところ，被告人か ら，被告人が運用すれば損失を取り戻せる旨言われて甲社において運用原資を集めるようになったというものであったという点で一致している。その内容は，丁の調査に端を発したものとして，自然かつ合理的なものである。 イ Ｎ，Ｏ，Ｓ供述との整合性 Ｎの供述内容平成２５年夏前頃に被告人と知り合うと，被告人から，シンガポールのファンドで資金を運用していると言われた。当時の私は，乙で９０００万円近い損失を出していたところ，被告人から，２，３か月あればこのくらいの損失は取り戻せる，株で運用すれば数か月で数十倍になるなどと言われた。被告人は，半月で２０００万円にするという約束で，私の友人のＹから１５００万円を借りた。 Ｏの供述内容平成２５年春にＮと会ってから１か月くらいして，被告人と知り合った。そのとき，被告人は，シンガポールにおいて日本人で初めてのヘッジファンドの立ち上げに関わった，有力な情報が入ってきて資産を増やすことができるという話をしていた。 乙の投資がうまくいっておらず，Ｎや被 のとき，被告人は，シンガポールにおいて日本人で初めてのヘッジファンドの立ち上げに関わった，有力な情報が入ってきて資産を増やすことができるという話をしていた。 乙の投資がうまくいっておらず，Ｎや被告人から，乙を救済するという話を聞いた。被告人は，新しく会社を作る話をしていた。その立ち上げにＥは関与していない。 Ｓの供述内容平成２５年７月頃，Ｅの紹介で初めて被告人と会うと，被告人は，プライベートバンカーを名のり，その日のうちに，金利を９月までに１５パーセント付けると言って出資を持ち掛けてきた。そのため，知り合いの投資家２人から約６００万円ないし８００万円のお金を預かり，翌日，そのお金を新横浜駅で直接被告人に渡した。 各供述の信用性Ｎ及びＯは，そもそも甲社による現金の受入れに，設立当初から離脱までのわずかな期間しか関与しておらず，あえて被告人に不利な虚偽供述をするような動機は認められない。また，Ｎ及びＯの前記各供述は，具体的なものであり，不自然，不合理な点はない上に，供述内容が相互に整合し，補強し合っている。したがって，Ｎ及びＯの前記各供述は信用することができる。 また，Ｓの前記供述も，初めて被告人と出会った日の出来事を具体的に述べたもので，体験した者でなければ語り得ない生々しいものである上，Ｓが供述した被告人の行動は，信用することができるＮ供述に登場するＹに対するそれとも整合する。したがって，Ｓの前記供述も信用することができる。 検討以上のとおり，Ｎ及びＯの各供述からすれば，被告人が，Ｅ及びＦと出資を募る話をする以前から，乙の名称で顧客から資金を預かって運用する事業に携わっていたＮ及びＯに対し，自らがシンガポールでファンドを運用している旨のうそを述べたり，自らの ば，被告人が，Ｅ及びＦと出資を募る話をする以前から，乙の名称で顧客から資金を預かって運用する事業に携わっていたＮ及びＯに対し，自らがシンガポールでファンドを運用している旨のうそを述べたり，自らの運用により乙の損失を取り戻せるなどと申し向けていたものと認められるところ，Ｅ及びＦの供述内容，すなわち，被告人から，シンガポールでヘッジファンドを保有し，顧客から預かった資金を運用しており，被告人が運用すれば丁の破綻に伴う損失を取り戻せる旨言われて運用原資を集めることになった旨の供述内容は，このような事実関係とよく整合している。 加えて，Ｎ及びＳの各供述からすれば，被告人は，Ｅらと共に行う事業とは無関係に，ＹやＳに対し，自らに金銭を預ければ短期間のうちに増やして高率の配当金を支払う旨を伝え，出資を働きかけていたものと認められるところ，Ｅの供述内容，すなわち，被告人から，自分が増やしてお 客様に返すお金を作ってやるから任せろなどと言われたなどの供述内容は，これらの事実関係ともよく整合している。 ウ Ｅ，Ｆの供述の信用性以上のことから，Ｅ及びＦの前記供述は，内容が自然かつ合理的で，信用できるＮ，Ｏ及びＳの供述とも整合するものであり，信用することができる。したがって，Ｅ及びＦが現金受入れ等に関する被告人のうそを信じたことが認められる。 ３ 弁護人の主張（Ｅが現金受入れ等に関する被告人のうそを信じたかについて）⑴ 被告人の居住状況弁護人は，Ｅが，被告人から，日本の居住もないし，事務所があるわけでもないし，マンションを借りているわけでもないという説明を受けた，被告人から名刺をもらったことがないと供述していることを理由に，Ｅは，被告人を実業家であり資産家であると信じてはいなかったはずであると主張する。 しかし，当時被告人 わけでもないという説明を受けた，被告人から名刺をもらったことがないと供述していることを理由に，Ｅは，被告人を実業家であり資産家であると信じてはいなかったはずであると主張する。 しかし，当時被告人は，Ｅに対し，シンガポールに居住していると述べており，現にＰを通じて丁のシンガポール事務所の実体について素早く調査し，その結果をＥに伝えていたのであるから，日本に事務所や住居を持たないことに疑問を持たなかったことが不合理であるとはいえない。また，Ｅが当時自らが傘下勧誘員を通じて勧誘した顧客に多額の損失を生じさせてしまう危機的状況にあった中で，救済の手を差し伸べてくれた被告人を信用してしまってもやむを得ない面がある上，当時丁のトップであったＩに弁護士を探して付けてくれた被告人を信頼したという供述に不自然さは見られない。 シンガポールのファンドについて弁護人は，被告人がＥに言ったとされている，シンガポールに被告人が運用しているファンドがあり，己などの企業や宗教団体から１口５０億円で資金を預かって運用しているという内容は，生命保険料を預かり，それを運用して利益を上げている生命保険会社がその資産を運用することを外注するなどそ れだけで荒唐無稽な話であり，虚偽と分かる内容であるから，それが事実だと思ったとするＥの供述は信用することができないと主張する。 しかし，当時Ｅが危機的状況にあったことを考えると，被告人のうそを見破れなかったとしても不自然とはいえない。また，Ｅは，被告人に資金の運用状況等を尋ねたところ，被告人から，それを聞いてどうするのと言われ，他の会社の名前をこれ以上明かせられない，運用に関しても守秘契約を結んでいるので出せないと言われた旨供述しており，Ｅが深堀りすることなく信じた理由について具体的かつ合理的に説明しているの と言われ，他の会社の名前をこれ以上明かせられない，運用に関しても守秘契約を結んでいるので出せないと言われた旨供述しており，Ｅが深堀りすることなく信じた理由について具体的かつ合理的に説明しているのであるから，弁護人の主張には理由がない。 ⑶ 甲社の集金システムについて弁護人は，甲社の集金システムからすると，配当や手数料を差し引くと，２年を経過すれば，集金した金以上の支出が必要となってくるもので，数百億円もの資産を有するとされる被告人が，自ら損をする集金システムを前提として集金を主導することはあり得ないことは自明であると主張する。 しかし，被告人は，Ｑによる株の運用や，被告人によるファンドの運用により，集めたお金を増やして配当する前提で話をしており，Ｅも集めた金を被告人が株やファンドの運用で高い利益を上げて増やしてくれると認識していたのであるから，弁護人の主張には理由がない。 ４ 小括以上によると，前記第３の現金受入れ等に関する被告人のうそを聞いたＥＦ夫妻を含めた甲社会員らは，その内容はうそではなく，真実であると信じていたと認められる。 確かに，Ｅを含めた甲社会員らが，甲社の活動期間中，現金受入れ等に関する被告人のうその真実性を疑う場面がなかったわけではなく，その旨の供述をしている者もいる。しかし，甲社の事業が破綻に至るまでは一応配当は支払われていたこと，シンガポール等の海外の拠点から資金を国内に移動させることが滞って いるとの被告人の発言や，被告人がシンガポールにばく大な財産を保有していることを否定する根拠はなかったことからすると，甲社の破綻に至るまでは，Ｅらが現金受入れ等に関する被告人のうそが真実でないと認識するに至ることはなかったといえる。 第５ 受領金が最終的に誰の手に渡ったかについて １ Ｂ ったことからすると，甲社の破綻に至るまでは，Ｅらが現金受入れ等に関する被告人のうそが真実でないと認識するに至ることはなかったといえる。 第５ 受領金が最終的に誰の手に渡ったかについて １ ＢグループについてＢグループについては，本件各犯行がなされた平成２８年７月２２日頃から平成２９年８月２０日頃までの間は，Ｖチーム以外についてはＴが，ＶチームについてはＷが，被告人の指示を受け，受領金から，イニシャルフィーに加え，配当金及びランニングフィーに充てる現金まで差し引き，その残額から被告人が指定する金額を被告人又は被告人の代理の者に届けていた旨，Ｔ及びＷがそれぞれ供述する。 Ｔ及びＷは，被告人から報告を受けてから届けるまでの過程について詳細に供述しており，その供述内容に不自然な点はない。また，被告人がＴらに預り金について報告させていたことや，現金受入れ等に関する被告人のうそを甲社会員らが信じ，被告人が受領金を運用することになっていたこととも整合している。さらに，Ｔ及びＷが，受領金から何を差し引いて被告人に渡したかについて虚偽の供述をする動機は見当たらない。したがって，Ｔ及びＷの前記供述は信用することができ，Ｂグループについては，受領金から，イニシャルフィーに加え，配当金及びランニングフィーに充てる現金を差し引いた残額を被告人が手にしていたことが認められる。 ２ ＡグループについてＦは，平成２６年からは，被告人の指示を受けたＦが，受領金から，イニシャルフィーと経費相当額に加え，配当金及びランニングフィーに充てる現金まで差し引き，その残額を被告人又はＴなど被告人の代理の者に渡しており，Ａグループは最後までこのやり方をしていた旨供述する。 Ａグループの受領金の取扱状況は，前記Ｂグループの方法と一致しており，Ｂグルー 残額を被告人又はＴなど被告人の代理の者に渡しており，Ａグループは最後までこのやり方をしていた旨供述する。 Ａグループの受領金の取扱状況は，前記Ｂグループの方法と一致しており，Ｂグループと同様，現金受入れ等に関する被告人のうそをＥＦ夫妻を含む甲社会員らが信じ，被告人が受領金を運用することになっていたこととも整合している。また，Ｔは，被告人の指示で，神戸の甲社の本社の事務所に現金を取りに行き，Ｆから受け取ったことがあると供述しており，Ｆが残額を被告人の代理の者に渡すこともあったという供述は，Ｔの供述とも整合するものである。 さらに，Ｆは，①平成２５年９月に事務所を立ち上げた当初は，甲社のリーダーが同事務所に持参した受領金を，被告人が直接受け取っていた，②その後，Ａ，Ｂ各グループとも，Ｆが，受領金からイニシャルフィー及び経費相当額を除いた金額を被告人に渡し，毎月，被告人から配当金及びランニングフィーに充てる現金を受け取っていた，③Ｂグループでは，平成２６年秋頃からＳが受領金を回収するようになったと供述している。これらの供述は，供述内容が詳細で具体的であるというだけではなく，①については，Ｎ及びＧ，②③についてはＳも同様の供述をしている。 したがって，Ａグループの受領金の取扱い状況がＢグループと一致していることや，現金受入れ等に関する被告人のうそをＥＦ夫妻を含む甲社会員らが信じ，被告人が受領金を運用することになっていたことと整合すること，供述するような取扱状況になった経過について詳細に説明し，その内容がＮらの供述とも一致していることからすると，本件各犯行当時，被告人の指示を受けたＦが，受領金から，イニシャルフィーと経費相当額に加え，配当金及びランニングフィーに充てる現金まで差し引き，その残額を被告人又は被告人の代理の者に渡し らすると，本件各犯行当時，被告人の指示を受けたＦが，受領金から，イニシャルフィーと経費相当額に加え，配当金及びランニングフィーに充てる現金まで差し引き，その残額を被告人又は被告人の代理の者に渡していたとするＦの供述は信用することができる。 ３ 被告人の供述の信用性被告人は，受領金からフィーや必要経費を引いた残額等の現金について，Ａグループからは受け取っておらず，Ｂグループからは平成２７年４月からは受け取っていたが，そのままＥやＦに渡していたと供述する。 しかし，平成２７年４月から１１月頃までＢグループの現金を被告人に届けていたＳは，回収した受領金のうち経費相当額を繰り返しＦに届けていたと供述しているのであるから，受領金のうち運用に充てられるべき分もＥやＦに届けられるべきものであったのであれば，その機会に渡すはずである。これに対し，被告人は，Ｂグループの回収役らが，全国各地にいる被告人に渡しに行ってから，被告人がＥやＦに渡すという迂遠な方法をとる理由について具体的な説明をしていない。 また，被告人は，Ｂグループの者に頻繁に預り金の金額を報告させていたことについて，営業で誰が頑張っているか知るために聞いていただけで，どれくらいお金が集まったかなどに関心はなかったと述べる。しかし，被告人は，後述するとおり自身は広告塔でしかなかったと述べているのであり，それならばＳ等の評価権者でもなく，預り金の多寡によって自身の得る利益が変わるわけでもないことになるはずであり，Ｔは月２回，Ｗは月末の１週間ないし１０日前から月末にかけてほぼ毎日，Ｓに至ってはほぼ毎日という高頻度で報告させる必要はない。頻繁に預り金の金額を報告させていたのは，最終的に自らがこれを取得するからであると考えるのが最も合理的である。 以上のとおり，被告人は，前記 Ｓに至ってはほぼ毎日という高頻度で報告させる必要はない。頻繁に預り金の金額を報告させていたのは，最終的に自らがこれを取得するからであると考えるのが最も合理的である。 以上のとおり，被告人は，前記供述のような方法をとっていた理由や，頻繁に預り金の金額を報告させていた理由について合理的な説明ができておらず，被告人の供述を信用することはできない。 ４ 弁護人の主張弁護人は，被告人が数十億円にのぼる金銭を費消したとの裏付けがないので，被告人が受領金からフィーや必要経費，配当金を引いた残額（弁護人の主張では数十億円にのぼる。）という大金を受け取っていたとはいえないと主張する。しかし，被告人に対し，受領金から配当金等を引いた残額を現金で被告人に手渡していたとのＦやＴの供述は前記のとおり十分信用することができるから，費消先の裏付けがないことが被告人が大金を受け取っていないということを意味す るとはいえない。したがって，弁護人の主張には理由がない。 ５ 小括以上のとおり，Ａ，Ｂ各グループとも，受領金のうち，配当金，フィー及び経費相当額を除いた残金は最終的に被告人の手に渡ったことが認められる。 第６ 前記第３ないし第５のまとめ以上のとおり，被告人は，丁で多額の出資金を集めていたＥらの顧客勧誘の経験や人脈等を用いて出資者を募ろうと考え，Ｅらに対し，自らがシンガポールを拠点とする金融のプロであるなどの虚偽の事実を伝えつつ，自分が資金を運用すれば利益が出るなどと告げて，出資者を募って現金を集めるよう求め，甲社の主要メンバーその他の会員らに対し，折りに触れて，受領金は，被告人が，その右腕であるＱのトレードや海外のヘッジファンドでの運用等の原資として運用する旨のうそや，最終的には被告人のばく大な資産によって受領金の元本及び配当金の に対し，折りに触れて，受領金は，被告人が，その右腕であるＱのトレードや海外のヘッジファンドでの運用等の原資として運用する旨のうそや，最終的には被告人のばく大な資産によって受領金の元本及び配当金の支払を担保できる旨のうそを言い，これを信じた甲社の会員らが，顧客に対し，受領金の運用や被告人の資産で受領金の元本及び配当金の支払が約定どおり受けられる旨申し向けて現金を受け入れていたのであり，被告人は，受領金のうち，配当金，フィー及び経費相当額を除いた残金を受け取りながら，これを運用しなかったことはもちろん，自ら運用する意思も，他者に運用させる意思もなく，かつ，累積的に増加する元本等の支払を担保するに足る資産を保有していなかったことが認められ，本件各犯行も，現金受入れ等に関する被告人のうそを信じた甲社の会員らの活動の一環として敢行されたものであることは明らかである。したがって，本件各犯行時，被告人が情を知らない甲社会員らの勧誘行為を通じて被害者らを騙す意思，すなわち，詐欺の故意を有していたということができる。 第７ 甲社の支配者について（被告人とＥの力関係）被告人は，Ｅが裏で被告人を操っており，自分は甲社の広告塔に過ぎないと供述し，弁護人もこれに沿う主張をするため，以下では，甲社の支配者が誰であっ たと認められるかについて検討する。 １ 甲社会員らの供述甲社の各リーダーその他の幹部会員らは，一様に，同社の最高権力者は被告人であった旨供述している。 ２ 信用性前記甲社会員らは，Ｅが被告人に最終的な判断を仰いでいた，被告人はＥに砕けた口調で話し，Ｅは被告人に敬語で話していた，被告人がＥを叱責している場面があったなど，最高権力者が被告人であると考えた理由を具体的に説明している。また，甲社会員らの供述は，受領金のうち，配 に砕けた口調で話し，Ｅは被告人に敬語で話していた，被告人がＥを叱責している場面があったなど，最高権力者が被告人であると考えた理由を具体的に説明している。また，甲社会員らの供述は，受領金のうち，配当金，フィー及び経費相当額を除いた残金を最終的に被告人が受け取っていること，すなわち被告人が利益の大半を得ていたこととも整合するものである。また，Ｅが拠出した甲社の資本金２０００万円を，ＮとＯが被告人から受け取り，被告人の指示により，一旦銀行口座に入金してからすぐに出金し，その全額が被告人の個人的な返済に充てられたことはＥが被告人を裏で操っていたのならありえないことである。さらに，被告人が，甲社の社長を決める選挙を実施させた上，自らの一存で投票結果を覆し，Ｅを社長に留任させたことや，甲社の中核的な役職であるディレクターの任命権限は被告人にあり，被告人の指名又は承諾がなければディレクターに就任できなかったことなども，被告人が最高権力者であることを裏付けている。 ３ 被告人の供述の信用性被告人は，最高権力者として振る舞っていたものの，Ｅが裏で操っていたと供述する。 被告人は，最高権力者として振る舞っていたエピソードのうち，ディレクターの任命について，裏でＥがあらかじめ昇格させる人を決めていたと供述し，ＥがＢグループと仲が悪いので被告人が指示したように装ったのではないか，と供述する。しかし，被告人はＢグループのみならずＥが率いるＡグループのマネー ジャーもディレクターに昇格させているのであるから，合理的な説明ができているとはいえない。そもそも，Ｅは，丁において窮地に陥っていて，被告人に救済を求める立場であったところ，素早く丁の破綻を見抜いたり，資産家ぶりを見せつけたりした被告人に導かれて，甲社の事業に参加したのである。そのよう そもそも，Ｅは，丁において窮地に陥っていて，被告人に救済を求める立場であったところ，素早く丁の破綻を見抜いたり，資産家ぶりを見せつけたりした被告人に導かれて，甲社の事業に参加したのである。そのような被告人とＥの力関係が逆転したきっかけは見い出せず，Ｅが被告人を裏で操っていたというのは不自然，不合理といわざるを得ない。その他，被告人が最高権力者として振る舞っていた行為についても，具体的，合理的な説明ができておらず，被告人の供述を信用することはできない。 ４ 弁護人の主張弁護人は，甲社の経理を担当していたＦが入力していたＺデータについて，Ｆが被告人に見せておらず，被告人が甲社の経理に関与していなかったこと等を理由に，被告人は甲社の最高権力者ではなかったと主張する。しかし，Ｆが被告人にＺデータを見せなかったのは，被告人が見せるよう指示しなかったからであり，また，規模が大きく，集金額の多いＢグループについては，被告人は，頻繁にＳらから預り金の金額の報告を受けていたものである。さらに，そもそも受領金から配当金，フィー及び経費相当額を差し引いた残額をＦやＳらが毎回被告人に渡していたことからすると，被告人がＺデータを見ようとしなかったこと自体は何ら不自然ではない。したがって，弁護人の主張には理由がない。 第８ 受領金の返済計画等に関する被告人の供述について １ 被告人の供述内容被告人は，①甲社では，元本保証と毎月３パーセント程度の配当支払を約束して預り金をするところ，甲社がシンガポールの丙社発行の転換社債を購入して同社に投資し，その資金で丙社が東南アジアに子会社を作って優良企業を買収し，売上げと利益を上げて，３年後に時価総額の低いシンガポールの上場会社を買収して丙社をシンガポールの証券取引所に上場すれば，株価が１０倍程度に値上がり 社が東南アジアに子会社を作って優良企業を買収し，売上げと利益を上げて，３年後に時価総額の低いシンガポールの上場会社を買収して丙社をシンガポールの証券取引所に上場すれば，株価が１０倍程度に値上がりし，多額の上場益を手に入れる計画があったが，上場には時間がかか り，３年間は上場益が出ないため，預り金の一部をそのまま別の預り金の配当に充てるが，丙社が３年かけて上場すれば，ばく大な上場益で，累積した受領金の元本を一気に全て確実に返済できると思っていた，②もっとも，これは表に出せないやり方であり，かつ，そのやり方をありのままに伝えたら顧客からお金が集まらないため，このやり方に代わる虚偽の投資話で勧誘して顧客から出資を募っていたと供述し，弁護人もこれに沿う主張をする。 ２ 信用性丙社を上場させるために甲社で受け入れた受領金を丙社に投資する計画があったと供述する者は被告人以外にいない上，以下のとおり，被告人の供述内容は極めて不合理であると言わざるを得ない。 まず，確実に高配当と元本保証を実現できる方法でありながら，表には出せず，それを伝えたら顧客からお金が集まらないというのはいかにも不自然，不合理であるし，顧客が知れば集金が期待できない手法を，被告人自身は間違いのない確実なものだと信じていたというのも甚だ不可解である。また，被告人は，被告人供述を前提としても甲社から報酬と経費を合わせて毎月２００万円から２０００万円を受け取っていたにもかかわらず，甲社に出資していない。 また，被告人は，毎月シンガポールに帰った際に，Ｐと食事をしながら，Ｐから状況の報告を聞いていたとするものの，被告人は，最終的に１０倍程度に値上がりするはずの丙社発行の転換社債を甲社が取得したかどうかすら確認しておらず，その購入額も聞かず，丙社が上場を目指して発行し ら状況の報告を聞いていたとするものの，被告人は，最終的に１０倍程度に値上がりするはずの丙社発行の転換社債を甲社が取得したかどうかすら確認しておらず，その購入額も聞かず，丙社が上場を目指して発行した転換社債でどの程度の資金を集めたかも聞いていないと供述しており，Ｐから聞いていた内容はあまりにも抽象的である。これらは，甲社の事業の帰趨を決定する極めて重要な事項であるのに，多数回に及ぶ会話の中で，前記のような事項についてＰに確認していないというのは不自然，不合理であるといわざるをえない。 さらに，平成２５年９月頃からあと３年で上場するという話があったにもかかわらず，３年が経過した平成２８年９月時点でも丙社は上場しなかったが，そ の理由についても，Ｐから丙社の台湾の事業が政府の関係で延びたと聞いたという曖昧な説明しかできていない。甲社では，平成２８年半ば頃から，配当金の支払に充てる現金すら不足する地区が現れるようになっていたのであるから，Ｐに対し，台湾の事業の進捗状況や，丙社の上場話の進捗状況について，しかるべき確認をしないというのは不自然，不合理である。なお，被告人は，丙社の上場話が順調に進んでいると思った根拠として，同社が，その売上げを伸ばすべく，台湾の事業を行う庚社及びきのこの会社（関係各証拠から辛社と認められる。）を買収した話を挙げている。しかし，Ｅ，Ｐらは，両社の事業はいずれも失敗に終わっており，平成２８年８月頃，台湾の事業に個人的に投資した甲社会員の損失を補填するため，被告人の了承の下で，その投資額に対応する甲社の借用書を発行したということを供述している。被告人は，これに対し，事業が失敗したのではなく遅れるという話であったと弁解するが，甲社会員からＰが追及される場に居合わせ，甲社の借用書の発行を了承した被告人が，台湾 行したということを供述している。被告人は，これに対し，事業が失敗したのではなく遅れるという話であったと弁解するが，甲社会員からＰが追及される場に居合わせ，甲社の借用書の発行を了承した被告人が，台湾の事業が失敗に終わったことを把握できないはずはない。 加えて，被告人は，捜査段階の取調べでは，丙社のシンガポールでの上場の話をしていない。その理由として，Ｐに上場の話をオープンにしないでくれと言われていたから，Ｐにいろいろ面倒を見てもらっていたのでＰのことを言うのを迷ったからなどと供述するが，上場をオープンにしない理由についてＰにあまり聞いていないとも述べており，このような重要な事柄を聞かないのは不合理である。また，前記取調べ時には既に甲社の事業は破綻し，自らの身柄が拘束された段階である上，前記のとおり，上場話の期限である平成２８年９月頃はもちろん，取調べ時点でも丙社は上場していなかったことも併せ考えると，もはや捜査機関に対して丙社の上場の話をすることに支障はなかったはずである。供述の変遷の理由を合理的に説明できていない。 以上のとおり，被告人の丙社の上場についての話には具体性がない上，台湾の事業の失敗とも整合せず，捜査段階の供述からも不自然に変遷しており，信用す ることはできない。 ３ 弁護人の主張弁護人は，丙社は，被告人に対し，シンガポールのマンションの家賃等で３年間で約２億８０００万円，年間約９０００万円を立て替えていたところ，年商５０００万円の丙社が立て替えるのは経済的に不合理であり，前記立替金はＥから丙社に投資金（転換社債の購入代金）と共に渡されていたと考えるのが合理的であると主張する。しかし，Ｐは，約２億８０００万円のうちの半分の１億４０００万円は被告人から返してもらったと供述している上，甲社から丙社に多額 社債の購入代金）と共に渡されていたと考えるのが合理的であると主張する。しかし，Ｐは，約２億８０００万円のうちの半分の１億４０００万円は被告人から返してもらったと供述している上，甲社から丙社に多額の資金が移転したという話はＰ，Ｅはもちろん，甲社の誰も供述していない。また，仮に，甲社が丙社発行の転換社債を購入するなど投資していたならば，そのことは甲社内部では隠すことではないのであるから（むしろ，丙社の上場後に多額の上場益を得るには記録を残しておく必要がある。），何らかの資料が残っているはずであるが，そのようなものは見当たらない。したがって，弁護人の主張には理由がない。 第９ 結論以上により，前記被告人の供述や弁護人の主張を踏まえても，被告人が判示第１の行為当時，詐欺の故意を有していたことが認められる。 （量刑の理由）被告人は，自らが海外で成功した金融のプロで，かつ，ばく大な資産を保有する資産家であるなどとうそをつき，言葉巧みに丁の関係者を次々と自らの配下に取り込み，新たに設立された甲社をピラミッド構造の大規模な組織に拡大させて，最高権力者としてその頂点に君臨した上で，情を知らない組織の幹部から末端の会員に至るまでを自らの手足として利用し，多数の顧客をして，金銭を預ければ，受領金の運用や被告人の資産でその元本及び高利の配当金の支払を約定どおり受けられるものと誤信させ，全国に広がる顧客から現金を交付させている。以上のとおり，本件各犯行は，被告人が，自らを頂点とする組織に所属する者たちを欺き続け，これら被告人に 欺かれた者を更に新たな欺罔行為を行う勧誘者として新たな犯行に及ぶという犯行の連鎖を繰り返させ，その一環として敢行された，常習的，職業的犯行である。また，本件各犯行は，元本を保証した上で，毎月預り金の２パーセントない たな欺罔行為を行う勧誘者として新たな犯行に及ぶという犯行の連鎖を繰り返させ，その一環として敢行された，常習的，職業的犯行である。また，本件各犯行は，元本を保証した上で，毎月預り金の２パーセントないし３パーセントという高利の配当を行う旨約し，実際に約定どおりの配当を毎月継続して支払うなどの実績を作って確実かつ高利の利殖を期待する顧客心理につけ込んだ上，全国規模で各種会議や被告人が歌を歌う芸能人さながらのライブまで開催するなど，顧客を確実に騙す演出をしていたものであり，巧妙かつ大胆なものである。さらに，本件各犯行の被害者は合計８名であり，被害額は合計１億円もの多額に及んでいる。被害者らには，配当や被告人以外の勧誘者による弁済により，合計６００万円余りが支払われたにすぎず，被害額の多さと比較して被害回復はほとんどなされていないと評価せざるをえず，被害者の多くが強い処罰感情を表明しているのも当然である。加えて，被告人は，事業に失敗するなどし，億単位の負債を抱える中で，丁の関係者らを欺いて現金の受入れを始め，その後，配当の支払に充てる金銭すら不足する事態になっても，現金の受入れの継続を思い止まるどころか，更に多くの受領金を集めるよう配下の会員らに指示するなどした上で本件各犯行に及んだものであるから，本件各犯行は，強い利欲的動機に基づくものと認められ，犯行に至る経緯及び動機に酌量の余地は全くない。なお，被告人が被害額のうち，どの程度を実際に手にしたのかを特定することは困難であるが，前記で認定したとおり，受領金から配当金，フィー，経費等を控除した残額を受け取っていたことからすると，相当の金額を手に入れていたといえる。 前記のような犯罪事実に関する事情に照らすと，被告人の刑事責任は重く，相当長期の服役はやむを得ない。 他方，被告人には前科がないこ 取っていたことからすると，相当の金額を手に入れていたといえる。 前記のような犯罪事実に関する事情に照らすと，被告人の刑事責任は重く，相当長期の服役はやむを得ない。 他方，被告人には前科がないことなどの有利な事情はあるものの，不合理な弁解に終始して責任を逃れようとする姿勢がみえることや，被告人自身は被害者らに対して慰謝の措置を一切講じていないこと（なお，先述した配当や被告人以外の勧誘者による弁済により，合計６００万円余りの被害回復がなされている点については，１億 円の被害額からすればごく一部の被害回復にとどまり，被告人の出捐によるものでもない以上，量刑上の考慮はごく限定的である。）等の事情を踏まえると，被告人に対しては，主文の懲役刑を科した上で，出資法違反の犯罪が経済的に見合わないことを感得させるために罰金刑を併科するのが相当であると判断した。 （求刑－懲役１０年及び罰金２００万円）令和３年６月１６日名古屋地方裁判所刑事第３部 裁判長裁判官宮本聡 裁判官西前征志 裁判官大井友貴
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