平成１５年(ワ)第４３４号損害賠償請求事件判決 主文 １ 被告は，原告に対し，１７７万８４３９円及び内３８万１９８４円に対する平成１２年８月９日から，内５万９８１５円に対する同年９月１８日から，内１１３万６６４０円に対する平成１３年２月９日から，内２０万円に対する同年３月１日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ２ 原告のその余の請求を棄却する。 ３ 訴訟費用は，これを４分し，その３を原告の負担とし，その余を被告の負担とする。 ４ この判決は，主文１項に限り，仮に執行することができる。 事実及び理由 第１ 請求被告は，原告に対し，８８７万８０９８円及び内９５万４９６０円に対する平成１２年８月９日から，内１４万９５３８円に対する同年９月１８日から，内２８４万１６００円に対する平成１３年２月９日から，内４９３万２０００円に対する同年３月１日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 第２ 事案の概要 １ 本件は，原告が被告から，円建他社株式転換特約付債券（以下「ＥＢ」という。）を購入した（以下「本件取引」という。）ところ，対象となる株式（転換対象株式）の株価が予定された価格よりも下落したため，払い込んだ金額の代わりに転換対象株式が返還されることとなり，しかも転換対象株式の株券が返還されることを説明されていなかったため株券返還請求をするのが遅れ売却時期を逃したことにより，下落した転換対象株式を取得することとなり合計８８７万８０９８円の損失を被ったとして，適合性原則違反及び説明義務違反等を理由として，被告に対し，民法４１５条，７０９条または７１５条に基づいて損害賠償（償還日までに生じた損害の遅延損害金につき償還日から，株券返還日までに生じた損害及び弁護士費用について株券返還日である平成１３年３月１日から起算）の支払を求める ９条または７１５条に基づいて損害賠償（償還日までに生じた損害の遅延損害金につき償還日から，株券返還日までに生じた損害及び弁護士費用について株券返還日である平成１３年３月１日から起算）の支払を求める事案である。 ２ 前提事実（当事者間に争いがないか，証拠上容易に認められる。）(1) 当事者等原告は，本件取引当時６９歳（昭和５年１２月４日生）の女性で，本件取引以前に，国債，外債等の債券を購入したことはあるものの株式取引の経験は全くなかった。原告は，夫が設立し，その後は，息子が社長を務める運送会社の常務取締役副社長を務めていたが，本件取引当時には，解職されていた。 被告は，証券取引法に基づき証券取引の仲介等を行う会社である。 Ａは，本件取引当時，被告名古屋支店で営業に従事していた従業員であり，原告に対して，本件取引を勧誘した。 (2) 原告が購入したＥＢ（以下「本件各ＥＢ」という。）の内容ア本件各ＥＢは，「発行体」が発行する社債であり，他社発行の普通株式を「転換対象株式」とし，当該転換対象株式の株価動向により，債券額面額の金銭または転換対象株式で償還されることになっている。 本件各ＥＢの購入者は，償還日において転換対象株式または現金の償還を受け，それとは別に約定利率による金員（クーポン）を受け取ることができる。 本件各ＥＢを購入者が途中売却することはできない。 原告が購入した本件各ＥＢは次のとおりである。 イスウェーデン輸出信用銀行円建他社株式転換特約付コーラブル債券（以下「京セラＥＢ」という。）２０００年８月９日満期 ６か月債発行体 ：スウェーデン輸出信用銀行売出価格の総額 ：７０億円条件確定 ：平成１２年２月７日午前１１時すぎ転換株価 ：１万９２００円発行日 ：平成１２年２月９日期限前償還判定日：平成 スウェーデン輸出信用銀行売出価格の総額 ：７０億円条件確定 ：平成１２年２月７日午前１１時すぎ転換株価 ：１万９２００円発行日 ：平成１２年２月９日期限前償還判定日：平成１２年４月２７日計算日 ：平成１２年７月２６日償還日 ：平成１２年８月９日利率 ：平成１２年５月９日まで年利１１％，以降同年８月９日まで年利２％償還条件 ：① 期限前償還判定日の取引時間中に転換対象株式の株価が一度でも転換株価以上になれば，現金で償還する。 ② ①に該当しない場合で，計算日における転換対象株式の最終株価が転換株価の９０％以上１０５％以下であれば現金で償還し，それ以外は転換対象株式で償還される。 転換対象株式 ：京セラウスウェーデン輸出信用銀行円建他社株式転換特約付コーラブル債券（以下「ドコモＥＢ」という。）２００１年２月９日満期 １年債発行体 ：スウェーデン輸出信用銀行売出価格の総額 ：７０億円条件確定 ：平成１２年２月７日午前１１時すぎ転換株価 ：３８２万円発行日 ：平成１２年２月９日期限前償還判定日：平成１２年８月２日計算日 ：平成１３年１月２６日償還日 ：平成１３年２月９日利率 ：平成１２年８月９日まで年利１３％，以降平成１３年２月９日まで年利２％償還条件 ：① 期限前償還判定日の取引時間中に一度でも転換対象株式の株価が転換株価以上になれば，現金が償還される。 ② ①以外の場合，計算日における転換対象株式の最終株価が転換株価の９０％以上１０５％以下であれば現金が償還され，それ以外は転換対象株式で償還される。 転換対象株式 ：ＮＴＴドコモエスウェーデン輸出信用銀行円建他社株式転換特約付債券（ボ 終株価が転換株価の９０％以上１０５％以下であれば現金が償還され，それ以外は転換対象株式で償還される。 転換対象株式 ：ＮＴＴドコモエスウェーデン輸出信用銀行円建他社株式転換特約付債券（ボーナスクーポン型）（以下「ソニーＥＢ」という。）２０００年９月１８日満期 ６か月２日債発行体 ：スウェーデン輸出信用銀行売出価格の総額 ：１２０億円条件確定 ：平成１２年３月１４日午前１１時過ぎ転換株価 ：１万２４００円発行日 ：平成１２年３月１６日参照株価 ：平成１２年９月８日におけるソニーの東証終値償還日 ：平成１２年９月１８日利率 ：平成１２年９月１８日まで年利８％。参照株価が，転換株価の１００％以上１０５％未満の間なら年利５％，１０５％以上１１０％未満の間なら年利２０％，１１０％以上なら年利２２％の利率がそれぞれ上乗せされる。 償還条件 ：参照株価が転換株価未満の場合，株式で償還され，上回れば現金で償還される。 転換対象株式 ：ソニー(3) 本件各ＥＢの購入原告は，被告から，平成１２年２月８日，京セラＥＢを５７６万円，ドコモＥＢを７６４万円で購入し，同年３月１４日，ソニーＥＢを７４４万円で購入した。 (4) 本件各ＥＢの条件確定ア京セラＥＢについて平成１２年２月７日，京セラの東京証券取引所前場の出来高加重平均株価は１万９１８４円８３銭となったため，１００円未満を四捨五入し，転換株価は１万９２００円と確定された（乙２５）。 イドコモＥＢについて平成１２年２月７日，ＮＴＴドコモの東京証券取引所前場の出来高加重平均株価は３８２万２２８４円９５銭となったため，１万円未満を四捨五入し，転換株価は３８２万円と確定された（乙２４）。 ウソニーＥＢについて平成１２年３ ＴＴドコモの東京証券取引所前場の出来高加重平均株価は３８２万２２８４円９５銭となったため，１万円未満を四捨五入し，転換株価は３８２万円と確定された（乙２４）。 ウソニーＥＢについて平成１２年３月１４日（乙２８によると，平成１２年４月２５日とされているが誤記と思われる。），ソニーの東京証券取引所前場の出来高加重平均株価は２万４７０２円４４銭となったため，その５０％相当額の１００円未満を四捨五入し，転換株価は１万２４００円と確定された（ソニーは平成１１年１２月２７日取締役会で平成１２年５月１９日付で１：２の株式分割を行うことを決定したため，株式分割を前提に転換株価を確定した）（乙２８，弁論の全趣旨）。 (5) 本件各ＥＢの償還ア京セラＥＢ期限前償還判定日に京セラの株価が転換株価を上回ることがなく，計算日における京セラの最終株価は１万６９００円で，転換株価（１万９２００円）の９０％（１万７２８０円）を下回ったため，京セラ株３００株での償還となった。償還日における京セラ株の株価は１万５９４０円であった。原告は，平成１３年３月１日，京セラ株３００株の株券を受け取り，同月１０日，京セラＥＢの利息２万３０４０円を受け取った（甲１の１，乙２９，弁論の全趣旨）。 イドコモＥＢ期限前償還判定日にＮＴＴドコモの株価が転換株価を上回ることがなく，計算日におけるＮＴＴドコモの最終株価は２３０万円で，転換株価（３８２万円）の９０％（３４３万８０００円）を下回ったため，ＮＴＴドコモ株２株での償還となった。償還日におけるＮＴＴドコモ株の株価は２１７万円であった。原告は，平成１３年３月８日，ＮＴＴドコモ株２株の株券を受け取り，ＮＴＴドコモＥＢの利息として平成１２年８月１０日，３９万７２８０円，平成１３年２月１３日，６万１１２０円，計４５万８４００円を受け 原告は，平成１３年３月８日，ＮＴＴドコモ株２株の株券を受け取り，ＮＴＴドコモＥＢの利息として平成１２年８月１０日，３９万７２８０円，平成１３年２月１３日，６万１１２０円，計４５万８４００円を受け取った（甲１の２，乙３１，弁論の全趣旨）。 ウソニーＥＢ平成１２年９月８日のソニーの東証終値は１万１６８０円で，転換株価（１万２４００円）を下回ったため，ソニー株６００株での償還となった。償還日におけるソニー株の株価は１万１７５０円であった。原告は，平成１３年３月１日，ソニー株６００株の株券を受け取り，同年９月１９日，ソニーＥＢの利息２４万０４６２円を受け取った（甲１の３，乙３０，弁論の全趣旨）。 ３ 争点(1) ＥＢの構造上の特質(2) 適合性原則違反(3) 説明義務違反(4) 誤解表示による勧誘(5) 損害額 ４ 争点に対する当事者の主張(1) 争点(1)（ＥＢの構造上の特質）について（原告の主張）ア ＥＢ取引の全体的構造ＥＢ取引は，全体的には次のような構造を有している。 ① アレンジャーと呼ばれる外国証券会社が，ＥＢを企画・設計する。 ② アレンジャーは，その信用と知名度を利用するため発行体（外国金融機関）にＥＢを発行してもらう。発行体は，資金調達目的でＥＢを発行するのではなく，プレミアムの差益やアレンジャーによるデルタヘッジ取引の運用益の分与を得るのを目的としている。デルタヘッジ取引とは，当初一定数量の株式を購入して株価が上昇すれば徐々に株式を売却して売却益を確保し，株価が下落すれば当該株式を購入して株式保有率を高める取引である。 ③ 日本の証券会社が，ＥＢを日本の一般投資者へ販売する。 ④ 一般投資者は，社債元金額を払い込んでＥＢを購入し，これと同時に発行体に対してプットオプションを売却する。ＥＢには流通性がないから，一般投 ③ 日本の証券会社が，ＥＢを日本の一般投資者へ販売する。 ④ 一般投資者は，社債元金額を払い込んでＥＢを購入し，これと同時に発行体に対してプットオプションを売却する。ＥＢには流通性がないから，一般投資者はこれを証券会社に買い取らせたり他人に転売することなく，自ら保有したまま償還を待つ。 ⑤ 発行体はアレンジャーに対し，プットオプションを売却し差益を得る。 アレンジャーはプットオプションを保有するか，または機関投資家に対しプットオプションを売却し，差益を得る。 ⑥ オプションの売却とは別個に，発行体はアレンジャーに対しＥＢの社債元金を貸し付ける。アレンジャーは，社債元金を元手にしてデルタヘッジ取引を行い，運用益を上げる。 ⑦ 償還時において，転換対象株式の株価が，事前に定められた株価より上がった場合，社債元金がアレンジャーから発行体へ，発行体から一般投資者へと支払われ，下がった場合，株式がアレンジャーから発行体へ，発行体から一般投資者へと支払われる。 イ ＥＢは，社債と株式プットオプションの売りを組み合わせた商品であり，一般投資家が行うには不適合な商品であること① オプション取引とはオプションとは，ある商品を将来のある期日（満期日）までに，そのときの市場価格に関係なく，あらかじめ定められた特定の価格（権利行使価格）で買う権利，又は売る権利をいう。 買う権利をコールオプションといい，売る権利をプットオプションという。通常，ＥＢで組み込まれているのは，満期日にのみ権利行使できるヨーロピアン・タイプのオプションである。 オプション取引は，プットオプションの買い，プットオプションの売り，コールオプションの買い，コールオプションの売りの４種類がある。 ② 株式のプットオプション取引の特質株式のプットオプションが売買されると，株価が権利行使価格よりも下 の買い，プットオプションの売り，コールオプションの買い，コールオプションの売りの４種類がある。 ② 株式のプットオプション取引の特質株式のプットオプションが売買されると，株価が権利行使価格よりも下落している場面において買主が権利行使すると，買主は株式を時価よりも高い価格で売主に売りつける権利を有し，売主は時価よりも高い価格で株式を購入する義務を負うこととなる。 株式のプットオプション取引の買主は，将来の株価が下落するという予想のもとで，株価上昇によるリスクをオプションの対価であるプレミアムの支払いですませることができる。 他方で，株式のプットオプションの売主は，株価が上昇するという予想のもとにプレミアムを受け取るが，将来株価が下落した場合には，株価下落の損失を被るという危険を引き受ける。 上記プレミアムは，行使価格と市場価格の差額と満期までの価格の変動の大きさ（ボラティリティという。）との合成により算定され，代表的な公式としてはバイノミアルモデルやブラック・ショールズ・モデルがある。 ③ 一般投資家がプットオプションの売主となることの不適合性株式のプットオプションの売主は，株価下落による損失の危険を引き受けるところ，投資に関する知識，経験，判断力，資力からして，将来の緩やかな株価上昇を予想し，かつ，予測される株価下落のリスクの程度に照らして自己のメリットと認める高額のプレミアムを受け取ることができ，しかも，株価下落のリスクが現実化しないように自らリスクヘッジ取引に参加し（再ヘッジ），プレミアムを運用して運用益を上げることができる場合には，合理性が認められる。しかしながら，一般の投資者は，その知識，経験，判断力，資力，取引量が高くないことから，①株価下落に関し高度で予測困難なリスクにさらされ，②株価下落のリスクの程度に照らし自分の受け取 性が認められる。しかしながら，一般の投資者は，その知識，経験，判断力，資力，取引量が高くないことから，①株価下落に関し高度で予測困難なリスクにさらされ，②株価下落のリスクの程度に照らし自分の受け取るプレミアムに対価的相当性があるかどうか判断できない，③オプションを売却後，再ヘッジによるリスク管理ができないという問題点が残る。 ④ ＥＢが，誤解を招きやすい商品であることＥＢは，社債と対象銘柄株式のプットオプションの売りを組み合わせた商品である。一般投資者にとっては株式のプットオプションの売りというデリバティブ取引の法律関係や経済的意味を理解し，適宜の投資行為をすること自体が容易ではないのに，さらに社債が組み合わせられているため，自分がどのような法律関係に立たされ，経済的にどのような利害得失の状況にあるのか理解することは不可能である。 ところが，ＥＢは，社債であるといわれ，株式のプットオプションのプレミアムを「クーポン」という社債利息であるかのような名称で呼び，高利回りの社債であるとして販売されており，一般投資者もそのように理解している。 ウ ＥＢが株式のプットオプションの売りであることの問題点(ア) リスクの高さＥＢの経済的本質は，株式のプットオプションの売りであり，株価下落の幅とその確率が大きいほど，受け取る「クーポン」は高くなる。クーポンが高ければ高いほど，一般投資家は高額，高確率のリスクを負わされていることになる(イ) リスクに関する情報開示がなく，予測が困難であることリスクの高さは株価下落の幅とその確率によるのであり，本来投資するにあたっては，転換対象株式に関する情報開示を受け，将来の株価下落の幅とその確率がどの程度であるのかを理解することが本質的である。しかし，一般投資者は，対象となる株式に関する情報開示を受けておらず， あたっては，転換対象株式に関する情報開示を受け，将来の株価下落の幅とその確率がどの程度であるのかを理解することが本質的である。しかし，一般投資者は，対象となる株式に関する情報開示を受けておらず，独自に株価変動の要因となる情報を収集する能力はなく，自ら株価変動の程度及びその確率を計算することは困難であるため，自分がどの程度のリスクにさらされているかの理解をすることは困難である。 (ウ) 株価予測と利害の相反関係株式のプットオプション取引において，買主は株価が下がると予想し，売主は上昇すると予想しており，買主と売主の株価予測の利害が相反している。したがって，株式のプットオプションの取引は，リスクを負担する売主が，株価予測と利害の相反関係について十分理解した上で，買主と同等の能力をもって取引を行う場合に合理性が認められるものであるが，ＥＢを一般投資者が購入することは，一般投資者がアレンジャーというプロを相手に取引をするもので妥当でない。 エ ＥＢは，株式プットオプションの売買と同様の経済的実体が存在する仮にＥＢが，オプション取引ではないとしても，社会的にはプットオプションが組み込まれた債券であると認識されており，行政当局及び証券会社においてもデリバティブ商品であるとの位置づけをしている。また，ＥＢのクーポンは，通常の社債に比べてかなり高額であるが，これはＥＢ購入者が下落株式での償還というリスクを負っているからに他ならない。ＥＢの購入者がプットオプションの売主と同様の地位にあると評価しうる。 オリスクとリターンが非対称，不均衡であること(ア) ＥＢの購入者は，株式のプットオプションの売主と同様の地位に立ち，その代償としてプレミアム（クーポン）を受け取っている。プレミアム（クーポン）はリスクの対価であり，ＥＢのリスクとリターンの不均衡性は， Ｂの購入者は，株式のプットオプションの売主と同様の地位に立ち，その代償としてプレミアム（クーポン）を受け取っている。プレミアム（クーポン）はリスクの対価であり，ＥＢのリスクとリターンの不均衡性は，プレミアム（クーポン）の価格の妥当性にある。 (イ) 一般論として，プレミアムはブラックショールズモデルないしこれと実質的に同様な数理解析モデルによって計算される。かかる計算上のプレミアムをＥＢの購入者が受け取っていればよいが，実際は被告らの手数料等が引かれて極めて少額になっており，ＥＢ購入者の受け取るクーポンが，ＥＢ購入者が負担するリスクとつり合っていない。 カ転換対象株式の株価が転換株価以下に下落した場合の損失を回避することが不可能であることＥＢは，一般投資者が証券会社の店頭にて購入する相対取引の商品であるが，これを証券会社に買い戻してもらったり，第三者に転売して換価することができない。ＥＢの購入者は，株価が現に下落していても満期までＥＢの保有を余儀なくされ損失が拡大するのを座視するしかない。 キ ＥＢ購入者とアレンジャーとの間に構造的利害相反関係があること(ア) デルタヘッジ取引による株価下落圧力アレンジャーはデルタヘッジ取引を行っており，株価が上昇を始めると保有株式を売却して売却益を出そうとするため，株価を下落させる要因となる。 (イ) ボーナスクーポン支払回避のための作為的相場形成本件でもソニーＥＢのように，転換対象株式が一定の価格を上回ると追加利息（ボーナスクーポン）を支払う商品が販売されている。アレンジャーはボーナスクーポンの支払を回避するため，意図的に転換対象株式を大量に売却する等の危険性がある。 (ウ) 以上のように，デルタヘッジ取引や，ボーナスクーポンの支払についてアレンジャーとＥＢ購入者のとの間には構造的な利害相反関 回避するため，意図的に転換対象株式を大量に売却する等の危険性がある。 (ウ) 以上のように，デルタヘッジ取引や，ボーナスクーポンの支払についてアレンジャーとＥＢ購入者のとの間には構造的な利害相反関係が生じているのであり，適正な金融商品とは言いがたい。 （被告の反論）ア ＥＢ取引の全体構造について発行体は，ＥＢを起債し，日本の証券会社を通じて日本の一般投資者に販売する。発行体は，投資銀行またはそのグループ証券会社（アレンジャー）との間で通貨交換（スワップ）契約を締結し，ＥＢの販売により得た円資金をドル資金等に交換するとともに，ＥＢの利払いや償還に備え，利払いや償還に関する契約を締結する。アレンジャーは，株式市場においてデルタヘッジ取引を行う。 ＥＢ取引の全体構造は，上記のとおりであり，ＥＢは外国法人が発行する社債である。プットオプションの売買は行われておらず，プットオプションの売買を前提とする原告の主張は全て失当である。 イ ＥＢが，株式のプットオプションの売主と同様の危険を負担すると評価されていることについてＥＢの購入者が株式のプットオプションの売主と同様の危険を負担しているとしても，それは転換対象株式の下落のリスクを引き受けているという限度であり，ＥＢ購入者がかかる危険を負担することは被告も争うものではない。 ウ ＥＢのリスクとリターンが非対象，不均衡であるとの主張について原告は，リスクとリターンが非対象かつ不均衡で，その適正さを検証することは困難と主張するが，京セラＥＢもドコモＥＢも，株価が上昇した場合には株券が償還される。ソニーＥＢについては，株価が１１０％を大きく超えて上昇した場合にその上昇分のリターンを得られないという点で認められそうであるが，ソニーの株価がそこまで上昇しない場合もあるし，ソニーの株式に投資した者が買付 については，株価が１１０％を大きく超えて上昇した場合にその上昇分のリターンを得られないという点で認められそうであるが，ソニーの株価がそこまで上昇しない場合もあるし，ソニーの株式に投資した者が買付時から２０～３０％も上昇するまで利益確定の売付を行わないと確実にいえるわけでもない。 なお，ＥＢの発行体は，転換対象株式の株価下落を予想してＥＢを発行するものではなく，転換対象株式の株価変動率からどの程度の利払いが可能であるかを予想して，発行条件を決めている。 ＥＢが一般的に，原告の主張するようなリスクとリターンの非対象性，不均衡性を有するわけではない。 エ ＥＢ購入者とアレンジャーとの間に構造的利害相反関係があるとの主張について(ア) ＥＢに関して作為的相場形成を行った場合や経済的合理性を欠くＥＢを漫然と販売した証券会社が処分を受けていることはあるが，ＥＢを一般投資者に販売することが一般的に適合性原則違反であるというわけではない。 (イ) 確かに，ボーナスクーポン型のＥＢでは，ボーナスクーポンの支払回避のために計算代理人と当事者の利益が相反する可能性が高かったが，ボーナスクーポン型のＥＢを販売すること自体が問題なのではなく，ボーナスクーポンの支払回避のために作為的相場形成を行ったことが問題とされたものである。 (ウ) デルタヘッジ取引では，株価が上昇したときにアレンジャーが株式の売付を行うことは確かであるが，逆に株価が下落したときには株式を買い増しして相場を下支えしている。デルタヘッジ取引は，転換対象株式の株価変動を抑えて，償還期日における転換対象株式の株価が転換株価と同一価格になる方向に向かう取引である。 (エ) ＥＢにおいては，アレンジャーがデルタヘッジ取引により利益をあげ，ＥＢの購入者も高いクーポンを得ることを目的としており，両者 対象株式の株価が転換株価と同一価格になる方向に向かう取引である。 (エ) ＥＢにおいては，アレンジャーがデルタヘッジ取引により利益をあげ，ＥＢの購入者も高いクーポンを得ることを目的としており，両者の利害が相反しているわけではない。 (2) 争点(2)（適合性原則違反）について（原告の主張）ア原告は本件取引当時６９歳と高齢であり，主婦業の傍ら夫が設立した会社の経理等を担当していた。 原告は，Ａの勧めに従い国債，外債を購入した経験がある程度で，株式投資の経験を始めとする投資経験は全くなかった。原告は，株式取引が危険であると認識しており，安全な商品を購入したいという投資意向を持っていた。 また，国債等の購入に際しても，購入銘柄の選別はＡの判断に委ねてきた。 原告は，Ａの勧めるものであれば，安全なものであると考え，Ａも元本の減らない安全なものと考えたものを勧めていた。 イ本件各ＥＢの購入に投入された資金は，原告が老後の生活費を稼ぐために有していたマンション建設資金であり，原告の運用方針は安全確実なものへの投資であった。 ＥＢは，構造が複雑であり，かつ相当のリスクを内包する商品であり，原告の年齢，投資経験，資金の性質，投資意向に照らすと，原告には，適合しない。 ウ特に，本件においてＥＢの購入に投入された資金は，老後の生活費を捻出するためのマンション建設資金であり，建設資金が必要となるまでのごく短期間，極めて安全に運用する必要があったにもかかわらず，ＥＢのように相当のリスクを内包する商品をすすめ，２０８４万円もの資金を投入させることは適合性の原則に反する。 エ被告は，原告が株式の下落リスクについて理解していたことを理由に，ＥＢの株価下落リスクについても，説明を受ければ理解可能であったとして適合性原則違反はないかのような主張をしている。しかし する。 エ被告は，原告が株式の下落リスクについて理解していたことを理由に，ＥＢの株価下落リスクについても，説明を受ければ理解可能であったとして適合性原則違反はないかのような主張をしている。しかし，株式の株価下落リスクは，株式の評価損の理解に止まるが，ＥＢの株価下落リスクは，現金で償還されるか株式で償還されるかという点の理解が必要となり，ＥＢの商品の仕組みについての理解が必要である。債券しか購入したことがない者が，債券としてＥＢを販売された場合，発行体の信用リスクについて一定程度理解できたとしても，発行体とは別の他社の株価の変動が商品のリスクになっていることをたやすく理解できるものではない。株式投資の経験がなく，株式を取得したくないという投資意向を持つ者が，ＥＢの商品の仕組みを理解することができるとはいえず，ＥＢを販売することは適合性原則に反する。 （被告の主張）ア原告は，Ｂ株式会社の常務取締役副社長を務めていた者であり，同社の経理を担当していたほか，建設資材のリース業を行うクリエイティブリンクスの取締役として経理を担当していた。 イ原告は，Ｂ株式会社の経営を行う以前は昭和４３年から昭和５８年ころまでレストランを経営していた。 ウ原告は，平成元年に名古屋市ａ区ｂ町所在の１００坪の土地を約５０００万円で購入したほか，自宅及びそれに隣接する２筆の土地の所有権を有していた。 エ原告は平成６年８月１０日，被告Ｃ支店に取引口座を設定して証券取引を開始している。取引口座を開設する際，原告は，Ｂ株式会社の常務取締役副社長であること，年収は１０００万円以上３０００万円未満であること，資金の性格は余裕資金であることを申告した。 オ原告は平成６年８月から平成８年１月にかけて４５００万円以上の資金をもって長期国債ファンド，タイ王国円貨債，世界銀行 円以上３０００万円未満であること，資金の性格は余裕資金であることを申告した。 オ原告は平成６年８月から平成８年１月にかけて４５００万円以上の資金をもって長期国債ファンド，タイ王国円貨債，世界銀行債，オーストラリア国債等の売買を行った。原告は，これらの取引を行うにあたり，牧から個別に投資勧誘を受け，投資金額を決定していた。 カ原告は外国債券についてはリスクが伴うことを，牧から説明を受けており，平成８年１月には自らの指示で外国債等を売却した際には損失が発生した。 キ原告は，株式取引には投機性があり，場合によっては投資金額全額が失われるほどのリスクがあることを認識していた。 ク以上のような原告の経歴，資産状況，さらに後述するような牧が原告に行った説明からすると適合性原則違反の違法な勧誘が行われた事実はない。 (3) 争点(3)（説明義務違反）について（原告の主張）ア ＥＢの販売にあたっては，そのリスクを説明する必要があり，リスクの説明としては，抽象的に元本が保証されていないことを述べるのでは足りず，購入者の属性を考慮に入れて，その者が投資の適否について的確な判断をできるだけの情報が提供されていなければならない。ＥＢの販売にあたっては，購入者に対し，次のような内容を説明する必要がある。 (ア) ＥＢ購入者は，転換対象株式の株価が評価日において，転換株価を下回った場合，転換対象株式を引き受ける義務があり，その結果，額面金額と償還日における転換対象株式の株価の差額分の損失を被ること。 (イ) ＥＢの購入者は，株式がいかに上昇しても，ＥＢの額面金額の元本とクーポンを得られるだけで，株価上昇による利益をすべて享受できるわけではないこと。 (ウ) クーポンの高さは転換対象株式の株価変動率（ボラティリティ），行使価格の設定水準，残存期間の長さに応じて とクーポンを得られるだけで，株価上昇による利益をすべて享受できるわけではないこと。 (ウ) クーポンの高さは転換対象株式の株価変動率（ボラティリティ），行使価格の設定水準，残存期間の長さに応じて設定されるもので，リスクの高さとクーポンの高さは連動しており，利率の高いＥＢは元本欠損の危険が高いこと。 (エ) ＥＢ購入者は，ＥＢを途中売却できないので，単に株式を購入する場合と異なり評価損を回避する手段がないこと。 (オ) 証券会社と顧客の間に利害相反が生じる可能性があることイ本件で，Ａはリーフレットに沿って，抽象的にＥＢの仕組みを説明しただけで説明義務を果たしたとはいえない。 （被告の主張）ア ＥＢ購入者に対する説明義務の内容としては，ＥＢが償還まで原則として売却できないものであること，ＥＢは株価下落リスクを有することを説明すれば足りるところ，上記(2)の（被告の主張）に記載の原告の経歴及び資産状況を前提にして，Ａが本件各ＥＢに関して行った説明内容及び下記イないしキの事実からすれば，本件各ＥＢについて株式償還，原則途中売却できないこと等が伏せられていた事実はない。 イ中日新聞の広告について(ア) 原告は，平成１２年１月２８日の中日新聞朝刊に掲載されたドコモＥＢ及び京セラＥＢの新聞広告を参照した。同新聞広告によると，ドコモＥＢが２００１年２月９日満期の１年債であることが大書され，ドコモＥＢと京セラＥＢがＮＴＴドコモ及び京セラの株価により株式償還される場合があることや原則途中売却できないことが明記されていた。 (イ) ソニーＥＢについては，平成１２年３月３日の中日新聞朝刊に全面広告が掲載され，ソニーの同年９月８日の株価終値が転換株価未満になったときに株式償還されることが大書され，原則途中売却できないことが明記されていた。 ウ確認書 成１２年３月３日の中日新聞朝刊に全面広告が掲載され，ソニーの同年９月８日の株価終値が転換株価未満になったときに株式償還されることが大書され，原則途中売却できないことが明記されていた。 ウ確認書への署名捺印原告は，ドコモＥＢ，京セラＥＢ及びソニーＥＢについて目論見書の内容を確認した上で取得の申込を行うとの確認書に署名捺印した。 エ本件各ＥＢの償還と報告内容(ア) 京セラＥＢは，平成１２年８月９日株式償還となり，原告には京セラ３００株の償還がされ，原告の受取金額はゼロ，償還差損益はマイナス９７万８０００円であることが報告された。 (イ) ソニーＥＢは，平成１２年９月１８日株式償還となり，原告にはソニー６００株の償還がされ，原告の受取金額はゼロ，償還差損益はマイナス３９万円であることが報告された。 (ウ) ドコモＥＢは，平成１３年２月９日株式償還となり，原告にはＮＴＴドコモ２株の償還がされ，原告の受取金額はゼロ，償還差損益はマイナス３３０万円であることが報告された。 オ原告は，平成１２年９月５日，実質株主の報告に関する届出書兼実質株主名義人印鑑届を作成提出した。 カ月次報告書原告のもとには，京セラＥＢ及びソニーＥＢの株式償還の翌月に，月次報告書が送付され，原告の預託証券として，京セラ３００株及びソニー６００株の記載がされていた。 キ株券の出庫原告は，名義書換を行ったうえ，平成１３年３月１日，京セラ３００株及びソニー６００株を出庫し，同月８日，ＮＴＴドコモ２株を出庫した。 ク原告の主張に対する反論原告は，ＥＢの投資勧誘に当たり，ＥＢのクーポンの高さは，転換対象株式の株価変動利率（ボラティリティ），行使価格の設定水準，残存期間の長さに応じて設定されるもので，リスクの高さとクーポンの高さが連動しており，利率の高いＥＢは，元本欠損 クーポンの高さは，転換対象株式の株価変動利率（ボラティリティ），行使価格の設定水準，残存期間の長さに応じて設定されるもので，リスクの高さとクーポンの高さが連動しており，利率の高いＥＢは，元本欠損の危険が高いことを示すものであることの説明義務があると主張するが，その説明義務の前提とするＥＢの特質についての理解が誤っているのであるから，いずれも根拠がない。 (4) 争点(4)（誤解表示による勧誘）について（原告の主張）牧は，京セラＥＢの勧誘に際し，対象となる京セラの株価が低落傾向にあり，条件設定後販売時まで，株価が下落していたにもかかわらず，条件を変更しなかったため，販売時点では顧客に不利な条件になっていたにもかかわらず，その事実を告げず，単に定期預金よりも利回りの良い商品であるといって販売した。かかる行為は，「有価証券の売買その他の取引に関し，重要な事項につき誤解を生ぜしめるべき表示をする行為」（証券取引法４２条１項９号，行為規制府令４条１号）に該当し，違法である。 （被告の主張）原告は，京セラＥＢについて，条件設定後販売時まで株価が下落したにも関わらず条件を変更しなかったので，販売時点では顧客に不利な条件になっていたと主張するが，京セラＥＢが，株式償還となるのは株価が１万７２８０円未満となる場合であり，条件設定日である平成１２年２月７日から販売時の同月９日までの間に京セラの株価が１万７２８０円を下回ったことはなく，原告の主張は失当である。 (5) 争点(5)（原告の被った損害額）について（原告の主張）ア原告は，本件各ＥＢが償還日において払込金額の返還を受けられず，株式で償還を受けたことから，払込金額及び受け取った利息から償還日における株式総額を引いた金額について損害を被った。 さらに，Ａは，原告に対し，株式で償還された事実を いて払込金額の返還を受けられず，株式で償還を受けたことから，払込金額及び受け取った利息から償還日における株式総額を引いた金額について損害を被った。 さらに，Ａは，原告に対し，株式で償還された事実を秘したため，実際に株券が返還された時期は償還日からかなり後になっており，原告は株式を売却する機会を失った。かかるＡの説明義務違反により原告が売却機会を逸して被った損害についても，被告は賠償する責めに任ずる。 イ京セラＥＢ(ア) 払込金額 ５７６万円償還日の株価 １万５９４０円株式数 ３００株受け取った金利 ２万３０４０円株券取得日における株価 １万０２００円(イ) 原告に生じた損害① 欠損額〔払込金額－受領額（償還日の株価×取得した株式数＋受け取った金利）〕 ９５万４９６０円② 償還日から株券取得日までの値下がり総額 １７２万２０００円③ 合計（①＋②） ２６７万６９６０円ウ ＮＴＴドコモＥＢ(ア) 払込金額 ７６４万円償還日の株価 ２１７万円株式数 ２株受け取った金利 ４５万８４００円株券取得日における株価 ２０３万円(イ) 原告に生じた損害① 欠損額〔払込金額額－受領額（償還日の株価×取得した株式数＋受け取った金利）〕 ２８４万１６００円② 償還日から株券取得日までの値下がり総額 ２８万円③ 合計（①＋②） ３１２万１６００ ×取得した株式数＋受け取った金利）〕 ２８４万１６００円② 償還日から株券取得日までの値下がり総額 ２８万円③ 合計（①＋②） ３１２万１６００円エソニーＥＢ(ア) 払込金額 ７４４万円償還日の株価 １万１７５０円株式数 ６００株受け取った金利 ２４万０４６２円株券取得日における株価 ８２００円(イ) 原告に生じた損害① 欠損額〔払込金額－受領額（償還日の株価×取得した株式数＋受け取った金利）〕 １４万９５３８円② 償還日から株券取得日までの値下がり総額 ２１３万円③ 合計（①＋②） ２２７万９５３８円オ弁護士費用 ８０万円カ損害合計 ８８７万８０９８円（被告の主張）ア払込金額，償還日の株価，受け取った金利，株券取得日（平成１３年３月１日）の株価終値についていずれも認める（但し，ソニーの平成１３年３月１日の株価終値は８２２０円である。）。また，ＮＴＴドコモの株券が出庫されたのは平成１３年３月８日である。 イ Ａが，原告に対し，ＥＢが株式で償還された事実を秘したことはなく，株式の償還時期が遅れたことにより原告に損害が生じたとの主張は争う。 ウ原告に生じた損害額については争う。 エ仮に損害が認められるとしても，応分の過失相殺がされるべきである。 第３ 争点に対する判断 １ 争点(1)（ＥＢの構造上の特質）について(1) ＥＢの全体構造証拠（乙１５，調査嘱託の結果）及び弁論の全趣旨によると，以下の事実が認められる。 ア ＥＢの全体構造(ア) 本件各ＥＢの発行体は，本件各 1)（ＥＢの構造上の特質）について(1) ＥＢの全体構造証拠（乙１５，調査嘱託の結果）及び弁論の全趣旨によると，以下の事実が認められる。 ア ＥＢの全体構造(ア) 本件各ＥＢの発行体は，本件各ＥＢを起債し，被告を通じて日本の一般投資者に販売する。発行体は，投資銀行またはそのグループ証券会社（アレンジャー）との間で通貨交換（スワップ）契約を締結し，ＥＢの販売により得た円資金をドル資金等に交換するとともに，ＥＢの利払いや償還に備え，利払いや償還に関する契約も締結する。 (イ) アレンジャーは，株式市場においてデルタヘッジ取引を行い，利益を得る。 イ発行体とアレンジャーとの間のスワップ契約の内容(ア) 京セラＥＢとドコモＥＢについて，発行体とアレンジャーとの間で通貨交換契約（スワップ契約）が締結されているが，同契約はＥＢの償還に備えるものである。 京セラＥＢ，ドコモＥＢについて，クーポンが算定される要素としては，転換対象株式の予想される株価変動率（ボラティリティ），転換株価等の転換条件，発行体の信用力，発行直近の金利水準，発行コスト等，様々な要素を勘案して決定されたものであり，一義的な計算根拠があるわけではない。 (イ) ソニーＥＢについて，発行体とアレンジャーとの間で締結されたスワップ契約は，プットオプション，ボーナスクーポンに関わるオプション及び変動金利と固定金利の交換を行う金利スワップを含むパッケージ取引である。 ソニーＥＢについて，スワップ契約の条件決定に関する計算要素の記録は，当時のシステムにデータを保存する機能がなかったため残っていない。なお，現在のシステムでは１日に１回データを保存しているが，計算要素は日中でも変動しており，個々の取引の記録は残っていない。 ウ株式のプットオプションの取引が含まれているか京セラＥＢ，ド ない。なお，現在のシステムでは１日に１回データを保存しているが，計算要素は日中でも変動しており，個々の取引の記録は残っていない。 ウ株式のプットオプションの取引が含まれているか京セラＥＢ，ドコモＥＢについては，発行体とＧｅｎｅｒａｌＲｅＦｉｎａｎｃｉａｌＳｅｃｕｒｉｔｉｅｓＬｉｍｉｔｅｄとの間で通貨交換（スワップ契約）を行っているが，株式のプットオプションの売買を行ったと認めるに足りる証拠はない。ソニーＥＢについては，発行体とパリバ銀行パリ支店との間でプットオプションを含めたスワップ取引がなされたことが認められるが，発行体が一般投資家である原告から買い取った株式のプットオプションを転売しているということを認めるに足りる証拠はない。 エなお，甲２，４，５，２１，２７及び３０の文献には，ＥＢは株式のプットオプションの売りと社債を組み合わせた商品であるとの説明がされている。しかしながら，いずれも本件各ＥＢについて説明したものではないし，甲２でも，ＥＢはプットオプションの取引であると断言しているのではなく，そのように解されると推測しているに過ぎない。 (2) ＥＢについて，社債と株式プットオプションの売りが組み合わされた商品といえるかア上記のとおり，本件各ＥＢについて，ＥＢの購入者から発行体に株式のプットオプションが売却された事実は認められない。 ソニーＥＢでは，発行体とアレンジャーとの間でプットオプションの売買も含めたスワップ契約が締結されていることは認められるが，このプットオプションがＥＢの購入者から買い取ったプットオプションであるとは認められない。 イいずれにしても，本件各ＥＢについてＥＢの購入者から発行体に株式のプットオプションが売却された事実は認められず，これを前提とする原告の主張はいずれも採用することはできない。 るとは認められない。 イいずれにしても，本件各ＥＢについてＥＢの購入者から発行体に株式のプットオプションが売却された事実は認められず，これを前提とする原告の主張はいずれも採用することはできない。 (3) リスクとリターンの非対称あるいは不均衡についてア京セラＥＢ，ドコモＥＢは，株価が大幅に上昇した場合にも株式で償還されるが，ソニーＥＢは，株価が１１０％を大きく超えて上昇した場合でも株式で償還されない（前提事実）。 かかる事実からすると，京セラＥＢ，ドコモＥＢについては，転換対象株式の株価が大幅に上昇したときにも，対象株式の返還を受けられることになっていること，ソニーＥＢについても，株価が１１０％以上を大きく超えて上昇しても転換対象株式の返還を受けられないという面はあるものの，高額のクーポンが得られるという面もあり，直ちにリスクとリターンが非対称であるとか不均衡であるとまではいえない。 イ本件各ＥＢについて，利率（クーポン）が算定される要素としては，転換対象株式の予想される株価変動率（ボラティリティ），転換株価等の転換条件，発行体の信用力，発行直近の金利水準，発行コスト等，様々な要素を勘案して決定されたものであり，一義的な計算根拠があるわけではないことは上記のとおりである。 ウしたがって，本件各ＥＢについて，原告が主張するようなリスクとリターンの非対称性，不均衡性があると認めることはできない。 (4) ＥＢ購入者とアレンジャーとの間に構造的利害相反関係があるかア証拠（乙１５，調査嘱託の結果）及び弁論の全趣旨によると，以下の事実が認められる。 (ア) デルタヘッジ取引を行うアレンジャーは，転換対象株式の株価が上昇したときに転換対象株式の売付を行い，逆に株価が下落したときには株式を買い増しして相場を下支えする。デルタヘッジ取引は， れる。 (ア) デルタヘッジ取引を行うアレンジャーは，転換対象株式の株価が上昇したときに転換対象株式の売付を行い，逆に株価が下落したときには株式を買い増しして相場を下支えする。デルタヘッジ取引は，転換対象株式の株価変動を抑えて，償還期日における転換対象株式の株価が転換株価と同一価格になる方向に向かう取引であり，一般的にＥＢ購入者とアレンジャーとの間に構造的利害相反関係があるとは認められない。 なお，デルタヘッジ取引を行うアレンジャーが，現金償還となった場合，親会社である発行体が株式償還に備えて保有している転換対象株式の保有リスクを回避するため，償還日直前に株式を大量に売却して株価を下落させたとして，行政処分がされた事例があることが認められる（甲２３，２８の１・２）。しかし，本件各ＥＢについてアレンジャーが，発行体のためにかかる取引をしたと認めるに足りる証拠はない。 (イ) ボーナスクーポン型のＥＢ（ソニーＥＢ）においても，アレンジャーはデルタヘッジ取引で利益を得ることを目的とし，ＥＢ購入者はクーポンを得ることを目的としているが，両者の利害が一般的に対立するものではなく，ボーナスクーポン型のＥＢを販売すること自体が利害相反に当たるとは認められない。 なお，ボーナスクーポンの支払回避のために転換対象株式を意図的に大量売却する等の作為的相場形成を行えば，利害相反になるといえ，実際にかかる取引がされたとして，証券取引等監視委員会が内閣総理大臣や金融庁に対し，行政処分等の適切な措置をとるよう勧告がされた事実は認められる（甲２２，２５）。しかしながら，ソニーＥＢは，株式で償還されており，ボーナスクーポンの支払を免れるためにかかる取引を行った事実は認められない。 イ以上のとおり，本件各ＥＢにおいて，アレンジャーは，デルタヘッジ取引により利益をあ ニーＥＢは，株式で償還されており，ボーナスクーポンの支払を免れるためにかかる取引を行った事実は認められない。 イ以上のとおり，本件各ＥＢにおいて，アレンジャーは，デルタヘッジ取引により利益をあげることを目的とし，ＥＢの購入者も高いクーポンを得ることを目的としており，両者の利害が構造的に相反しているとは認められないし，ボーナスクーポン型であるソニーＥＢについてボーナスクーポンの支払を免れるために意図的に相場形成をした事実も認められない。 (5) なお，ＥＢの特質として，ＥＢは下落した株価の下で転換対象株式が償還されるいうリスクを伴っており，その限度で，株式プットオプションの売買と同様の経済的実体が存在すること，またＥＢは，償還日前に転換対象株式の株価が転換株価以下となり，さらに下落を続けている場合でも，被告に買い戻してもらったり，第三者に転売して換価することができないことが認められる（弁論の全趣旨）。 ２ 争点(2)（適合性原則違反）についてア前提事実に加えて証拠（甲３５，乙１９，証人Ａ，原告本人，後掲証拠）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。 (ア) 原告は，本件取引当時６９歳の女性であった。 原告は，平成６年８月１０日，被告との間で取引口座を開設した。その当時，原告は，夫が設立しその後，息子が社長を務める運送会社であるＢ株式会社の常務取締役副社長を務め，主に経理を担当するかたわら，建築資材のリース業を営むクリエイティブリンクスという会社の経理担当取締役も務めていたが，平成９年３月頃，それぞれの会社から解職され，本件取引当時は特に職に就いていなかった。 (イ) 原告は，平成６年８月１０日，被告において取引口座を開設した際，勤め先はＢ株式会社，役職は常務取締役副社長，職業は非上場会社役員，年収は１０００万円から３０００ 特に職に就いていなかった。 (イ) 原告は，平成６年８月１０日，被告において取引口座を開設した際，勤め先はＢ株式会社，役職は常務取締役副社長，職業は非上場会社役員，年収は１０００万円から３０００万円程度，投資する資金の性格は余裕資金と申告した（乙１）。もっとも，平成９年３月に解職された後は年金以外にさしたる収入はなく，自宅の敷地を含む数筆の土地を所有する他，老後の生活費を稼ぐためマンションを建設するために用意していた資金２８００万円を保有していた。 (ウ) 原告は，本件取引を開始する前，平成６年８月１０日から平成８年１月までの間，牧の勧めに従い，長期国債ファンド，タイ王国円貨債，世界銀行債，日本国債，オーストラリア国債等を購入し，総額４５００万円の取引をし，４５万円の利益をあげた（乙４）。 (エ) 原告は，娘婿から「Ｄという会社の株式を持っていたところ，紙切れ同然になった，株式取引は危険である。」との話を聞いており，株式取引は投機性があり，場合によっては投資金額全額が失われるほどのリスクがあることを認識していた。 (オ) 本件取引を開始した当時，Ａは，原告が上記運輸会社の取締役等を解職されていた事実を知らず，原告もそのような話をしたことはなかった。また，原告はＡに対し，ＥＢ購入資金の出所がマンション建設用資金として保有していたものであることは特に伝えていなかった（この点に関して，原告は，Ａに，本件各ＥＢの購入資金はマンション建設資金であり，少なくとも半年後には必要な資金であることを告げた旨供述する。しかしながら，原告が購入したドコモＥＢは，期限前償還になれば６か月で償還されることになるが，そうでなければ，償還されるのは購入時から１年後であり，いわゆる一年債として，原告が参照したドコモＥＢの新聞広告［乙２３］にも大書されていること，また 限前償還になれば６か月で償還されることになるが，そうでなければ，償還されるのは購入時から１年後であり，いわゆる一年債として，原告が参照したドコモＥＢの新聞広告［乙２３］にも大書されていること，また，ソニーＥＢは，京セラＥＢ，ドコモＥＢを購入した時期から１か月後の平成１２年３月に購入し，償還されるのは６か月後の同年９月とされているのであり，本件各ＥＢの償還時期に照らすと，原告の上記供述を信用することはできない。）。 (カ) Ａは，ＥＢには株式返還のリスクがあるものの，本件各ＥＢを売り出す前のＥＢが現金で償還されていたことから，本件各ＥＢも現金償還される可能性が高いと認識し，比較的安全性の高い商品であると認識していた。もっとも，Ａは，担当する顧客の中で株式取引をしたことがない者には，基本的にＥＢの購入を勧めていなかった。 イ以上のとおり，本件取引当時，原告は，年金以外にさしたる収入源をもっていなかったが，自宅の敷地を含む数筆の土地を所有する他，上記マンション建設用資金に予定していた２８００万円を保有していたのであり，しかも，平成９年３月まで２つの会社で経理を担当する取締役の地位にあり，株式には，下落して場合によっては投資金額全額が失われるほどのリスクがあることを認識し，平成８年１月までに外国債等の債券取引に総額４５００万円を投資するという経験も有していたことが認められ，このような原告の職歴，資産，投資経験等に照らすと，Ａが原告に本件各ＥＢの購入を勧誘したことが，適合性原則に反し違法性を有するものと断ずることはできない。 ウなるほど，Ａは本件取引の開始にあたって，原告の経済状況等について特に尋ねたりはしていないが，前回の取引終了後も２，３度，原告に電話であいさつをしてきたものの特に変わった様子が見られなかったというのである（証人Ａ）から の開始にあたって，原告の経済状況等について特に尋ねたりはしていないが，前回の取引終了後も２，３度，原告に電話であいさつをしてきたものの特に変わった様子が見られなかったというのである（証人Ａ）から，牧が，原告の資力について新たに調査しなかったとしても顧客を調査すべき義務に反するとはいえない。 また，原告は，本件取引を開始するまで，国債や外債等の購入経験があるのみで，株式取引の経験はなかったこと，投資意向としては安全確実な商品を望んでいたこと，Ａも，原告が，比較的安全な商品という投資意向を有していることを認識していたことからすると，原告にＥＢを勧誘することは，その投資意向に適合するか疑問の余地がないわけではない。しかし，原告は株取引に下落リスクがあることは認識し，本件取引以前に購入した外債等にも，下落リスクがあり，その中には損をした取引も経験していることからすると，原告の投資意向に照らしても，適合性原則に反するということはできない。 ３ 争点(3)（説明義務違反）についてア前提事実に加えて証拠（甲３５，乙１９，証人Ａ，原告本人，後掲証拠）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。 (ア) 平成１２年１月２７日頃，Ａは原告に対し，電話で，「利率の良い外債の広告が出るから見て欲しい。」と言って，京セラＥＢとドコモＥＢの購入を勧めた。翌２８日，Ａは再び原告に電話し，中日新聞朝刊の京セラＥＢ及びドコモＥＢの広告（乙２３）が掲載されていることを知らせ，その広告に沿って京セラＥＢとドコモＥＢについて説明した（なお，Ａは１月２７日の電話で，約４０分間にわたり，リーフレット［乙５，８］に従い京セラＥＢとドコモＥＢの内容について詳しく説明した旨供述するけれども，それまで取引の途絶えていた原告に対し，ＥＢという新しい金融商品についてリーフレットに にわたり，リーフレット［乙５，８］に従い京セラＥＢとドコモＥＢの内容について詳しく説明した旨供述するけれども，それまで取引の途絶えていた原告に対し，ＥＢという新しい金融商品についてリーフレットに従ったところで，電話だけでは，株式投資の経験のない原告が理解できるように説明しえたとは考えられず，４０分間も原告がその説明を聞いていたとも考えがたく，そうであるからこそ，牧は原告に対して，詳しくは明日掲載される新聞広告を見るように伝えたとみるのが自然であり，この点に関する証人Ａの証言部分［乙１９も同旨］は信用することができない。）。 (イ) Ａは，原告がドコモＥＢ，京セラＥＢをある程度購入するとの意思であったため，原告にドコモＥＢ，京セラＥＢの目論見書，リーフレット及び確認書（乙５ないし１０）を郵送した。 (ウ) 上記新聞広告中，ドコモＥＢについては，１年債であること，利率が２０００年８月９日まで１３％，２００１年２月９日まで２％，転換対象株式がＮＴＴドコモであることが大書されており，京セラＥＢについては，６か月債であること，利率が２０００年５月９日まで１１％，２０００年８月９日まで２％，転換対象株式が京セラであること大書されている。両広告の大書部分の下方にポイントを落とした字で，ＥＢが株式で償還される可能性があること，原則途中売却できないこと等が記載されている。 (エ) 京セラＥＢのリーフレットは，別紙１のとおりであり，新聞広告と同様に，６か月債であること，利率，転換対象株式の銘柄が大書されており，下方にポイントを落とした字で株式償還される可能性のあること，原則途中売却できないことが記載されている。 ドコモＥＢのリーフレットは，別紙２のとおりであり，新聞広告と同様に，１年債であること，利率，転換対象株式の銘柄が大書されており，下方にポイン ること，原則途中売却できないことが記載されている。 ドコモＥＢのリーフレットは，別紙２のとおりであり，新聞広告と同様に，１年債であること，利率，転換対象株式の銘柄が大書されており，下方にポイントを落とした字で株式償還される可能性のあること，原則途中売却できないことが記載されている。 (オ) 平成１２年２月２日，原告は，被告Ｃ支店を訪れ，原告の署名押印のある確認書（乙７，１０）を提出したが，目論見書の内容についてＡから特に説明を受けたことはなく，自分で内容を確認したこともなかった。その際，Ａは，原告から説明を求められたため，リーフレット（乙５，８）に沿って，京セラＥＢとドコモＥＢの説明をした。説明の内容としては，ドコモＥＢは１年債，京セラＥＢは６か月債であること，円建ての他社株式転換特約付きの債券であること，利率，償還条件を説明した。 (カ) Ａ自身，本件各ＥＢを勧める際，１００％ではないにしても現金で償還される可能性が高いと認識しており，転換対象株式であるＮＴＴドコモや京セラについては，株価の値動きの予想等は伝えなかったものの，株価の状態が良いことだけを伝えた。 (キ) 平成１２年２月７日，Ａは，原告に電話して，ドコモＥＢと京セラＥＢの転換株価が決定したことを告げ，ドコモＥＢを２単位，京セラＥＢを３単位買うなら１３４０万円が必要であることを告げた。 (ク) 平成１２年３月１，２日頃，Ａは原告に電話して，ソニーＥＢの購入を勧めた。具体的には，ソニーＥＢが，ボーナスクーポン型で株価の上昇により利率が上がること，株価下落により株式償還の可能性もあることを説明した。同月３日の中日新聞に新聞広告が出ることを伝え，リーフレット，目論見書，確認書（乙１１ないし１３）を郵送し，同月１０日に原告から，原告の署名押印のある確認書（乙１３）を返送しても ることを説明した。同月３日の中日新聞に新聞広告が出ることを伝え，リーフレット，目論見書，確認書（乙１１ないし１３）を郵送し，同月１０日に原告から，原告の署名押印のある確認書（乙１３）を返送してもらった（乙２７）。 (ケ) ソニーＥＢの上記新聞広告には，利率が２０００年９月１８日まで８％，参照株価が転換株価の１１０％以上の場合償還時最大３０％の利率が付くこと，参照株価が転換株価未満の場合，株式と８％の利息がつくこと，転換対象株式がソニーであること大書されており，下方にポイントを落とした字で株式償還される可能性のあること，原則途中売却できないことが記載されている。 ソニーＥＢのリーフレットは，別紙３のとおりであり，利率，ボーナスクーポンの内容，参照株価が転換株価未満の場合，株式と８％の利率が付くことが大書され，下方にポイントを落とした字で株式償還される可能性のあること，原則途中売却できないことが記載されている。 (コ) 平成１２年３月１４日，牧は，原告に電話して，ソニーＥＢの転換株価が決定したことを告げ，７４４万円の買付け注文を受けた。 (サ) 京セラＥＢは，平成１２年７月２６日株式償還されることが決まり，同年８月９日の満期において，京セラ３００株の償還がされること，原告の受取金額はゼロ，償還差損益はマイナス９７万８０００円であることが報告された（乙２９）。 ソニーＥＢは，平成１２年９月８日株式償還されることが決まり，同年９月１８日の満期において，ソニー６００株の償還がされること，原告の受取金額はゼロ，償還差損益はマイナス３９万円であることが報告された（乙３０）。 ドコモＥＢは，平成１３年１月２６日株式償還されることが決まり，同年２月９日の満期において，ＮＴＴドコモ２株の償還がされること，原告の受取金額はゼロ，償還差損益はマイナス３３０万円 た（乙３０）。 ドコモＥＢは，平成１３年１月２６日株式償還されることが決まり，同年２月９日の満期において，ＮＴＴドコモ２株の償還がされること，原告の受取金額はゼロ，償還差損益はマイナス３３０万円であることが報告された（乙３１）。 (シ) 原告は，平成１２年９月５日，Ａの教示により，保管振替で被告が預かっている京セラの株式について中間決算期末を越えて保有することになっても配当が受け取れるようにするために「実質株主の報告に関する届出書兼実質株主名義人印鑑届」（乙３２）を作成提出した。 被告から，原告に京セラＥＢ及びソニーＥＢの株式償還の翌月に月次報告書の送付がなされ，原告の預託証券として，京セラ３００株及びソニー６００株の記載がされていた。 イ説明義務について証券会社やその使用人は，投資勧誘にあたり，信義則上，投資家の職業，年齢，財産状態及び投資経験，投資目的等に照らして，投資家に対し当該取引に伴う危険性について的確な認識を形成するに足りる情報を提供すべき注意義務を負っていると解される。 ＥＢ購入の際に果たすべき説明義務としては，ＥＢの有する危険性（リスク）を説明することであるが，ＥＢのリスクとしては，①社債であることから発行体の信用リスクがあること，②転換対象株式の株価が下落した場合に株式償還されること，③ＥＢが原則として途中売却できないことである。 そして，この中でも②のリスクは，ＥＢが，予め一定の利率を保障された社債であるにもかかわらず，元金は保障されておらず，転換対象株式の株価下落により株式で償還される可能性もある点で，購入者に誤解を招きやすい商品であるといえるから，株式償還される可能性について，顧客の知識，経験及び取引意向等に照らして具体的に理解できるように説明する必要がある。 ＥＢの購入者は，転換対象株式の株価が下落した際，転 やすい商品であるといえるから，株式償還される可能性について，顧客の知識，経験及び取引意向等に照らして具体的に理解できるように説明する必要がある。 ＥＢの購入者は，転換対象株式の株価が下落した際，転換対象株式を引き受けなければならない点で，株式のプットオプションの売主と同様の立場に立つリスクを負うが，それも，②の事実の説明を受ければ足りるものと解するのが相当である。 また，ＥＢの勧誘の際に，クーポンの高さが転換対象株式の株価変動利率（ボラティリティ），行使価格の設定水準，残存期間の長さに応じて設定されているとか，リスクの高さとクーポンの高さが連動しており，利率の高いＥＢは，元本欠損の危険が高いことを示すものであることまで説明を要するかについては，リスクが高ければ，クーポンというリターンが高くなるのは当然であり，特に説明を求められているわけでもないのにクーポンの決定要因や，リスクの高さとクーポンの高さが連動していることまで説明しなければならないとまではいえないというべきである。 ウもっとも，原告はこれまで，株式取引の経験がなく，国債や外国債等債券を中心にした投資経験しか有していないこと，また，投資意向としては比較的安全な商品への投資を考えており，牧もそのことをある程度了解していたことは上記認定のとおりである。 しかるに，ＥＢは高率の利息が約束される債券と宣伝されており，債券であるから発行体の信用リスクのみに注意を払えば足りるという誤解を購入者に与えやすい。他方でＥＢは，払込金の代わりに他社株式で返還されるリスクも有しているが，その仕組みはわかりにくく正確に理解することが困難なため，単に高率の利息が約束された債券であるとの誤解を招きやすい商品であるといえる。 特に，ドコモＥＢ，京セラＥＢの新聞広告やリーフレットには，一定の高利率が保障され にくく正確に理解することが困難なため，単に高率の利息が約束された債券であるとの誤解を招きやすい商品であるといえる。 特に，ドコモＥＢ，京セラＥＢの新聞広告やリーフレットには，一定の高利率が保障されていること，「１年債」「６か月債」といった債券であることが強調されている反面，株式償還の可能性は，ポイントを落とした小さい字で記載されており，注意して全文を読まないと気づきにくい体裁となっていることも指摘できる。 エしたがって，上記のような属性を持つ原告に対しては，株価下落時における株式償還の可能性について抽象的に説明するだけでは足りず，償還日に取得する株式数，それによりどの程度の評価損を受ける可能性があるかについて，具体的な数字を挙げて説明して理解をさせる必要があるというべきである。 オ本件各ＥＢの取引に当たって，Ａは，原告に対し，リーフレットや新聞広告を用いて，ＥＢが転換対象株式の株価によっては転換対象株式で償還される可能性があること，ＥＢは原則途中売却できないこと，一定の利率による金利を受け取れること，その償還条件について説明したことは認められる（この点に関して，原告は，Ａから株式償還されることの説明は受けていない旨供述するが，株式償還される可能性についてリーフレットや新聞広告に明示されていること，本件ＥＢ購入後に実質株主の報告に関する届出書兼実質株主名義人印鑑届に署名押印したり，月次報告書を受け取っており，その際すぐに牧に対して説明を求めたり異議を唱えた形跡もないことからすると，原告の上記供述部分（甲３５も同旨）は信用することができない。）。 カしかしながら，Ａは，原告に対し，ＥＢは社債であると説明し，利率や償還条件について説明しているが，株式償還によるリスクについては，リーフレットや新聞広告に記載されている以上の説明はしていないの カしかしながら，Ａは，原告に対し，ＥＢは社債であると説明し，利率や償還条件について説明しているが，株式償還によるリスクについては，リーフレットや新聞広告に記載されている以上の説明はしていないのである。 なお，原告は，被告から目論見書，リーフレット，確認書の送付を受けており，確認書には，目論見書の内容を確認した上で取得の申込をする旨の記載がされ，原告は確認書に署名押印したうえで，被告に直接あるいは郵送にて提出しているところ，目論見書には，転換株価を仮定した上で，満期償還される場合の償還差損益として，最終株価，満期までの利金総額，償還差損益等を計算した上で表にしたものが記載されている。しかしながら，Ａ自身，目論見書の内容について大概のところは目を通したものの，ＥＢの仕組み等詳しい部分はよく分からなかった旨証言しており，原告も，牧から目論見書は読まなくてもいいので，確認書に署名して送り返して下さいと言われ，そのとおりにした旨供述しており，確認書に署名押印していることをもって，原告が目論見書に目を通して，ＥＢについて十分に理解していたと断定することはできない。 キ以上検討したところによると，本件取引において，被告従業員のＡが原告に本件各ＥＢの取引を勧誘する際に行った説明は，原告の上記のとおりの属性に照らして，他社株式で償還された場合に原告が受けるリスクを具体的に認識できるように説明する義務を怠ったもので，説明義務を十分に果たしたものということはできない。したがって，本件取引によって原告に生じた損害について，被告は民法７１５条に基づく使用者責任を負うべきである。 ４ 争点(4)（誤解表示による勧誘）についてア証拠（乙５，乙２９，乙３４）によれば，平成１２年２月７日の条件確定日において京セラＥＢの転換株価が１万９２００円と確定し，同月９日に うべきである。 ４ 争点(4)（誤解表示による勧誘）についてア証拠（乙５，乙２９，乙３４）によれば，平成１２年２月７日の条件確定日において京セラＥＢの転換株価が１万９２００円と確定し，同月９日に原告に京セラＥＢが販売されたこと，京セラＥＢが現金で償還されるのは転換対象株式の株価が償還日において転換株価の９０％以上１０５％以下の場合であり，京セラＥＢの条件設定が行われた平成１２年２月７日の京セラ株の終値は１万８９１０円，翌日の終値は１万８５１０円，原告に販売された平成１２年２月９日の終値は１万９０００円であることが認められる。 イ以上からすると，京セラ株が低落傾向にあったとは直ちに認められないし，条件確定日から販売日までの間に，終値は転換株価を上回っていないが，株式償還されるのは転換株価の９０％未満である１万７２８０円であり，平成１２年２月７日から同月９日までの間に，京セラ株が１万７２８０円を下回ったこともなく，京セラＥＢが購入者にとって不利な条件で販売されたとはいえず，誤解表示に基づいて違法な勧誘が行われたとする原告の主張は，その前提を欠く。 ５ 争点(5)（損害額）についてア株券取得日までの株価下落について証拠（甲３５，乙１ないし５，７，８，１０，１１，１３，１９，２３，２６，証人Ａ，原告本人）及び弁論の全趣旨によれば，Ａが原告に対して，本件各ＥＢを販売する際に，株価下落により株式で償還される可能性があることについて説明を怠ったという事実は認められず，株式償還された事実も報告されている。株券の返還が遅れたために原告が被った損害を被告が賠償すべきであるとの主張はその前提を欠くというべきである。 イ原告に生じた損害について上記認定事実によると，被告（Ａ）の説明義務違反と相当因果関係を有する原告の損害は，ＥＢの購入金額から受け取 賠償すべきであるとの主張はその前提を欠くというべきである。 イ原告に生じた損害について上記認定事実によると，被告（Ａ）の説明義務違反と相当因果関係を有する原告の損害は，ＥＢの購入金額から受け取ったＥＢのクーポン（利息）と償還された株式の償還日における株価総額を差し引いた金額と認められ，その具体的金額は，以下のとおりとなる。 京セラＥＢ５７６万円－２万３０４０円－１万５９４０×３００株＝９５万４９６０円ドコモＥＢ７６４万円－４５万８４００円－２１７万×２株＝２８４万１６００円ソニーＥＢ７４４万円－２４万０４６２円－１万１７５０円×６００株＝１４万９５３８円ウ過失相殺(ア) 原告は，本件取引当時６９歳の女性であったが，取引に先立つ３年ほど前の平成９年まで２つの会社の経理を担当する取締役を務め，社会的な知識，経験，判断力において欠ける点は認められない。また，株式取引にはリスクが伴うことを認識しており，本件取引開始前にはタイ王国円貨債等の外国の債券を購入した経験もあった。 (イ) 本件取引において，原告は，Ａから本件各ＥＢが株式償還のリスクを伴うことの説明を受け，新聞広告やリーフレットにもその旨記載されているにもかかわらず，社債であること，利率が高いことのみに目を奪われてＥＢの購入を決めており，Ａが転換対象株式であるＮＴＴドコモや京セラの株式の話をしても関係がないと勝手に誤信して聞き流している。 (ウ) また，購入に当たっては，自分で目論見書はおろかリーフレットもよく読まず，自分の勝手な思い込みに従ってＥＢの購入を決意しており，リスクについても十分検討することなく，単に高い利率が得られると考え，安易に多額の資金を投入しており，いずれの点においても軽率であったといわざるを得ない。 (エ) 以上によると，原告には，本件取引で損害 クについても十分検討することなく，単に高い利率が得られると考え，安易に多額の資金を投入しており，いずれの点においても軽率であったといわざるを得ない。 (エ) 以上によると，原告には，本件取引で損害を被ったことについて相当の過失があり，その過失の程度は，本件各ＥＢの購入に関して事情を異にするものでもないので，本件各ＥＢの購入により生じた損害についてそれぞれ６割の過失相殺をするのが相当である。 エ弁護士費用本件事案の内容，程度，原告の被った損害額等諸般の事情を斟酌すると，被告が負担すべき弁護士費用は２０万円をもって相当とする。 オ損害のまとめ京セラＥＢ９５万４９６０×０．４＝３８万１９８４円ドコモＥＢ２８４万１６００×０．４＝１１３万６６４０円ソニーＥＢ１４万９５３８×０．４＝５万９８１５円（円未満切り捨て）弁護士費用 ２０万円合計 １７７万８４３９円カ付帯請求について不法行為に基づく損害賠償債務は，損害の発生と同時に遅滞に陥るとされているから，本件取引で原告に生じた損害については，本件各ＥＢについて転換対象株式での返還がされることとなる償還日から生じる。弁護士費用については，訴状において平成１３年３月１日からの遅延損害金の支払を求めていることは明らかである。 ６ まとめ以上のとおりであるから，原告の被告に対する使用者責任に基づく本訴請求は，１７７万８４３９円及び内３８万１９８４円に対する平成１２年８月９日から，内５万９８１５円に対する同年９月１８日から，内１１３万６６４０円に対する平成１３年２月９日から，内２０万円に対する同年３月１日から各支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるからこれを認容し，その余の請求は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。 名古屋 年３月１日から各支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるからこれを認容し，その余の請求は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。 名古屋地方裁判所民事第８部裁判長裁判官黒岩巳敏裁判官河本寿一裁判官内藤寿彦
▼ クリックして全文を表示