平成２４年３月１３日判決言渡同日原本領収裁判所書記官平成１９年第８５号温泉湧出差止請求事件口頭弁論終結日平成２３年１２月２０日判決 主文 １ 原告の請求を棄却する。 ２ 訴訟費用は原告の負担とする。 事実 及び理由第１ 請求被告は，別紙物件目録（省略）の土地を掘削した湧出路より温泉を湧出させてはならない。 第２ 事案の概要本件は，山梨県南巨摩郡ａ町内の「Ａ温泉」において温泉旅館業を営む原告が，同所で温泉旅館を営む被告が温泉の新規掘削を行い，毎分１６３０リットルの割合で噴出する温泉を湧出させたことによって，原告の営む旅館の温泉の湧出量が減少して泉温も低下し，その後，湧出そのものが停止したと主張して，被告に対し，営業権ないし温泉専用権に基づき，被告が新規に掘削した泉源からの温泉湧出の差止を求めた事案である。 １ 前提となる事実（証拠を記載したもの以外は争いがない。） 当事者原告は，住所地において「Ａ温泉元湯Ｂ」の屋号で温泉旅館業を営んでいる（以下，原告の営む温泉旅館を「原告旅館」という。）。 被告は，温泉旅館業務並びに湯屋営業を目的とする特例有限会社であり，山梨県南巨摩郡ａ町ｂｃ番地ほかにおいて温泉旅館「Ｃ」を営んでいる。 Ａ温泉の状況原告及び被告が温泉旅館を営んでいるａ町ｂ地内及びその周辺は一般に「Ａ温 泉」と呼ばれている。Ａ温泉の温泉旅館は原告及び被告の営むもののみである。 原告旅館の来歴等原告の所在地には，古くから近隣住民が共有していた「Ｄ温泉」と称する温泉施設が存在した。原告の父であるＥは，昭和２０年の終戦後，前記施設を共有者らから賃借し，これを「Ｂ」と称す 館の来歴等原告の所在地には，古くから近隣住民が共有していた「Ｄ温泉」と称する温泉施設が存在した。原告の父であるＥは，昭和２０年の終戦後，前記施設を共有者らから賃借し，これを「Ｂ」と称するようになった。その後，原告がその営業を譲り受け，昭和３６年１２月２０日，共有者７８名から前記施設の一切を購入し，現在の原告旅館となった。（甲３，弁論の全趣旨） 原告の源泉湧出口の状況等原告の源泉湧出口は，山梨県南巨摩郡ａ町ｂ字ｄｅ番ｆの土地内に存在する。 原告は，源泉湧出口を保護するためにこれをコンクリートで覆っており，原告旅館の浴槽までの約３００メートルの距離は塩化ビニール製の管を使用して引湯している。 源泉湧出口の約２メートル上部からは水が湧出しており，原告は，管を使用して湧出した水を原告旅館まで引水し，水道水等に利用している。 それらの湧出口から原告旅館までは，上記温泉の引湯用及び水の引水用の管のほかに，他の管が破損したときに備えるための予備の管の合計３本の管が存在する。 なお，原告の源泉湧出口の所在する土地は山梨県の所有地であるが，原告は，その土地及び引湯管の付設地を山梨県から賃借している。（甲４の１・２，５，４２の１～４２の４，５５～５７，検証の結果） 被告の新規掘削等被告は，平成１７年１月７日，山梨県に対し，別紙物件目録（省略）の土地について，温泉掘削許可の申請をした。 これに対し，山梨県は，同年３月２４日，有効期間を許可の日から２年間，掘削深度を地表から１０００メートル以内とするなどの条件を付した上で，前記申請を許可した。 被告が，前記許可に基づいて掘削を行ったところ，平成１７年９月中旬ころ，掘削深度９００．５５メートルにおいて，自噴量毎分１６ 以内とするなどの条件を付した上で，前記申請を許可した。 被告が，前記許可に基づいて掘削を行ったところ，平成１７年９月中旬ころ，掘削深度９００．５５メートルにおいて，自噴量毎分１６３０リットル，温度５１．３度の温泉が湧出した（以下「本件掘削」という。）。（甲６，７，乙２の１・２，３，弁論の全趣旨）なお，被告は，本件掘削により湧出した源泉のほか，被告の旅館営業に使用している５つの源泉を有している。 ２ 争点及び争点に関する当事者の主張 原告の温泉の湧出量の減少等の有無（原告の主張）本件掘削以降，原告の温泉の湯量及び泉温は以下の表のデータのとおりに推移し，平成２０年１１月１４日早朝に湧出自体が止まった。 原告の源泉湧出口は岩石の自然に出来た割れ目から地下の源泉が自然湧出しているものであって，構造上その部分の湧出量を測定することは不可能であるから，下記データは，原告旅館の浴槽への吐出口において測定したものである。源泉湧出口から原告旅館の浴槽への引湯方法にここ数十年変化はないから，原告旅館の浴槽への吐出口における湯量及び泉温の低下は，直ちに源泉湧出口におけるそれらの低下を意味する。なお，引湯管が破損していれば，湯気が立ったり，コンクリートが濡れることなどで確認できるが，そのような引湯管の破損による湯の漏出は見られなかった。 日付湯量（リットル／分）泉温（度）平成１７年３月３日３３．３４０．７同年１０月２１日２６．９３７．８同年１１月２日２０．０３５．８同月１４日１ｃ７３５．９同月３０日１７．１４３３．５ 同年１２月５日１７．３３２．６同月１６日１７．６４３０．１同月２９日１７． ３５．８同月１４日１ｃ７３５．９同月３０日１７．１４３３．５ 同年１２月５日１７．３３２．６同月１６日１７．６４３０．１同月２９日１７．６４３０．２平成１８年１月７日１７．４７２９．５同月１５日１６．９８３１．５同月３１日１５．７８３０．２（被告の主張）否認する。 原告のデータは，浴場の吐出口において測定したものである。原告の温泉湧出口から浴槽まで約３００メートル離れているから，このようなデータをもって源泉そのものの湧出量や泉温を議論することに意味はない。 原告の温泉の湧出量の減少等と本件掘削との間の因果関係の有無（原告の主張）訴訟上の因果関係の立証は，一点の疑義も許されない自然科学的証明ではなく，経験則に照らして全証拠を総合検討し，事実と結果との間に高度の蓋然性を証明することであり，その判定は通常人が疑いを差し挟まない程度に真実性の確信を持ち得るものであることを必要とし，かつ，それで足りると解される。 記録が残る昭和２３年８月から本件掘削までは，原告の温泉の湯量及び泉温に大きな変化は見られなかったにもかかわらず，本件掘削から時間的に間もない平成１７年１０月ころ，原告の温泉に湯量の減少及び泉温の低下が確認されるようになった。その後，被告による新泉源からの源泉湧出が継続される中，原告の温泉の湯量減少と泉温低下が継続し，平成２０年１１月１４日には湧出自体が止まった。このように，原告の温泉の湧出量低下と本件掘削との間に時期的な一致がみられる。 Ａ温泉近傍には，南部フォッサ・マグナ地域の西縁を限る糸魚川―静岡構造線（以下「糸静線」という。）が走り，Ａ温泉付近ではａの左岸を走っている。糸 低下と本件掘削との間に時期的な一致がみられる。 Ａ温泉近傍には，南部フォッサ・マグナ地域の西縁を限る糸魚川―静岡構造線（以下「糸静線」という。）が走り，Ａ温泉付近ではａの左岸を走っている。糸 静線の東側には，中期中新世の半深成岩である閃緑岩ポーフィリーが糸静線に沿って幅約３００から４００メートルで南北に分布しており，そのさらに東側には，新第三紀の火山岩を主体とした地層（櫛形山層群），いわゆるグリーン・タフが分布している。 Ａ温泉の泉源は，櫛形山層群と閃緑岩ポーフィリー岩脈中に形成された，①平行し，近接した石目状の断層群（被告の旧泉源群を湧出させる小断層群）と，②幅２メートルの破砕帯を伴う１本の断層（原告の温泉貯留裂罅れっか）の，破壊様式が異なる２つの断層系に貯留されており，湯が自然湧出している。 原告の温泉貯留裂罅と被告の旧泉源群を湧出させる小断層群という２つのゾーンの温泉貯留裂罅は，走向Ｎ８５°±１０°Ｗ，傾斜が７０°～８５°北傾斜という走向・傾斜を持ち，互いにほぼ平行している。 原告の源泉は，標高８６３メートルの中腹の位置で染み出すように自然湧出しているもので，その温泉貯留裂罅の走向・傾斜から考えて，被告の新規掘削泉源の孔底付近へ延びていくのであり，周辺の地質をも併せ考えると，原告の温泉貯留裂罅と被告の新規掘削泉源の孔底付近の温泉貯留裂罅とは同一の連続した温泉貯留裂罅である。 同一の裂罅型温泉貯留層内において，開口性割れ目を形成しにくい変質閃緑岩ポーフィリーの分布という地質条件によって，高い圧力で被圧された温泉資源を被告の新規掘削泉源で噴出させれば，多量の温泉水噴出とともに，裂罅型温泉貯留層内の圧力は急激に下がって原告の自然湧出泉は湧出量の減少をもたらす。 原告旅館の温泉の 圧力で被圧された温泉資源を被告の新規掘削泉源で噴出させれば，多量の温泉水噴出とともに，裂罅型温泉貯留層内の圧力は急激に下がって原告の自然湧出泉は湧出量の減少をもたらす。 原告旅館の温泉の湧出量の減少等と本件掘削との間に因果関係が存在することは明らかである。 （被告の主張）否認ないし争う。 訴訟上の因果関係の立証は単にこちらを掘ったらあちらが枯れたというだけの話では当然十分でないところ，原告の主張は到底この域を出るものではない。 被告は，新規掘削による湧出後，しばらくして湧出口にバルブを設置し，自噴を制御しているのであるが，仮に原告が主張するように本件掘削が原告の源泉の湧出量や泉温に影響を与えたのであれば，上記制御により原告の源泉の湧出量等は復元したはずである。それにもかかわらずその兆候が現れていないのであれば，両源泉は互いに影響を及ぼすような地質条件下にはないといえる。本件掘削によっても，原告の源泉の近傍にある被告の既存源泉５本には何らの影響も現れていない。 原告が源泉として指摘する箇所は，温泉水が噴出している場所そのものではなく，噴出した後の温泉水が岩の裂け目を流れているのが目視できるという箇所にすぎないから，噴出した温泉水がほかに流出している可能性も否定できない。 原告の主張する温泉貯留裂罅の傾斜，源泉及び糸静線の位置関係を前提として温泉貯留裂罅と垂直な断面をとり，貯留裂罅が地表に現れている点から北側に裂罅の傾斜角度である７０度ないし８５度の角度で線を伸ばしていくと，地下４００メートル前後で新規泉源の掘削場所と交わってしまい，この場所で地表から垂直に９００．５５メートルの地点に湧出が認められた本件掘削の客観的状況と明らかに矛盾する。 また，Ａ温泉周辺 下４００メートル前後で新規泉源の掘削場所と交わってしまい，この場所で地表から垂直に９００．５５メートルの地点に湧出が認められた本件掘削の客観的状況と明らかに矛盾する。 また，Ａ温泉周辺の地形は糸静線に沿って南北に走るａが山間を削るような構造であるところ，原告の主張では，Ａ温泉の貯留裂罅はこれを東西に横切る形で北斜して交わっているとされており，この主張を前提とするのであれば，地表面上に現れる裂罅の線は北側に湾曲しなければならないはずであるにもかかわらず，原告の主張では逆に南側に湾曲している。温泉貯留裂罅が地表面上にこのように現れるのであれば，貯留裂罅の面はむしろ南斜しているというべきであり，この点でも原告の主張には矛盾がある。 原告の主張には何ら科学的根拠がなく，原告の温泉の泉源と本件掘削の泉源が同じものであるという結論ありきで導き出された非科学的なものとしか言いようがない。 原告の源泉の湧出量が減少するなどしたとしても，本件掘削との間に因果関係はない。 営業権ないし温泉専用権に基づく差止請求の可否（原告の主張）ア営業権に基づく請求営業とは，経営者及び従業員による人的な構成と各種営業用の不動産，動産，不動産賃借権・預金・売掛金等の各種債権，無体財産権，営業上の免許，商号，のれん等による物的な構成の総合による企業維持活動をいうのであって，営業権それ自体はこれらを総括して営業活動をなしうる地位とも観念すべきものであり，したがって，これには営業活動によって受けうる積極的な有形無形の営業上の諸利益はもとより，正当な営業活動を阻害されない利益をも包含されるものと解される。 かかる営業上の利益の侵害があるときは，一般的には金銭賠償をもって救済されるべきでは 有形無形の営業上の諸利益はもとより，正当な営業活動を阻害されない利益をも包含されるものと解される。 かかる営業上の利益の侵害があるときは，一般的には金銭賠償をもって救済されるべきではあるけれども，すでに不正競争防止法において，一定の態様の行為により営業上の利益が侵害されるおそれのある者は，当該行為の差止めを請求する権利を有するものとされ，営業上の利益の保護が強化されていることに鑑みれば，現行法秩序の下において，直接には特別法の適用がない場合であっても，侵害行為の態様・程度，加害者の意図・目的，被害の程度，妨害排除の必要性，当事者双方の利害の軽重のいかんによっては，営業上の利益の侵害を理由として，その侵害行為の排除を求めることが許される。 被告は本件掘削による湧出を単に浴場用に利用するだけでなく，顧客に対する「温泉噴出ショー」のような用途に頻繁に利用している。本件掘削は被告にとって何ら切迫した必要性がないのに対し，原告は温泉の湧出停止によって営業が不能となるのであるから，原告の営業権に基づく湧出差止めが認められるべきである。 イ温泉専用権に基づく請求 原告は，源泉湧出口から湧出する温泉について，慣習上の物権としての温泉専用権を有している。温泉専用権は，半永久的にその湧出口から一定程度の湯量と泉温を保った温泉が湧出するからこそ独立した財産権としての価値が認められるのであり，温泉専用権の慣習上の物権としての内容には，これまで継続してきた湯量と泉温が保たれることも含まれると解すべきである。 被告の新規掘削により，原告の温泉の湯量及び泉温が妨害されているのであるから，温泉専用権に基づく物権的請求権として，湧出差止めが認められるべきである。 （被告の主張）争う。 被告の新規掘削により，原告の温泉の湯量及び泉温が妨害されているのであるから，温泉専用権に基づく物権的請求権として，湧出差止めが認められるべきである。 （被告の主張）争う。 温泉専用権は，文字どおり，湧出する温泉を排他的独占的に使用する権利のことであり，その内容に湯量と泉温が保たれることまで含まれるものではない。 第３ 当裁判所の判断 １ 前記前提となる事実に下記証拠及び弁論の全趣旨を総合すると，以下の事実が認められる。 昭和３１年当時の原告の温泉の湧出量等昭和３１年７月１７日，Ｆ研究所が原告の温泉の湧出量及び泉温等を調査したところ，湧出量は毎分３８．８２リットルであり，泉温は４０．４度であった（甲１０の２）。 昭和６２年当時の原告の温泉の湧出量等昭和６２年１０月２０日，Ｇ研究所が原告の温泉の湧出量及び泉温等を調査したところ，湧出量は毎分３４．６リットルであり，泉温は４１．３度であった（甲１１の３）。 平成１７年当時の原告の温泉の湯量等ア平成１７年３月３日，Ｈ地域振興局林務環境部が原告旅館の浴槽の吐出口において湯量等を測定したところ，湯量は毎分３３．３リットルであり，泉温は ４０．０度であった。 イ同年１０月２１日，同様の方法により湯量等を測定したときには，湯量が毎分２６．９リットル，泉温が３９．５度であった。 ウ同年１１月２日，同様の方法により湯量等を測定したときには，湯量が毎分２０．０リットル，泉温が３８．０度であった。（以上甲１６，弁論の全趣旨） 平成１８年当時の原告の温泉の湯量等平成１８年１月３１日，社団法人Ｉ協会（以下「Ｉ」という。）が原告旅館の浴槽の吐出口において湯量等を測定したところ， 以上甲１６，弁論の全趣旨） 平成１８年当時の原告の温泉の湯量等平成１８年１月３１日，社団法人Ｉ協会（以下「Ｉ」という。）が原告旅館の浴槽の吐出口において湯量等を測定したところ，湯量が毎分１５．１リットル，泉温が３３．４度であった（甲１３，弁論の全趣旨）。 検証の際の原告の温泉の湧出量等平成２３年６月１日，検証の目的物を，原告の源泉湧出口及びその周辺と，そこから原告旅館における浴槽の吐出口までの引湯経路として検証を実施した。なお，検証に先立って，原告が源泉湧出口を保護するためにこれを覆う形で土中に設けていたコンクリート製構造物を破壊して除去した。 検証の結果，源泉湧出口において，層を成す岩の隙間から温泉の臭気の感じられる湯が湧出していることが認められ，Ｉが湧出口において湧出量等を調査したところ，湧出量は毎分３６．４リットルであり，泉温は３８．８度であった。 源泉地から原告旅館まで引湯する３本の管は概ね地上に配置されているものの，一部地中に埋設されていて目視できない箇所が存在した。目視する限り，予備の管で湯が漏出している箇所が１つ認められたほかは湯の漏出等は確認できなかった。 Ｉが同月２３日，源泉湧出口から採取した湯を分析したところ，その湯は，ナトリウムイオン，塩化物イオン及び硫酸イオン等の成分を含む低張性アルカリ性温泉であった。（甲５９，検証の結果） ２ 争点（原告の温泉の湧出量の減少等の有無）について原告は，前記１及びの測定結果並びに原告において測定した結果を記載した という「温泉温度・湯量測定表」（甲４５）等を根拠として，本件掘削以降原告の温泉の湧出量が減少し，その後，湧出自体が停止した旨を主張する。 確かに，本件掘削が行われた平成１７年９月の直後である前記１ 「温泉温度・湯量測定表」（甲４５）等を根拠として，本件掘削以降原告の温泉の湧出量が減少し，その後，湧出自体が停止した旨を主張する。 確かに，本件掘削が行われた平成１７年９月の直後である前記１のイ及びウの測定結果は，本件掘削以前である前記１，及びアのそれと比べ，特に湧出量において顕著に低い数値を示している。前記「温泉温度・湯量測定表」の記載も同様である。 しかしながら，前記１及び並びに「温泉温度・湯量測定表」の測定結果は，原告旅館の浴槽の吐出口において湯量等を計測したものにすぎず，各々の計測時に，源泉湧出口から浴槽吐出口に至る引湯管に破損や閉塞など，湧出量の正確な測定の支障となる事情が存在しなかったことなどを認めるに足りる証拠もないから，これをもって原告の温泉の湧出量が減少したものと直ちに認めることはできない。 それに，原告は前記測定後，湧出自体が停止したとまで主張したが，前記１のとおり，平成２３年６月１日に検証を実施した際，原告の源泉湧出口から毎分３６． ４リットルの割合で泉温３８．８度の温泉が湧出していることが認められたのであって，湧出が停止していないばかりか，前記１，及びアの測定結果と比較しても，本件掘削後明らかに原告の温泉の湧出量が減少し，かつ，泉温が低下したと認めることは困難である。 なお，原告は検証の際，東日本大震災の後湧出が復活したと指示説明したが，前記１のような状況が一時的な現象にすぎず，近い将来において原告の温泉の湧出量が減少ないし停止し，泉温が低下する蓋然性の存在を認めるに足りる証拠もない。 よって，原告の前記主張は採用することができない。 ３ 結論以上によれば，争点及びについて判断するまでもなく，原告の請求には理由がないから，これを棄却することとして，主文 よって、原告の前記主張は採用することができない。 主文 結論以上によれば、争点及びについて判断するまでもなく、原告の請求には理由がないから、これを棄却することとして、主文のとおり判決する。 理由 甲府地方裁判所民事部 裁判長裁判官 林正宏 裁判官 岡田紀彦 裁判官 小川惠輔
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