- 1 -主文 被告人を懲役５年に処する。 未決勾留日数中６３０日をその刑に算入する。 訴訟費用中，証人１及び同２に支給した分については，その各AA２分の１を，同３，同４，同５，同６，同７（ただし，AAAAA平成１９年１１月２１日及び同年１２月１９日の出頭に関して支給した分に限る），同８，同９及び同１０に支給した分についてAAAは，各全部を被告人の負担とする。 平成１８年３月１４日付け起訴状記載の公訴事実第１の別表１番号２０（平成１６年７月５日の８０万円の業務上横領）及び２７（平成１７年２月７日の８０万円の業務上横領）並びに平成１８年６月２０日付け起訴状記載の公訴事実（詐欺）の点については，被告人は無罪。 理由 （罪となるべき事実）第１被告人は，暴力団１組２組３組組長であったものであるが，BBB 部落解放同盟大阪府連合会支部書記長１が，同支部長兼社会福祉法人CA理事長であった５に対して「支部長も理事長も降りたらどうや」と申しDA入れた旨を５から聞知するや，１を脅迫しようと企て，同支部副支部長AA２と共謀の上，平成１５年６月２０日午後７時ころ，大阪市中央区ホテAEル大阪６階所在の喫茶店で，２において，１に対し，「５さんと会うたAAAらどうや」などと話した上，被告人が「会えへんようなんやったら，連れて来い，それで来いへんかったら，タマを取る」と言っている旨申し向け，１のA生命，身体にいかなる危害を加えるかも知れない旨を告知して脅迫し， 同支部執行委員会において，支部長を選挙により選出することが正式に決定され，５及び１が立候補したことを受け，１に立候補を取り下げさせAAAて選挙を中止させようと企て，５と共謀の上，平 同支部執行委員会において，支部長を選挙により選出することが正式に決定され，５及び１が立候補したことを受け，１に立候補を取り下げさせAAAて選挙を中止させようと企て，５と共謀の上，平成１５年７月５日及び同月A- 2 -６日の２回にわたり，被告人において，１を和歌山県那賀郡（現在の和歌山A県岩出市）所在の被告人方に呼びつけ，同所で，１に対し，「もう降りい，A選挙降りてだれが笑うねん，わしが言うてることに従ってだれが笑うねん」，「法人も支部もわしのもんやないかい」，「５が支部長選を降りた。 １，AAおまえも降りれ。選挙を中止しろ。わしの言うこと，聞いといたらええねん」，「１，次，お前が支部長をしたらいいねん」，「箸のこけたことも報告せAえ」などと申し向け，これに応じなければ同人の生命，身体にいかなる危害を加えかねない気勢を示して脅迫し，同人を畏怖させ，よって，同人の支部長選挙への立候補を断念させ，もって，同人の権利の行使を妨害した。 第２被告人は，株式会社３（平成１６年６月７日，株式会社２から商号変FF更）の現金及び預金の管理並びに小切手の作成等の業務に従事していた Aと共謀の上， 別表１記載のとおり，平成１４年１１月５日から平成１７年６月３日までのFA間，２９回にわたり，大阪府泉佐野市所在の株式会社３事務所において，４が１銀行ファームバンキングシステムを利用して，大阪府泉佐野市所在Gの株式会社１銀行２支店に開設された４が管理する，株式会社３をGGAF既に退職するなどして稼働実態のない１１他１１名名義の普通預金口座へAの振込金額等をデータ送信し，同支店行員をして，４が３のため業務上預AFかり保管中の同支店に開設している株式会社３名義の当座預金口座か て稼働実態のない１１他１１名名義の普通預金口座へAの振込金額等をデータ送信し，同支店行員をして，４が３のため業務上預AFかり保管中の同支店に開設している株式会社３名義の当座預金口座から上F記１１他１１名名義の普通預金口座に振込入金させ，もって，合計２３２A１万２０００円を横領し， 別表２記載のとおり，株式会社３から株式会社に対する外注費の支払FHいのためであることを装って，平成１４年１１月２９日から平成１６年１２月３０日までの間，５１回にわたり，大阪府泉南郡所在の株式会社１銀行 II支店において，４が株式会社３のため業務上預かり保管中の同支店に開設AFしている株式会社３名義の当座預金口座から，４が，自分であるいは情をFA- 3 -知らない株式会社３の経理担当者をして，小切手により現金の払戻しを受Fけ，あるいは堺市（現在の堺市西区）所在の１信用金庫（平成１６年１０月J１２日に２信用金庫に改称）３支店に開設された４が管理する株式会社JJA名義の普通預金口座に振替入金し，もって，合計１億７８４９万６００３円Hを横領し， 別表３－１記載のとおり，平成１５年７月３１日から平成１７年５月３１日までの間，２３回にわたり，株式会社３事務所において，４が１銀行FAGファームバンキングシステムを利用して株式会社３の従業員である FA他４名の株式会社１銀行２支店に開設された普通預金口座への正規の給GG与額に２５万円を水増しした振込金額等をデータ送信し，同支店行員をして，４が株式会社３のため業務上預かり保管中の同支店に開設している株式会AF社３名義の当座預金口座から同支店に開設した１２他４名名義の普通預FA金口座に振込入金させた上，そ 店行員をして，４が株式会社３のため業務上預かり保管中の同支店に開設している株式会AF社３名義の当座預金口座から同支店に開設した１２他４名名義の普通預FA金口座に振込入金させた上，そのころ，同人らが同人等名義の普通預金口座から払戻しを受けた給与額の水増し分である２５万円の返還を受けるなどし，さらに，別表３－２記載のとおり，平成１６年１２月３０日ころから平成１７年５月３０日ころまでの間，６回にわたり，８及び１３に対する給与の現AA金支給のためであることを装い，４が株式会社３のため業務上預かり保管AF中の同支店に開設された株式会社３名義の当座預金口座から小切手によりF払戻しを受け，もって，合計２９６９万２８２０円を横領し， 別表４記載のとおり，平成１７年１月２１日から同年６月２日までの間，７回にわたり，株式会社等に対する外注費の支払いのためであることを装っKて，株式会社１銀行２支店において，４が業務上預かり保管中の同支店IIAに開設された当座預金口座から小切手により払戻しを受け，あるいは３回にわたり，株式会社３を既に退職し，稼働実態のない１４他４２名に対するFA株式会社３からの給与の現金支給のためであることを装って，４が業務上FA預かり保管中の株式会社１銀行２支店に開設された株式会社３名義のGGF- 4 -当座預金口座から小切手により払戻しを受け，もって，合計３４８４万３６７６円を横領した。 第３被告人は，株式会社３が１金融公庫２支店を取扱店として同公庫かFLLら融資を受けるに際し，被告人が影響力を行使している株式会社が所有すMる和歌山県西牟婁郡内の各宅地を株式会社３が株式会社から購入したよFMうに装って，株式会社３が各宅地を同公 LLら融資を受けるに際し，被告人が影響力を行使している株式会社が所有すMる和歌山県西牟婁郡内の各宅地を株式会社３が株式会社から購入したよFMうに装って，株式会社３が各宅地を同公庫に担保提供することを企て，株F式会社３の代表取締役３及び同社事務部長４と共謀の上，真実は本件FAA土地に関する売買契約を締結した事実がないにもかかわらず，あるように装い，平成１６年８月１１日，同県田辺市和歌山地方法務局田辺支局において，情を知らない司法書士を介して，登記原因を同月６日売買とし，株式会社３をF登記権利者，株式会社を登記義務者とする所有権移転登記申請書等を提出Mさせて，虚偽の申立てをし，よって，そのころ同所において，情を知らない同支局登記官をして，権利又は義務に関する公正証書の原本として用いられる土地登記簿の電磁的記録に，各宅地の所有権が平成１６年８月６日の売買を原因として，株式会社から株式会社３に移転した旨不実の記録をさせた上，MF即時同所にこれを備え付けさせて公正証書の原本としての用に供した。 第４被告人は，株式会社３の社長室長５及び同社の事務部長として同社のFA現金及び預金の管理並びに小切手の作成等の業務に従事していた４と共謀Aの上，平成１６年１０月４日，４が大阪府泉佐野市所在の株式会社１銀AN行２支店において，同支店に開設された株式会社３名義の当座預金口座NFから，小切手（金額３０００万円，振出人株式会社３代表取締役３）１FA通を用いて現金３０００万円の払戻しを受け，これを株式会社３のため業F務上預かり保管中，そのころ，同府内又はその周辺において，ほしいままに着服して横領した。 第５被告人は，株式会社３の事務部長として同社の現金及び預金の管理並び け，これを株式会社３のため業F務上預かり保管中，そのころ，同府内又はその周辺において，ほしいままに着服して横領した。 第５被告人は，株式会社３の事務部長として同社の現金及び預金の管理並びFに小切手の作成等の業務に従事していた４と共謀の上，A- 5 - 平成１６年１２月１５日，４が同市所在の株式会社１銀行２支店にAOOおいて，同支店に開設された株式会社３名義の普通預金口座から，現金３F０００万円の払戻しを受け，これを株式会社３のため業務上預かり保管中，Fそのころ，同府内又はその周辺において，ほしいままに着服して横領し， 同月２９日，４が株式会社１銀行２支店において，同支店に開設さANNれた株式会社３名義の当座預金口座から，小切手（金額１２６３万７００F０円，振出人株式会社３代表取締役３）１通を用いて現金１２６３万７FA０００円の払戻しを受け，これを株式会社３のため業務上預かり保管中，Fそのころ，同府内又はその周辺において，ほしいままに着服して横領し， 同月３０日，４が株式会社１銀行２支店において，同支店に開設さAOOれた３名義の普通預金口座から，現金１６９２万円の払戻しを受け，これFを株式会社３のため業務上預かり保管中，そのころ，同府内又はその周辺Fにおいて，ほしいままに着服して横領し， 平成１７年１月１１日，４が同府泉南郡所在の株式会社１銀行２支店AIIにおいて，同支店に開設している株式会社３名義の当座預金口座から，小F切手（金額３０００万円，振出人株式会社３代表取締役３）１通を用いFAて現金３０００万円の払戻しを受け，これを株式会社３のため業務上預かFり保管中，そのころ，同府内又はその周辺において，ほしいままに着 ００万円，振出人株式会社３代表取締役３）１通を用いFAて現金３０００万円の払戻しを受け，これを株式会社３のため業務上預かFり保管中，そのころ，同府内又はその周辺において，ほしいままに着服して横領した。 （証拠の標目）省略[争点に対する判断]（平成１７年７月２６日付け起訴状（同年９月１２日付け訴因変更請求書による変更後の訴因）及び同年１０月７日付け起訴状記載の各公訴事実について）第１ 争点 弁護人は，平成１７年１０月７日付け起訴状記載の公訴事実（脅迫）につい- 6 -AAAAて，被告人は２と，１を脅迫することを共謀したことはなく，２が１を脅迫したことは知らないなどと主張し，同年７月２６付け起訴状記載の公訴事実（強要）については，被告人は公訴事実記載のような発言はしていないなどと主張し，被告人もこれらに沿う供述をするので，以下，検討する。 第２前提となる事実関係各証拠によれば，以下の事実が認められる。 関係者等(１)部落解放同盟大阪府連合会支部C部落解放同盟大阪府連合会支部の規約では，同盟員の家庭ごとに各１名Cの代議員と執行委員により構成される支部大会が最高決議機関とされ，支部大会では，支部の運動方針に対する重要問題を審議決定するとともに，執行委員を選出すると定められている。執行委員会は，役員全員をもって構成するとされ，役員として，支部長，副支部長，書記長等を置くと定められているが，執行委員の２から，各役員を選出する方法につき具体的な定めはない。 AD(２)社会福祉法人社会福祉法人は，平成９年１１月に設立された老人保健施設の設備運営Dを目的とする社会福祉法人である。設立の際には，支部から２５００万円のC出資がされた。 (３)被告人被告人は，昭和５２年ころから大阪府泉佐野 成９年１１月に設立された老人保健施設の設備運営Dを目的とする社会福祉法人である。設立の際には，支部から２５００万円のC出資がされた。 (３)被告人被告人は，昭和５２年ころから大阪府泉佐野市に組事務所を置く，暴力団組織３組の組長である。もっとも，被告人は，現在は暴力団組織を引退したBと供述している。 ３組が，組事務所を同所に移転させた当時，支部の支部長は１５であBCAったが，その兄であり支部の副支部長であった１６は，３組の相談役CABであった。 しかしながら，昭和６１年ころ，３組と１６との間でトラブルが発生BA- 7 -し，被告人は，１６と１５を地区から追い出した旨供述している。 AACなお，昭和６１年８月，３組の組員が支部の事務所で１５に暴行をBCAB加えて傷害を負わせるという事件を起こし，昭和６３年１２月には，別の３組の組員が１６に対して，けん銃を発砲して，殺害しようとしたというA事件を起こしたことがあり，支部内では，被告人及び３組に対する恐怖CB感が強まっていた。 (４) A５は，昭和４７年４月から，支部で働くようになり，昭和５５年ころにAC書記長になり，平成４年ころから支部長を務め，平成１０年７月からはのD理事長も務めていた。 ５は，昭和５２年ころ，被告人と知り合ったが，上記のとおり，３組事AB務所が，地区に移転してくると，３組事務所に出入りするようになった。 CB５は，昭和５７年に泉佐野市の市議会議員の選挙に立候補して当選したが，A被告人も自身の人脈を使うなどして５を支援した。 Aまた，平成１５年ころ，５が交際していた女性が自殺し，５が，その女AA性の関係者から，脅迫されるなどしたことがあったが，５から相談 A被告人も自身の人脈を使うなどして５を支援した。 Aまた，平成１５年ころ，５が交際していた女性が自殺し，５が，その女AA性の関係者から，脅迫されるなどしたことがあったが，５から相談を受けたA被告人がその相手方と話をつけたこともあった。 (５) A１は，昭和５５年ころから，支部で働いており，５が支部長に就任しACAた平成４年ころには，支部次長であったが，平成１５年６月当時は書記長であった。 また，１は，設立当初は，その理事長だったが，上記のとおり，平成１AD０年７月，５に交代している。 A(６) A２は，平成４年ころから，支部において，副支部長を務めていた。 AC 経緯について- 8 -(１)１，２及び支部の書記次長の１７らは，平成１５年５月後半こAACAろから，５を支部の支部長やの理事長から辞めさせることを話し合っACDていた（以下，平成１５年の出来事については暦年の記載を省略する）。 (２)６月１７日，１は，支部の事務所において，５の交際していた女性ACAが自殺したことなどを理由として，５に対し，支部の支部長やの理事ACD長を辞めるように申し向けた。 以来，支部の役員らの間で，５が支部長を続けるのかという点を含め，CA役員の改選が問題になり，何度か話し合いがなされるなどした（その経緯については，特に被告人の関与につき，争いがある）。 なお，５は，自身が支部長を辞めたり，役員を改選することにつき，容認Aする姿勢を示したこともあったが，結局，拒否する態度をとっていた。 (３)７月２日，１は東京都港区にあるホテルの被告人の部屋を訪れて，被告A人と会い，５に支部長を辞めさせることを含め，支部の役員を替えることA あったが，結局，拒否する態度をとっていた。 (３)７月２日，１は東京都港区にあるホテルの被告人の部屋を訪れて，被告A人と会い，５に支部長を辞めさせることを含め，支部の役員を替えることACについて相談した。 支部において，同日午後６時ころから，支部長，書記長及び副支部長によCって行われる三役会議が，午後７時３０分から，執行委員会が開かれたが，いずれの会議においても，１が欠席する２，役員人事については現行のまAAまということが決まった。 (４)７月４日，支部の支部大会が開かれた。役員の選出に関しては，それまCでの役員をやっていた者らが，そのまま役員になることが承認されたが，誰が何の役職に就くのかについては，確認されなかった。 支部大会に引き続き行われた執行委員会において，１が，自分が欠席のまAAま行われた７月２日の三役会議や執行委員会での決定に不満を述べたため，５の提案により，支部長選挙が行われることが決まり，５と１が立候補AAした。そして，執行委員の１８らからなる選挙管理委員会が設けられ，立A候補の受付は７月８日まで，投票日は同月１３日と決まった。 - 9 -(５)ところが，７月６日に５及び１が支部長選挙の立候補を辞退し，支AA部長選挙は行われなかった。その経緯等については争いがある。 (６)７月８日以降，１及び１７らが支部の事務所に出てこなくなり，AAC事務所に職員がいなくなるという異常事態になったため，同月１６日，臨時の執行委員会が開かれ，支部長は１７に，書記長は１９に決まった。 AA第３判示第１の１の事実について ６月１７日以降の経緯について(１)１及び２の供述AAア１は，当公判廷において以下のとおり供述する。 A(ア)被告人が５を通じ まった。 AA第３判示第１の１の事実について ６月１７日以降の経緯について(１)１及び２の供述AAア１は，当公判廷において以下のとおり供述する。 A(ア)被告人が５を通じて，支部やの運営に口出ししていると考えてACDおり，また，の決算書を作成していた２０から，５がの資金を被DAADACD告人に渡していると聞いたことがあったため，５に支部の支部長及びの理事長を辞めてもらって被告人と関係のない運営をしていきたいと考えるようになり，２や支部の書記次長である１７らにそのことを相談しACAていた。 そして，６月１７日，５に対して，支部の支部長及びの理事長をACD辞めるように申し入れたところ，５に被告人に会うよう言われた。 Aまた，２０からの資金を被告人に渡していると聞いたことを５にADA話すと，５は「被告人が今頑張ってる。頑張ってるから報いたいんや」なAどと言っていた。 (イ)６月１９日の昼，大阪市内で２と会った。 ２から，５が，「１AAA８日に被告人と会い，１から言われたことを相談したところ，被告人からA「そのとおりにするな。お前はそのまま続けろ」と言われた」などと話していたと聞いた。その後，５と会う約束があったが，その話を聞いて， AAに電話して，「辞めないということが決まってるんやから，会う必要がない」と伝えたところ，５は「何を言うてんねん。けんか売ってんかい」とA- 10 -言っていた。 ５や被告人の関係者から電話があると考えたので，携帯電話Aの電源を切った。すると，２のところにどんどん電話がかかっていた。 A身の危険を感じたので，その日は大阪市内に泊まった。翌２０日午前１時ころ，２を自宅に送ってい があると考えたので，携帯電話Aの電源を切った。すると，２のところにどんどん電話がかかっていた。 A身の危険を感じたので，その日は大阪市内に泊まった。翌２０日午前１時ころ，２を自宅に送っていった１７から電話があり「被告人から AAAに電話があった。被告人は２の横にいた１７に声が聞こえるくらいのAA怒鳴り声で話していた。 ２から聞いた電話の内容は「１を被告人の前にAA連れてこい。それで逃げるようなら「タマを上げる」と言うとけ」というものだった」と言っていた。 (ウ)６月２０日午後７時ころ，支部の執行委員である２１も同席して，CA難波ので２に会った。 ２は，被告人から電話があったとして，そのEAA内容を言ってきた。 ２は，「タマ上げるという話までなっている。そういAうことはさせないので，自分（２），１，５の３人で会わないか」とAAA話していた。 ２からそのような話を聞き，怖いと思った。 AACA(エ)７月１日に私と５を含めた支部の役員５人で話し合った際には，５は支部の支部長や理事長はやめないという立場だった。 ５と二人きCAりになった時に，５から「被告人に逆らえないので，辞められない」といAう話があった。 (オ)被告人さえ了解すれば，５も納得すると考え，７月２日，被告人に会Aいに東京都港区にあるホテルの部屋に行った。被告人が東京にいることは，５から聞いた。被告人に対して，５の交際相手の女性の自殺の話などをAAした上で，支部の役員を替えることの話をした。被告人は，役員を替えるCことなどの話は，支部の２で決めるようにと言う一方で，「わしがおCAるということは分かってるやろ」ということも言っていた。 イ２は，当公判廷において，以下のとお 。被告人は，役員を替えるCことなどの話は，支部の２で決めるようにと言う一方で，「わしがおCAるということは分かってるやろ」ということも言っていた。 イ２は，当公判廷において，以下のとおり供述する。 A(ア)６月１７日ころ，１らと５に支部の支部長及びの理事長の辞AACD任を求めることについて話し合い，１が５に辞任を求めることになっAA- 11 -た。 ６月１８日ころ，５から，１に支部の支部長との理事長を辞めAACDるように言われたとの話を聞いた。 ５は「辞める気はない。オヤジ（被告A人）から辞めるなと言われている」と言っていた。 (イ)６月１９日，大阪市内で１と会った。 １に，「５は被告人からAAA辞めるなと言われていて，辞める気はない」と話した。 １は，５に電話AAをかけて「暴力団が後ろにいて，言われてるんやったら，会うても無駄や」と言って約束を断っていた。 １が携帯電話の電源を切ったため，私の携帯A電話に５等から電話がかかってきたが，出なかった。 Aその日は，１７に迎えに来てもらって，自宅に帰った。自宅に５かAAら電話がかかって来て，「被告人が電話をほしいと言っている」と言われた。 その電話が切れてすぐに被告人から電話がかかってきた。被告人は，私に対して，５に会うように１に言っておくように指示した上，「もし会うAAの嫌やったら，わしのとこに連れて来い。 １がけえへんかったら，１のAAタマを取るぞと言うとけ」などとかなり大きい声で怒ってるように言ってきた。被告人の指示どおりに１に被告人の発言を伝えるのは嫌だったが，A逆らうと自分に危険が及ぶと考え，被告人には「はい」と返事をした。被告人の声が大きかったので，妻にも聞こえたらしく「なん ってきた。被告人の指示どおりに１に被告人の発言を伝えるのは嫌だったが，A逆らうと自分に危険が及ぶと考え，被告人には「はい」と返事をした。被告人の声が大きかったので，妻にも聞こえたらしく「なんで支部のことで被告人さんにあんたが怒られんとあかんねん」などと言われた。 １７もその場Aにおり，被告人からの電話の内容を話した。 (ウ)６月２０日，５が用事があるということで家に２０と来て，一緒AAにカントリークラブに行った。そこには被告人もいた。被告人は「おまえがいながら何をしてんねん。支部はわしのもんや。せやから５につけ」とA言ってきた。 同日午後７時ころ，ホテルで１及び２１と会い，「５は支部長EAAAを辞める気はないと思う」などと話した。 ２１から「昨日何も聞いていなA- 12 -いか」などと言われたのをきっかけに，１に対して「被告人さんは AAさんを推している。 ５さんと会うたらどうや」などと話し，さらに，被告A人が「会えへんようなんやったら，連れて来い，それで来いへんかったら，タマを取る」などと言っているなどと話した。その話を聞いて，１は怖がAっていた。 １は，５と会うと言っていた。 AAウ検討(ア)以上の１と２の各供述については，１らが５を支部の支部AAAAC長等から辞めさせようとしたが，５や被告人がそれに反対する言動をし，Aそのため，１が被告人に直接会って相談するに至った経過等につき，具体A的であり，不自然，不合理な点もない。 また，２の供述中，６月１９日に被告人からの電話があった状況についAては特徴的な被告人の発言内容も含むものであり，近くにいた妻の反応などについても具体的な供述がなされている。 １も，電話があった際に近くにAいた １９日に被告人からの電話があった状況についAては特徴的な被告人の発言内容も含むものであり，近くにいた妻の反応などについても具体的な供述がなされている。 １も，電話があった際に近くにAいた１７から，２の供述する状況と一致する状況を聞いた旨供述してAAいる。 加えて，１と２の公判供述は，５が，被告人において５が支AAAAC部の支部長との理事長を辞めることに反対していると発言していたことDや，６月２０日，２が，被告人の発言内容を１に伝えた状況についてAAも相互に合致する供述をしており，信用性を補強し合っている。 (イ)弁護人の主張についてａ弁護人は，「被告人から脅迫された１が，７月２日に被告人のホテAAAルの部屋を訪れるとは考えがたい。 １が供述するその際の被告人と１の会話の内容等も不自然である」などと主張する。 しかしながら，被告人に２を通じて脅迫されていた１において，AA５に支部の支部長を辞めさせるためには，被告人に了解してもらうACことが必要だと考え，被告人に会いに行ったという経緯について不自然さ- 13 -はない上，１が供述する被告人との会話内容等にも不自然な点があるとAはいえない。 ｂまた，弁護人は，「被告人が自分で１を脅迫せず，２を通じて脅AA迫したという点不自然である」などと主張するが，被告人が２に対しAて「１のタマを取るぞと言うとけ」などと指示したとされるのは６月１A９日の夜であるところ，１及び２は，１が６月１９日に５と電AAAA話をした後，携帯電話の電源を切ったと供述し，１は，その日は身の危A険を感じて自宅には帰らなかったと供述しているのであって，同日， Aと直接連絡を取ることができなかった被告人において， A話をした後，携帯電話の電源を切ったと供述し，１は，その日は身の危A険を感じて自宅には帰らなかったと供述しているのであって，同日， Aと直接連絡を取ることができなかった被告人において，連絡をとることのできた２を介して１を脅迫しようとしたと考えられる。 １や AAAAの供述に不自然な点はない。 ｃその他，弁護人が主張するところを検討しても，１や２の供述のAA信用性を低下させる事情は認められない。 (２)被告人及び５の供述についてAア被告人は，当公判廷等において，「支部やの人事や運営等に影響力CDDAAを及ぼしていたことはないし，の金を受け取ったこともない。 １が５を支部の支部長から辞めさせたがっているのを知ったのは７月２日にC東京のホテルで１と会ったときが初めてである。 ２に対して，「 AAAのタマ上げると言うとけ」などと言ったことはない。７月２日に１に会Aった際，１は，５の愛人が自殺した事件を理由にして，５は支部長をAAA辞めなければならないのではないかなどと言っていた。私は，「その件を理由に５を支部長から辞めさせるな」などと言った。 １に二人で話すよAAうに言って，５に電話をかけさせたところ，１は，５と電話で話したAAA上で，「話つきましたわ」などと言っていた」などと供述している。 AAイまた，５は，捜査官に対し（乙２２，２４，２５），「今まで，私や１が支部の人事や運営について被告人に相談したことはなかった。６月C- 14 -１７日に支部の支部長やの理事長を辞めるように１に言われたが，CDA被告人のことを持ち出して，支部長を辞めることができない旨話したことはない。６月３０日までの間，１と電話で話したり -１７日に支部の支部長やの理事長を辞めるように１に言われたが，CDA被告人のことを持ち出して，支部長を辞めることができない旨話したことはない。６月３０日までの間，１と電話で話したり，被告人に連絡した覚えAもないし，ゴルフ場で被告人と会ったこともない」などと供述している。 ウ検討ACD被告人や５の供述を前提とすると，「被告人は，それまで支部やの人事や運営について何の関与もしておらず，１らが５につき支部AACの支部長等を辞めさせようとしていることについても何も知らなかった。７月２日の三役会議と執行委員会はその後の支部の人事に重要な影響を及Cぼすことが明らかなのに，１は，その当日にわざわざ東京まで行って，被A告人に対し，５に支部長を辞めさせることを含め支部の役員を替えるACことについて相談した」ということになるが，これは不合理であるといわざるを得ない。被告人及び５が供述するところは信用できない。 A(３)小括以上によれば，６月１７日以降の経緯については，１及び２が供述すAAるとおりであると認められる。 結論 AAA以上によれば，被告人が，６月１９日，２に対して，５に会うように１に言っておくように指示した上，「もし会うの嫌やったら，わしのところに連れて来い。 １がけえへんかったら，１のタマを取るぞと言うとけ」などAAと指示し，２は，その指示どおり，翌２０日，１に対して「５さんと会AAAうたらどうや」などと話した上，被告人が「会えへんようなんやったら，連れて来い，それで来いへんかったら，タマを取る」などと言っている旨申し向けたことが認められる。「タマを取る」という意味は，命を奪うということであAAAることは明らかである。 ２が被告人の指 連れて来い，それで来いへんかったら，タマを取る」などと言っている旨申し向けたことが認められる。「タマを取る」という意味は，命を奪うということであAAAることは明らかである。 ２が被告人の指示により１に伝えた内容が，１を畏怖させる害悪の告知であることは優に認められる。 - 15 -したがって，被告人に脅迫罪の共同正犯が成立する。 第４判示第１の２の事実について ７月５日及び６日の経緯について(１)１及び２の供述AAア１は，当公判廷において以下のとおり供述する。 A(ア)７月５日，友人の結婚式に出席したところ，被告人も出席しており，被告人のテーブルに呼ばれ，支部のことを聞かれたので，支部長選挙になっCた旨答えたところ，結婚式が終わったら，２と一緒に被告人の家に来るよAうに言われた。 ２と一緒に被告人方に行った。２階の寝室で被告人と二人で話し，選挙Aになった経緯について説明したところ，被告人は，５に電話し，５も被AA告人方に来た。 被告人から，５と話すよう言われ，二人で話したところ，５は「選挙AAを降りてくれ」と言い，私は「無理です。降りません」と答えた。 被告人が戻ってきて，私に対して「もう降りい，選挙降りてだれが笑うねん，わしが言うてることに従ってだれが笑うねん」と話してきた。「無理です」と答え，以前の理事長を辞めさせられた時のことを引き合いに出しDて，また同じように辞退することはできない旨言うと，被告人は，「何を言うてんのや。法人（）も支部もわしのもんやないかい」と言っていた。 D翌６日午前零時くらいに被告人に帰るように言われて帰ったが，昼ころ電話してくるように言われた。 (イ)６日の昼前ころ，２から電話で５が支部長選挙への立候補を辞退AAしたとの連絡があった。 ６日午前零時くらいに被告人に帰るように言われて帰ったが，昼ころ電話してくるように言われた。 (イ)６日の昼前ころ，２から電話で５が支部長選挙への立候補を辞退AAしたとの連絡があった。 ５の辞退によって選挙の結果は私の無投票当選にAなると思った。 前日に被告人から言われたとおり被告人に電話すると，「言うことを聞かへんのはお前だけや」「家に来い」と怒った口調で言われ，２と一緒に，A- 16 -被告人の自宅に行った。 被告人方には３組の組員がおり，５も来ていた。 BA被告人は，私に「支部長，おまえがしたらええがな」と話した上，「わしの知らんやつを役員にはさせん」「箸のこけたことがあってもいちいち報告せよ」などと条件をつけてきた。また，被告人は，の理事長は５にさDAせるように言ってきた。 被告人の指示で支部長が選ばれれば，被告人の支部への支配が継続すCることになるため，無投票当選であっても選挙で選ばれる必要があると考えDAていたので，被告人の指示で支部長になるつもりはなく，の理事長を５が続けることも不本意だったが，恐怖感から被告人に逆らえず，支部長になることを了解し，５がの理事長を続けることにも異議は述べなかっADた。 CAさらに，被告人が支部の書記長をだれにするのか聞いてきたので，１７の名前を出したところ，被告人は５に「１７というのは信用できAAんのか」と尋ね，５が「信用できません」と答えると，被告人は，２にAA対して「おまえがせえ」と言い，２は承諾した。 A(ウ)７月７日，支部の応接室で５に会った。 ５から，「被告人からCAA「支部の特別会計（積立金）について，言ったらすぐに対応できるんか」と言われたので，「１は，そういう意味は分かってると思いますよ」 ，支部の応接室で５に会った。 ５から，「被告人からCAA「支部の特別会計（積立金）について，言ったらすぐに対応できるんか」と言われたので，「１は，そういう意味は分かってると思いますよ」と話しAた」と告げられた。 ５の発言の意味は，被告人が金が必要だと言ってきたAときに，すぐに金を出せという意味だと思った。 ５に対して「被告人さんAが言うていた「支部も法人もわしのもんや」ということは，あんた，それでいいんですか」と尋ね，「支部長みたいなもんせえへん」と宣言した。それに対し，５は「今更何言うてんねん」と言って出て行った。 A被告人から言われたことに逆らうことになるので，恐怖感があり，支部Cの事務所にいた１７らに「もうお前らも危ないから，こっから出よ」とA- 17 -言って，それ以降支部に顔を出さなかった。 イ２は，当公判廷において以下のとおり供述する。 A(ア)７月５日，１と一緒に被告人方に行った。 １は，被告人に「２とAAA一緒に来い」と言われたと話していた。 午後７時くらいに被告人方に着いた。被告人に「おまえら何してんねん」と言われ，１は，支部長を選挙で決めることになった経緯等を言いにくそAうに説明していた。 ５も後から来たが，被告人が二人で話し合うよう指示し，１と AAAは２階に行った。途中，被告人が２階に上がったことがあり，降りてきて「平行線のままや」と言っていた。 午前零時ころ，被告人方から１と一緒に帰った。帰り道で１からAA「なんでおっさん（被告人）に口出しされんとあかんねん。降りれと言われんとあかんねん」と言われた。 (イ)７月６日，３組の組員から被告人に電話するように電話で言われ，被B告人に電話すると「５が降りた」と５が支部長選挙の立候補から降りA ねん。降りれと言われんとあかんねん」と言われた。 (イ)７月６日，３組の組員から被告人に電話するように電話で言われ，被B告人に電話すると「５が降りた」と５が支部長選挙の立候補から降りAAたと言われた。被告人から，１を連れてくるよう言われて，１と連絡をAAとり，被告人から聞いた内容を伝え，一緒に被告人方に行った。 正午ころ，被告人方に到着したところ，５も来ていた。 A被告人は，１に対して，「５が支部長選を降りた。 １，おまえも降AAAりれ。選挙を中止しろ。わしの言うこと，聞いといたらええねん」などと話した上，選挙を中止した後のことについて，「１，次，お前が支部長したAらいいねん」と言っていた。 １は，下を向いて嫌がっているような感じで「はい」と言っていた。 A被告人は，１に対して，支部長になったら「箸のこけたことも報告せAえ」と指示し，また，「福祉（）は５がやっていく」と言っていた。 DA被告人は「支部がわしのもんや。（老人保健施設）もわしが作ったんP- 18 -や」とも言っていた。 次に，被告人は「書記長は誰がやるねん」と尋ね，１が１７の名前AAを出したところ，５が「１７は信用でけへん」と言い，被告人も「それAAやったらあかん」などと１７を書記長にすることを拒否した。その場かAら立ち去りたかったので，私が書記長をする旨言うと，被告人も了解した。 被告人方には，１時間弱くらいいた。 その日，選挙管理委員の１８らに選挙がなくなったことを連絡した。 A(ウ)７月７日，５と１と会ったが，１は「支部長をやっぱり辞めとAAAく」と言い，５は「わしは知るか」と言って席を立った。 Aウ(ア)以上の１の供述については，支部の支部長選挙が行われることACにつ と会ったが，１は「支部長をやっぱり辞めとAAAく」と言い，５は「わしは知るか」と言って席を立った。 Aウ(ア)以上の１の供述については，支部の支部長選挙が行われることACにつき反対の意向を持った被告人が５に１と話し合わせて選挙を中止AAさせようとし，１がこれを拒否するや自ら１に「もう降りい」などとAA迫った経緯や，５が立候補を取り止めた後，再度，１らを自宅に呼びつAAけて１に支部長になるよう指示するなどした状況につき，具体的な供述Aがなされ，複雑な経過をたどった支部の支部長の選任の経過につき，納C得のいく説明がなされており，不自然，不合理な点はない。 そして，７月６日の被告人の発言内容などについて，２の供述と，そのA核心部分において，ほぼ符合しており，補強し合っている。 (イ)弁護人は，被告人を畏怖して支部の支部長になることを了承したとCいう１が，被告人に無断で翻意したというのは，不自然であると主張すAる。しかしながら，被告人に対する恐怖感から一旦被告人の指示にしたがったものの，５から，被告人が金が必要だと言ってきたときに，すぐに金をA出せという意味の発言を聞いたのをきっかけに支部長はやらないと表明するに至り，その後は被告人に逆らった恐怖感から支部に顔を出さなかったという心情の変化は，十分に納得できるものであり，不自然な点はない。 (ウ)その他，弁護人が主張する点を考慮しても，１や２の供述の信用AA- 19 -性を低下させる事情は認められない。 (２)５の供述AAAア５は，捜査官に対し（乙２３ないし２５），「７月５日，被告人から１が来ているとして，被告人方に呼び出された。被告人方に行くと，被告人に二人で話すように言われ，２階で１と話し合った。 AAア５は，捜査官に対し（乙２３ないし２５），「７月５日，被告人から１が来ているとして，被告人方に呼び出された。被告人方に行くと，被告人に二人で話すように言われ，２階で１と話し合った。 １は何が何でもAA支部長選挙を行おうという態度ではなかった。結論は出ず，１階で被告人らと話し合い，被告人に「あともう少し時間を下さい」などと言ったところ，被告人は「明日にしようか」と言ってくれた。また，被告人は，支部長選挙により村が二つに割れることを心配し，「５降りいよ」などと支部長選挙Aから降りることを助言してくれた。帰宅後，支部長選挙から身を引くことにし，翌６日午前９時ころ，１８に電話して，支部長選挙の立候補を辞退すAることを伝え，昼前には被告人に立候補を辞退したことを電話で報告した。 その後，被告人から１と２が被告人方に来ていると言われたので，被AA告人方に行った。被告人方で，被告人，１及び２と話した。 １がAAA「支部長１，書記長１７で行きます」と言って，新しい人事についてAA説明したところ，被告人は，１７につき「俺の知らへん奴か」と言って，A２に書記長をやるよう言い，２がこれを承諾し，１が支部長に， AAAAAAが書記長になることが決まった。被告人は，「支部長は１，書記長は２，法人（）の理事長は５でええか」と言って確認し，「それでええな。 DAがんばれよ」と言って解散になった」などと供述している。 イしかしながら，５の供述によれば，１は支部長選挙を行うことにこだAAわっておらず，選挙をせずに自身が支部長になることに納得したということになるが，そうすると，７月８日以降，１らが支部の事務所に出て行ACかなくなり，７月１６日，臨時の執行委員会が開かれ，支部長 っておらず，選挙をせずに自身が支部長になることに納得したということになるが，そうすると，７月８日以降，１らが支部の事務所に出て行ACかなくなり，７月１６日，臨時の執行委員会が開かれ，支部長，書記長共に，７月６日に被告人方で決まったのとは別の人物になったことにつき，合理的な説明ができない。よって，５の供述は信用できない。 A- 20 -(３)被告人の供述Aア被告人は当公判廷等において「７月５日に出席した結婚式の披露宴で１に会った。 １が５の悪口を言ってきたので，用事があるなら自宅にAA来てもよいと言ったところ，午後７時ころ，２と一緒に来た。 １が，被AA告人に会いに東京に行っているときに，５が大事な会議をしたことにつきA不満を述べたので５に電話して怒り，すぐに来るように言った。 ５がAA来た後，二人で話すように言って，１と５を２階で話し合わせた。二AA人の話し合いが結局どうなったかは分からない。７月５日には，支部長選挙が行われることについては知らなかった。７月６日，５から連絡があり，A「選挙で白黒つけます」と言ってきたので，５を自宅に呼びつけると共に，A２に１を連れてくるように連絡した。３人は午後３時から４時ころ来AAたが，説明を求めたところ，中傷のし合いになったので，５だけを２階にA上げ，支部長選挙から降りて１に譲るように説得した。 ５に対して，AA「何で選挙すると言うたのに，降りたんやと言われたら，被告人にもうやめとけと言われたんやと言うたら，人は笑わんやろう」と言ったことがあるが，１にそのようなことは言ったことはない。私の説得に対して，５は支部AA長選挙から降りることを了解したので，１に対して，５は選挙に出ないAAと言った。 １は「分かりまし たことがあるが，１にそのようなことは言ったことはない。私の説得に対して，５は支部AA長選挙から降りることを了解したので，１に対して，５は選挙に出ないAAと言った。 １は「分かりました」と言ったので，「支部長，大役やけども，A村のために頑張ってくれ」と話をした。その後，雑談の中で，書記長として１７の名前が出てきたので，２に対して「１７をちょっと育てたったAAAらどうや」と言ったところ，２は「私がしますわ」と言っていた。また，A５につき，支部の支部長の肩書がなくなったが，の理事長の肩書が残ACDっているとの話が雑談の中で出た。 支部やのことにつき，しっかり報CD告するように言ったことはない。和やかな雰囲気であり，何もかも円満解決したなと思った」などと供述する。 イ(ア)しかしながら，被告人が供述する経過は，７月４日に支部長選挙の実- 21 -施が決まっていたことと齟齬する。 (イ)また，被告人が７月５日に支部長選挙が行われることを知っていたことや５が７月６日に被告人方を訪れる前に支部長選挙への立候補を取り止Aめることを表明していたことは，１，２のみならず５も一致して供AAA述している。 (ウ)加えて，被告人供述を前提とすると，１が支部長になることにつき円A満解決したにもかかわらず，７月８日以降，１らが支部の事務所に出ACて行かなくなり，７月１６日の臨時の執行委員会で支部長が１ではないA人物に決まったことにつき，納得のいく説明ができない。 (エ)よって，被告人の供述は信用できない。 (４)小括以上によれば，７月５日及び６日の経緯については，１及び２が供述AAするとおりであると認められる。 検討(１)脅迫行為の有無ア被告人は，７月５日， 述は信用できない。 (４)小括以上によれば，７月５日及び６日の経緯については，１及び２が供述AAするとおりであると認められる。 検討(１)脅迫行為の有無ア被告人は，７月５日，支部長選挙に５と共に立候補した１を自宅にAA呼びつけた上で，支部長選挙の立候補を辞めない１に対し，「もう降りAい，選挙降りてだれが笑うねん，わしが言うてることに従ってだれが笑うねん」，「法人も支部もわしのもんやないかい」などと申し向け，さらに，７月６日，５が支部長選挙から降りる旨表明した後，さらに１を呼びつAAけ，「５が支部長選を降りた。 １，おまえも降りれ。選挙を中止しろ。 AAわしの言うこと，聞いといたらええねん」などと申し向けた上，選挙を中止した後のことについて，「１，次，お前が支部長したらいいねん」「箸のAこけたことも報告せえ」と言っていたことが認められる。 イ以上の被告人の各発言には，その文言自体には，１の生命身体等に対しAて危害を加えることを示すものは含まれていない。 - 22 -BBしかしながら，被告人が暴力団組織３組の組長であったこと，過去に３組組員が支部長に暴行を加えたり，副支部長にけん銃を発砲するなどした事件があり，支部内では被告人や３組に対して恐怖感が強まっていたCBこと，６月２０日に，１は２を通じて被告人から「連れて来い，それAAで来いへんかったら，タマを取る」などと脅迫されていたこと，各発言はいずれも被告人の自宅に１を呼びつけて行われたものであること，「わしAが言うてることに従ってだれが笑うねん」，「法人も支部もわしのもんやないかい」という発言は，暴力団組長としての被告人の威勢を示すものであることなどの事情からすれば，上記各発言が１に対する脅迫に当たること てることに従ってだれが笑うねん」，「法人も支部もわしのもんやないかい」という発言は，暴力団組長としての被告人の威勢を示すものであることなどの事情からすれば，上記各発言が１に対する脅迫に当たることAは明らかである。 (２)１の畏怖A上記被告人の各発言は，客観的にみて，相手方を畏怖させるに足るものということができる上，実際，１は，支部の支部長を務めるつもりがないと表AC明した後，被告人の指示に逆らったことに対する恐怖感から支部の事務所Cに出なくなったというのであるから，１が被告人の発言に畏怖したことは明Aらかである。 (３)行使を妨害された権利の有無ア弁護人は，必ずしもその趣旨は判然としないものの，本件公訴事実につき，行使を妨害された権利が不明確であると主張しているようであるが，本件公A訴事実において，検察官が行使を妨害された権利として挙げているのが１の支部の支部長選挙へ立候補する権利であることは明らかである。 Cイそして，支部執行委員会において，支部長を選挙によって選ぶことが決C定され，１は，その選挙に立候補していたものであるが，被告人の脅迫にAよって，選挙への立候補を断念したのであるから，１は被告人の脅迫によAって，支部長選挙に立候補する権利を妨害されたということができる。 ウ被告人は，支部長選挙が中止になった後のことにつき，１に支部長になA- 23 -るように指示している。しかし，１は単に支部長になろうとしていたのでAはなく，被告人の支部への影響を排除するために，被告人の意向によっCて支部長を決めるのではなく，選挙によって支部長が選ばれることを目指し，支部長選挙に立候補していたにもかかわらず，選挙への立候補を断念させられたのであるから，被告人が１を支部長にするよう指示 Cて支部長を決めるのではなく，選挙によって支部長が選ばれることを目指し，支部長選挙に立候補していたにもかかわらず，選挙への立候補を断念させられたのであるから，被告人が１を支部長にするよう指示したことをもっAて，上記結論は左右されない。 エまた，５は，７月６日の午前中に支部長選挙への立候補を取り止めるこAとを決め，選挙管理委員の一人である１８に連絡した結果，支部長選挙Aの立候補者は１のみになった。しかしながら，執行委員会によって支部A長を選挙で選ぶことが決定され，選挙管理委員会が設置され，立候補の受付期限が７月８日と定められていたことからすれば，候補者が一人になったとしても，直ちに選挙が中止になるとは考えられない。もう一人の候補者が立候補を辞退したり，執行委員会で支部長選挙を中止する旨あらためて決定しない限り，立候補の受付期限が過ぎるのを待ってもう一人の候補者が無投票で選出されることになるのが通常であると考えられ，５が立候補を辞退しAても選挙は中止にならず，１が無投票当選する見込みであった旨の AAや２の供述は十分信用できる。したがって，７月６日に１が被告人かAAら脅迫を受けた時点において，１が支部長選挙に立候補する権利を有してAいたことは明らかである。 (４)５との共謀A以上によれば，被告人は，支部長である５を通じて行使していた支部ACへの影響力を維持するため，５に支部長を続けさせようとし，支部長を選挙Aで選任することになるや，被告人は，選挙によって自分の意向と関係ないところで，支部長が選任され，支部への自己の影響力が薄れることを嫌い，本件C強要の犯行に及んだものといえる。 一方，５は，被告人の意向に沿って支部の支部長を続けるため，支部ACC- 24 - 支部長が選任され，支部への自己の影響力が薄れることを嫌い，本件C強要の犯行に及んだものといえる。 一方，５は，被告人の意向に沿って支部の支部長を続けるため，支部ACC- 24 -の役員についてそれまでの体制を続けようとしていたが，１の反発を受けたAため，支部長選挙を実施し，選挙で支部長に選ばれることを企図したものであるが，選挙を嫌う被告人の意図を知り，７月５日には，１に立候補の辞退をA迫り，１がこれに従わないと見るや，選挙を中止させるため，まず，自分がA立候補を辞退したことが認められる。そして，７月６日に，被告人の１にA対する発言に対しても何ら異議を述べていない。以上からすれば，５は，選A挙を中止させようという被告人の意思を知り，その意思に沿って行動していたと認められる。 ５は共同正犯である。 A（平成１７年１２月１３日付け起訴状記載の公訴事実第１ないし第６及び平成１８年３月１４日付け起訴状記載の公訴事実第１，第２，第３（同年７月７日付け及び平成２０年９月１９日付け各訴因変更請求書による変更後の訴因）及び第４について）第１ 争点 弁護人及び被告人の主張は，以下のとおりである。 平成１８年３月１４日付け起訴状記載の各公訴事実について(１）被告人が４らを通じて株式会社３から毎月相当額の金員を受け取っAFていたことは事実であり，その額も公訴事実記載の金額に近いものと思われる。 (２）被告人は３の全株式を有するオーナーであり，株式会社３を実質的FFに経営してきたものであるから，株式会社３の現金及び預金は，被告人にFとって他人の物とはいえず，少なくとも被告人はそれらを自己の物と考えていたから，被告人は「他人の物」についての意味の認識を欠いており，被告人に横領罪の故意はない。 (３ 現金及び預金は，被告人にFとって他人の物とはいえず，少なくとも被告人はそれらを自己の物と考えていたから，被告人は「他人の物」についての意味の認識を欠いており，被告人に横領罪の故意はない。 (３）被告人が受け取っていた金員の趣旨は，被告人が株式会社３の全株式Fを有する株主であり，実質上の経営者として，正当に受け取るべき利益，報酬，交際費，経費，車両管理費，積立金等であって，それらは，株主及び経営者としての地位に相応なものであるから，被告人がそれを受け取ったとしても委託- 25 -信任関係に違背することはないし，そのことによって，株式会社３に財産F的被害が発生することもないから所有権侵害もなく，被告人の行為は横領行為には当たらない。少なくとも，被告人は，正当に得られるべき支払を受けていたにすぎないと考えていたのであるから，不法領得の意思を欠く。 平成１７年１２月１３日付け起訴状記載の公訴事実第１について公訴事実記載の各土地につき，株式会社と株式会社３との間で真実のMF売買契約が成立しており，被告人に電磁的公正証書原本不実記録，同供用罪は成立しない。 平成１７年１２月１３日付け起訴状記載の公訴事実第２について(１）上記のとおり，株式会社３の現金及び預金は，被告人にとって他人のF物とはいえず，少なくとも被告人はそれらを自己の物と考えていたから，被告人に横領罪の故意はない。 (２）被告人が，平成１６年１０月１０日ころ，４から３０００万円を受けA取った事実はあるが，これは平成１７年１２月１３日付け起訴状記載の公訴事実第１記載の各土地の売買代金として受け取ったものである。 被告人がこの３０００万円を受け取ることは，株式会社３の名目的な代F表取締役であった３も事前に了承していた。 Aよって，被告人に業務 実第１記載の各土地の売買代金として受け取ったものである。 被告人がこの３０００万円を受け取ることは，株式会社３の名目的な代F表取締役であった３も事前に了承していた。 Aよって，被告人に業務上横領罪が成立する余地はない。 平成１７年１２月１３日付け起訴状記載の公訴事実第３ないし第６の各事実について(１）上記のとおり，株式会社３の現金及び預金は，被告人にとって他人のF物とはいえず，少なくとも被告人はそれらを自己の物と考えていたから，被告人に横領罪の故意はない。 (２）被告人は，平成１７年１月１１日に，公訴事実記載の合計金額に相当する約８９００万円を，４から受け取った事実はあるものの，被告人は３のAF全株式を有するオーナーであり，実質上の経営者であるところ，銀行から借り- 26 -入れした金員等が３の銀行口座に預金されていたので，被告人がこれを管F理するため，それを返還する旨を約束して受け取ったものである。 被告人がこの金員を受け取ることは，３も事前に了承していた。 Aよって，被告人に業務上横領罪が成立する余地はない。 第２株式会社３及びその関係者等についてF関係各証拠によれば，以下の事実が認められる。 昭和５０年１０月７日，６が出資して，建物等の警備保障やビル清掃業務A等を目的とする１株式会社（平成９年７月１日に株式会社２に，平成１FF６年６月７日に株式会社３に，平成１８年５月２７日に株式会社４に商FF号変更。以下「３」という）が設立された。 ６は，同社の代表取締役に就FA任し，経営にあたっていた。 被告人及び６は，当公判廷において，昭和５４ないし５５年ころ， AAが３の全株式を被告人に譲渡したと供述している。 Fもっとも，その後も，６は３の代表取締役を務め 経営にあたっていた。 被告人及び６は，当公判廷において，昭和５４ないし５５年ころ， AAが３の全株式を被告人に譲渡したと供述している。 Fもっとも，その後も，６は３の代表取締役を務めていた。 AF 一方，被告人は，昭和５３年ころから１の名称で建築現場等での交通警Q備業を営んでいたが，昭和５６年９月１８日，被告人が出資して，建物等に関する警備保障やビルの清掃業務等を目的とする１株式会社が設立された。 Q被告人は同社の役員にはならなかったものの，同社を実質的に経営していた。 QQ 被告人は，主な業務を１に集中させて営業していたが，平成４年ころ，１は警備業法違反で検挙され，罰金刑に処せられた。そのため，１は警備業Qの認定を取り消されたので，被告人は，警備業の業務を，３に引き継がせるFこととした。 被告人は，１が警備業法違反で検挙されるなどしたのは，暴力団の組長でQある自分が経営に当たっていたからであるとして，３と自分の関係を隠そうFと考え，その一環として，自分と関係の深い６から１の取締役であったAQ２２に代表取締役を交替させることにし，平成４年７月１０日，６が代表AA- 27 -取締役から退任し，２２が代表取締役に就任したが，その後も６は AAFにおいて稼働していた。 被告人は同社に直接出入りすることはなかったが，６や２２に対して，AA業務上の指示を与え，同人らは，その指示に従って業務を行うなどしていた。 １は，平成６年１月２９日，「株式会社２」と商号変更されているが，QQ被告人及び６は，当公判廷において，この時，被告人が６に２の全株AAQ式を譲渡した旨供述している。 被告人は，平成７年ころから，２２に不満を抱くようになり，３の代 いるが，QQ被告人及び６は，当公判廷において，この時，被告人が６に２の全株AAQ式を譲渡した旨供述している。 被告人は，平成７年ころから，２２に不満を抱くようになり，３の代表AF取締役を辞めさせようと考えた。被告人は，６や弁護士の９と相談の上，AA３の株式を売却したことを理由に２２に代表取締役を辞めてもらおうと考FAえ，株式の売却を仮装することとした。 そして，平成９年２月２５日付けで，２２を譲渡人，９弁護士の弟であAAる３が代表取締役である株式会社３セキュリティーサービス及び父親でAFある２３が代表取締役である有限会社を譲受人とする株式買収契約書がAR作成された。同日，３から，２２に対して，株式の代金として合計１億２AA０００万円が支払われたが，この代金は，９弁護士を通じて，３に返却さAAれている。 平成９年７月１日，２２は３の代表取締役を退任し，３が代表取締役AFAに，弁護士が監査役に就任すると共に，上記のように商号の変更が行われた。 なお，平成１３年１０月８日には，５が３の取締役に就任した。 AFしかしながら，当初，３や５は，３の仕事は余り行っておらず，そのAAF一方で，被告人は，６のみならず，８ら一部の従業員に対して業務につきAA指示し，同人らはその指示に従って，業務を行うなどしていた。 もっとも，３は，平成１１年に機械のリース代金約２０００万円，平成１A２年に社屋を建てる土地を購入するための借入金約８０００万円の保証人になり，平成１４年には社屋の建築資金のための借入金約１億円について５とA- 28 -共に保証人となっている。 ４は，昭和５９年ころから平成６年ころまで，被告人と内縁関係にあり，A 保証人になり，平成１４年には社屋の建築資金のための借入金約１億円について５とA- 28 -共に保証人となっている。 ４は，昭和５９年ころから平成６年ころまで，被告人と内縁関係にあり，A１で稼働したことがあったものであるが，６や被告人に頼まれ，平成１３QA年３月から，３で働くようになり，その後，事務部長として，現金，預金のF管理や，出納業務，更には小切手の作成等を行うようになった。 ３は，平成１５年５月，大阪府泉佐野市に本店を移転させたが，そのころFから，３や５は頻繁に出社するようになった。 AAもっとも，被告人は，５や４，本店の建物内で喫茶店を経営していたAA６らに３の業務について指示し，同人らは，その指示に従って３の業務AFFを行うなどしていた。 ５は傷害罪で起訴されて罰金刑に処せられたことから，平成１６年１月A３０日に３の取締役を辞任したが，その後も社長室長として，３で稼働しFFていた。 平成１６年５月ころ，３と５が建設業法違反で逮捕勾留され， AAAが罰金刑に処せられたが，被告人らは，暴力団組長である被告人と関係があることを原因に検挙されたなどと考え，同年夏ころ，被告人と関係の深い Aは喫茶店の経営をやめ，以降３の社屋に出入りすることはなくなった。 F第３３の株主についてF 弁護人は，被告人が，３の全株式を有していると主張する。 F２(１)上記のとおり，被告人及び６は，当公判廷において，昭和５４ないAし５５年ころ，６が被告人に３の株式を譲渡したと供述している。 AF(２)そして，３において，昭和５５年１２月１７日，昭和５６年１月２７日，F昭和５７年９月２８日に，それぞれ新株の発行がなされており，発行済株式総数は の株式を譲渡したと供述している。 AF(２)そして，３において，昭和５５年１２月１７日，昭和５６年１月２７日，F昭和５７年９月２８日に，それぞれ新株の発行がなされており，発行済株式総数は４万２０００株となった。これらの株式を引き受けたのが誰かは判然としないが，被告人及び６は，資金を出したのは被告人である旨当公判廷におAいて供述している（もっとも，６はその司法警察員に対する供述調書（甲１A- 29 -６７）においては，昭和５５年１２月１７日の分については１００万円を自分が出資している旨供述している）。 (３)被告人は，当公判廷において，昭和５８年ころ，３において，その４万F２０００株につき，株券を発行したと供述しているところ，そのうち１万４０００株分の株券を６が保管していたことが認められる。 ６は，当公判廷AAにおいて，その株券を自分の取り分として預かっていたが，１（２）の株QQ式を被告人から譲り受けた際に，預かっていた株券の分の株式も被告人のものとなり，その後は，被告人のために保管していた旨供述している。 (４)３や９弁護士は，平成９年２月２５日，３が３の株式の譲渡をAAAF受けたと供述する。しかしながら，３が株式の代金として一旦支払った代金Aは結局３に返されている上，株券の交付もなされていない。 A(５)平成１４年１月１８日，３において，新株６万株が発行され，発行済株F式総数は１０万２０００株となった（平成１６年１月１２日の減資に伴い発行済株式総数は１０万株になっている）が，株式の引受人は判然としない。被告人は，その資金は３から借りて自分が出したと供述している。 F 以上によれば，被告人以外の者が，３の株式を取得していることを認めるFに足りる証拠はなく，被告人 式の引受人は判然としない。被告人は，その資金は３から借りて自分が出したと供述している。 F 以上によれば，被告人以外の者が，３の株式を取得していることを認めるFに足りる証拠はなく，被告人が３の全株式を取得していないということはFできない。 第４平成１８年３月１４日付け起訴状記載の各公訴事実について 被告人が３から金員を得ていた状況等についてF関係各証拠によれば，以下の事実が認められる。 (１）８は，１や３に勤務していたことがあったものであるが，平成８AQF年８月ころから，再び，３に勤務するようになり，平成９年の年末ころから，F経理を担当するようになった。 そのころには，既に，３においては，３の経理の指導管理を行っていたFF２０らによって，毎月，架空の人件費として計上された８０万円，架空の外A- 30 -注費として計上された２５８万円が被告人に渡されており，８が経理を担当Aするようになってからも，継続された。 また，それとは別に架空の役員報酬等が計上され，被告人に渡されていた。 (２）４は，平成１４年ころから，３の経理全般を担当するようになったAFが，架空の人件費，外注費及び役員報酬を計上し，被告人に渡すことも引き継いで行うようになった。 被告人は，４らに対して，平成１４年１１月から平成１５年６月までは毎A月約７３０万円を渡すように指示し，同年７月以降は毎月約８５０万円を渡すように指示していた。 FFG(３）平成１４年１１月から，３においては，給料の支払について，３が１銀行２支店に開設した当座預金口座から同支店に開設された各従業員のG普通預金口座に給料を振り込むことになった。 これに伴い，４は，被告人に毎月渡す金員のうち８０万円について，既にA３を退職するな ２支店に開設した当座預金口座から同支店に開設された各従業員のG普通預金口座に給料を振り込むことになった。 これに伴い，４は，被告人に毎月渡す金員のうち８０万円について，既にA３を退職するなどして稼働実態のない１１他１１名に対する給与支給としFAて仮装することにし，同人らに無断で同支店に同人ら名義の普通預金口座を開設した上，別表１記載のとおり，平成１４年１１月５日から平成１７年６月３日までの間，２９回にわたり，３の事務所において，１銀行ファームバンFGキングシステムを利用して１１他１１名の普通預金口座への振込金額等をAデータ送信し，同支店に開設された３名義の当座預金口座から１１他１FA１名名義の普通預金口座に合計２３２１万２０００円を振込入金させた。そして，同口座から毎月合計８０万円分が引き出され，被告人に交付されるなどした。 なお，検察官は，別表１記載の事実のほか，４において，平成１６年７月A５日（平成１８年３月１４日付け起訴状記載の公訴事実第１の別表１番号２０）及び平成１７年２月７日（同別表１番号２７）に，同様の方法で A他９名名義の普通預金口座に，３の上記当座預金口座からそれぞれ８０万円F- 31 -を振込入金させたと主張するが，平成１６年７月５日及び平成１７年２月７日に１１他９名名義の普通預金口座にそれぞれ合計８０万円が振込入金されAた事実は認められるものの，それらが，３の上記当座預金口座から振込入金Fされたものであることについての証拠はなく，上記検察官主張の事実は認められない。 (４）平成１４年１０月か１１月ころ，４は，被告人に毎月渡す金員のうち，Aそれまでに対する外注費として計上していた２５８万円と架空の役員報酬Sとして計上していた分（平成１４年１１月分は３ (４）平成１４年１０月か１１月ころ，４は，被告人に毎月渡す金員のうち，Aそれまでに対する外注費として計上していた２５８万円と架空の役員報酬Sとして計上していた分（平成１４年１１月分は３９４万１４９６円）について，株式会社に対する外注費の支払いを仮装することとした。 H４は，被告人に渡すための金員を，別表２記載のとおり，１銀行２支AII店に開設された３の当座預金口座から，自分で，あるいは他の経理担当者Fをして，平成１４年１１月２９日から平成１５年１０月３１日までは，に対Hする外注費を支払うための資金として引き出し，同年１１月２０日から平成１６年１２月３０日までは，に対する外注費の支払いを装って，同当座預金口H座から１信用金庫３支店に開設された４が管理する株式会社名義のJJAH普通預金口座に振替入金した。そして，それら金員（名義の普通預金口座にH振替入金した分については引き出された上で）は，被告人に交付されるなどした。 AH(５)４は，平成１７年１月から，被告人に毎月渡す金員を捻出するためにに対する外注費を装うことができなくなったことから，被告人に渡すための金員を，別表４記載のとおり，平成１７年１月２１日から同年４月２１日までの間及び同年５月１８日の７回については，株式会社等に対する外注費を支K払うための資金として１銀行２支店に開設された４が管理する３名義IIAFの当座預金口座から引き出し，同年４月２８日，同年５月３１日及び同年６月２日の３回については，３を既に退職している１４他４２名に対する給与FAを支払うための資金として，１銀行２支店に開設された３名義の当座GGF- 32 -預金口座から引き出した。それら金員は被告人に交付されるなど 職している１４他４２名に対する給与FAを支払うための資金として，１銀行２支店に開設された３名義の当座GGF- 32 -預金口座から引き出した。それら金員は被告人に交付されるなどした。 (６)ア被告人は，平成１５年６月ころ，４に対して，それまで受け取っていAた金員に加え，３の従業員に水増しした額の給料を支払って，その水増しFした額を返還させて，自分に交付するように指示した。 ４は，被告人の指示に従い，１２，８，１３及び２４に対して，AAAAA給料に２５万円上乗せして渡すので，その２５万円を４のところにもっAてくることを承諾させた上，別表３－１記載のとおり，平成１５年７月３１日から平成１７年５月３１日までの間，２３回にわたり，３の事務所におFいて，１銀行ファームバンキングシステムを利用してその４名と自身の普G通預金口座への振込金額等をデータ送信し，同支店に開設された３名義Fの当座預金口座から自分とその４名の１銀行２支店に開設された普通GG預金口座に実際の給料にそれぞれ２５万円を上乗せした額を振り込ませて，その４名からその上乗せした２５万円をそれぞれ受け取った。それら金員は，４の給料に上乗せされた２５万円と合わせて，被告人に交付されるなどしAた。 AAなお，検察官は，上記事実に加え，４が，平成１７年３月３１日に，１２及び２４の普通預金口座だけでなく，自身の普通預金口座にもそのA給料に２５万円を上乗せした額を３の上記当座預金口座から振り込ませFたと主張するが，４の普通預金口座の取引明細（甲１６６）によれば，同A日にそのような振込みがなかったことが認められ，上記検察官主張の事実は認められない。 イ１３は，平成１６年１２月から平成１７年５月までの間，減給処 普通預金口座の取引明細（甲１６６）によれば，同A日にそのような振込みがなかったことが認められ，上記検察官主張の事実は認められない。 イ１３は，平成１６年１２月から平成１７年５月までの間，減給処分を受Aけたため，給料が現金支給となった。そのため，４は，別表３－２記載のAとおり，平成１６年１２月３０日ころから平成１７年５月３０日ころまでの間，１銀行２支店に開設された３の当座預金口座から１３に対すGGFAる給与を支払うための資金を装って，実際の給料の額に２５万円を上乗せし- 33 -た額を引き出し，１３に対しては，実際の給料の額の現金を渡した。上乗Aせして引き出された２５万円は被告人に交付されるなどした。 さらに，４は，別表３－２記載のとおり，平成１６年１２月３０日ころAから平成１７年５月３０日ころまでの間，８に対して給与を支払うためをA装って，１銀行２支店に開設された３の当座預金口座から，金員をGGF引き出した。それら金員は被告人に交付されるなどした。 なお，４が，上記のように３の当座預金口座から金員を引き出したのAFが，平成１８年３月１４日付け起訴状記載の公訴事実第３別表４（平成２０年９月１９日付け訴因変更請求書による変更後のもの）横領年月日欄記載の各日であることについての証拠はない。しかしながら，水増しした額の給料を支払っていた１２，２４及び４に対する給料の支給日は，それらAAA各日の当日あるいは翌日であることが認められるところ，４が当該当座預A金口座から１３や８に対する給与を支払うための資金を装って現金をAA引き出したのも，そのころであることが推認でき，同推認を妨げる事情は認められない。 (７)上記のとおり，１２ら３の従業員に水増しした額の給料を 対する給与を支払うための資金を装って現金をAA引き出したのも，そのころであることが推認でき，同推認を妨げる事情は認められない。 (７)上記のとおり，１２ら３の従業員に水増しした額の給料を支払って，AFその水増しした額を返還させる方法については，被告人が指示したものであるが，その他の分についても，被告人は，３において架空の人件費等別の名目Fで経理上不正な処理がされていることは認識していた。もっとも，被告人は，当公判廷において，「架空の外注費として処理していると税務署の調査が入ったときにすぐに分かってしまうので，人件費として処理するというのが私の考えであり，架空の外注費での処理はしてはならないと指示していた。 に対すHる外注費として計上していたことは１年くらいたったころ知ったが，４を叱Aりつけた。 等に対する外注費を仮装したことも知らない」などと供述していKる。 検討- 34 -(１）弁護人は，被告人は，３の全株式を有しており，３の現金・預金は，FF被告人にとって他人の物とはいえないなどと主張する。 被告人が３の全株式を取得していないということはできないことは上記Fのとおりである。 FFしかしながら，被告人が３の全株式を有していたとしても，被告人と３が別個の人格であることはいうまでもない。そして，被告人の財産と Fの財産につき混同が生じているとも認められず，３の預金口座に預金されてFいる金員が被告人にとって他人の物であることは明らかであって，弁護人の主張は失当である。 そして，被告人も上記のような事情を認識していることは明らかであり，業務上横領罪の故意に欠けることもない。 (２）ア弁護人は，被告人は実質的に３を経営し，営業活動等も行っており，Fそのための経費や報酬として現金 記のような事情を認識していることは明らかであり，業務上横領罪の故意に欠けることもない。 (２）ア弁護人は，被告人は実質的に３を経営し，営業活動等も行っており，Fそのための経費や報酬として現金を受け取っていたものであると主張する。 イ(ア)この点，被告人は，当公判廷及びその供述調書において「私は，会社のオーナー，事実上の経営者であり，営業活動も行ってきた。したがって，利益，報酬，経費として３から現金を受け取っていたものである。そのF金額は，３の売上げに対して６％から８％と設定していた。平成１４年１F１月から平成１５年６月ぐらいまで７３０万円ぐらい取得していた。その使い道としては，飲食代等の交際費が約１００万円，３や従業員に渡す小遣Aいなどの経費が約５０万円，ガソリン代や高速代等の車両管理費が約１００万円，交通費やリベートや接待費などの雑費が約８０万円，一旦手元に置いておいて，税金の支払い等必要なときに出す積立金が約２００万円であり，残りの約２００万円が，私の給料ということになる。平成１５年７月から平成１７年５月までは８５０万ぐらい取得していたが，使い道としては，それまでに加え，雑費が２０万円，積立金が５０万円それぞれ増え，交際費と車両管理費の補助金として５０万円増えている」などと供述している。 - 35 -(イ)上記のとおり，被告人において，６や５や３の一部の従業員にAAF対して，その業務につき指示し，６や５らがその指示にしたがって業AA務を行うなどしており，被告人が３に対して強い影響力を及ぼしていたFことが認められるものの，被告人は，３の役員でも従業員でもないのであFって，３に対して報酬や給与を請求できないことはいうまでもない。 F(ウ)被告人が供述するように被告人が３のために営 Fことが認められるものの，被告人は，３の役員でも従業員でもないのであFって，３に対して報酬や給与を請求できないことはいうまでもない。 F(ウ)被告人が供述するように被告人が３のために営業活動等を行っておFり，そのための費用を被告人が出捐し，その結果，３になんらかの利益がF生じていたのだとしても，個別にそのための報酬，経費を請求する余地があるかはともかくとして，本件のように，毎月，被告人が希望する額の金員を３から受領し続けることを正当化することはできないというべきである。 F(エ)上記のとおり，被告人が３の株主でないということはできないものFFFの，被告人が３の株主であったとしても，被告人が希望する額の金員を３に請求できる権利を有しているものでもない。 ウさらに，被告人は，受領していた金員の一部については，３の資金繰りFや税金の支払いのために保管していたものであると供述している。しかしながら，３の資金繰り等のための資金をわざわざ預金口座から引き出して被F告人が保管する必要性は認められない。被告人は，３らを信用できないかAら自分が保管していたなどと供述しているが，その意味するところは，結局のところ，３の代表取締役である３らが，被告人の意に添わない資金のFA使い方をすることを妨害するために，資金を手元に置いていたということにすぎず，３の役員でも従業員でもない被告人が３の金員を保管することFFを正当化する事由にはならない。 エ以上によれば，４は，３の事務部長として，３の預金を管理する業AFF務を行い，３の金員を預金として保管していたものであるが，上記のようFに３から金員を受領することを正当化する事由のない被告人に渡すためFに３の預金を引き出すなどすることが，そ AFF務を行い，３の金員を預金として保管していたものであるが，上記のようFに３から金員を受領することを正当化する事由のない被告人に渡すためFに３の預金を引き出すなどすることが，その権限を逸脱していることはF- 36 -明らかであるし，４及び被告人において，不法領得の意思すなわち所有者Aでなければできない処分をする意思があったことも優に認められる。 (３）したがって，被告人には，業務上横領罪の共同正犯が成立する。 第５平成１７年１２月１３日付け起訴状記載の各公訴事実について ３が１銀行，１銀行及び１金融公庫から融資を受けた経緯等についFNOLて関係各証拠によれば，以下の事実が認められる。 (１）５は，被告人から被告人が使用するための資金を３において借り入AFれるよう指示され，３に対して，銀行から融資を受けるように提案していた。 Aこの点，被告人は，「５から１銀行から融資が得られると言われたこAGとからその融資金をあてにして，３の保養所の建設や転売目的で土地を購入Fし，そのための費用が約７５００万円かかった。また，平成１６年３月３１日に，エステティックサロンの業務を３から切り離すために２８００万円をF出した。これらの資金は知人から借りた。しかし，１銀行からの融資は断らGれてしまったので，３で１億円を借りるように５に指示したものである」FAなどと供述している。 (２）その結果，３は，平成１６年６月３０日，１銀行２支店に融資をANN申し込み，３において，同銀行から５０００万円の融資を受けることになり，F同年７月７日，１銀行２支店の３の当座預金口座に融資金５０００万NNF円が振り込まれた。 また，３は，１銀行２支店にも融資を申し込 銀行から５０００万円の融資を受けることになり，F同年７月７日，１銀行２支店の３の当座預金口座に融資金５０００万NNF円が振り込まれた。 また，３は，１銀行２支店にも融資を申し込み，３において，同銀AOOF行から５０００万円の融資を受けることになり，平成１６年９月１０日， O銀行２支店の３の普通預金口座に融資金５０００万円が振り込まれた。 OFこれら融資金が振り込まれた旨の報告を受けた被告人は４に対して，そAのままにして置くように指示した。 (３）５は，３において１金融公庫から融資を受けるよう被告人から指AFL- 37 -示を受け，１金融公庫２支店に融資を申し込んだ。 LL被告人は，３に信用をつけるためにそのような指示をしたと供述している。 Fそして，交渉の結果，３が３０００万円の融資を受けることで話が進んだ。 Fなお，５は，１金融公庫に対し，融資を受ける目的について清掃機械の購AL入目的と偽っていた。 (４）被告人は，１金融公庫から融資を受けるために３の社屋の土地建物LFだけでは，担保として不足であると報告を受け，被告人が設立させた営業の実態のない株式会社が所有している和歌山県西牟婁郡の土地（以下「本件土M地」という）について，３に所有名義を変更した上で担保に供するよう指示Fした。なお，この指示の趣旨については争いがある。 そして，４らは，が本件土地を３に代金３０００万円で売却する旨AMFのの代表取締役２５及び３の代表取締役３作成名義の不動産売買契MAFA約書を作成するなどした。 (５）平成１６年８月１１日，司法書士は，和歌山地方法務局田辺支局に対して本件土地について原因を同月６日売買，３を登記権利者，を登記義務 の不動産売買契MAFA約書を作成するなどした。 (５）平成１６年８月１１日，司法書士は，和歌山地方法務局田辺支局に対して本件土地について原因を同月６日売買，３を登記権利者，を登記義務者FMとする所有権移転登記申請を行った。その申請に際して，本件土地について，３から売渡し代金を領収した旨の内容の代表取締役２５作成名義の平FMA成１６年８月６日付け不動産売渡証書が提出されている。そして，本件土地につき，土地登記簿の電磁的記録に，登記の目的「所有権移転」，受付年月日・受付番号「平成１６年８月１１日第１１８７３号」，原因「平成１６年８月F６日売買」，権利者その他の事項「所有者大阪府泉佐野市株式会社３」との記録がされた。 (６）３と４は，本件土地の購入代金の移動があったことを仮装するため，AAAIIF３が調達した３０００万円を，平成１６年８月６日，１銀行２支店の３の口座に一旦入金した上で，３振出の金額３０００万円の小切手を入金しFて同支店の自己宛小切手の振り出しを受け，３において同自己宛小切手を受A- 38 -け取り，３０００万円の返還を受けた。 (７）平成１６年９月２４日，３と１金融公庫との間で３０００万円の金FL銭消費貸借契約が締結され，同契約に基づき３が負担する債務を担保するFため３の社屋の土地建物及び本件土地について，抵当権が設定された。 F同年１０月５日，融資が実行され，１銀行２支店の３の当座預金口座IIFに融資金３０００万円が振り込まれた。 (８)被告人は，平成１６年１０月４日ころ，４に対して，３の資金から３AF０００万円を持ってくるよう指示し，４は，同月４日，１銀行２支店ANNFFの３の当座預金口座から，小切手（金 告人は，平成１６年１０月４日ころ，４に対して，３の資金から３AF０００万円を持ってくるよう指示し，４は，同月４日，１銀行２支店ANNFFの３の当座預金口座から，小切手（金額３０００万円，振出人株式会社３代表取締役３）１通を用いて現金３０００万円の払戻しを受け，同月１A０日ころ，被告人に渡した。この被告人に交付された３０００万円の趣旨については争いがある。 (９)被告人は，平成１６年１２月１０日過ぎころ，４に対して，３が受けAFた融資金を何回かに分けて引き出して持ってくるように指示し，４は， AO銀行２支店の３の普通預金口座から，同月１５日に３０００万円，同月OF３０日に１６９２万円の払戻しをそれぞれ受け，１銀行２支店の３のNNF当座預金口座から，同月２９日に１２６３万７０００円の払戻しを受け，さらに，平成１７年１月１１日，１銀行２支店の３の当座預金口座から，現IIF金３０００万円の払戻しを受け，同日，それら払戻しを受けた現金を被告人に渡した。 (１０)被告人は，平成１７年３月末，決算時に不審に思われるのを防ぐため，受け取った金員の一部を３に返し，その結果，同月３１日，１銀行 FNNFOOF支店の３の当座預金口座に３８２８万８９５９円が，１銀行２支店の３の普通預金口座に４４０５万８９４４円が入金された。 そして，４は１銀行２支店の３の当座預金口座から，５月２日にANNFOOF１０００万円，６月１０日に２３９５万８０００円を，１銀行２支店の- 39 -３の普通預金口座から４月１５日に３０００万円，６月１０日に１１２３万円を引き出し，被告人に渡した。 (１１)被告人は，平成１７年７月６日に逮捕されたが，その後 を，１銀行２支店の- 39 -３の普通預金口座から４月１５日に３０００万円，６月１０日に１１２３万円を引き出し，被告人に渡した。 (１１)被告人は，平成１７年７月６日に逮捕されたが，その後，同年８月初めころ，９弁護士を介して，３組の組員であった７に指示して，被告人ABA方にあった現金約１億円を４に渡した。 A 平成１７年１２月１３日付け起訴状記載の公訴事実第１及び第２について(１）本件土地について所有権移転登記がされた経緯及び平成１６年１０月１０日ころ，４が被告人に３０００万円を渡した経緯等についてAア(ア)４は，当公判廷において，「１金融公庫から担保が足りないと言ALわれたので，被告人に報告すると，「で和歌山県の土地を持ってるんで，Mその土地を３に名義変更して担保に入れたらええ」と言われた。そのこFとは５に確認し，３にも５が役員になっているの土地を担保にすAAAMると報告した。その後，その土地を３が購入したように仮装することとFし，平成１６年８月６日に３がから３０００万円でその土地を購入しFMた旨の売買契約書を作成し，３が調達した３０００万円で土地購入代金支A払のために金が動いたように装うなどした。なお，１金融公庫からの融資LL金が３０００万円だったので売買代金も３０００万円としたものである。 １金融公庫からの融資があった平成１６年１０月５日の１日か２日前に被告人から電話があって，「３０００万円出しといてくれるか。土地買ったんやから土地代金として勘定科目としてあげといたらええやないか」と言われたので，５に相談した上で，１銀行の３の口座から３０００万円を引きANF出して，被告人に渡した」などと供述する。 以上のとおり，４は，と３の売買 てあげといたらええやないか」と言われたので，５に相談した上で，１銀行の３の口座から３０００万円を引きANF出して，被告人に渡した」などと供述する。 以上のとおり，４は，と３の売買契約は締結されておらず，被告AMF人に渡した３０００万円も被告人から３において本件土地代金としてのF名目で支出するよう指示されてはいるものの，本件土地代金として渡したものではないと供述するが，その内容については特段不自然な点はないし，登- 40 -記申請時にが本件土地代金の支払を既に受けているとの虚偽内容の不動M産売渡証書が提出され，４や３が３の口座に３０００万円を入金しAAFて土地代金支払のために資金の動きがあったことの痕跡を残していることと符合する。 また，３も本件土地についてのと３との間の売買契約は仮装のもAMFのであると４と一致した供述をしている。 A(イ)なお，弁護人は，本件土地について，１金融公庫に担保提供するためLには，の所有名義のままでも可能であり，担保提供するために３とのMF売買契約を仮装して所有権移転登記手続をしたとの４及び３の供述はAA信用できないと主張する。 確かに，４及び３の供述中，の所有名義のままで担保提供できるAAMことを知らなかったという点については疑問があるが，４や３においAAて，物上保証の方法があることなど深く検討せずに売買契約を仮装したということも考えられないことではない。その上，４は，被告人から所有名義Aを変更した上で担保提供するよう指示されたと供述しているのである。よって，４や３の供述の核心部分の信用性を低下させる事情があるとまでAAはいえない。 さらに，３において，本件土地の固定資産税を負担していたこと 供するよう指示されたと供述しているのである。よって，４や３の供述の核心部分の信用性を低下させる事情があるとまでAAはいえない。 さらに，３において，本件土地の固定資産税を負担していたことなどもF認められるが，その事実が４や３の供述する経緯と相容れない事情とAAはいえない。 (ウ)したがって，４及び３の各供述の信用性は高い。 AAイ(ア)一方，被告人は，当公判廷等において，「平成１６年夏ころ，担保が足らずに１金融公庫から融資を受けられないなどと５から報告を受けLAるなどした。その後，４に対して「の和歌山県の物件，会社（３）でAMF買うから名義変更しとけ。それを抵当に入れたらええぞ」と指示した。代金は後でいいと伝えておいた。その土地を３で実際に購入して従業員の保F- 41 -養所を建設することを予定していた。本件土地について，契約書が作成されていることは知らなかった。 ３や４が，金の動きを仮装したことにつAAいても知らない。平成１６年１０月ころ，４に対して「もうそろそろ土地Aの決済するぞ。土地代金，持ってこいよ」と指示し，同月１０日ころ，３０００万円を土地代金として受け取った。どういうことで土地代金が３０００万円になったかは記憶にない」などと供述している。 (イ)しかしながら，被告人が供述するように，被告人が４に対して， AFにおいて本件土地を実際に購入し，代金の支払いを後で受ける旨指示しており，平成１６年１０月１０日ころに３０００万円を土地代金として受け取ったというのであれば，上記のとおり，登記申請の際に土地代金が既に支払われているとの虚偽内容の売渡証書が提出されていることや，４や３にAAおいて，本件土地代金支払のための資金の動きを仮装したということにつ あれば，上記のとおり，登記申請の際に土地代金が既に支払われているとの虚偽内容の売渡証書が提出されていることや，４や３にAAおいて，本件土地代金支払のための資金の動きを仮装したということについて合理的な説明ができない。 (ウ)弁護人は，４や３において，３が調達した３０００万円を AAAFの口座に振り込むなどしたのは，担保提供する不動産の代金を３が出捐FLLしたのでは，１金融公庫から融資を受けることと相容れなくなるので，１金融公庫との関係において，３個人が出捐したことにして，本件土地をA買い取ったことにしたものであるなどと主張しているが，１金融公庫が本L件土地の売買代金を３がどのように調達したかについて興味を抱いていFたことは窺われない。 また，被告人において土地代金額が３０００万円になった理由や経緯について記憶にないというのも不自然である。 (エ)したがって，被告人の供述は信用できない。 ウ以上によれば，本件土地について所有権移転登記がされた経緯等については，４や３が供述するとおりであったと認められる。 AAそうすると，３の代表取締役である３による，３において本件土地FAF- 42 -をから３０００万円で購入する旨の意思表示はなかったと認められる。 Mは営業の実態がなく，その財産等は被告人の意のままになる状態であMったと認められるところ，被告人は，４に対して「で和歌山県の土地AMを持ってるんで，その土地を３に名義変更して担保に入れたらええ」とF指示している。しかしながら，売却代金額又はその決定方法について指示や説明はなく，が３に本件土地を代金３０００万円で売却する旨の意思MF表示とはいえず，その後の経緯等に照らしても，被告人によるその旨の意思 かしながら，売却代金額又はその決定方法について指示や説明はなく，が３に本件土地を代金３０００万円で売却する旨の意思MF表示とはいえず，その後の経緯等に照らしても，被告人によるその旨の意思表示はなかったと認められる。 そうすると，平成１６年８月６日にが本件土地を３０００万円で MFに売却する旨の売買契約が成立していないことが認められる。 (２）検討ア平成１７年１２月１３日付け起訴状記載の公訴事実第１について(ア）上記のとおり，被告人は，４に対して「で和歌山県の土地を持っAMてるんで，その土地を３に名義変更して担保に入れたらええ」と指示しFているが，代金額について何ら指示や説明をしていないことや，その後の経緯に照らせば，被告人において，３が実際に本件土地を購入するよう指示Fしたものではなく，３が本件土地を購入して本件土地の所有権が移転したFように仮装する旨指示したものと認められる。そして，４はその指示にしAたがって，３と相談の上で，情を知らない司法書士をして，登記申請書等Aを法務局に提出して，虚偽の申立てをしたものであって，被告人に，電磁的公正証書原本不実記録・同供用の共同正犯が成立する。 (イ）なお，検察官は，４，３及び被告人のみならず，５にも電磁的AAAA公正証書原本不実記録・同供用の共同正犯が成立すると主張しているが，５は，当公判廷において，本件土地を担保にして，１金融公庫から融資をL受けることは承知していたが，土地の所有名義を３にすることは知らず，F後で知ったなどと供述している。 - 43 -一方，４は，「で和歌山県の土地を持ってるんで，その土地を AMFに名義変更して担保に入れたらええ」と被告人に言われ，そのことを Aに確認したと供述して 供述している。 - 43 -一方，４は，「で和歌山県の土地を持ってるんで，その土地を AMFに名義変更して担保に入れたらええ」と被告人に言われ，そのことを Aに確認したと供述しているが，その供述の趣旨は，本件土地を担保に供することのみならず，所有名義を３にすることまで確認したのかどうかは明Fらかでない。 その他，５が共謀していたことを窺わせる証拠はなく，５が電磁的公AA正証書原本不実記録・同供用について共謀していたとは認められない。 イ平成１７年１２月１３日付け起訴状記載の公訴事実第２について(ア)被告人は，４に対して，３の資金から３０００万円を持ってくるよAFう指示し，４は，その指示に従って，５にも相談の上，平成１６年１０AA月４日，１銀行２支店の３名義の当座預金口座から，現金３０００NNF万円の払戻しを受け，同月１０日ころ，被告人に渡したことが認められる。 ａ弁護人は，３の現金・預金は，被告人にとって他人の物とはいえないFなどと主張するが，この弁護人の主張が失当であることは，上記のとおりである。 ｂまた，本件３０００万円が本件土地の代金として被告人に渡されたものではないことは上記のとおりであり，その他，被告人が本件３０００万円を受領することを正当化する事情は何ら認められない。 ｃ以上によれば，３の預金及び現金を管理する業務を行っていた４は，FA３の資金から３０００万円を持ってくるようにとの被告人の指示に従いF５に相談の上で，１銀行２支店の当座預金口座から３０００万円ANNの払い戻しを受けて，その３０００万円を保管中に，上記のように何らその３０００万円を受領することを正当化する事由のない被告人に渡すために着服したものであって，これがその権限を逸脱 ０万円ANNの払い戻しを受けて，その３０００万円を保管中に，上記のように何らその３０００万円を受領することを正当化する事由のない被告人に渡すために着服したものであって，これがその権限を逸脱していることは明らかであるし，４，被告人及び５において，不法領得の意思があったことAAも優に認められる。 - 44 -(イ)なお，本件３０００万円は，３が１銀行から融資を受けた５０００FN万円が振り込まれていた同銀行２支店の３名義の当座預金口座から払NFい戻されているが，弁護人は，３の代表取締役である３は，１銀行かFANらの融資金を被告人が受領することを了承していたと主張する。 しかしながら，４が本件３０００万円を被告人に渡すことを３に知AAらせた事実は認められず，その他，３が，本件３０００万円が被告人に渡Aされることを知っていたことを窺わせる事情はなく，３が本件３０００万A円を被告人に渡すことを承諾していたとは認められない。 もっとも，上記のとおり，被告人は自分が使用するための資金を３にFおいて借り入れるように５に指示し，その結果，３において１銀行AFN及び１銀行から５０００万円ずつ融資を受けたものと認められる。 OA及び３は，そのような事情を３は知らなかったと供述するが，３がAAF１億円もの融資を受ける本当の理由を代表取締役である３において知らAなかったという点不自然さを否定できないことなどにかんがみると，３にAおいて，そのような事情を知っており，被告人の資金調達のために３がF融資を受けることを容認していたという可能性は否定できない。 しかしながら，３が，上記融資金を被告人が使用することを容認していAたとしても，そのことをもって，被告人 人の資金調達のために３がF融資を受けることを容認していたという可能性は否定できない。 しかしながら，３が，上記融資金を被告人が使用することを容認していAたとしても，そのことをもって，被告人が本件３０００万円を受領することが正当化されるとはいえず，上記のような結論を左右するものともいえない。 (ウ)したがって，被告人には，業務上横領罪の共同正犯が成立する。 平成１７年１２月１３日付け起訴状記載の公訴事実第３ないし第６について(１)上記のとおり，被告人は，４に対して，３が受けた融資金につき，AF３の口座から何回かに分けて引き出して持ってくるように指示し，４は，FAその指示に従って，１銀行２支店の３の普通預金口座から，２回にOOFわけて，合計４６９２万円を，１銀行２支店の３の当座預金口座かNNFら，１２６３万７０００円を，１銀行２支店の３の当座預金口座から，IIF- 45 -３０００万円をそれぞれ引き出し，それら引き出した現金を被告人に渡したことが認められる。 ア弁護人は，３の預金や現金は，被告人にとって他人の物にはあたらないFなどと主張するが，この主張が失当であることは上記のとおりである。 イまた，弁護人は，被告人は，上記現金を３のために直接自分が管理すFるために受け取ったにすぎないなどと主張する。 しかしながら，そもそも３の従業員でもなく，役員でもない被告人にFおいて３の資金を管理することを正当化する事情は何ら認められない。 F被告人は，４に３の預金を引き出させて，その現金を持ってこさせたAF理由について，預金を差し押さえられて引き出せなくなることや，銀行破綻の際などにいわゆるペイオフによって１０００万以上の預金がなくなってしまうことに加えて，それら融 その現金を持ってこさせたAF理由について，預金を差し押さえられて引き出せなくなることや，銀行破綻の際などにいわゆるペイオフによって１０００万以上の預金がなくなってしまうことに加えて，それら融資金を勝手に使われてしまうのを防ぐためだったと供述しているが，この供述によれば，被告人は，３が受けた融資金をFF自分のために使おうと考えており，それを銀行に預金したままでおくと，３のために使われてしまったり，何らかの理由で差押えられるなどして引き出せなくなり，自分のために使えなくなることを恐れて，４に３の預金AFを引き出させて，現金を受け取ったということになるが，これが被告人において，上記現金を受領することを正当化する事由とならないことは明らかである。 ウ以上によれば，３の預金及び現金を管理する業務を行っていた４は，FA３が受けた融資金を持ってくるようにとの指示に従い，３の銀行預金口FF座から合計８９５５万７０００円の払戻しを受けて，その現金を保管中に，何らその現金を受領することを正当化する事由のない被告人に渡すために着服したものであって，これがその権限を逸脱していることは明らかであるし，４及び被告人において，不法領得の意思があったことも優に認められる。 A(２)弁護人は，被告人が上記現金を受け取ることは，３も事前に了承してA- 46 -いたと主張している。 AAしかしながら，４が本件８９５５万７０００円を被告人に渡すことを３に知らせた事実は認められず，その他，３が，本件８９５５万７０００A円が被告人に渡されることを知っていたことを窺わせる事情はなく，３がA本件８９５５万７０００円を被告人に渡すことを承諾していたとは認められない。 もっとも，４が預金を引き出した預金口座のうち，１銀行 渡されることを知っていたことを窺わせる事情はなく，３がA本件８９５５万７０００円を被告人に渡すことを承諾していたとは認められない。 もっとも，４が預金を引き出した預金口座のうち，１銀行２支店AOOの普通預金口座及び１銀行２支店の当座預金口座につき，それら口座NNに入金された１銀行及び１銀行からの各５０００万円の融資金が被告ON人が使用する資金の調達のためのものであったことを３において知ってAおり，容認していたという可能性は否定できないことは上記のとおりである。 しかしながら，３が，上記融資金を被告人が使用することを容認していAたとしても，そのことをもって，３の上記各普通預金口座から引き出されFた現金を被告人が受領することが正当化されるとはいえず，上記のような結論を左右するものともいえない。 (３)したがって，被告人には，業務上横領罪の共同正犯が成立する。 （平成１８年６月２０日付け起訴状記載の公訴事実について）第１ 争点 公訴事実の要旨本件公訴事実の要旨は「被告人は，平成１５年１月１６日に実施された大阪府茨木土木事務所発注に係るモノレール支柱建設工事の入札に際し，入札T参加業者間の事前の話合いによって株式会社が落札予定業者として取り決Uめられていたところ，株式会社と株式会社の経常建設共同企業体が本件VW工事を落札（落札金額３億１１６０万２０００円）したことを聞知し，同共同企業体と株式会社との間での紛争解決のための対策費等名下に株式会社UVから金員を詐取することを企て，同年２月初旬ころ，大阪府及びその周辺から- 47 -株式会社代表取締役２６の携帯電話に電話をかけ，同人に対し，真実は，VA同共同企業体と株式会社との間における同モノレール支柱建設工事をめぐ ２月初旬ころ，大阪府及びその周辺から- 47 -株式会社代表取締役２６の携帯電話に電話をかけ，同人に対し，真実は，VA同共同企業体と株式会社との間における同モノレール支柱建設工事をめぐUる紛争が解決済で，紛争解決のための金銭交付の必要がなく，金銭が交付されUれば自己の用途に費消する意図であるのにこれを秘し，あたかも被告人が株式会社との間で交渉し，株式会社から紛争解決のための金銭を求められ，Uあるいは，今後も同金銭を求められる可能性があり，そのため，落札金額の約１０％相当の対策費等が必要であるかのように装い，「例のモノレール工事の件やけど，とか業界筋納得させる対策やなんやらで，対策費として１０％くUらいできるか」「や調整してる業界筋やらの信用取り戻すんに必要なんや。 U利益少のうなるんやろけど１０％ほどどや」などと申し向け，２６をしてそAの旨誤信させ，よって，同年９月２２日ころから平成１６年３月２２日ころまでの間，大阪府貝塚市所在の株式会社事務所において，２６の指示を受VAけた株式会社工事部長２７から，６回にわたり，情を知らない７を介VAAして，株式会社振出名義の小切手及び約束手形合計１３通（額面合計３０７V９万６５１０円）の交付を受け，もって，人を欺いて財物を交付させた」というものである。 弁護人及び被告人の主張(１）被告人が，２６に対し，欺罔行為を行った事実はない。 A(２）被告人が本件公訴事実のとおり，株式会社振出名義の小切手及び約束V手形合計１３通を受け取ったことはある。 しかしながら，被告人は，株式会社代表取締役２８から，本件モノレWAVWール支柱工事につき，入札参加業者間の「談合」に反して，株式会社と株式会社の経常建設共同企業体が本件工事を落札 。 しかしながら，被告人は，株式会社代表取締役２８から，本件モノレWAVWール支柱工事につき，入札参加業者間の「談合」に反して，株式会社と株式会社の経常建設共同企業体が本件工事を落札したことにつき，工事代金の１０％を支払うことで，落札することが予定されていた株式会社や建設業U界等からペナルティーを受けることなく，地元対策を含めて工事がスムーズにできるよう依頼されて，これを引き受けた。そして，その依頼を実現し，約束- 48 -どおりに小切手及び約束手形を受け取ったに過ぎない。 第２前提となる事実関係各証拠によれば，以下の事実が認められる。 VWVWVW 株式会社と株式会社による・経常建設共同企業体（以下「・T共同企業体」という）が参加した，大阪府茨木土木事務所を発注者とするモノレール支柱建設工事についての入札は，公募型指名競争入札の方式で行われたが，事前に参加業者間で「談合」がなされており，株式会社が落札するU予定となっていた。 しかしながら，の代表取締役であった２８は，その「談合」に反して，WAVWW・共同企業体において本件モノレール支柱工事を落札しようと考え，の専務取締役であった２９にその旨指示したが，事前に側にそのことをAV知らせなかった。 平成１５年１月１６日午後１時から上記の入札が実施されたが，・共同VW企業体がの入札金額を下回る３億１１６０万２０００円で入札して落札しUた（以下，平成１５年の出来事については暦年の記載を省略する）。 ２(１）・共同企業体が本件モノレール支柱工事を落札したことを知ったVW２６は（２６がこのことを知った経緯については争いがある），１月１６AA日，２９に「談合」に反して・共同企業体が本件モノレール支柱 体が本件モノレール支柱工事を落札したことを知ったVW２６は（２６がこのことを知った経緯については争いがある），１月１６AA日，２９に「談合」に反して・共同企業体が本件モノレール支柱工事AVWを落札してしまったことへの対応をの方で行うように言った。なお， WA９は，２６に対しては，故意に落札したのではなく，入札書を書き間違えてA落札してしまったなどと説明していた。 AWA(２）１月１７日午前中に，２９は，の従業員で，入札を実際に行った３０と共に，の営業部長の３１及び顧問の３２と会った。 ２９は，UAAA故意に「談合」に反して本件モノレール支柱工事を落札したのではない旨説明した上で，「そのまま・共同企業体が本件モノレール支柱工事についてVW契約をし，がその下請けに入る」という案を提案したが，３１らはこの提UA- 49 -案を拒否し，・共同企業体が，本件モノレール支柱工事の契約をすることVWを辞退するように申し入れた。話し合いはまとまらず，２９は，３１らとAA再度会う約束をして別れた。 しかし，その約束の日である同月２０日，２９は，待ち合わせ場所には行Aかず，３１に「もう会えない」旨電話で伝えた。 A(３）に対して，当初から「どない処理するのや」などという内容の電話VUがかかってきたり，他の業者からクレームがあったりしたが，入札日から１週間か１０日するうちになくなった。 (４）１月２８日，本件モノレール支柱建設工事につき，・共同企業体はVW代金３億２７００万２１００円（消費税込み）で建設工事請負契約を締結した。 (５）・共同企業体による本件モノレール支柱工事は，特段の問題なく実VW施された（なお，は途中で共同企業体から脱 W代金３億２７００万２１００円（消費税込み）で建設工事請負契約を締結した。 (５）・共同企業体による本件モノレール支柱工事は，特段の問題なく実VW施された（なお，は途中で共同企業体から脱退している）。 W・共同企業体が「談合」に反して本件モノレール支柱工事を落札したこVWとに対して，やが，や他の業者らから，明らかな形で何らかの見返りVWUを要求されたり，ペナルティーを科されたりしたことはなかった。 １月２０日に実施された築造工事についての入札についても参加業者のX間で「談合」が行われていた。 ・共同企業体は，当初，これについても落VW札を目指して活動していたものの，被告人からの働き掛けにより断念し，他の業者が落札した。 被告人は，・共同企業体が「談合」に反して本件モノレール支柱工事をVW落札した件について，，に不利益が生じない形で処理するよう・共同VWVW企業体側から依頼されて引き受け，・共同企業体側と被告人は，工事代金VWの中からその１割を被告人に支払うことで合意したが，被告人にその依頼をした人物やその経緯については争いがある。 ２６は，３組の組員で被告人の秘書的な仕事をしていた７から紹介ABAを受けた株式会社に架空の下請工事を発注したかのように装い，その代金Y- 50 -の支払い名下に約束手形や小切手を振り出すことによって，被告人に対する支払いを行うこととした。 そして，株式会社代表取締役２６振出名義の(１)平成１５年９月２２VA日振出の額面４０７万９２５０円の小切手，(２)同日振出の額面２５２万円の約束手形，(３)同年１０月２０日振出の額面３４７万４６００円の小切手，(４)同日振出の額面２１４万円の約束手形，(５)同年１１月２０日 面４０７万９２５０円の小切手，(２)同日振出の額面２５２万円の約束手形，(３)同年１０月２０日振出の額面３４７万４６００円の小切手，(４)同日振出の額面２１４万円の約束手形，(５)同年１１月２０日振出の額面４９８万５７５０円の小切手，(６)同日振出の額面３００万円の約束手形，(７)同日振出の額面８万円の約束手形，(８)同年１２月２２日振出の額面２３４万１４８０円の小切手，(９)同日振出の額面１４４万円の約束手形，(１０)平成１６年２月２０日振出の額面２８９万１８５０円の小切手，(１１)同日振出の額面１７８万円の約束手形，(１２)同年３月２２日振出の額面１２８万３A５８０円の小切手，(１３)同日振出の額面７８万円の約束手形が，それぞれ２７を介して７に対して渡された。 A７は，そのうち(１１)と(１３)については，被告人の指示で，暴力団組員Aであり，建築業者間の「談合」に関与していた３３に渡したが，それ以外Aは現金化して，現金を被告人に渡した。 ３３は，被告人から，その約束手形Aだけでなく，現金も受け取っており，その手形と現金の合計は約６００万円になる。 第３被告人が・共同企業体から依頼を受けた経緯等VW１(１）２６は，被告人に本件モノレール支柱工事を・共同企業体が落AVW札した件の処理を依頼した経緯について，当公判廷において，「１月１６日午後２時くらいに，被告人から電話がかかってきて，本件モノレール支柱建設工事について，・共同企業体が金額を間違って入札して落札したことを聞いVWた。被告人は「えらいことやな。信用がなくなる」と話し，「おれに任してくれるか」とや業界筋に対する信頼回復のために動いてくれる旨言ってきたUので，側とは相談せず「お任せします」と答えた。同日，２９に対して，WA な。信用がなくなる」と話し，「おれに任してくれるか」とや業界筋に対する信頼回復のために動いてくれる旨言ってきたUので，側とは相談せず「お任せします」と答えた。同日，２９に対して，WA- 51 -「何ということをするのや。これをちゃんと始末せえよ」「とにかく，あやまってこい」などと言ったが，被告人に依頼したことは話さなかった。その後，２９から，「１７日に３１と会って，入札を辞退してほしいと言われAAAWた」と聞いた。その話を聞き，２９に対して，「被告人に任せるので，の方でとの折衝はしないでいい」と言った。 ２８と２９が被告人のとUAAころに行って本件について頼んだかどうかは知らない。２月初旬ころ，被告人から電話があり，「利益が減るけど，，業界関係にいろいろ（信用を回復すUるための）手立てをするのに（請負代金の）１０％ぐらい要る」などと言われたので，「分かりました」と答えた。本件モノレール支柱工事の代金から支払うという話はした。そのお金にはや業界筋に渡す分だけでなく，被告人のU手数料も含まれていると思っていたが，内訳についての話は出なかった」などと供述する。 (２）２６が，入札直後に，被告人から，・共同企業体が本件モノレーAVWル支柱工事を落札したことや，その処理を任せるよう言われ，実際に入札を行った側に事実の確認もしないまま，被告人にその旨を依頼したというのは，W２６の立場から考えて不自然な行動である。その後，２９に被告人に依頼AAしたことを告げないで，の方で処理をするように求めたという点も不自然Wである。 ２(１）一方，被告人は，当公判廷において，「１月１７日か１８日に Aから電話があり，「・共同企業体が本件モノレール支柱工事で，札を間違VWって落札 めたという点も不自然Wである。 ２(１）一方，被告人は，当公判廷において，「１月１７日か１８日に Aから電話があり，「・共同企業体が本件モノレール支柱工事で，札を間違VWって落札してしまい，が工事を辞退しろと言ってきているので，請負金額のU１０％で何とかしてほしい」と頼まれ，引き受けた。その後，２９から状況Aの説明を受けた。１８日か１９日に，２８が自宅に来て，請負金額の１０％Aの金の支払いについては，本件工事の代金を出来高で受け取ったものから分割で支払うことにしてほしいと頼まれ，了承した。本件について，２６と直接A話したことはない」などと供述する。 - 52 -また，２８も，当公判廷において，「１月１７日の午前中に側と会っAUた２９から，側は「この工事を辞退してくれ」の一点張りだったというAU報告を受け，その日の午後，被告人に電話をかけ，本件モノレール支柱工事を・の共同企業体で円滑にできるようにし，業界からペナルティーを科されVWないように取り計らってもらうように依頼し，そのための費用としては，落札金額の１割でお願いできないかと言った。その後，２９に被告人へ連絡させ，A状況の説明をさせた。１月１８日に２６に電話をして「工事代金の１割でA被告人に解決を依頼した」と連絡した。その日の午後，被告人方を訪れて，被告人に会い，金の支払い方法については本件モノレール支柱工事代金から支払うということで了解してもらった」と供述している。 (２）以上の被告人及び２８の供述は，内容が合致している。 ２９の当公AA判廷における供述とも符合している。また，１月１７日に側が強硬な態度Uを取っていたことから２８が被告人に事態の収拾を依頼したという経緯はA十分に納得できるものであり，不 ２９の当公AA判廷における供述とも符合している。また，１月１７日に側が強硬な態度Uを取っていたことから２８が被告人に事態の収拾を依頼したという経緯はA十分に納得できるものであり，不自然な点は特に認められない。 なお，２８は，捜査官に対しては，「被告人に対する依頼は２６が勝AA手にやったことで自分は知らない」旨供述したが，この点について，「裏の世界の人間に３１００万円が渡っていることで，自分も何か罪に問われるのではないかと思って，自分が関与していることは隠していた」との説明をしており，捜査段階において虚偽の供述をしていた理由として一応納得できる。 以上によれば，被告人に依頼した経緯として，２６が供述するところは信A用できない。被告人及び２８の公判供述等によれば，１月１７日から１８A日にかけて，２６も了解の上で，２８から，被告人に対して，・共同AAVW企業体が本件モノレール支柱工事を「談合」に反して落札した件の処理について，落札金額の１割の金額を支払うことで依頼がなされ，被告人がこれを承諾したこと，その際，被告人に支払われる金銭の使い方については特に決められず被告人に一任されていたことが認められる。同年２月初旬ころ，被告人が，- 53 -２６に対し，に対する対策費等の名下に落札金額の１０％の金銭を要求しAUたという局面は存在しなかったと考えられる。 第４依頼に対して被告人が採った行為について ３１は，「１月２０日に，２９から「もう会えない」旨言われた，そのAA日か翌日にの代表取締役であった３４に，それまでの経緯を報告したとUAころ，３４は「もうこういうことは追っかけてもしょうがないから，もう次Aの物件をねろうたらどうだ」などと言っていた。暴力団や他の業者から圧力 役であった３４に，それまでの経緯を報告したとUAころ，３４は「もうこういうことは追っかけてもしょうがないから，もう次Aの物件をねろうたらどうだ」などと言っていた。暴力団や他の業者から圧力がかかったことはない」などと供述し，３４も「入札の日から，１週間後ぐらAいに，３１から・共同企業体側がに対して下請をしてほしいと言っAVWUているなどと報告を受け，「断ってきなさい，もういいかげんにこのへんで話を終わらして，次の仕事に進みなさい」と言った。別の業者や団体から圧力がUVWかかったことはない」などと供述している。これらは，においては，・共同企業体が本件モノレール支柱工事を「談合」に反して落札したことについては，他からの働き掛けに関係なく，１月２０日ころには，これを不問に付することになっていたということである。 ２(１）一方，被告人は，２８から依頼を受けて採った行為について，当公A判廷において「１月１７日に２８から依頼を受け，２９から状況を聞いAAた後，３３に電話をして，・共同企業体が「談合」に反して本件モノレAVWール支柱工事を落札したことを説明し，私の名前を出してもいいから，業界筋Aでもどこでもいいから骨折ってくれと頼み，建設業界に影響力を持っている３５に電話するように伝えてくれと頼んだ。 ３５から電話があったので，話Aをまとめるためには誰に話しをすればいいのか情報を聞くと共に，力を貸してくれるように頼んだ。私は，業界筋，ゼネコン関係，ヤクザ関係，調整役等，７，８人から１０人ぐらいに「うちの身内の会社やから，私の顔に免じて，札を書き間違えたという解釈を何とかしてもらえないか」などと，やと表VW面的には何もなかったように仲良くしてもらって，工事に妨害がないよう，今 らいに「うちの身内の会社やから，私の顔に免じて，札を書き間違えたという解釈を何とかしてもらえないか」などと，やと表VW面的には何もなかったように仲良くしてもらって，工事に妨害がないよう，今- 54 -後の入札にも支障を来さないようにしてほしい旨頼んだ。誰に声をかけたかはいえない。私とは別に，３５や３３も動いている。１月２２日か２３日AAAAころに，３５から電話があって，話がついたと報告があり，１月２５日に２８に契約してよいと連絡した。 ３３に対してはが振り出した手形と現AV金を合わせて６００万円を渡しており，１５００万の現金を他の４，５人に渡しているが，に金は渡っていない」と供述する。 U(２）また，３５は，当公判廷において，「１月１６日かその次の日に AA３から電話があり，・共同企業体が本件モノレール支柱工事を「談合」にVW反して落札した件について，の動きを聞いてきた。また，被告人に電話を入Uれてほしいと言われた。被告人に電話すると，被告人からは身内の会社でVある旨言われ，のことについて聞かれた。被告人は，この件に関してうまくU解決して，やの信用が落ちないようにしてほしいとの意図であったと思VWう。被告人と電話で話した前か後かはっきりしないがの３１及び UAAと会った。その後，の人間と電話で話したとき，・については，もうほUVWっとくということを言っていた。そこで，３３と被告人に，そのことを報告Aした。その後も被告人と電話のやり取りがあった。私は，に対してや業界のU中で，・について悪く言ったり，つき合いはしないようになどとは言わなVWかった」などと供述する。 (３）さらに，３３は，当公判廷において，「１月１６日の当日か翌日 は，に対してや業界のU中で，・について悪く言ったり，つき合いはしないようになどとは言わなVWかった」などと供述する。 (３）さらに，３３は，当公判廷において，「１月１６日の当日か翌日の朝，Aおそらく被告人の方から電話があり，・共同企業体が本件モノレール支柱VW工事を「談合」に反して落札したことにつき「話，できるか」などと言って，不問に付することはできるかと聞かれ，「はい，できます」と答えた。 Aの話が出たので，３５に電話をして，「と話がつくか」などと話し，被告AU人に電話をするように伝えた。そして，次の入札があった１月２０日までに，３５から，は何も言っていないと報告を受け，その旨，被告人に伝えた。 AU私も，この件について聞いてくる人に対しては，との面倒を見ているのVW- 55 -は被告人だと伝えるなどしていた。この件についてかどうか分からないが，被告人から「小遣いにせえよ」などと言われて，の手形と現金合わせて６００V万円を受け取った」などと供述する。 以上のとおり，被告人，３３及び３５は，被告人が３３や３５にAAAA連絡をとり，・共同企業体が，「談合」に反して本件モノレール支柱工事VWを落札したことで不利益な扱いをされないよう取り計らってほしい旨言ったことについて，ほぼ符合する供述をしている。上記３４及び３１の供述にAAかんがみると，その影響力がどの程度あったかには疑問が残るものの，被告人が３３や３５に対してそのような依頼をした事実を認めることができる。 AAまた，被告人は，上記のとおり，３５や３３の他にも，業界筋，ゼネAAコン関係，ヤクザ関係，調整役等７ないし１０人くらいに働き掛けており，そのうち４～５人に合計で１５００万円くら る。 AAまた，被告人は，上記のとおり，３５や３３の他にも，業界筋，ゼネAAコン関係，ヤクザ関係，調整役等７ないし１０人くらいに働き掛けており，そのうち４～５人に合計で１５００万円くらいの現金を渡していると供述しているが，人物の名前は明らかにしておらず，内容にあいまいな点もある。 しかしながら，入札日から１週間か１０日する内にに対するクレーム等Vがなくなっていることや，「談合」という犯罪行為を前提とするものとはいえ，業者間の取り決めを破ったやが，その後，他の建築業者から明らかに不VW利益な扱いを受けた事実はないことなどに照らすと，上記３４や３１のAA公判供述を考慮しても，それは被告人がそのような働き掛けをした結果であると考えることが可能である。 第５ 結論 以上のとおりであって，２月初旬ころ，被告人が２６に対して，に対AUする対策費等名下に落札金額の１０％の金銭を要求した事実は認定できない。 AAVW １月１７日から１８日にかけて，２６も了解の上で，２８から，・共同企業体が本件モノレール支柱工事を「談合」に反して落札した件の処理について，落札金額の１割の金額を支払うことで依頼がなされ，被告人がこれを承諾したことが認められる。その依頼に対して，被告人が，３３や AA- 56 -に連絡をとり，その件によってやがや他の建設業者等から不利益な扱VWUいを得ないように取り計らうよう依頼をしたことが認められる。その他の者にもそのような働き掛けを行っていた可能性も否定できない。被告人が受領した約３１００万円のうち，約６００万円は３３に対して交付されたことが認Aめられ，約１５００万円については，他の者に渡したものと考えられる。受領する金銭については被告人の報酬に充てるこ 人が受領した約３１００万円のうち，約６００万円は３３に対して交付されたことが認Aめられ，約１５００万円については，他の者に渡したものと考えられる。受領する金銭については被告人の報酬に充てることも含め，その使途は被告人に一任されていたことが認められる。 以上によれば，被告人が７を介して交付を受けた約束手形や小切手につAき，欺罔行為を行った事実は認められず，被告人に詐欺罪は成立しない。 （法令の適用）罰条第１の１の所為について刑法６０条，２２２条１項第１の２の所為について刑法６０条，２２３条１項第２の各所為について別表１ないし４の各番号ごとに刑法６５条１項，６０条，２５３条（被告人には業務上占有者の身分がないので刑法６５条２項により同法２５２条１項の刑を科することとする）第３の所為のうち，各電磁的公正証書原本不実記録の点いずれも刑法６０条，１５７条１項第３の所為のうち，各不実記録電磁的公正証書原本供用の点いずれも刑法６０条，１５８条１項，１５７条１項第４の所為について刑法６５条１項，６０条，２５３条（被告人には業務上占有者の身分がないので刑法６５条２項により同法２- 57 -５２条１項の刑を科することとする）第５の各所為についていずれも刑法６５条１項，６０条，２５３条（被告人には業務上占有者の身分がないので刑法６５条２項により同法２５２条１項の刑を科することとする）科刑上の一罪の処理第３の各電磁的公正証書原本不実記録は１個の行為が２個の罪名に当たる場合であり，各電磁的公正証書原本不実記録とその各供用との間には手段結果の関係があるので，刑法５４条１項前段，後段，１０条により結局以上を一罪として犯情の最も重い和歌山県西牟婁郡の宅地にかかる不実記録電磁的公正証書原本供用罪の刑で処断刑種の選択第 手段結果の関係があるので，刑法５４条１項前段，後段，１０条により結局以上を一罪として犯情の最も重い和歌山県西牟婁郡の宅地にかかる不実記録電磁的公正証書原本供用罪の刑で処断刑種の選択第１の１及び第３の各罪について，いずれも懲役刑を選択併合罪の処理刑法４５条前段，４７条本文，１０条（刑及び犯情の最も重い第５の４の罪の刑に法定の加重）未決勾留日数の算入刑法２１条訴訟費用の負担刑事訴訟法１８１条１項本文判示第２につき，金額や方法等についての被告人の包括的な指示に基づき， Aは，判示第２の１ないし４の各方法での横領を繰り返していたものであるが，上記各方法での横領がそれぞれ継続された期間は，いずれも長期間にわたる上（判示第２の４については５か月間であるが，これは判示第２の２に引き続いてなされたものである），各方法ごとに見ても，判示第２の１の横領においては，振込先口座名義や各口座への振込金額は毎月同一ではないし，判示第２の２の横領では，途中，当座預金口座から現金を払い戻すという態様から，４が管理する普通預金口座へAの振替入金という態様に変わり，判示第２の２の横領に引き続いてなされた判示第２の４の横領では，対象の預金口座や払戻しのために装った名目も同一ではなく，判示第２の３の横領でも，３の従業員に給与を水増しして支払ってその水増し分F- 58 -の返還を受ける手段のほか，給与の支払を装って当座預金口座から現金の払い戻しを受けるという手段も用いているなど，態様は必ずしも同一でない。以上の事情を考慮すると，各別表の番号ごとに一罪が成立し，併合罪となるとするのが相当である。 （量刑の理由） 本件は，(１）支部の支部長及びの理事長であった５を辞めさせようとCDAしていた被害者に対して，共犯者を通じて生命，身 罪が成立し，併合罪となるとするのが相当である。 （量刑の理由） 本件は，(１）支部の支部長及びの理事長であった５を辞めさせようとCDAしていた被害者に対して，共犯者を通じて生命，身体に危害を加えるかも知れない旨告知したという脅迫（判示第１の１），(２）５と共謀の上，支部の支AC部長選挙に立候補していた被害者を脅迫して，立候補を断念させたという強要（判示第１の２），(３）３で預金や現金の管理等を行っていた４と共謀のFA上，稼働実態のない者に対する給与支給を仮装して，３の預金口座から２９回Fにわたり合計２３００万円余りを４が管理する預金口座に振込入金したといAう業務上横領（判示第２の１），(４）４と共謀の上，架空の外注費の支払をA装って，３の預金口座から５１回にわたり合計１億７８００万円余りを，払戻Fしたり，４が管理する預金口座に振替入金したという業務上横領（判示第２のA２），(５）４と共謀の上，３の預金口座から２３回にわたり合計２９００AF万円余りを，３の従業員の預金口座に水増しした給与を振込んでその水増し分Fの返還を受けたり，給与の支給を装って払い戻したりしたという業務上横領（判示第２の３），(６）４と共謀の上，架空の外注費の支払いや稼働実態のないA者に対する給与支給を仮装して，３の預金口座から１０回にわたり合計３４０F０万円余りを払い戻したという業務上横領（第２の４），(７）４らと共謀のA上，土地登記簿の電磁的記録に，３が被告人が実質経営していた会社から土地Fを購入した旨の不実の記録をさせた上，これを備え付けさせたという電磁的公正証書原本不実記録・同供用（判示第３），(８）４らと共謀の上，３の預金AF口座から払い戻した現金３０００万円を着服したと 購入した旨の不実の記録をさせた上，これを備え付けさせたという電磁的公正証書原本不実記録・同供用（判示第３），(８）４らと共謀の上，３の預金AF口座から払い戻した現金３０００万円を着服したという業務上横領（判示第４），(９）４と共謀の上，３の預金口座から払い戻した合計８９００万円余りをAF- 59 -着服したという業務上横領（判示第５）の各事案である。 ３を被害者とする各業務上横領については，被告人は，３の財産を私物化FFし，長期間かつ多数回にわたり横領を繰り返してきたものであり常習的犯行である。稼働実態のない者に対する給与支給や，架空の外注費の支払いを装うなど，その手口も巧妙である。各犯行は被告人の利益のために被告人の指示により敢行されたものであり，被告人は正に主犯であるといえる。被害金額も合計３億８５００万円余りと極めて多額に及んでいる。 電磁的公正証書原本不実記録，同供用についても，不動産登記簿に対する信用を害する犯行であるといわざるを得ない。 脅迫，強要の各事案は，５を通じて，支部等への影響力を行使してきた被AC告人において，その影響力を保持し続けるために，５につき支部の支部長ACを辞めさせようとした被害者を脅迫したり，支部長選挙を中止させるために支部長選挙に立候補した被害者を脅迫して立候補を断念させたものと認められ，悪質である。 そうすると，被告人の刑事責任は重く，３を被害者とする各業務上横領につFき，約１億円が３側に戻されるなど，一部被害回復がなされていること，被F告人が３のために努めてきたことも否定できないことに加え，その健康状態F等，被告人にとって酌むべき事情も考慮の上，主文掲記の刑に処するのが相当と判断したものである。 （平成１８年３月１４日付け起訴状記載の公訴事 に努めてきたことも否定できないことに加え，その健康状態F等，被告人にとって酌むべき事情も考慮の上，主文掲記の刑に処するのが相当と判断したものである。 （平成１８年３月１４日付け起訴状記載の公訴事実第１の別表１番号２０及び２７並びに平成１８年６月２０日付け起訴状記載の公訴事実についての結論）平成１８年３月１４日付け起訴状記載の公訴事実第１の別表１番号２０（平成１６年７月５日の８０万円の業務上横領）及び２７（平成１７年２月７日の８０万円の業務上横領）並びに平成１８年６月２０日付け起訴状記載の公訴事実（詐欺）については，上記のとおり，犯罪の証明がないので，刑事訴訟法３３６条により，被告人に対して無罪の言渡しをする。 - 60 -よって，主文のとおり判決する。 （求刑懲役１０年）平成２１年３月３０日大阪地方裁判所第１刑事部裁判長裁判官秋山敬裁判官栗原保裁判官荒井格- 61 -（別表）省略
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