令和７年７月４日宣告東京地方裁判所刑事第７部宣告令和７年特（わ）第８０６号金融商品取引法違反被告事件主文被告人を懲役２年及び罰金２００万円に処する。 その罰金を完納することができないときは、金１万円を１日に換算した期間、被告人を労役場に留置する。 この裁判が確定した日から４年間その懲役刑の執行を猶予する。 被告人から金６１４３万７９０円を追徴する。 理由 （罪となるべき事実）被告人は、Ａ銀行株式会社に勤務し、証券代行営業第二部次長又は同部部長として、取引先上場会社等に係る取引先重要情報の管理業務等に従事していたものであるが第１ 令和４年１２月２７日、その職務に関し、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」という。）が開設する有価証券市場に株券を上場していた株式会社Ｂの取締役Ｃがその職務に関し株式会社Ｄからの伝達により知り、Ａ銀行証券代行営業第二部において証券代行業務等に従事していたＥが職務上Ｃから伝達を受けた、Ｄ社の業務執行を決定する機関がＢ社の株券の公開買付けを行うことについての決定をした旨の公開買付けの実施に関する事実を知り、法定の除外事由がないのに、同公開買付けの実施に関する事実の公表前である同日から令和５年２月２日までの間、Ｆ証券株式会社を介し、東京都中央区（住所省略）所在の東京証券取引所等において、被告人名義で、Ｂ社の株券合計９５００株を代金合計８８２万４９００円で買い付け第２ 同年１０月２４日、その職務に関し、東京証券取引所が開設する有価証券市場に株券を上場していた株式会社Ｇの管理本部長Ｈがその職務に関しＩ株式会社からの伝達により知り、Ａ銀行証券代行営業第二部において証券代行業務等に従事 していたＪが職務上Ｈから伝達を受けた、Ｉ社の業務執行を決定する機関がＧ社の株 本部長Ｈがその職務に関しＩ株式会社からの伝達により知り、Ａ銀行証券代行営業第二部において証券代行業務等に従事 していたＪが職務上Ｈから伝達を受けた、Ｉ社の業務執行を決定する機関がＧ社の株券の公開買付けを行うことについての決定をした旨の公開買付けの実施に関する事実を知り、法定の除外事由がないのに、同公開買付けの実施に関する事実の公表前である同日から同年１１月１日までの間、Ｆ証券を介し、東京証券取引所において、被告人名義で、Ｇ社の株券合計３９００株を代金合計３１９万３００円で買い付け第３ 令和６年７月２９日、その職務に関し、東京証券取引所が開設する有価証券市場に株券を上場していた株式会社Ｋの上席執行役員Ｌがその職務に関しＭからの伝達により知り、Ａ銀行証券代行営業第二部において証券代行業務等に従事していたＮが職務上Ｌから伝達を受けた、Ｍ社の業務執行を決定する機関がＫ社の株券の公開買付けを行うことについての決定をした旨の公開買付けの実施に関する事実を知り、法定の除外事由がないのに、同公開買付けの実施に関する事実の公表前である同月３０日から同年８月１日までの間、Ｆ証券を介し、東京証券取引所等において、被告人名義で、Ｋ社の株券合計１万２５００株を代金合計２００８万８０２０円で買い付けたものである。 （追徴に関する補足説明） １ 本件においては、証券会社との信用取引により株券の売買が行われているところ、弁護人は、①金融商品取引法１９８条の２第１項本文、２項の必要的没収・追徴は、インサイダー取引が割に合わない犯罪であることを広く国民に知らしめ、もって犯罪の抑止を図ることを目的としたものであるから、没収・追徴によってはく奪されるべき収益は、犯罪行為により得た財産の全てではなく、犯罪行為により得た利益に限るべきである、②罰金に加え、 しめ、もって犯罪の抑止を図ることを目的としたものであるから、没収・追徴によってはく奪されるべき収益は、犯罪行為により得た財産の全てではなく、犯罪行為により得た利益に限るべきである、②罰金に加え、犯罪行為により得た利益の部分を超えて追徴を科することは、二重の罰金を科すことに等しい、③信用取引の場合、買い付けた株式を反対売買で売却すると、売付代金から買付代金及び諸経費が自動的に控除され、取引者は売付代金の全額を得ることはないのに、売付代金の全額が「犯 罪行為により得た財産」又は「その対価として得た財産」に該当するというのは文言上無理がある、④本件において、売付代金と被告人が信用取引により得た利益（売買差益）との間には２倍以上の開きがあるところ、売付代金の全額の追徴を科すことは、被告人が、本件により勤務先を懲戒解雇となり、退職金も失ったことなどに鑑みれば、被告人にとって過酷であるから、同条１項ただし書により追徴額を売買差益の範囲内に減額すべきであるなどと主張する。 ２ 必要的没収・追徴を規定した同条１項本文、２項は、いずれもインサイダー取引等の犯罪行為によって取得した財産を残らずはく奪することによって、更なる犯罪行為やその他の経済行為への再投資を防止し健全な金融商品市場の確保を図る趣旨の規定であり、こうした趣旨に照らせば、インサイダー取引によって取得した不正財産は全て没収・追徴されるのが原則である。そして、同条１項本文、２項は、没収・追徴の対象となる不正財産として、犯行によって得た利益ではなく、犯行によって得た財産及びその財産の対価又は行使により得た財産と定めているから、財産を取得するために要した費用等は考慮しないのが原則であると解され、このように解したからといって、二重の罰金を科すことに等しいなどということにはならない。他方 行使により得た財産と定めているから、財産を取得するために要した費用等は考慮しないのが原則であると解され、このように解したからといって、二重の罰金を科すことに等しいなどということにはならない。他方、同条１項ただし書は、取得の状況その他の事情からみて財産を没収・追徴することが行為者にとって過酷な結果をもたらすなどの例外的な場合に没収・追徴を裁量的に減免することを許容するものといえる。 そうすると、証券会社との信用取引による株券の売買の場合、株券の購入原資は借入金であるが、それだけの理由で、当該全財産の没収・追徴を不相当と評価し、反対売買を経て確定した売買差益を没収・追徴の対象とすることを原則とするような扱いをすることは、同条１項本文、２項の趣旨に沿わないものと解される。信用取引により、売付代金から反対売買後に行為者の手元に残る金額を控除した残余の部分（行為者が実質的に得ることのできない部分）が特に高額に上るなど、当該全財産を没収・追徴の対象とすることが被告人にとって過酷な結果をもたらすような特段の事情がある場合に限り同条１項ただし書を適用すべきものといえる。 ３ 関係各証拠によれば、第１ないし第３の各犯行により被告人が買い付けた各株券の売付代金は合計６１４３万７９０円であると認められ、その全額が同条１項２号、２項により必要的没収・追徴の対象となる。他方、本件において被告人が信用取引により得た利益（売買差益）は２９３２万７５７０円であり、被告人が実質的に得ることのできない額は３２１０万円余り（ただし諸経費が加算される。）となるが、本件の売買代金や売買差益等に照らすと、④において弁護人が主張する諸事情を踏まえても、本件において売付代金の全額を没収・追徴することが、被告人にとって過酷な結果をもたらすような特段の事情があるとは認めら の売買代金や売買差益等に照らすと、④において弁護人が主張する諸事情を踏まえても、本件において売付代金の全額を没収・追徴することが、被告人にとって過酷な結果をもたらすような特段の事情があるとは認められず、同条１項ただし書を適用して裁量的に減免すべき例外的な場合には当たらない。 ４ よって、弁護人の主張はいずれも採用できず、本件において没収すべき財産は、第１ないし第３の各犯行により被告人が買い付けた各株券の売付代金合計６１４３万７９０円となるが、すでに特定性を欠いて没収することができないので、その価額を被告人から追徴することとする。 （量刑の理由）信託銀行の幹部職員として株式公開買付け等の取引先重要情報の管理業務等に従事していた被告人は、インサイダー取引等の不公正取引を未然に防止するため同銀行において取引先重要情報を取得した場合に作成することとされていた取引先重要情報管理票の回覧を受けて決裁するに際し、公表前に株式公開買付けの実施の事実を知り、３銘柄の株券合計２万５９００株を代金合計３２１０万３２２０円で買い付けてインサイダー取引を行い、２９３２万７５７０円の利益を得た。その職務上の立場を悪用して自らの利益を追求し、相応の規模の買付けをしたもので、金融商品市場の公正性や健全性を損ない、一般投資家の信頼を失わせる悪質な犯行である。 老後資金を貯蓄したかったという動機に酌むべき点もない。 以上によれば、被告人の刑事責任は到底軽視できないが、被告人が自首し、本件各犯行を認めて反省の態度を示していること、妻が監督を誓約していること、前科がないことなど、被告人のために酌むべきその他の事情も考慮し、今回はその懲役 刑の執行を猶予し、この種犯罪が経済的に割に合わないことを示すため、罰金刑を併科する。 （求刑懲役２年及び罰金２００万円、 ど、被告人のために酌むべきその他の事情も考慮し、今回はその懲役 刑の執行を猶予し、この種犯罪が経済的に割に合わないことを示すため、罰金刑を併科する。 （求刑懲役２年及び罰金２００万円、６１４３万７９０円追徴）令和７年７月４日東京地方裁判所刑事第７部 裁判官開發礼子
▼ クリックして全文を表示