- 1 -平成２９年３月３１日判決言渡平成２５年第３０６４号損害賠償等請求事件主文 １ 被告らは，原告に対し，連帯して１８７８万４７１８円及びうち１０８５万円に対する平成２５年２月１日から，うち２７０万円に対する同年１１月８日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ２ 原告のその余の請求をいずれも棄却する。 ３ 訴訟費用は，これを５分し，その４を被告らの負担とし，その余は原告の負担とする。 ４ この判決は，１項に限り，仮に執行することができる。 事実 及び理由第１ 請求被告らは，原告に対し，連帯して２２５８万４７１８円及びうち１０８５万円に対する平成２５年２月１日から，うち６５０万円に対する同年１１月８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 第２ 事案の概要（なお，本判決における略語は，文中記載のもののほか，別紙１略語一覧表（省略）の例による。） １ 本件は，名古屋市内で飲食店を経営していた原告が，暴力団の幹部である被告Ｂから，平成１０年８月初め頃から平成２２年８月２５日までの間に計１４５回にわたり，みかじめ料の支払を要求され，これに応じて合計１０８５万円の支払を余儀なくされたところ，当該要求は「威力利用資金獲得行為」（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律〔以下「暴対法」という。〕３１条の２）に該当し，暴力団の組長等である被告Ａは，被告Ｂの使用者に該当するなどと主張して，被告Ｂに対しては，不法行為責任に基づく損害賠償請求（下記①，②に係る部分に限り，予備的に不当利得に基づく返還請求）として，被告Ａに対しては，- 2 -使用者責任（民法７１５条）及び暴対法３１条の２に基づく損害賠償請求（暴対法３１条の２に基づく請求は，同条の適用対象である平成２０年５月２日 に基づく返還請求）として，被告Ａに対しては，- 2 -使用者責任（民法７１５条）及び暴対法３１条の２に基づく損害賠償請求（暴対法３１条の２に基づく請求は，同条の適用対象である平成２０年５月２日以降に行われた被告Ｂの行為について，使用者責任に基づく請求と選択的併合であると解される。）として，被告らに対し，連帯して，２２５８万４７１８円（①上記みかじめ料１０８５万円，②上記①の各支払金に対する各支払日から平成２５年１月３１日までの民法所定の年５分の割合による確定遅延損害金５２３万４７１８円，③慰謝料５００万円，④弁護士費用１５０万円の合計）及びうち１０８５万円（上記①）に対する平成２５年２月１日から，うち６５０万円（上記③，④の合計）に対する同年１１月８日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。 ２ 前提事実以下の事実は，当事者間に争いがないか，後掲の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認めることができる。 当事者等ア原告は，ａ市出身の女性であり，平成１０年７月頃から名古屋市ｂ区内でクラブαを，平成２０年１１月から同区内でクラブβをそれぞれ経営していた。（甲Ａ１３，弁論の全趣旨）イ被告Ａは，昭和５９年６月以降，指定暴力団Ｃ（以下，四代目Ｃ，五代目Ｃ及び六代目Ｃを併せて「Ｃ」という。）の２次団体であるＣＤ（以下「Ｄ」という。）の会長となり，平成１７年７月以降，Ｃの組長となった。（争いのない事実）ウ被告Ｂは，平成１０年８月当時，Ｃの３次団体であり，Ｄの下部組織であるＣＤＥ（以下「Ｅ」という。）の若頭であるとともに，Ｃの４次団体であり，Ｅの下部組織であるＣＤＥＦ（以下「Ｆ」という。）の会長であったが，平成２１年２月，Ｅの総長となった。（争いのない事実，乙 あるＣＤＥ（以下「Ｅ」という。）の若頭であるとともに，Ｃの４次団体であり，Ｅの下部組織であるＣＤＥＦ（以下「Ｆ」という。）の会長であったが，平成２１年２月，Ｅの総長となった。（争いのない事実，乙１３） 被告Ｂに係る刑事事件- 3 -被告Ｂは，同人に対する恐喝被告事件（ｄ地方裁判所平成ｅ年第ｆ号。以下「本件刑事事件」という。）において，平成２６年１１月１９日，懲役３年の実刑判決の宣告を受け，同判決において認定された罪となるべき事実は，要旨，被告Ｂは，原告に対し，平成２０年７月２８日，クラブα 店内において，みかじめ料の支払を継続させようと考え，「新しい店をオープンしても払わなきゃいけない。新しい店に替わっても，若い衆に取りに行かせるよ。払わなければ放火されるぞ。」などと言って原告を畏怖させ，同年８月２５日頃から平成２２年８月２５日頃までの間，前後２４回にわたり，店員Ｇを介し，原告から現金合計７８万円を喝取したというものである。（甲Ａ６） ３ 争点及びこれに関する当事者の主張被告Ｂの行為の不法行為該当性の有無について（原告の主張）アみかじめ料の徴収を受け始めた経緯原告は，平成７年頃，名古屋市ｂ区内にあったクラブγにおいて，ホステスとして勤務するようになったところ，当時，クラブγには，Ｃ傘下の暴力団の組長及び組員が頻繁に来店しており，クラブγのママから，毎月，暴力団の組長に対して金員を支払わされていると聞いた。また，原告は，クラブγに勤務している間に，クラブγのホステスや客が暴力団組員とけんかになるのを目撃したことがあったため，暴力団を恐れるようになった。被告Ｂも，クラブγに客としてたびたび顔を見せていたところ，原告は，何度も暴力団がらみのトラブルを目にしていたため，被告Ｂと関わりたくな るのを目撃したことがあったため，暴力団を恐れるようになった。被告Ｂも，クラブγに客としてたびたび顔を見せていたところ，原告は，何度も暴力団がらみのトラブルを目にしていたため，被告Ｂと関わりたくなかったが，クラブγのホステスという立場上，被告Ｂと話をしたり顔見知りになったりすることを避けることはできなかった。 原告は，平成１０年７月２８日，クラブα を開店させた。すると，被告Ｂが，クラブα 開店から間もない同年８月初め（遅くとも同月１０日までに），突然，若い組員２人と共にクラブαを訪れ，原告に対し，「こ- 4 -れからは毎月２５日に若い衆が受け取りに来るからな。１０万円を渡せ。」と低い声で言い，みかじめ料を支払うよう要求した。原告は，みかじめ料を支払わなければならない正当な理由はなく，みかじめ料を払うことで，被告Ｂにクラブα の面倒を見てもらいたくはなかったものの，クラブγにおいて何度も暴力団組員らによる暴行事件を目撃し，暴力団の恐怖を痛感し，到底抵抗できないと感じており，また，周囲の飲食店等もみな暴力団による暴力や脅迫に怯えてみかじめ料を支払わされていることを知っていたため，みかじめ料の支払を拒否すれば，クラブα への嫌がらせはもちろん，原告自身や従業員の身に危害が加えられる危険があると感じた。そこで，原告は，やむを得ず被告Ｂの要求どおりに，平成１０年７月分のみかじめ料として，クラブα のレジにあった当日の売上の中から１０万円を取り出し，被告Ｂに交付した。被告Ｂは，当該１０万円を懐にしまい，クラブα を立ち去った。 イみかじめ料の徴収行為原告は，被告Ｂらの暴力団組員による暴力や脅迫を回避して平穏に店を営業するためにはみかじめ料を支払わなければならないという恐怖を抱き続け，平成１０年８月から平成２２年８月までの間，別 の徴収行為原告は，被告Ｂらの暴力団組員による暴力や脅迫を回避して平穏に店を営業するためにはみかじめ料を支払わなければならないという恐怖を抱き続け，平成１０年８月から平成２２年８月までの間，別紙２の番号１ないし１４５に対応する「年月日」欄記載の各日（同番号１については，遅くとも同日まで）に，「支払金額」欄記載の各金額を，みかじめ料の徴収のために来店した被告Ｂの若い衆を通じて，被告Ｂに対して支払わざるを得なかった（以下，原告に対して毎月行われたみかじめ料の各徴収行為をまとめて「本件徴収行為」という。）。 なお，平成１８年頃以降，クラブα 及びクラブβ の店員（経理担当）であった店員Ｇは，上記みかじめ料の支払に関与し，毎日，封筒に日付，売上金額，支出した経費等の標目及びその金額を記載し，売上金額から支出金額を差し引いた残金を封筒に入れて，原告に手渡しており，みかじめ- 5 -料を支払った日には，当該封筒に「支付２５号￥３０，０００」等の記載（中国語で「２５日の３万円の支払」の意味である。）をしていた。 原告は，被告Ｂに対し，別紙２のとおり，平成１５年１２月２５日までの間，月１０万円のみかじめ料を支払っていたが，平成１６年１月頃，クラブα の営業場所の賃貸借契約に係る賃貸人の従業員であるＨに対し，みかじめ料の減額を求めて相談したが，交渉を拒否されたため，被告Ｂに対し，恐怖心を押し殺して必死にみかじめ料の減額を願い出た。その結果，みかじめ料は月７万円になった。原告は，被告Ｂに対し，平成１９年１月にもみかじめ料の減額を懇願した結果，みかじめ料は月５万円になった。 原告は，平成２０年７月２８日，クラブα の１０周年パーティ（以下「本件パーティ」という。）を開催したが，その時点で，既に同年１０月末にはクラブα を閉め，クラブβ かじめ料は月５万円になった。 原告は，平成２０年７月２８日，クラブα の１０周年パーティ（以下「本件パーティ」という。）を開催したが，その時点で，既に同年１０月末にはクラブα を閉め，クラブβ を開店することが決まっていた。 原告は，本件パーティ会場を訪れた被告Ｂに対し，新しい店（クラブβ）を開いたらみかじめ料を支払わなくてもよいか尋ねたところ，被告Ｂは原告に対し，「店が替わっても毎月取りに行くからな。」と言って，クラブβ 開店後もみかじめ料を支払い続けるよう要求し，原告が「もう勘弁してください。」などと述べてみかじめ料の支払を拒絶しようとすると，「どこに行っても支払わなきゃいけない。そんなこと言っとったら放火されるぞ。」などと申し向け，みかじめ料の支払を継続しなければ，原告の店に放火し，従業員及び関係者の生命，身体，原告の財産及び店の営業等にいかなる危害をも加えかねない気勢を示し，原告を脅した。原告は，それまでも十分に被告Ｂや暴力団を恐れていたが，被告Ｂらに取り囲まれて座った状態で「放火」などと言われたため，暴力団幹部である被告Ｂの要求を断れば，被告Ｂや暴力団からどんな酷い目に遭わされるか分からないという強い恐怖におののき，絶望の淵に立たされた。原告は，みかじめ料を支払い始めた際と同様に，今後もみかじめ料を拒絶することは不可能である- 6 -と改めて強く感じた。そのため，原告は，同年１１月２８日にクラブβ を開店させた後も，月３万円のみかじめ料の支払を継続せざるを得なかった。 平成１５年から平成２０年７月頃までの間に，原告からみかじめ料の交付を受けたＩ，同年８月２５日，同年９月２５日及び同年１０月２５日にみかじめ料の交付を受けたＪ並びに同年１２月２５日頃から平成２２年８月２５日頃までの間にみかじめ料の交付を受け 告からみかじめ料の交付を受けたＩ，同年８月２５日，同年９月２５日及び同年１０月２５日にみかじめ料の交付を受けたＪ並びに同年１２月２５日頃から平成２２年８月２５日頃までの間にみかじめ料の交付を受けたＫの３名は，それぞれＦの若頭補佐等の地位にあり，Ｆの執行部として組の運営に携わっていたものである上，「Ｂさんの人です」などと名乗っているから，Ｃの上納金の仕組みに照らしても，Ｉらが原告から取り立てたみかじめ料は，Ｆとして受け取ったものであり，被告Ｂと無関係に行われた行為ではない。 ウ本件徴収行為の違法性 みかじめ料の徴収とは，被害者に多額の被害をもたらす暴力団の資金獲得活動であり，縄張りとする地域を暴力団組織の威力（組長が支配し統制させる組織的暴力）を背景に支配し，縄張り内で営業する業者に対し，その意向に従わない場合，いかなる危害を加えられるかもしれないという心理的圧力を加えて行われるものであって，それ自体，反社会性が顕著である典型的な暴力団犯罪であり，暴力やあからさまな脅し文句を伴っていないとしても，極めて違法性が高い。 みかじめ料の徴収は，暴対法９条４号及び同条５号にも違反する違法行為である。 本件徴収行為には，前記及びが当てはまり，単なる脅迫威迫という概念を超え，暴力団の暴力性を背景にした組織的な違法行為である上，被告Ｂが所属するＥが強度の暴力性を有することに照らすと，極めて悪質な組織暴力である。 そして，被告Ｂは，前記ア及びイのとおり，平成１０年８月初め頃- 7 -及び平成２０年７月２８日の各脅迫により，原告を被告Ｂの意向に従わざるを得ない状態にした上で，本件徴収行為を行っており，本件徴収行為に係る全ての事実は，被告Ｂの暴力団員特有の組織的・計画的暴力性の圧力の下でなされた行為であり，全 により，原告を被告Ｂの意向に従わざるを得ない状態にした上で，本件徴収行為を行っており，本件徴収行為に係る全ての事実は，被告Ｂの暴力団員特有の組織的・計画的暴力性の圧力の下でなされた行為であり，全体として違法性を有する。 エ本件徴収行為に係る故意被告Ｂは，原告に対し，暴力団の威力を背景として本件徴収行為を行っており，原告の財産及び精神の自由を侵害することの認識があったことは明らかである。 オ本件徴収行為によって生じた損害 本件徴収行為により，原告が支払を余儀なくされたみかじめ料の総額は，別紙２のとおり，合計１０８５万円であり，その総額が損害となる。 そして，同別紙の番号１ないし１４５の各「支払金額」欄記載の金額に対する当該「年月日」欄記載の各日から平成２５年１月３１日まで民法所定の年５分の割合による確定遅延損害金は，計５２３万４７１８円となる。 原告は，被告Ｂから，暴力団の威力を示した本件徴収行為を受け，また，本件刑事事件に係る具体的な恐喝行為も受け，約１２年間もの長期間にわたり，暴力団の威力に恐怖しながらみかじめ料の支払を余儀なくされたものであり，その精神的苦痛を慰謝する慰謝料の額は，５００万円を下回ることはない。 弁護士費用は，不法行為によって損害を被った者が損害賠償義務者から容易にその履行を得られないために自己の権利擁護上，訴訟提起を余儀なくされた場合，相当と認められる額の範囲内のものに限っては，不法行為と相当因果関係に立つ損害と認められる。 本件において，原告は，被告Ｂに対し，訴訟提起に先立って受任通知及び催告書を送付したにもかかわらず，被告Ｂが任意に損害賠償金を支払おうとしなかったことから，被告らに対する訴訟提起を余儀なくされた。ま- 8 -た，原告は，弁護士に委任せずに，指定暴 受任通知及び催告書を送付したにもかかわらず，被告Ｂが任意に損害賠償金を支払おうとしなかったことから，被告らに対する訴訟提起を余儀なくされた。ま- 8 -た，原告は，弁護士に委任せずに，指定暴力団の最高幹部らを被告とする本件訴訟を提起することはほぼ不可能であった。 本件解決のために相当な弁護士費用額は，前記のみかじめ料の支払総額と前記の慰謝料の合計額１５８５万円の約１割に相当する１５０万円を下回ることはない。 （被告Ｂの主張）後記アのとおりの原告と被告Ｂの関係，金員を交付するに至る経緯，交付の理由，原告と被告Ｂを含めた暴力団組員らとの親交の程度等の諸事情に照らせば，当該金員交付に関して，原告に不法行為上保護されるべき権利や利益はなく，本件刑事事件において恐喝罪の成立が認められた７８万円に係る行為を除いて原告に対する不法行為は成立しない。 ア原告が面倒見を依頼した経緯 原告は，クラブα 開店当時，既に内装業者との間に支払に関するトラブルを抱えており，また，クラブγ のママとのトラブルを原因としてクラブγ を辞めたためにクラブγ から暴力団を介しての嫌がらせを受けることを心配していた。原告は，被告Ｂが上記界隈で人気がある大物ヤクザであり，クラブをよく利用する上客であることを認識した上で，上記トラブルを解決するため，また，クラブα の売上につなげるために，被告Ｂにクラブα の面倒見を頼むことにした。 原告がクラブα を開店させたｇビルは，被告Ｂの実弟が経営する有限会社Ｌ（以下「Ｌ」という。）が賃貸管理するビルであり，このことは，平成１０年当時，ｇビル界隈で飲食店や風俗店を経営する者であれば誰もが知るところであったから，原告は，被告Ｂに接近するために，ｇビルにテナントして入居した。 賃貸管理するビルであり，このことは，平成１０年当時，ｇビル界隈で飲食店や風俗店を経営する者であれば誰もが知るところであったから，原告は，被告Ｂに接近するために，ｇビルにテナントして入居した。 原告は，ｇビルに入居後，ｇビルにてカジノ店を経営していたＭに対し，被告Ｂに面倒見を頼みたいので，被告Ｂを紹介してくれるよう依頼し，そ- 9 -の謝礼として１０万円を交付した。 Ｍは，被告Ｂに対し，上記依頼を取り次いだ。被告Ｂは，具体的な面倒見をＦのＮに任せた。Ｍは，クラブα において，Ｎと原告を引き合わせた。 原告が被告Ｂに会ったのは，上記面倒見開始から約１か月後に被告Ｂがクラブα を訪れた際であり，その際，原告は，被告Ｂに対し，携帯電話の番号交換を申し出るなど，積極的に被告Ｂに取り入ろうとしていた。 原告は，その後，Ｎに対し，任意に面倒見の対価を支払った。原告は，被告Ｂに対し，クラブα店舗の賃貸借契約について，消費税脱税のための名義変更，その隣室の賃貸借契約の締結や退去費用の減額等を依頼し，また，Ｎに対し，内装業者との間のトラブル，未収金代金に係るトラブル等の解決を依頼するなど，積極的に被告Ｂの名前を利用し，かつＮに依頼してトラブル対応させていた。さらに，原告は，被告Ｂに対し，営業電話を繰り返し，高額な飲み代を支払わせていただけでなく，他のヤクザとも親密に交際し，面倒見の対価額を減額させた。一方，平成１４年又は１５年頃に捜査協力を通じて知り合ったＯ警察官や平成１３年頃に知り合ったＰ弁護士に対し，平成２０年８月に至るまで，みかじめ料について相談したことはなかった。 このような事実関係からすると，原告主張の事実関係は見当たらない。 イ本件パーティ以降の経緯本件刑事 ，平成２０年８月に至るまで，みかじめ料について相談したことはなかった。 このような事実関係からすると，原告主張の事実関係は見当たらない。 イ本件パーティ以降の経緯本件刑事事件の対象である平成２０年７月２８日の脅迫行為及び同日以降の金員（計７８万円）の支払が原告の意思に反していたことについては，本件刑事事件の判決で認定されており，争わない。 ウ不法行為の成否 被告Ｂは，原告から，いかなる種類のいかなる名目の金銭も受領したことはない。 - 10 -なお，Ｎは，平成１０年８月以降，原告より，月１０万円を受領するようになったが，これは，縄張りとは関係がなく，飲食店経営者等のいわゆる堅気から面倒見（トラブル又は嫌がらせにつき，未然に防ぎ，解決すること，相談に乗ること等）を頼まれた場合その対価として依頼者から任意に受け取る金員，いわゆる「守料」である（以下「本件守料」という。）。 本件において不法行為の成否は，被告Ｂが指定暴力団の威力を示して金員の交付に向けた要求行為を行ったか，原告が暴力団の威力を背景に，被告Ｂ又はＥの組員によって強制的に金員を支払わされていたかによって判断される。そして，原告と被告Ｂの関係，金員を交付するに至る経緯，交付の理由，原告と被告Ｂを含めた暴力団組員らとの親交の程度，その他関連する事実関係等の諸要素を総合考慮した上で，原告の権利・利益が不法行為上保護されるべきか否かによって判断されるべきある。 前記アの原告の一連の行状に照らすと，原告に不法行為上保護されるべき権利や利益があったとは思われない。したがって，本件刑事事件において恐喝罪の成立が認められた７８万円に係る行為を除いて不法行為は成立しない。 エ原告主張の損害額については，否認し争う。 益があったとは思われない。したがって，本件刑事事件において恐喝罪の成立が認められた７８万円に係る行為を除いて不法行為は成立しない。 エ原告主張の損害額については，否認し争う。 なお，原告は，Ｎを含むＥの組員に対し，本件守料として，平成１０年８月から平成１５年１２月までの間につき月１０万円，平成１６年１月から平成２０年７月までの間につき月５万円，同年８月から平成２２年８月までの間につき合計７８万円（以上，合計１００３万円）を支払った。 （被告Ａの主張）被告Ｂが原告に対し平成１０年８月初め頃及び平成２０年７月２８日に脅迫したとの事実は認められず，原告が被告Ｂ又はその若い衆に対して行った旨主張する支払は，原告の自由な意思に基づくものであるから，そもそも被告Ｂの不法行為自体が成立しない。したがって，被告Ａに対する使用者責任に基づ- 11 -く請求は，その前提を欠き，失当である。 被告Ｂ （原告の主張）ア原告は，被告Ｂの本件徴収行為により，やむを得ず，みかじめ料計１０８５万円を支払った。これは，被告Ｂが，法律上の原因なく，原告の財産によって利益を受け，そのために原告に損失を及ぼしたものであり，不当利得にも該当する。 被告Ｂは，原告に対し，自らみかじめ料を支払うよう申し向けてみかじめ料を支払わせたものであるから，当初より法律上の原因がないことを知りながらみかじめ料を取得したものであり，悪意の受益者である。 したがって，被告Ｂは，原告に対し，民法７０３条及び７０４条に基づき，不当利得返還義務として，別紙２の「支払金額」欄記載の金員及びこれに対する「年月日」欄記載の日から各支払済みまで民法所定の年５分の割合による利息の支払義務を負う。 イ被告Ｂが主張する準委任契約の成立は否認す 務として，別紙２の「支払金額」欄記載の金員及びこれに対する「年月日」欄記載の日から各支払済みまで民法所定の年５分の割合による利息の支払義務を負う。 イ被告Ｂが主張する準委任契約の成立は否認する。また，被告Ｂが主張する不法原因給付に係る事実は否認し，法的主張は争う。 （被告Ｂの主張）ア被告Ｂは，原告から，いかなる種類のいかなる名目の金銭も受領したことはない。 イ原告主張の損失額については，否認し争う。 なお，原告がＮを含むＥの組員に対し，本件守料として支払った金員は，前記の被告Ｂの主張エのとおりである。 ウ原告は，平成１０年８月初旬頃，Ｆの若頭（当時）であったＮとの間で，原告のクラブ経営に際し生じる困りごとを未然に防止するとともに，実際に困りごとが発生した場合は，直ちに相談に乗り解決に導くことを委任事項とする準委任契約又はこれに類似する契約を締結し，その報酬を月１０万円と- 12 -約束した（以下「本件準委任契約」という。）。その後，上記報酬は月５万円，３万円と減額されたが，委任事項に変更はない。 したがって，原告が被告Ｂの関係するＥの組員に金員を交付したのは，本件準委任契約の対価として支払ったものである。 エ仮に，本件準委任契約が公序良俗違反によって無効であれば，被告Ｂの関係するＥの組員らが原告から受領した金員は不当利得となるが，上記金員受領は，原告から面倒見の依頼があり，原告が任意に金員を交付したために行われたものである。 原告は，Ｅの組員による面倒見が始まってから，Ｅの組員らを利用して数々のトラブル処理にあたらせ，進んで被告Ｂと親密になり，被告Ｂを原告経営のクラブに呼んで高額の飲み代を支払わせ，店舗の賃貸借契約においても被告Ｂを利用できるだけ利用するなどしている。 して数々のトラブル処理にあたらせ，進んで被告Ｂと親密になり，被告Ｂを原告経営のクラブに呼んで高額の飲み代を支払わせ，店舗の賃貸借契約においても被告Ｂを利用できるだけ利用するなどしている。 原告の一連の言動を見ると，公序良俗に違反する契約を締結し，その関係を維持してきた原因及び責任の大半は原告側にある。 したがって，原告は「不法な原因のために給付をした者」に該当するので，支払った対価について不当利得の返還を請求できない。 被告Ａ （原告の主張）ア使用者性Ｃは，組長と擬制的血縁関係を結んだ組員から成る１次組織，１次組織の組員が組長として同様の擬制的血縁関係を結んだ組員から成る２次組織，同様に２次組織の組員が組長となる３次組織，３次組織の組員が組長となる４次組織，４次組織の組員が組長となる５次組織から構成され，Ｃ組長を頂点とするピラミッド型の階層的組織を形成している。 Ｃの１次組織は，下部組織の構成員に対し，Ｃの名称，代紋を使用するなどして，その威力を利用して資金獲得活動をすることを容認する一方，Ｃ構- 13 -成員の行動規範を定め，１次組織の決定，指示等を詳細に定め，末端組織の構成員にまで伝達して，１次組織の指揮命令に従わせている。 このようなＣの構造から，被告Ａは，Ｄ会長又はＣ組長として，下部組織の構成員を，その直接間接の指揮監督の下，Ｃ又はＤの威力を利用しての資金獲得活動にかかる事業に従事させていたということができる。したがって，被告Ａとその下部組織の構成員との間には，上記事業につき，民法７１５条１項所定の使用者と被用者の関係が成立しているといえ，被告Ａと被告Ｂとは，遅くとも平成１０年以降は，使用者と被用者の関係にあったといわなければならない。 イ事業性及び事業執行性暴力 条１項所定の使用者と被用者の関係が成立しているといえ，被告Ａと被告Ｂとは，遅くとも平成１０年以降は，使用者と被用者の関係にあったといわなければならない。 イ事業性及び事業執行性暴力団組員は，暴力団の威力を背景に飲食業者等にみかじめ料（名目は，用心棒代，カスリ，守代，所場代等）を支払わせる。そのみかじめ料として得た金は，上部組織に上納され，当該暴力団組織の運営及び維持に使用される。 Ｃにおいても，暴力を組織化することにより形成される威力を背景に，合法的な経済活動にとどまらず，非合法的な経済的活動による利益も取得することを目的として活動し，現実にも擬似的血縁関係を基礎に手段としてのまとまりを持って，合法非合法の手段を問わず，利益を得るためのシノギと呼ばれる資金獲得活動をしている。そして，Ｃ組長は，１次組織の組員から毎月上納金を受領し，２次組織以下の下部組織の組長も所属組員から毎月上納金を受領している。したがって，Ｃ及びその下部組織の行う合法非合法の手段を問わない資金獲得活動は，全体として見て，Ｃの事業であるという他ない。 被告Ｂの本件徴収行為は，被告ＢがＣ及びＤの組員であることを認識していた原告に対し，Ｃ及びＤの威力を示して，いわれのないみかじめ料の支払を迫り，これを徴収することで経済的利益を得ようとするものであるから，- 14 -典型的な資金獲得活動であり，Ｃ及びＤの事業を執行する行為である。 （被告Ａの主張）Ｃの組員は，それぞれが独自に経済活動を営んでおり，そこから得た利益を所属する組や上部団体又はその長に上納することはないし，被告Ａも，被告Ｂの経済活動によって経済的利益を得たことはない。また，被告ＢがＣ又はＤの威力を利用した事実もない。 したがって，被告Ｂの経済活動がＤやＣ又は 部団体又はその長に上納することはないし，被告Ａも，被告Ｂの経済活動によって経済的利益を得たことはない。また，被告ＢがＣ又はＤの威力を利用した事実もない。 したがって，被告Ｂの経済活動がＤやＣ又は被告Ａの事業に当たることはありえない。 被告Ａ （原告の主張）被告Ａは，指定暴力団の「代表者等」，被告Ｂは当該指定暴力団の「指定暴力団員」である。そして，本件徴収行為は，前記イのとおり，「威力利用資金獲得行為」（当該指定暴力団の威力を利用して生計の維持，財産の形成若しくは事業の遂行のための資金を得，又は当該資金を得るために必要な地位を得る行為）に該当し，これを「行うについて」，原告の身体及び財産を侵害した。 したがって，被告Ａは，暴対法３１条の２に基づいて，前記オの損害のうち，平成２０年５月２日以降に行われた被告Ｂの行為によって生じたものを賠償する責任を負う。 （被告Ａの主張）被告Ａが暴対法の指定暴力団に指定されているＣの組長であることは認めるが，その余の原告の主張は争う。被告Ｂの不法行為自体が成立しないから，被告Ａが使用者責任の特則とされる暴対法３１条の２に基づく責任を負うことはない。 第３ 当裁判所の判断 １ 認定事実前記前提事実，後掲の証拠及び弁論の全趣旨を総合すれば，以下の事実が認め- 15 -られる。 Ｃについて証拠（甲Ｂ１の２ないし１の９，甲Ｃ１，２）及び弁論の全趣旨からすると，以下の事実が認められる。 ア Ｃは，我が国最大の広域暴力団であり，平成２４年１２月末現在，その勢力は，１都１道２府４１県にまたがり，構成員総数は，約１万３１００名に及んでいる。兵庫県公安委員会は，平成４年６月，暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律３条の規定に基づき，Ｃが，同条所定の指定要 ，１都１道２府４１県にまたがり，構成員総数は，約１万３１００名に及んでいる。兵庫県公安委員会は，平成４年６月，暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律３条の規定に基づき，Ｃが，同条所定の指定要件を，いずれも充足するものと認め，その暴力団員が集団的に又は常習的に暴力的不法行為等を行うことを助長するおそれが大きい暴力団として指定し，その後，３年ごとに，この指定暴力団の再指定をしている。なお，同条所定の指定要件は，平成２８年６月時点において，①名目上の目的のいかんを問わず，当該暴力団の暴力団員が当該暴力団の威力を利用して生計の維持，財産の形成又は事業の遂行のための資金を得ることができるようにするため，当該暴力団の威力をその暴力団員に利用させ，又は当該暴力団の威力をその暴力団員が利用することを容認することを実質上の目的としていること，②当該暴力団の幹部の人数又は全暴力団員の人数のうちに占める犯罪経歴保有者の人数の比率が政令で定める比率を超えていること，③当該暴力団の代表者等の統制の下に階層的に構成されている団体であることである。 イ暴力団は，その団体の構成員が集団的に又は常習的に暴力的不法行為等を行うことを助長するおそれがある団体であり（暴対法２条２号），その共通した性格は，その団体の威力を利用して暴力団員に資金獲得活動を行わせて利益の獲得を追求するところにある。暴力団においては，盃事といわれる儀式を通じ，構成員同士で，親子，兄弟という血縁関係が成立したものと擬制する擬制的血縁関係を結び，首領を親分，配下を子分，先輩を兄貴分等と位置づける特徴が見られる。また，暴力団の組長や執行部等からの指示命令は- 16 -下部組織の組員に対しても伝達され，遵守すべきものとされており，組員は，組長に対する全人格的包括的な服従統制下に置かれてい 特徴が見られる。また，暴力団の組長や執行部等からの指示命令は- 16 -下部組織の組員に対しても伝達され，遵守すべきものとされており，組員は，組長に対する全人格的包括的な服従統制下に置かれている。 Ｃは，組長が直接盃を交わして親子，兄弟の擬制的血縁関係を結んだ組員（直参）から成る１次組織（総本部），１次組織の組員が組長（直系組長）として同様の擬制的血縁関係を結んだ組員から成る２次組織，同様に２次組織の組員が組長となる３次組織，３次組織の組員が組長となる４次組織，４次組織の組員が組長となる５次組織から構成され，組長を頂点とするピラミッド型の階層的組織を形成している。Ｃの総本部は，下部組織を含むＣの構成員全員の行動規範として「Ｃ綱領」を定め，また，総本部における決定，指示等は，抗争に関する指示から構成員の生活に関する事項に至るまで事細かに行われ，「通達」，「告」等と題する文書により，末端組織の構成員に至るまで伝達され，その遵守を徹底させる体制が採られ，伝達された決定，指示等は，下部組織の構成員に対して強い拘束力と強制力を持ち，これに反した場合には，当該構成員は，指詰め等の制裁を受けることもある。なお，Ｃの総本部の意思決定は，形式上，執行部又は最高幹部会において行われているが，組織運営の方針等についての団体としての意思決定をするのは，最終的には組長である。 Ｃの総本部は，その下部組織の構成員に対し，Ｃの名称，代紋を使用するなど，その威力を利用して資金獲得活動をすることを容認する一方，その対価として，その所属組織又は上部組織に対し，上納金を定期的に納めさせている。被告Ａは，Ｄの会長であった時期においてはＣの２次組織であるＤの組員から，Ｃの組長である時期においてはＣの１次組織の組員から，それぞれ毎月上納金を受け取り，Ｃの２ ，上納金を定期的に納めさせている。被告Ａは，Ｄの会長であった時期においてはＣの２次組織であるＤの組員から，Ｃの組長である時期においてはＣの１次組織の組員から，それぞれ毎月上納金を受け取り，Ｃの２次組織以下の組長は，それぞれその所属組員から，毎月上納金を受け取っており，被告Ｂも，Ｃの３次組織であるＥの組員から毎月上納金を受け取っていた。 本件徴収行為の開始及び継続- 17 -ア原告は，平成９年頃，クラブγ で勤務しており，クラブγ に来店していた被告Ｂが暴力団員であることを知った。また，原告は，クラブγ に勤務していた頃，クラブγ が暴力団に対してみかじめ料を支払っていることを知っていた。（甲Ａ６，弁論の全趣旨）イ原告は，平成１０年，クラブα を開店するため，ｇビル３階３０１号室（以下「３０１号室」という。）をＬから賃借した。当時のＬの代表取締役は，被告Ｂの弟の友人であった。（甲Ａ６，１４，１５）ウ原告は，平成１０年７月２８日，３０１号室において，クラブα を開店した。 被告Ｂは，同年８月初め頃（遅くとも同月１０日），他の暴力団組員を伴ってクラブα に来店し，原告に対し，毎月２５日に被告Ｂの部下がお金を取りに来るから，その者に１０万円を渡すよう強い口調で言った（以下「本件要求行為１」という。）。原告は，クラブγ に勤務していた頃から，みかじめ料について，飲食店等を経営する者等が，当該店舗で起こるトラブル等を解決してもらうという名目で暴力団に対して支払う金銭であり，その支払を拒んだ場合には，暴力団組員から，当該店舗の経営を継続できなくなるような嫌がらせを受けたり，当該店舗の従業員や客の身体に危害を加えられたりするおそれがあると認識していた。そのため，原告は，被告Ｂの上記発言を聞いて，被告Ｂが原告に対 該店舗の経営を継続できなくなるような嫌がらせを受けたり，当該店舗の従業員や客の身体に危害を加えられたりするおそれがあると認識していた。そのため，原告は，被告Ｂの上記発言を聞いて，被告Ｂが原告に対し，みかじめ料を要求していると理解し，被告Ｂに対してみかじめ料を支払う意思はなかったものの，上記嫌がらせや危害を避けるためには被告Ｂの要求に従うほかないと畏怖した。原告は，クラブα のレジから現金１０万円を取り出し，被告Ｂらに対して交付した。（以上につき，甲Ａ６，１１，１３，原告本人，弁論の全趣旨）エ原告は，平成１０年８月から平成１５年１２月までの約５年間にわたり，毎月２５日頃，被告Ｂの部下である暴力団組員の来店を受け，当該組員に対し，みかじめ料として，各１０万円を交付した。原告は，平成１５年頃から- 18 -クラブα の売上が減少したため，せめて，みかじめ料の金額を下げてもらいたいと考え，みかじめ料を受け取りに来た暴力団組員を通じて，被告Ｂに対し，電話でクラブα に係るみかじめ料の減額を懇請した。被告Ｂは，これを受けて，平成１６年１月以降のクラブα に係るみかじめ料を月７万円に減額した。 原告は，その後，平成１８年１２月末までの３年間にわたり，毎月２５日頃，被告Ｂの部下である暴力団組員の来店を受け，当該組員に対しみかじめ料として，各７万円を交付した。原告は，その後もクラブα の経営が厳しかったことから，再度，被告Ｂに対し，電話で，クラブα に係るみかじめ料の減額を懇請した。被告Ｂは，これを受けて，平成１９年１月以降のクラブα に係るみかじめ料を月５万円に減額した。 原告は，同月から平成２０年１０月までの約２年間にわたり，毎月２５日頃，被告Ｂの部下である暴力団組員の来店を受け，当該組員に対しみかじめ料として，各５万 係るみかじめ料を月５万円に減額した。 原告は，同月から平成２０年１０月までの約２年間にわたり，毎月２５日頃，被告Ｂの部下である暴力団組員の来店を受け，当該組員に対しみかじめ料として，各５万円を交付した。（以上につき，甲Ａ１３，原告本人）オ前記エの毎月のみかじめ料の取立の際には，被告Ｂの部下（Ｆの若頭補佐等）の暴力団組員から「Ｂさんのところの者です」，「２５日の者だ」，「１０分くらいで取りに行く」等という電話を受け，クラブα に来店した当該組員に対し，現金を交付していた。（甲Ａ６，７，１１，１３，原告本人，弁論の全趣旨）本件パーティ以降の本件徴収行為ア原告は，平成２０年７月２８日，クラブα の１０周年パーティ（本件パーティ）を開催した。被告Ｂは，原告から，本件パーティへの出席を勧誘されたため，男性２名を連れてクラブα を訪れた。原告は，被告Ｂに，原告が近いうちにクラブα を閉店し，名古屋市ｂ区ｃに新しい店を開くことを知られたため，被告Ｂに対し，新しい店を開いた後においては，みかじめ料を支払わずに済ませることはできないか尋ねた。すると，被告Ｂは，原告に- 19 -対し，「新しい店をオープンしても払わなきゃいけない。新しい店に替わっても，若い衆に取りに行かせるよ。払わなければ放火されるぞ。」などと言い，もしみかじめ料の支払を継続しなければ同店の財産及び営業等にいかなる危害をも加えかねない気勢を示してみかじめ料の支払を要求した（以下「本件要求行為２」という。）。そのため，原告は，恐怖し，被告Ｂに対するみかじめ料の支払を継続するしかないと考えた。（甲Ａ６，１３，原告本人，弁論の全趣旨）イ原告は，平成２０年８月２５日，同年９月２５日及び同年１０月２５日，クラブα の出入口付近において，クラブα の従業員 払を継続するしかないと考えた。（甲Ａ６，１３，原告本人，弁論の全趣旨）イ原告は，平成２０年８月２５日，同年９月２５日及び同年１０月２５日，クラブα の出入口付近において，クラブα の従業員であったＧを介し，みかじめ料を受け取るためにクラブα を訪れたＦ若頭補佐（当時）のＪに対し，みかじめ料として，各５万円を交付した。当該みかじめ料は，暴力団組員であるＪが個人的に受け取ったものではなく，Ｆとして（Ｆのために）受け取ったものであった。Ｊは，原告から受領したみかじめ料を，Ｆにおいて金銭管理を行っていたＫに交付した。（甲Ａ１の１，甲Ａ６，８，弁論の全趣旨）ウ原告は，平成２０年１１月２８日，クラブβ を開店した。原告は，被告Ｂに対し，みかじめ料の減額を懇請し，クラブβ に係るみかじめ料を月３万円とすることにつき了承を得た。原告は，同年１２月から平成２２年８月までの間，毎月２５日頃，クラブβ の出入口付近において，クラブβ の従業員であったＧを介し，みかじめ料を受け取るためにクラブβ を訪れたＦ若頭補佐（当時）のＫに対し，みかじめ料として，各３万円を交付した。（甲Ａ１の２ないし１の８，甲Ａ６，９，１３，弁論の全趣旨）エ原告は，平成２２年９月頃，愛知県暴力団排除条例（以下「本件条例」という。）施行後，みかじめ料を支払うことも処罰の対象となりうることを知り，被告Ｂに対し，みかじめ料の支払も犯罪になるため，同月以降，みかじめ料を支払うことはできない旨伝えた。被告Ｂは，原告に対し，同月以降，- 20 -みかじめ料の徴収を行わなかった。（甲Ａ１３，原告本人）なお，原告は，同月以降，クラブβ における接客を従業員に任せ，自らは，クラブβ の売上のうち一定額を受領するようになり，平成２４年９月に，クラブβ を閉店した。（原 （甲Ａ１３，原告本人）なお，原告は，同月以降，クラブβ における接客を従業員に任せ，自らは，クラブβ の売上のうち一定額を受領するようになり，平成２４年９月に，クラブβ を閉店した。（原告本人）事実認定についての補足説明ア上納金制度被告Ａは，Ｃの組員は，それぞれが独自に経済活動を営んでおり，そこから得た利益を所属する組や上部団体又はその長に上納することはない旨主張するが，上記のとおり，原告からみかじめ料を受領した暴力団組員が当該みかじめ料をＦとして受領したものとして扱っていること，少なくとも平成４年時点では，Ｃに上納金制度が存在すると認められるところ（甲Ｂ１の４），その後，Ｃにおいて，上納金制度が廃止されたことをうかがわせる証拠はないことに照らすと，被告Ａの上記主張は採用できない。 イ原告がみかじめ料を支払うに至った経緯ａ 被告らは，原告が，本件クラブα を開店するに際し，内装業者等との間のトラブルを解決し，また，クラブα の売上につなげるため，自ら，被告Ｂの実弟が経営する会社が賃貸管理するｇビルに入居し，Ｍを通じて，被告Ｂに対して面倒見を依頼した旨主張する。 ｂ しかし，被告Ｂが，原告に対し，本件要求行為２を行ったことが認められるところ（前示ア），「新しい店に替わっても，若い衆に取りに行かせるよ。払わなければ放火するぞ。」という脅迫は，本件パーティ以前の金銭の支払が任意のものであることとは整合せず，むしろ，本件パーティ以前の金銭の支払も原告を畏怖させて行わせたものであったことを利用し，クラブβ 開店後も金銭の支払を継続させる目的で行われたものとみるのが相当である。 ｃ この点，Ｍの本件刑事事件の証人尋問における供述調書の内容は，Ｍ- 21 -は，原告がクラブα を開店させた頃に原告及びＱ 金銭の支払を継続させる目的で行われたものとみるのが相当である。 ｃ この点，Ｍの本件刑事事件の証人尋問における供述調書の内容は，Ｍ- 21 -は，原告がクラブα を開店させた頃に原告及びＱから，被告Ｂに面倒見を頼む目的で，被告Ｂへの紹介を依頼され，その旨を被告Ｂに伝えたという旨のものである（乙４）。 しかし，Ｍの同証人尋問における供述調書中には，①原告とは，クラブαの開店が決まった後，クラブγ のママから原告を紹介されて初めて知り合った間柄であり，②Ｍが，Ｑに対し，被告ＢやＮ等のＥの関係者と知り合いであることについて話していなかった旨の部分もあることに照らすと，仮に，ＭとＱが数年来の知り合いであったとしても，原告及びＱにおいて，Ｍが被告Ｂに他人の面倒見を依頼できるような関係であると考えて，被告Ｂに面倒見を頼む目的で，Ｍに対し，被告Ｂへの紹介を依頼したとは考えにくいから，前掲乙４の記載内容（Ｍの上記供述内容）は，にわかに採用できない。 そして，Ｍが同証人尋問において被告ＢやＮ等のＥの関係者と知り合いである旨述べていることも併せ鑑みると，その利害関係からしても，前掲乙４の記載内容（Ｍの上記供述内容）は，にわかに採用することができない。 ｄＲの本件刑事事件の証人尋問における供述調書の内容は，原告がクラブα を開店する際，暴力団組員である被告Ｂと関係があるという理由でｇビルを賃貸し，暴力団と関係するｇビルにおいてクラブα を開店することについてかえって便利だと述べたというものである（乙３）。 しかし，被告Ｂの弟がＬの代表取締役に就任したのは平成１２年６月１４日であること（甲Ａ１４，１５）からすると，原告が，クラブαを開店した平成１０年７月頃当時，ｇビルについて，被告Ｂと関係があると認識してい 被告Ｂの弟がＬの代表取締役に就任したのは平成１２年６月１４日であること（甲Ａ１４，１５）からすると，原告が，クラブαを開店した平成１０年７月頃当時，ｇビルについて，被告Ｂと関係があると認識していたとは認められないから，前掲乙３の記載内容（Ｒの上記供述内容）を直ちに採用することはできない。 ｅ そして，他に，前記ａの被告らの主張に沿う事実を認めるに足りる証- 22 -拠はない。 ａ 被告Ｂは，Ｍからクラブα の面倒見を依頼された被告Ｂがクラブαの具体的な面倒見をＮに任せた旨主張する。 ｂ しかし，前記ａの主張は，いずれも前記ａの事実を前提とするものであり，前記のとおり，前記ａの事実が認められない以上，その前提を欠く。 ｃ この点，被告Ｂの本件刑事事件の被告人質問における供述内容は，Ｍから，原告が被告Ｂを紹介してほしいと述べていることを聞き，クラブα の面倒見をする者としてＮを選び，Ｎに対してＭが原告を紹介してくれることを伝えたという旨のものであり（乙８），被告Ｂ作成の陳述書（乙１３）にはこれと同旨の記載がある。また，証人Ｎは，被告Ｂから原告の面倒見を担当するよう言われた旨の供述をし，同人作成の陳述書（乙１０）にはこれと同旨の記載がある。 しかし，被告Ｂは，平成２４年１１月１０日，検察官に対し，本件徴収行為が始まった経緯について，原告から直接，面倒見の依頼を受けた旨供述しており（甲Ａ１０），本件刑事事件の被告人質問における供述との間に大きな相違があるところ，以上のとおりの供述の相違ないし変遷が生じた理由について，記憶喚起されたためと説明するのみであって，合理的な説明がされていないから，前掲乙８の記載内容（被告Ｂの上記供述内容）は，採用できない。 また，証人Ｎの上記供述等は，被告Ｂの上記供述と合致するものの，Ｎが現 たためと説明するのみであって，合理的な説明がされていないから，前掲乙８の記載内容（被告Ｂの上記供述内容）は，採用できない。 また，証人Ｎの上記供述等は，被告Ｂの上記供述と合致するものの，Ｎが現在，Ｅの下部組織であるＳを組織する立場にあること（証人Ｎ）に照らすと，その利害関係からしても，その信用性には疑問が残り，にわかにこれを採用できない。 ｄ そして，他に，前記ａの被告Ｂの主張に沿う事実を認めるに足りる証拠はない。 - 23 -被告Ｂは，原告が本人尋問において，虚偽供述に加え，原告作成の陳述書，本件刑事事件における被告人質問又は本件刑事事件の記録と矛盾する供述や不自然な供述を行い，また，不誠実な態度であることから，原告の供述は信用性がない旨主張する。 しかし，被告Ｂが指摘する点はいずれも原告がみかじめ料を支払うに至った経緯との関連性は低く，また，原告作成の陳述書，本件刑事事件における被告人質問と矛盾すると指摘された点はいずれも表現ぶり等の些細な不一致にとどまるし，原告の本人尋問における供述態度に照らしても，原告がみかじめ料を支払うに至った経緯に係る原告供述の信用性は，否定されない。 以上判示したところに，弁論の全趣旨を総合すると，原告がみかじめ料を支払うに至った経緯と認められる。 ２ 被告Ｂ）について 被告Ｂの本件徴収行為の違法性等アついて，その支払を拒んだ場合には，暴力団組員から，クラブα の経営を継続できなくなるような嫌がらせを受けたり，クラブα の従業員や客の身体に危害を加えられたりするおそれがあると認識していたところ，被告Ｂは，原告がクラブγ に勤務していた時期に原告と知り合っており，クラブα 開店時には暴力団やみかじめ料についての認識を有していることが容易に 加えられたりするおそれがあると認識していたところ，被告Ｂは，原告がクラブγ に勤務していた時期に原告と知り合っており，クラブα 開店時には暴力団やみかじめ料についての認識を有していることが容易に想定されるにもかかわらず，同月１０日頃，原告に対し，毎月２５日に被告Ｂの部下がお金を取りに来るため，各１０万円を渡すよう強い口調で言い，原告を畏怖させて１０万円を交付させ（本件要求行為１），その後のクラブα の営業期間においても，原告の畏怖状態を利用して，継続的に月５万円，７万円又は１０万円の金銭を支払わせていたこと，②本件パーティにおいて，「払わなければ放火されるぞ。」などと原告経営のクラブや原告の- 24 -生命及び身体に対する危害を加えかねない旨の脅迫を行って畏怖させ（本件要求行為２），その後のクラブβ の営業期間においても，原告の畏怖状態を利用して，継続的に月３万円の金銭を支払わせていたことが認められる。 このような被告Ｂの本件徴収行為は，原告の意思決定の自由を奪って，原告の意思に反した財産処分を強制する行為であり，原告の意思決定の自由及び財産を侵害する行為に当たる。 イこの点，被告Ｂは，原告から，いかなる種類のいかなる名目の金銭も受領したことはなく，原告から本件守料を受領していたＮは，本件守料について，縄張りとは関係がなく，面倒見の対価として受領したものである旨主張する。しかし，本件徴収行為が本件要求行為１及び本件要求行為２に基づいて行われたこと，原告又はＧからみかじめ料を受領したＩ，Ｊ及びＫが「Ｂさんのところの者です。」などと述べたこと（前示１オ），Ｊが原告から受領したみかじめ料について，Ｆとして（Ｆのために）受領したものとして，Ｆにおいて金銭管理を行っていたＫに交付していたこと（前示１イ及び同ウ）に照らす などと述べたこと（前示１オ），Ｊが原告から受領したみかじめ料について，Ｆとして（Ｆのために）受領したものとして，Ｆにおいて金銭管理を行っていたＫに交付していたこと（前示１イ及び同ウ）に照らすと，原告からのみかじめ料の徴収は，Ｉ，Ｊ，Ｋらの被告Ｂの部下である暴力団員を介してなされたものの，その主体は，当該各暴力団員ではなく，被告Ｂにほかならないといえる。 ウまた，被告Ｂは，原告が３０１号室の賃貸借契約や他人とのトラブルに関して，積極的に被告Ｂの名前を利用し，かつＮに依頼してトラブルに対応させていたことや，原告が，被告Ｂに対し，営業電話を繰り返し，高額な飲み代を支払わせていただけでなく，他のヤクザとも親密に交際し，面倒見の対価額を減額させる一方，平成１４年又は１５年頃に捜査協力を通じて知り合ったＯや平成１３年頃に知り合ったＰに対し，平成２０年８月に至るまで，みかじめ料について相談しなかったことからすると，原告には，不法行為上保護されるべき権利や利益があったとは思われない旨主張する。 - 25 - そこで検討するに，原告は，クラブα 開店時にＬから３０１号室を賃借したところ（前示１イ），証拠（甲Ａ６，原告本人）によれば，原告は，①平成１２年８月１日，Ｌに対し，税金負担を免れる目的で，３０１号室の賃借人の名義をＴに変更したい旨申し入れ，名義変更料５０万円を５回に分割して支払ったこと，②平成１５年６月１日頃，Ｌに対し，税金負担を免れる目的で，３０１号室の賃借人の名義をＵに変更したい旨申し入れ，名義変更料４５万円を９回に分割して支払ったこと，③平成１９年１月２４日，クラブα の更衣室として利用するために，３０１号室の隣の３０２号室をＵ名義で賃借したこと，④同年５月３１日頃，Ｌに対し，税金負担を免れる目的で，３０１号 して支払ったこと，③平成１９年１月２４日，クラブα の更衣室として利用するために，３０１号室の隣の３０２号室をＵ名義で賃借したこと，④同年５月３１日頃，Ｌに対し，税金負担を免れる目的で，３０１号室及び３０２号室の賃借人の名義をＶに変更したい旨申し入れ，名義変更料３１万５０００円を一括して支払ったこと，⑤３０２号室については，保証金が不要とされ，原状回復義務も負わないものとされたこと，⑥３０１号室及び３０２号室に係る賃貸借契約を合意解除する際，原状回復費用が当初２１８万円とされたところ，減額交渉の末，最終的には２００万円とされ，退去後１か月分の賃料支払を免除されたことが認められる。 また，証拠（原告本人）によれば，⑦原告がクラブγ を辞めたことによりクラブγ のママと商売敵の関係になったこと及び⑧クラブα 開店時の内装工事を依頼した請負人が下請人に対して報酬を支払わなかったために，原告が当該下請人から報酬を請求されたことが認められる。 そして，証拠（乙３ないし６，８，１１，１３）中，原告が前記①ないし⑧に関して被告Ｂの名前を出して同人を利用したとの旨の部分がある。 しかし，そのうち，Ｈ（乙５）及びＷ（乙６）に係る部分については，当該両名は，被告Ｂの実弟が経営する会社又はその関連会社の従業員ないし役員であって，被告Ｂとの間に密接な人的関係があり，その信用性に疑問が残るし，Ｍ（乙４），Ｒ（乙３，１１）及び被告Ｂ（乙８，１３）に- 26 -係る部分については，前示１イのＭ，Ｒ及び被告Ｂの各供述の信用性に関する判断内容に照らして，やはりその信用性に疑問が残る。そして，他に，原告が前記①ないし⑧に関して被告Ｂの名前を出して同人を利用したとの事実を認めるに足りる証拠はない。 以上により，原告が前記①ないし⑧に関して被告Ｂの名前を出して 信用性に疑問が残る。そして，他に，原告が前記①ないし⑧に関して被告Ｂの名前を出して同人を利用したとの事実を認めるに足りる証拠はない。 以上により，原告が前記①ないし⑧に関して被告Ｂの名前を出して同人を利用したとの事実は認められない。 さらに，前示のとおり，原告は，複数回にわたり，被告Ｂに対し，みかじめ料の支払金額を減らすよう懇願して，その了解を得ているものの，みかじめ料の支払を拒否できないという原告の心理状態と，原告の営む店の収入の減少を理由に現実に支払可能な程度にまでみかじめ料の支払額を軽減するよう懇願した原告の行動とは必ずしも矛盾するものではない。むしろ，原告は，前示のとおり，本件条例の施行により，みかじめ料を支払うことも処罰の対象となりうることを知って初めて，みかじめ料の支払を拒否できる心理状態に至り，被告Ｂに対し，その旨申し出たものとみるのが相当である。 また，原告がＯ及びＰに対して，平成２０年８月までみかじめ料を支払っていることについて全く相談しなかったのは，むしろ，その時まで，原告が被告Ｂの本件要求行為１及びこれに基づく本件徴収行為により畏怖していたためであるとも考えられるから，上記の点は，特に不自然ないし不合理ではない。 以上により，被告Ｂの本件徴収行為によって原告の権利ないし法律上保護されるべき利益が侵害されたといえるのであって，被告Ｂの前記の主張は採用できない。 エしたがって，被告Ｂの本件徴収行為は，原告に対する不法行為に当たる。 損害ア前記１及び同のとおり，原告は，被告Ｂに対し，本件徴収行為により，- 27 -別紙２「支払金額一覧表」の「年月日」欄記載の日において，これに対応する同別紙の「支払金額」欄記載の金額（計１０８５万円）をみかじめ料とし ，原告は，被告Ｂに対し，本件徴収行為により，- 27 -別紙２「支払金額一覧表」の「年月日」欄記載の日において，これに対応する同別紙の「支払金額」欄記載の金額（計１０８５万円）をみかじめ料として交付したことが認められるから，上記１０８５万円は，被告Ｂの本件徴収行為と相当因果関係を有する損害であると認められる。 そして，同別紙の「年月日」欄記載の各日付における各支払に係る各損害賠償債務は，各損害の発生と同時に遅滞に陥るから，同別紙の「年月日」欄記載の各日付から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金が発生するところ，そのうちの平成２５年１月３１日時点での確定遅延損害金は，別紙２のとおり，計５２３万４７１８円となる。 イ進んで，慰謝料の点につき判断するに，本件徴収行為の態様，すなわち，前示１及び同のとおり，原告に対し，クラブα 開店時にＣの威力を利用して畏怖させ，定期的なみかじめ料の支払を強要し（本件要求行為１），その後も原告の畏怖状態を利用して，継続的に原告の意思に反するみかじめ料の支払を強要し，さらには，本件パーティにおいて，原告に対し，「新しい店に替わっても，若い衆に取りに行かせるよ。払わなければ放火されるぞ。」などとさらに具体的な脅迫を行って（本件要求行為２），クラブα を閉店し，クラブβ を開店した後においてもみかじめ料の支払を継続させており，原告の財産が侵害されたというにとどまらず，原告の意思決定の自由が侵害されていたことのほか，前示１で認定した諸事情に照らせば，本件徴収行為により原告の被った精神的苦痛は金銭的な慰謝に十分に値するところ，その慰謝料額については，その他本件に現れた一切の事情を併せ考えると，１５０万円とするのが相当である。 ウ弁論の全趣旨によれば，原告は，本件訴訟の提起及び追行を 金銭的な慰謝に十分に値するところ，その慰謝料額については，その他本件に現れた一切の事情を併せ考えると，１５０万円とするのが相当である。 ウ弁論の全趣旨によれば，原告は，本件訴訟の提起及び追行を訴訟代理人弁護士らに委任し，その報酬の支払を約したことが認められるところ，そのうち被告Ｂの前記不法行為と相当因果関係にある額は，本件事案の内容，性質，認容額，審理経過その他諸般の事情を斟酌して，１２０万円と認める。 - 28 -エしたがって，原告の被告Ｂに対する不法行為責任に基づく損害賠償請求は，１８７８万４７１８円及びうち１０８５万円に対する平成２５年２月１日から，うち２７０万円に対する同年１１月８日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由がある。 （なお，上記のとおり，みかじめ料支払相当額とこれに関する確定遅延損害金に係る主位的損害賠償請求は，その全部が認容されるため，予備的不当利得返還請求（みかじめ料支払相当額とこれに関する法定利息）に対する判断を要しない。） ３ 被告Ａの使用者責任の有無（争点）について 前示１のとおり，①Ｃは，その威力をその暴力団員に利用させ，又はその威力をその暴力団員が利用することを容認することを実質上の目的とし，下部組織の構成員に対しても，Ｃの名称，代紋を使用するなど，その威力を利用して資金獲得活動をすることを容認していたこと，②被告Ａは，Ｄの会長であった時期においては，Ｃの２次組織であるＤの組員から，Ｃの組長である時期においては，Ｃの１次組織の組員から，それぞれ毎月上納金を受け取り，また，Ｃの２次組織以下の組長は，それぞれその所属組員から，毎月上納金を受け取り，前記①の資金獲得活動による収益が被告Ａに取り込まれる体制が採られて １次組織の組員から，それぞれ毎月上納金を受け取り，また，Ｃの２次組織以下の組長は，それぞれその所属組員から，毎月上納金を受け取り，前記①の資金獲得活動による収益が被告Ａに取り込まれる体制が採られていたこと，③被告Ａは，Ｄの会長であった時期においては，Ｄの下部組織であるＥ及びＦの構成員を，Ｃの組長である時期においては，ピラミッド型の階層的組織を形成するＣの頂点に立ち，Ｃの構成員を，それぞれ擬制的血縁関係に基づく服従統制下に置き，被告Ａの意向がＤ又はＣの下部に位置する末端組織の構成員に至るまで伝達徹底される体制が採られていたことが明らかである。 したがって，被告Ａは，Ｄ又はＣの下部組織の構成員を，その直接間接の指揮監督の下，Ｄ又はＣの威力を利用しての資金獲得活動に係る事業に従事させていたということができるから，被告ＡとＣの下部組織の構成員との間には，- 29 -同事業につき，民法７１５条１項所定の使用者と被用者の関係が成立していたと解するのが相当である。 また，被告Ｂの原告に対する本件徴収行為は，原告が暴力団やみかじめ料についての認識を有していることを知りながら，自身がＤ又はＣの下部組織の構成員であるという立場を利用して原告を畏怖させ，その意思に反してみかじめ料を徴収する行為である。また，本件徴収行為によって被告Ｂが取得するみかじめ料は，Ｄ又はＣの威力を利用して資金獲得活動をすることの対価として，上納金制度を介して上部組織であるＤ又はＣに支払われている。 したがって，被告Ｂの原告に対する本件徴収行為は，Ｄ又はＣの威力を利用しての資金獲得活動に係る被告Ａの事業の執行として行われたといえる。 以上により，被告Ａは，同人の事業の執行について被告Ｂが原告に加えた損害を賠償する責任を負うから，被告Ｂと連帯して，原告に対し，１８７８ 金獲得活動に係る被告Ａの事業の執行として行われたといえる。 以上により，被告Ａは，同人の事業の執行について被告Ｂが原告に加えた損害を賠償する責任を負うから，被告Ｂと連帯して，原告に対し，１８７８万４７１８円及びうち１０８５万円に対する平成２５年２月１日から，うち２７０万円に対する同年１１月８日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払義務を負う。 （なお，以上の認定説示からすれば，原告の暴対法３１条の２に基づく請求の認容額は，これと選択的併合の関係にある使用者責任に基づく請求についての認容額を超えないことが明らかである。） ４ 結論よって，主文のとおり判決する。 名古屋地方裁判所民事第８部 裁判長裁判官加島滋人 - 30 - 裁判官前田志織 裁判官川 村 久美子
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