平成18(ワ)14587等 特許確認等請求事件

- 1 -平成２１年１月２１日判決言渡同日原本領収裁判所書記官平成１８年(ﾜ)第１４５８７号特許確認等請求事件(以下「第１事件本訴」という。)，平成１８年(ﾜ)第２３１０９号反訴請求事件(以下「第１事件反訴」という。)，平成１９年(ﾜ)第１４９３９号不当利得返還請求事件(以下「第２事件」という。)口頭弁論終結日平成２０年１０月２０日判決東京都千代田区＜以下略＞第１事件本訴原告，第１事件反訴被告及び第２事件原告研光通商株式会社(以下「原告」という。)同訴訟代理人弁護士外山興三同大久保宏昭同原田芳衣京都府福知山市＜以下略＞第１事件本訴被告，第１事件反訴原告及び第２事件被告株式会社ユース・テクノコーポレーション(以下「被告会社」という。)京都府福知山市＜以下略＞第１事件本訴被告Ａ(以下「被告Ａ」という。)被告両名訴訟代理人弁護士富田純司同木暮信吉主文 第１事件本訴(1)売掛金請求- 2 -被告会社は，原告に対し，８４０万円及びこれに対する平成１８年５月１日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。 (2)損害賠償請求等被告らは，原告に対し，連帯して，３１８７万５０００円及びこれに対する平成２０年１月１９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 (3)原告のその余の第１事件本訴請求を棄却する。 第２事件(過誤払金)(1)被告会社は，原告に対し，２４９万３１６１円及びこれに対する平成１９年２月２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 (2)原告のその余の第２事件請求を棄却する。 第１事件反訴被告会社の反訴請求をいずれも棄却する。 訴訟費用等(1)訴訟費用は，全事件を通じ，原告に生じた費用の５分の４を被告らの連帯負担とし，その余を各自の負担 事件請求を棄却する。 第１事件反訴被告会社の反訴請求をいずれも棄却する。 訴訟費用等(1)訴訟費用は，全事件を通じ，原告に生じた費用の５分の４を被告らの連帯負担とし，その余を各自の負担とする。 (2)この判決の第１項(1)及び第２項(1)は，仮に執行することができる。 事実及び理由 第１請求 第１事件本訴(1)売掛金請求主文第１項(1)と同旨(2)損害賠償請求等ア主位的請求被告らは，原告に対し，連帯して，４１８７万５０００円及びこれに対する平成２０年１月１９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 イ予備的請求- 3 -被告会社は，原告に対し，２８８７万５０００円及びこれに対する平成２０年１月１９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 第２事件(過誤払金)被告会社は，原告に対し，２７９万５８３２円及びこれに対する平成１９年２月２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 第１事件反訴(1)不当訴訟(訴え変更後の請求)原告は，被告会社に対し，４１８万円及びこれに対する平成２０年４月９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 (2)本件独占販売契約の引取保証義務違反等ア主位的請求原告は，被告会社に対し，５億７５４４万１３７２円及びこれに対する平成２０年４月９日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。 イ予備的請求原告は，被告会社に対し，７８１７万９２００円及びこれに対する平成２０年４月９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 第２事案の概要 第１事件本訴(1)売掛金請求第１事件本訴請求(1)は，原告が被告会社に対し，本件各商品の売掛金及び遅延損害金の支払を求めたものである。 (2)損害賠償請求等第１事件本訴請求(2) 概要 第１事件本訴(1)売掛金請求第１事件本訴請求(1)は，原告が被告会社に対し，本件各商品の売掛金及び遅延損害金の支払を求めたものである。 (2)損害賠償請求等第１事件本訴請求(2)主位的請求は，原告が被告らに対し，原告と被告会社間の後記本件独占販売契約は，被告Ａが有する米国の特許権が有効であり権利行使可能であることが前提であったにもかかわらず，同特許権は，被告Ａが特許明細書に虚偽の臨床試験データを記載するなどして無効又は権利行使不可能となったため，損- 4 -害を被ったと主張して，詐欺による不法行為に基づき，被告会社から購入した本件各商品の既払代金及び弁護士費用の損害賠償金(民法７０９条，会社法３５０条)並びに遅延損害金の連帯支払を求めたものである。 同予備的請求は，原告が被告会社に対し，本件独占販売契約は詐欺取消し又は錯誤により無効であるとして，本件各商品の購入代金につき不当利得金及び利息の支払を求めたものである。 第２事件(過誤払金)第２事件は，原告が被告会社に対し，原告が被告会社の口座に誤って振り込んだ金員について，不当利得金と利息又は遅延損害金の支払を求めたものである。 第１事件反訴及び相殺の主張(1)不当訴訟(訴え変更後の請求)第１事件反訴請求(1)は，被告会社が原告に対し，原告の本件訴訟(訴え変更後)の提起は不当訴訟であり，不法行為を構成すると主張して，応訴のための弁護士費用の損害賠償金及び遅延損害金の支払を求めたものである。 (2)本件独占販売契約の引取保証義務違反等第１事件反訴請求(2)主位的請求は，被告会社が原告に対し，原告が本件独占販売契約上の最低引取保証義務に違反したことが債務不履行に該当すると主張して，損害賠償金及び遅延損害金の支払を求めたものである。 同予備的請求は，被告会社を介さ ，被告会社が原告に対し，原告が本件独占販売契約上の最低引取保証義務に違反したことが債務不履行に該当すると主張して，損害賠償金及び遅延損害金の支払を求めたものである。 同予備的請求は，被告会社を介さないで本件各商品を米国に輸出したことが，平成１１年覚書又は本件独占販売契約違反の債務不履行又は不法行為に該当すると主張して，損害賠償金及び遅延損害金の支払を求めたものである。 (3)相殺の抗弁ア第１事件本訴請求(1)(売掛金請求)に対し被告会社は，原告の第１事件本訴請求(1)(売掛金請求)に対して，上記(2)の本件独占販売契約上の最低引取保証義務違反の債務不履行に基づく損害賠償金の一部を自動債権とする相殺の主張をした。 - 5 -イ第２事件請求(過誤払金)に対し被告会社は，原告の第２事件請求(過誤払金)に対して，①平成１７年６月２０日付け投資家への文書送付行為による不法行為に基づく損害賠償金及び遅延損害金，②平成１８年１１月の株主への文書送付行為による不法行為に基づく損害賠償金及び遅延損害金，③臨時株主総会招集行為による不法行為に基づく損害賠償金及び遅延損害金，④不当訴訟(訴え変更前の訴え)を理由とする損害賠償金を自動債権とする，上記の順序による相殺を主張した。 前提事実(1)当事者ア(ｱ)原告は，化学工業薬品の輸出入，医薬原料，健康食品の輸出入，医薬品及び動物医薬品の一般販売等を業とする株式会社である。 (ｲ)Ｂは，原告の代表取締役である(以下「Ｂ社長」ということがある。)。 イ(ｱ)被告会社は，バナバ抽出エキス，バナバ茶，バナバ葉，バナバ錠剤などバナバに関する商品全般及びグァバ葉等の機能性食品の製造販売及び研究開発を業とする株式会社である。 (ｲ)被告Ａは，被告会社の代表取締役である(以下「Ａ社長」というこ バ茶，バナバ葉，バナバ錠剤などバナバに関する商品全般及びグァバ葉等の機能性食品の製造販売及び研究開発を業とする株式会社である。 (ｲ)被告Ａは，被告会社の代表取締役である(以下「Ａ社長」ということがある。)。 ウ株式会社常磐植物化学研究所(以下「常磐」という。)は，医薬品をはじめ化粧品，健康食品，植物添加物等に利用するための植物成分の抽出，精製，分析評価をすることを業とする株式会社である。 (以上，争いのない事実)(2)本件発明ア経過原告社員であるＣ(以下「Ｃ」という。)は，平成８年ころ，原告社員から，当時- 6 -日本においてバナバ茶を販売していた被告会社を紹介された。被告会社は，米国市場で，原告の米国子会社を通じて，バナバ茶を販売することを希望したが，原告は，米国では茶に対する関心が低いため，米国市場では売上げが伸びないと考えて，両者は合意に至らなかった。 当時，バナバ葉に含まれる有効成分のうちコロソリン酸に血糖値上昇の抑制作用等があることは既に知られていたが，Ｃは，バナバ葉に含まれるコロソリン酸を規格化し，その抽出物(エキス)を製造することを思い付き，被告Ａに提案した。そして，平成９年８月ころまでに，両者の間で，バナバ葉が含有するコロソリン酸を規格化し，米国での販売に適したエキスを製造するための共同開発を行うことを合意した。 イ抽出方法(ｱ)バナバ葉からコロソリン酸を抽出する方法として，煮出しなどによる熱水抽出方法が知られていたが，この方法では，コロソリン酸の抽出量はわずかであった。そこで，原告は，平成１０年４月ころ，常磐に対し，バナバ葉に含まれるコロソリン酸を高濃度で抽出する方法の研究，開発及び抽出物の試作を依頼した(甲２)。 (ｲ)常磐の担当者Ｄ(以下「Ｄ」という。)は，同年４月２０日ころ，コロソリン酸抽 常磐に対し，バナバ葉に含まれるコロソリン酸を高濃度で抽出する方法の研究，開発及び抽出物の試作を依頼した(甲２)。 (ｲ)常磐の担当者Ｄ(以下「Ｄ」という。)は，同年４月２０日ころ，コロソリン酸抽出実験に着手し(甲４)，同年９月ころまでに，バナバ葉からエタノール抽出によって高濃度のコロソリン酸を抽出する製法を確立し，エキスの製造に成功した(甲４，５の１及び２)。 (以上，争いのない事実)ウ臨床試験(ｱ)被告Ａは，東京ＣＲＯ株式会社(以下「東京ＣＲＯ」という。)に対し，平成９年１０月ころ，熱水抽出方法により製造したエキスである被告会社の商品「バナバミン」を用いてヒト臨床試験を行うことを依頼した。 東京慈恵会医科大学のＥ教授らは，東京ＣＲＯから依頼されて「バナバミン」，を用いてヒト臨床試験を実施した。東京ＣＲＯは，被告Ａに対し，平成１０年１１- 7 -月ころ「バナバミン服用グループは血糖値が２０㎎，約１５％下がった。また低，血糖を招かない安全なものである」旨の結果を報告した(乙２２。以下「平成１０年熱水抽出臨床試験」という。)。Ｅ教授らは，平成１１年５月２０日発行の「薬理と治療Vol.27 No.5」(乙２３)に同旨の臨床試験結果を公表した。 (乙２１～２７，被告Ａ本人，弁論の全趣旨)(ｲ)なお，被告会社は，平成１３年２月１４日，サントリーや三井物産株式会社(以下「三井物産」という。)との間で「バナバ素材の健康食品の開発に関する覚書」(乙７１)を締結し，Ｅ教授らによるエタノール抽出エキスによる臨床試験を実施し，Ｅ教授らは，その結果を平成１４年４月５日受付で「健康・栄養食品研究Vol.5 No.2 2002」(乙７２)に掲載したが，本件特許出願当時は，エタノール抽出エキスによるヒト臨床試験を行っていない。 (乙７１，７２，弁論の 成１４年４月５日受付で「健康・栄養食品研究Vol.5 No.2 2002」(乙７２)に掲載したが，本件特許出願当時は，エタノール抽出エキスによるヒト臨床試験を行っていない。 (乙７１，７２，弁論の全趣旨)(ｳ)被告Ａは，商品化のために最も適当な濃縮物中のコロソリン酸含有物の濃度を，濃縮物１００㎎当たり０．１～１５㎎と特定し(以下「本件発明」という。)，特許出願を行うこととした。 (被告Ａ本人)(3)日本特許出願ア出願，被告会社及び三井物産は，次のとおり，本件発明について特許出願をした(以下「日本特許出願」という。その明細書(甲１。以下「日本特許明細書」という。)の記載内容は，別紙１のとおりである。)。 出願番号特願平１０－３４９６６７号発明の名称血糖値上昇抑制乃至下降用組成物出願日平成１０年１２月９日発明者被告Ａ請求項１乾燥したバナバ葉の熱水抽出物もしくはアルコール抽出物の濃縮物を- 8 -主成分とし，該濃縮物１００ｍｇ当たりコロソリン酸含有量が０．１～１５ｍｇである，血糖値上昇抑制乃至下降用組成物。 請求項２経口投与錠剤の形態を有する請求項１記載の血糖値上昇抑制乃至下降用組成物。 イ特許拒絶査定(ｱ)拒絶理由通知特許庁審査官は，被告会社らに対して，平成１８年８月１１日付け(起案日)の拒絶理由通知書(乙２８)により，日本特許出願の請求項１及び２の発明は，次のとおり進歩性欠如の無効理由がある旨の拒絶理由を通知した。 「下記刊行物１(特開平５－３１０５８７号公報)に記載されているように，バナバ葉の抽出物が，血糖値上昇抑制乃至下降作用を有することは本出願前周知技術であり，かつ，その有効成分がコロソリン酸であることも，下記刊行物２(Murakami,Chikageetal, Screeningofpl 上昇抑制乃至下降作用を有することは本出願前周知技術であり，かつ，その有効成分がコロソリン酸であることも，下記刊行物２(Murakami,Chikageetal, ScreeningofplantconstituentsforeffectonglucosetransportactivityonEhrlichascitestumorcells, Chemical & PharmaceuticalBulletin, 1993年, Vol.41, No.12, pp.2129-2131)，３(YAMASAKIK. etal, EFFECTONSOMESAPONINSONGLUCOSETRANSPORTSYSTEM, ADVEXPMEDBIOL , 1996年, No.404, pp.195-206)に記載されている。よって，バナバ葉の抽出物の濃縮物中に有効成分であるコロソリン酸がなるべく高くなるようにすること及びその際の含有量を請求項１記載の所定の量とすることは，当業者であれば必要に応じ適宜為し得る程度のことである。したがって，請求項１，２記載の発明は，下記刊行物１～３記載の技術に基づいて，当業者であれば容易に為し得たものと認める」。 (ｲ)拒絶査定被告会社らは，平成１８年１０月１６日，請求項１を「乾燥したバナバ葉をエタノールまたはエタノール水溶液で抽出して得られる抽出物の濃縮物を主成分とし，該濃縮物１００ｍｇ当たりコロソリン酸含有量が０．１～１５ｍｇである，血糖値上昇抑制乃至下降用組成物」と，請求項２を「乾燥したバナバ葉をメタノールまた- 9 -はメタノール水溶液で抽出して得られる抽出物の濃縮物を主成分とし，該濃縮物１００ｍｇ当たりコロソリン酸含有量が０．１～１５ｍｇである，血糖値上昇 求項２を「乾燥したバナバ葉をメタノールまた- 9 -はメタノール水溶液で抽出して得られる抽出物の濃縮物を主成分とし，該濃縮物１００ｍｇ当たりコロソリン酸含有量が０．１～１５ｍｇである，血糖値上昇抑制乃至下降用組成物」と，請求項３を「経口投与錠剤の形態を有する請求項１または。 ２記載の血糖値上昇抑制乃至下降用組成物」と補正し，手続補正書と意見書(乙。 ３４の１及び２)を提出した。 特許庁審査官は，同年１１月１０日，次のとおり拒絶査定(乙３５)をした。 「引用文献２には，バナバからメタノール抽出でコロソリン酸を得ることが記載されているので，請求項１，２に記載されたバナバ葉をエタノールあるいはメタノールで抽出し，所定量のコロソリン酸を含有する濃縮物を得ることは，当業者であれば容易に為し得ることである」。 (ｳ)拒絶査定の確定被告会社らは，拒絶査定を検討し「エタノールとメタノールはいずれも低級ア，ルコールとして多用されており，抽出溶媒としては略同等の機能を有するため，抽出溶媒の限定による進歩性の主張は困難と考え」(乙３６)，審判請求をせず，上記拒絶査定は，同年１２月１４日確定した。 (以上，争いのない事実，乙３６)(4)米国特許１及び２ア米国特許１被告Ａは，次の米国特許を有していた(以下「米国特許１」という。その明細書(甲８の１。以下「米国特許１明細書」という。)の記載内容は，別紙２のとおりである。)。 特許番号ＵＳ６，４８５，７６０号発明の名称オオバナサルスベリを用いて血糖値の上昇を阻害する若しくは血糖値を下げる方法出願日平成１１年１１月１０日優先日平成１０年１２月９日(日本特許出願に基づく)- 10 -登録日平成１４年１１月２６日発明者被告Ａ請求項１血糖値の上昇が問題となっている患者における血糖値の上昇 １１年１１月１０日優先日平成１０年１２月９日(日本特許出願に基づく)- 10 -登録日平成１４年１１月２６日発明者被告Ａ請求項１血糖値の上昇が問題となっている患者における血糖値の上昇を抑制する組成で，患者に対し経口投与によりオオバナサルスベリの熱水抽出物若しくは含水エタノール抽出物を含有する成分で，さらにコロソリン酸含有の濃度が１００㎎中０．１～１５㎎で，さらに１日当たり，体重１㎏当たり５０㎎～１０００㎎の上記抽出物を投与し，血糖値上昇を抑制する効果を得られるもの。 請求項２～請求項１７省略イ米国特許２(ｱ)被告Ａは，次の米国特許を有していた(以下「米国特許２」又は「４５９特許」という。その明細書(甲８の２。以下「米国特許２明細書」という。)の記載内容は，別紙３のとおりである。)。 特許番号ＵＳ６，７１６，４５９号発明の名称血糖値の上昇を阻害する若しくは血糖値を下げるための組成出願日平成１４年８月２０日(米国特許１の分割出願)優先日平成１０年１２月９日(日本特許出願に基づく)登録日平成１６年４月６日発明者被告Ａ請求項１「1Acompositionforinhibitinganincreasein, orlowering,abloodsugarlevel, inahumanpatientinneedthereof, consistingessentiallyof:aconcentrateofethanolorethanolaqueoussolutionextractofleavesofLagerstroemiaSpeciosa, Linn. orPers, havingacorosolicacidcontentof 0.01 t tractofleavesofLagerstroemiaSpeciosa, Linn. orPers, havingacorosolicacidcontentof 0.01 to 15 mgper 100 mgoftheconcentrate.」(訳文：血糖値の上昇が問題となっている患者における血糖値の上昇を抑制する若しくは血糖値を低下させる組成で，バナバのエタノール若しくは含水エタノール抽- 11 -出物を含有する成分で，さらにコロソリン酸含有の濃度が１００㎎中０．１～１５㎎であるもの。)請求項２「2Thecompositionaccordingtoclaim 1, whereinsaidethanolsolutioncontains 50 to 80 byweightofethanol.」(訳文：請求項１に記載された方法で含水エタノールのエタノール組成が５０～８０％であるもの。)(ｲ)米国特許２明細書には，以下の記載がある。 ａDETAILEDDESCRIPTIONOFTHEINVENTION(訳文：発明の詳細な説明)「２PriorArtoftheInvention」(訳文：従来の技術)「Further, therehasbeennospecificclinicalknowledgeofcomponent(s) oftheextractofleavesofLagerstroemiaSpeciosa, Linn. orPers. whichhas/haveactivityinthetherapyofhumandiabetes.…Thepresentinventorhasthereforestudieda has/haveactivityinthetherapyofhumandiabetes.…Thepresentinventorhasthereforestudiedarelationshipbetweencomponent(s) ofanextractofleavesofLagerstroemiaSpeciosa, Linn.orPers. andanincreaseinhumanbloodsugarlevelonthebasisofclinicaltests. WhenacompositionwhichwasaconcentratedextractofleavesofLagerstroemiaSpeclosa, Linn. orPers. andwhichhadaspecificcontentofcorosolicacidwasadministeredtomild-casediabetespatientswhohadafastingbloodsugarlevelofslightlyhigherthanapproximately 110 mg/dlandwhowereinsulin-non-dependent, itwasfoundthatanincreaseinbloodsugarlevelwasinhibitedandthatthebloodsugarlevelsdecreasedonaverage.Accordingtostudiesbythepresentinventors, ithasbeenalsofoundthatt decreasedonaverage.Accordingtostudiesbythepresentinventors, ithasbeenalsofoundthatthecompositionwhichhadaspecificcontentofcorosolicacidcanbeobtainedbyextracting, concentrationanddryingleavesofLagerstroemiaSpeciosa, Linn. orPers., underaspecificcondition.」(２欄１行～４行，９行～２５行)- 12 -(訳文：また，バナバ葉の抽出物中如何なる成分が，それがヒトの糖尿病治療の効果があるという臨床知識は存在しなかったのである。…そこで本発明者は，バナバ葉の抽出物中の成分とヒト血糖値の上昇あるいは抑制との関係を臨床実験に基づいて調べた。空腹時の血糖値が約１１０mg/dlよりやや高い軽症糖尿病患者であって，インシュリン非依存型の患者に対して，バナバ葉の抽出濃縮物であって，コロソリン酸をある特定割合含有する組成物を投与すると，血糖値の上昇が抑制され，かつ，平均的に低下が確認された。 また，本発明者の研究によれば，前記コロソリン酸を一定割合含有する組成物は，乾燥したバナバ葉を一定条件下で抽出，濃縮及び乾燥することにより得られることが判明した。)ｂEXAMPLES(訳文：実施例)「Example(1)PreparationofconcentratefromdryleavesofLagerstroemiaSpeciosa, Linn. orPers. 1 kgofdryleavesofLager fconcentratefromdryleavesofLagerstroemiaSpeciosa, Linn. orPers. 1 kgofdryleavesofLagerstroemiaSpeciosa, Linn. orPers, fromthePhilippineswerecut, placedin 5 litersofa 80 wt % ＃ethanolaqueous＃solutionandextractedunderrefluxunderheat(approximately 85℃)for 1.5 hours. Aftertheextraction, theleavesofLagerstroemiaSpeciosa, Linn. orPers. wereseparatedbyfiltration, againplaced［sic］a 80 wt % ＃ethanolaqueous＃solutionandextractedunderrefluxunderheat (approximately5℃) for 1.5 hours. TheleavesofLagerstroemiaSpeciosa, Linn. orPers. wereseparatedbyfiltration. Extractsobtainedbythefirstandsecondextractionprocedureswerecombined, and 500 gofactivatedcarbonwasaddedtocarryoutdecolorization. Aftertheactivatedcarbonwasremove 0 gofactivatedcarbonwasaddedtocarryoutdecolorization. Aftertheactivatedcarbonwasremoved, ethanolandwaterwereremovedunderreducedpressureat 60℃togiveaconcentrate. Then, theconcentratewasmaintainedfurtherunderreducedpressure- 13 -at 60℃togiveadrysolid. Thesolidwaspulvcrizedtogive 150 gofapowderyconcentrate.」(５欄３５行～５４行。＃で挟むことによる強調は，引用者)(訳文：実施例１(1)乾燥バナバ葉からの濃縮物の調製フィリピン産の乾燥バナバ葉１㎏を切断し，８０重量％＃エタノール水溶液＃５リットル中に入れ加熱環流下(約８５℃)にて１．５時間抽出操作を行った。抽出後バナバ葉を濾別し，再び８０重量％＃エタノール水溶液＃中に入れ，加熱環流下(約８５℃)にて１．５時間抽出操作を行いバナバ葉を濾別した。１回目及び２回目の抽出液を合わせて５００ｇの活性炭を加えて脱色処理を行った。活性炭を除去した後，６０℃減圧下にエタノール及び水を除去して濃縮物を得た。次いで，６０℃にてさらに減圧下に保持して乾燥固形物を得たこの固形物を粉砕して粉末濃縮物。 １５０ｇを得た。)「(2)AnalysisofcorosolicacidOnegramofthepowderconcentrateobtainedintheabove (1) wasdissolved alysisofcorosolicacidOnegramofthepowderconcentrateobtainedintheabove (1) wasdissolvedin 10 mlofmethanolandanalyzedbyhigh-performanceliquidchromatography (HPLC) toshowacorosolicacidcontentof 30 mgintheaboveconcentrate(correspondingto 3 mgofcorosolicacidper 100 mgoftheconcentrate.)」(５欄５５行～６２行)(訳文：(2)コロソリン酸の分析前記(1)で得られた粉末状の濃縮物１ｇをメタノール１０mlに溶解し，高性能液体クロマトグラフ(HPLC)にて分析したところ，コロソリン酸が前記濃縮物当たり３０㎎(濃縮物１００mg当たり３mgに相当)含有されていた。)「(3)PreparationoftabletThepowderyconcentrateobtainedintheabove (1) wasusedtopreparetabletscontainingthefollowingcomponentsforaclinicaltest.」(５欄６４- 14 -行～最終行)(訳文：(3)錠剤の調製前記(1)で得られた粉末状の濃縮物を用いて下記組成物の臨床試験用の錠剤を作った。)「Theabovecomponentswerehomogeneouslymixedandpreparedintotabletshavingaweightof 作った。)「Theabovecomponentswerehomogeneouslymixedandpreparedintotabletshavingaweightof 250 mgeach ("tabletsA" hereinafter) withatabletmachine.Further, tabletscontainingnopowderyconcentrate(" tabletsB" hereinafter) whichwereindistinguishablefromthetabletsAwerepreparedinthesamemannerasaboveexceptthatdiluentsalonewereusedwithoutthepowderyconcentrate.」(６欄１４行～２１行)(訳文：前記組成を均一に混合して打錠機にて１錠が２５０㎎の錠剤(以下”Ａ錠”という。)を調製した。一方，前記組成において粉末状の濃縮物を含有しない賦形剤のみでＡ錠とは識別困難な錠剤(以下”Ｂ錠”という。)も調製した。)「(4) ClinicaltestTwenty-twomild-caseinsulinnon-dependentpatientshavingaafastingbloodsugarlevelofapproximately 100 to 210 mg/dlwereclassifiedintotwogroups.TheGroup Ⅰ(11 patientsofonegroup) wereallowedtotakethreetabletsAeachtimeaftermeals .TheGroup Ⅰ(11 patientsofonegroup) wereallowedtotakethreetabletsAeachtimeaftermealsthreetimesadaywithacupofwaterfor 4 weeksfromthebeginningofthefirsttotheendofthefourthweek, andthetabletsBwereadministeredunderthesameconditionsfor 4 weeksfromthebeginningofthefifthweek.Ontheotherhand, theGroup Ⅱ(11 patientsoftheothergroup) wereallowedtotakethreetabletsBeachtimeaftermealsthreetimesadaywithacupofwaterfor 4 weeksfromthebeginningofthefirsttotheendoft- 15 -hefourthweek, andthetabletsAwereadminsteredunderthesameconditionsfor 4 weeksfromthebeginningofthefifthweek.Inthebeginningoftheadminstration, after 4 weeksandafter 8 weeksfromtheadminstration, bloodsofthepatient oftheadminstration, after 4 weeksandafter 8 weeksfromtheadminstration, bloodsofthepatientsweresampledthreetimesandstudiedforbloodsugarlevels. Table 1 showstheresults.」(６欄２２行～４０行)(訳文：(4)臨床試験空腹時の血糖値が約１００～約２１０mg/dlの軽度糖尿病患者であってインシュリン非依存型糖尿病患者２２人を選び２つのグループに分けた。Ⅰ群(１１名)には，第１週から４週間の間一日３回食後に１人当たり毎回Ａ錠を３錠コップ一杯の水で飲用させ，第５週から４週間同様の条件でＢ錠の投与を行った。 一方，Ⅱ群(１１名)には，第１週から４週間の間一日３回食後に１人当たり毎回Ｂ錠を３錠コップ一杯の水で飲用させ，第５週から４週間同様の条件でＡ錠の投与を行った。 各患者の投与開始時，４週間経過時及び８週間経過時の３回採血し，血糖値を調べた。その結果を下記表１に示した。)「TABLEBeginningAfterAfter 4 weeks 8 weeksGroup Ⅰ169.1→132.8→143.4(11 patients)tabletAtabletBAverage(mg/dl)Group Ⅱ → → (11 patients)tabletBtabletAAverage(mg/dl)」(６欄４１行～５０行)(訳文- 16 -「表１開始時４週間後８週間後Ⅰ群169.1→132.8→143.4(11 名)A錠B錠平均値(mg/dl)Ⅱ群 → ４１行～５０行)(訳文- 16 -「表１開始時４週間後８週間後Ⅰ群169.1→132.8→143.4(11 名)A錠B錠平均値(mg/dl)Ⅱ群 → → (11 名)B錠A錠平均値(mg/dl))「ThetalbetsAwerestudiedforasignificantdifferencetoshowaProb>(T) valueof 0.0030 andthatthetabletsAhadahigh-degreesignificantdifferenceindecreasingthebloodsugarlevel.」(６欄５２行～５５行)(訳文：Ａ錠の有意差を調べたところ，Prob>(T)の値は０．００３０であり，血糖値の低下に高度に有意差有と認められた。)ｃ米国特許商標庁による米国特許２の許可理由(Reasonforallowance)」(甲２９)には，以下の記載がある。 「Thepriorartdoesnotteachorfairlysuggesttheclaimedcomposition.ThepriorartofMURAKAMIetal.(Chem. Pham. Bull.(1993) vol.41(12), pages 2129-2131) teachesanextractofLaegerstromiacomprising 0.17 mgofcorosolicacidper 100 mgofconcentrate(p.2131), butMURAKAMI'sextractisamethanolextract. ThepriorartofTSU er 100 mgofconcentrate(p.2131), butMURAKAMI'sextractisamethanolextract. ThepriorartofTSUNODAetal.(JP 07228539) teachesthatLaegerstromialeavesmaybesubjectedtoextractionwithorganicsolvents,includingethanol, butissilentwithregardtotheamountorconcentrationofcorosolicacidintheresultingconcentrate. AsTSUNODAandMURAKAMIteachextractionwithdifferentsolvents, andthecontentofaconcentrateresultingfromextractionwithdifferentsolventswouldbeexpectedtobedifferent, oneskilledintheartwouldnothavereasonable［sic］exp- 17 -ectedthataconcentrateresultingfromtheextractionmethodofTSUNODAwouldcomprisethesameamountofcorosolicacidasthatintheconcentrateofMURAKAMI.Forthesereasons, theclaimsareallowable.」(訳 osolicacidasthatintheconcentrateofMURAKAMI.Forthesereasons, theclaimsareallowable.」(訳文：クレームの対象となっている組成物について，先行技術においては，何ら教示又は示唆はされていない。ムラカミ氏らによる先行技術(ケミカル・ファーマシー・ブレティン(１９９３)４１巻(１２)，２１２９－２１３１頁)においては，濃度０．１７％のコロソリン酸を含むバナバの抽出方法(２１３１頁)が教示されているが，ムラカミ氏による抽出方法においては，メタノールが用いられている。ツノダ氏らによる先行技術(ＪＰ０７２２８５３９)においては，バナバ葉は，エタノールを含む有機溶媒によって抽出されやすいということについては教示されているが，濃縮物中のコロソリン酸の量，又は濃度については言及されていない。ツノダ氏とムラカミ氏は，異なる溶媒を用いての抽出方法を教示しているところ，異なる溶媒を用いて抽出した濃縮物の容量も異なると考えられるので，当業者であれば，ツノダ氏の抽出方法による濃縮物の容量とムラカミ氏の濃縮物のコロソリン酸の量が同じであるとは考えなかったであろう。これらの理由により，本クレームは認められるべきである。)(以上，争いのない事実)(5)本件米国訴訟の提起と米国特許１及び２の無効ア米国における被告らの特許侵害訴訟の提起被告らは，平成１８年４月２４日，米国カリフォルニア州北部地区連邦地方裁判所において，原告の米国子会社である米国法人ソフト・ジェル・テクノロジーズ・インコーポレイテッド(以下「ソフト・ジェル」という。)及びケムコ・インダストリーズ・インコーポレイテッド(以下「ケムコ社」という。)や原告の米国子会社の取引先であるアイオベイト社等に対し ジーズ・インコーポレイテッド(以下「ソフト・ジェル」という。)及びケムコ・インダストリーズ・インコーポレイテッド(以下「ケムコ社」という。)や原告の米国子会社の取引先であるアイオベイト社等に対し，米国における本件各商品の販売等が米国特許１及び２を侵害するとして，販売等の差止め，損害賠償等を求める訴えを提起した(甲１３。以下「本件米国訴訟」という。)。 - 18 -米国特許１に基づく被告らの請求について，同裁判所は，平成１９年７月１３日，ソフト・ジェルらの略式判決の申立てを認めた。 (争いのない事実)イ米国特許２の無効(ｱ)平成１９年９月４日，同地方裁判所は，本件米国訴訟について，次のとおり，米国特許２は無効及び権利行使不可能であるとして，ソフト・ジェルらの略式判決の申立てを認めた(甲３１)。 ａ実施可能要件(enablementrequirement)の欠如による無効「実施可能要件は『明細書には，発明，及びその作成・使用の過程と方法を，，関連する，またはもっとも近接するあらゆる当業者が同様にこれを作成・使用できるように，完全，明確，簡潔，そして正確な用語により記載するものとし，発明を実施する上で発明者の考える最もよい方法を記載するものとする』とある(35 U.。 S.C§112) 」(甲３１の３頁下から３行目～４頁３行目。訳文：２頁下から５行目。 ～３頁３行目)「ここで，４５９特許の明細書は，エタノールまたはエタノール水溶液による抽出方法をただ１つだけ開示している。…この方法がコロソリン酸濃度１５％を超えないことについては，争われていない。…その代わり，当該濃度を超えるためには，明細書に記載されていない，Ａ氏の特別な研究に関する知識がなければならない」(甲３１の５頁１５行目～下から２行目，同頁訳文：３頁下から１３行目 れていない。…その代わり，当該濃度を超えるためには，明細書に記載されていない，Ａ氏の特別な研究に関する知識がなければならない」(甲３１の５頁１５行目～下から２行目，同頁訳文：３頁下から１３行目。 ～６行目)「当業者が１５％のコロソリン酸濃度に到達するためには，過度の実験作業を行わなければならない…」(甲３１の８頁１３行目～１５行目，訳文：６頁１１行目～１３行目)「さらに，１５％のレベルに達するために特別なバナバ葉が必要とされる限りにおいて，明細書は不可欠な出発物質の開示を欠いていることになる。…原告らは，…当業者が明細書を用いて，実際に１５％を達成したことについて何らの証拠も提- 19 -出していない一方，当業者が明細書に記載されている方法では，過度の実験作業なくして１５％のサンプルを獲得できないことについての証拠が存在する。 したがって，明確かつ説得的な証拠に基づき，４５９特許は実施可能要件を欠くことにより無効である」(甲３１の９頁１５行目～２６行目，訳文：６頁下から。 ６行目～７頁６行目)ｂ反衡平行為(Inequitableconduct)による権利行使不可能「特許が反衡平行為により権利行使不可能であるというためには，(1)重大な事実について，積極的に誤った陳述をした，重大な情報を開示しなかった，または重大な誤った情報を提出したこと，及び(2)米国特許商標庁を欺く意図を有していることについての，明白かつ説得的な証拠がなければならない。…」(甲３１の９頁最終行～１０頁３行目，訳文：７頁８行目～１１行目)「ここで，４５９特許は，２２名のインシュリン依存度の低い患者への臨床実験について言及し，この実験の結果を表にして記載している(明細書６欄２２行～５５行)。特に，本件特許では，明細書に記載されたエタノール抽出方法を用いて得 ２名のインシュリン依存度の低い患者への臨床実験について言及し，この実験の結果を表にして記載している(明細書６欄２２行～５５行)。特に，本件特許では，明細書に記載されたエタノール抽出方法を用いて得られた粉末に濃縮物を含む『Ａ錠』を，これらの患者の１グループに投与したと述べている(明細書５欄３５行～６欄５５行)。Ａ氏は，実験は本件特許において重要な部分であったと証言している。しかし，Ａ氏はまた，実験は行われていなかったと証言している」(甲３１の１１頁下から５行目～１２頁５行目，訳文：８頁下。 から１２行目～６行目)「Ａ氏は，さらに，Ｅ教授のデータは，臨床実験があったかのように見せかける本件特許記載の表のデータを作成するために用いた，唯一の参考資料であったと証言している」(甲３１の１２頁下から２行目～１３頁１行目，訳文：９頁下から。 ４行目～２行目)「この証拠は，４５９特許が述べるところに反し，臨床研究の結果は，例１(Example１)で特定された方法によって作られた成分から生じた結果ではないことを立証しているのである」(甲３１の１３頁下から１２行目～１０行目，訳文：１０。 - 20 -頁下から１４行目～１２行目)「結局，明細書の特許請求の範囲であるところの，エタノール抽出によって得られた錠剤を用いて臨床実験が行われたことについては，なお何らの証拠が存在しない」(甲３１の１４頁３行目～５行目，訳文：１１頁４行目～６行目)。 「４５９特許では，臨床実験はあたかもエタノール抽出方法によって製造された錠剤を用いて実施されたかのように記述されており，それは合理的な特許審査官にとって重要であろう事項である。４５９特許の場合には，特にヒトに対する実験が重要である。４５９特許には，以下の記載がある。 『また，バナバ葉の抽出物の成分について，それがヒ それは合理的な特許審査官にとって重要であろう事項である。４５９特許の場合には，特にヒトに対する実験が重要である。４５９特許には，以下の記載がある。 『また，バナバ葉の抽出物の成分について，それがヒトの糖尿病治療の効果があるという臨床知識は存在しなかったのである…そこで発明者は，臨床実験により，バナバ葉の抽出物の成分とヒトの血糖値の上昇との相関関係を研究したのである』(明細書２欄１行～４行，９行～１３行)。 明細書のこの部分は，議論の余地はあるものの，誤解を招きやすいものではない。 なぜならば，臨床実験は確かにコロソリン酸と糖尿病との相関関係を示すものだからである。しかし，４５９特許に記載された臨床実験の結果は，それが「タブレットＡ」がエタノール抽出方法によって得られたものであると記載していること，そしてクレームがエタノール抽出方法によって得られたコロソリン酸濃縮物のためのものであることから，誤解を招くものである。さらに言えば，４５９特許についての米国特許商標庁の許可理由書においては，エタノール抽出方法が他との区別の目安になる特徴であるとしている。 故意について，直接の証拠はないが，状況の全てに鑑みれば，Ａ氏は不注意により勘違いをしたのではなく，陳述書において，ヒト臨床実験がエタノール抽出方法によって製造された錠剤を用いて行われたと，故意に欺罔しようとしたと認められる。…したがって，４５９特許は反衡平行為により権利行使不可能である」(甲３１。 の１４頁１１行目～１５頁１５行目，訳文：１１頁１１行目～３３行目)- 21 -(ｲ)判決の確定平成２０年１月１０日付けで被告らの米国特許１及び２に基づく請求をいずれも棄却する旨の終局判決が出され(甲３４)，被告らは，同判決に対して控訴を提起したが，同年９月１０日，控訴は棄却され(甲４３)，同 成２０年１月１０日付けで被告らの米国特許１及び２に基づく請求をいずれも棄却する旨の終局判決が出され(甲３４)，被告らは，同判決に対して控訴を提起したが，同年９月１０日，控訴は棄却され(甲４３)，同判決は，上告受理申立等がされることなく，間もなく確定した。 (以上，争いのない事実，弁論の全趣旨)(ｳ)争点効米国において，特許侵害訴訟における特許無効の判断には，争点効(コラテラル・エストッペル)が生じ，事実上対世効が認められている。 (甲４５，弁論の全趣旨)(6)原告と被告会社の取引経緯ア本件独占販売契約締結以前の取引(ｱ)本件各商品の商品化原告，常磐及び被告会社は，平成１０年１２月ころ，本件発明に基づき，米国での販売用に，①「バナバアルコール抽出エキス１％」(以下「本件１％品」という。)，及び②「バナバアルコール抽出エキス３％」(以下「本件３％品」という。 「本件１％品」と併せて「本件各商品」という。)を商品化し，平成１１年１月から，米国市場において，ソフト・ジェル等を介して，本件１％品の販売を開始した。 (ｲ)平成１１年覚書の締結原告と被告会社は，平成１１年１１月１７日，覚書(乙３７。以下「平成１１年覚書」という。)を取り交わした。 平成１１年覚書には，次の条項がある。 「第一条(製品の範囲と指示)葉，花及び地上部の溶媒抽出物(含水エタノール及びエタノール含有溶媒による抽出物を言う)の取扱の全ては甲(原告)の指示に従うものとする。 第二条葉，花及び地上部(以下本原料という)の溶媒抽出物(以下本製品という)- 22 -の商流)第一項(物の流れ)甲は乙(被告会社)より本原料を購入し株式会社常磐植物化学研究所に販売し，株式会社常磐植物化学研究所はこの本原料を溶媒抽出し液体又は，粉末(固体)の形態の本製品を作る。甲はこの本製 一項(物の流れ)甲は乙(被告会社)より本原料を購入し株式会社常磐植物化学研究所に販売し，株式会社常磐植物化学研究所はこの本原料を溶媒抽出し液体又は，粉末(固体)の形態の本製品を作る。甲はこの本製品を購入するものとし，乙は株式会社常磐植物化学研究所とは直接の交流は行わない。 …第三項(本製品の販売)基本的に甲が本製品を販売する。従って，乙は甲の同意なく本製品を海外・国内に販売しない。…第五条(協議事項)この有効期間は締結の日から１年間とし，双方に異議がない場合は自動的に継続する。 変更に際しては協議するものとする」。 (ｳ)原告，被告会社及び常磐の役割この共同事業において，被告会社は，原告に原材料であるバナバ葉を販売し，原告は，バナバ葉を常磐に転売し，常磐は，本件１％品を製造し，原告は，常磐から本件１％品を買い取って，ケムコ社等に輸出し，米国市場で販売した。 原告は，常磐から購入した本件１％品の一部につき，帳簿上，いったん被告会社に転売し，被告会社から買い戻す形を採っており，そのことによって，被告会社は，売買差額として，１㎏当たり２万円の利益を得ていた。 被告会社は，平成１３年ころ，上場を目指して公認会計士の監査を受けるようになったが，公認会計士から，上記原告からの本件１％品の購入と販売は，入荷及び出荷の事実のない売上げであり，利益に操作性があるように見える不明瞭な取引であり，１㎏当たり２万円のマージンを得る理由が明確ではないとして，いったん，実際に，被告会社が常磐から本件１％品を購入し，品質検査をした上で，原告に販- 23 -売する流れに改善するよう指導された(乙４１)。 しかし，平成１１年覚書では，被告会社は常磐と直接の交流を行わない旨定められていたため(２条１項)，上記商流は変更されなかった。 (ｴ)原告から被告会社への 流れに改善するよう指導された(乙４１)。 しかし，平成１１年覚書では，被告会社は常磐と直接の交流を行わない旨定められていたため(２条１項)，上記商流は変更されなかった。 (ｴ)原告から被告会社への売買差額の支払ａ原告が，平成１１年１月２１日から本件独占販売契約締結までの間に，常磐から購入した本件各商品の購入時期，数量，米国への輸出時期及び被告会社への売買差額の支払の有無(「売買差額請求分」欄に○印がないものは，支払有りを意味する。)は，別紙４取引経過一覧表(甲３２)の１～６６のとおりである。 ｂ上記取引のうち，原告が被告会社に売買差額を支払わなかった取引は，次のとおりである。 ①平成１２年から平成１３年に購入し輸出した本件１％品のうち，合計９６８． ，６㎏分(同表９，１０，１２，１３，１５，１７，２０，２１，２３～２５，２８２９及び３２)，②平成１３年から平成１４年５月末までに購入し，平成１７年２月以降に原告の在庫を減らすために米国子会社に輸出し，米国子会社において在庫となっている本件１％品合計２３５０㎏分(同表３９～４１及び５３～６２)，③平成１５年に購入した本件３％品合計５００㎏(同表６３～６６)(以上，争いのない事実，甲３２，証人Ｃ，原告代表者，弁論の全趣旨)(ｵ)取引の停止原告は，平成１４年５月末の取引を最後に，本件１％品の購入を停止した。この時点で，原告又は原告の米国子会社における本件１％品の在庫は，約３０００㎏になっていた。 原告と被告会社は，遅くとも，平成１５年１１月２５日に被告会社取締役会の承認の下，原告が所有していた被告会社の株式を他に売却した際に，平成１１年覚書を合意解約した。 (甲３２，乙４４，４５，９９，弁論の全趣旨)- 24 -イ本件独占販売契約の締結及びその後の取引(ｱ)本件独占販売契 ていた被告会社の株式を他に売却した際に，平成１１年覚書を合意解約した。 (甲３２，乙４４，４５，９９，弁論の全趣旨)- 24 -イ本件独占販売契約の締結及びその後の取引(ｱ)本件独占販売契約の締結原告は，被告会社との間で，平成１７年１月２６日「米国市場における条件付，独占販売基本契約書」(甲９の１)を取り交わし(以下「本件独占販売契約」という。)，米国内での本件各商品の販売を再開した。 (ｲ)本件独占販売契約の内容本件独占販売契約の内容は，次のとおりである。 「第１条(米国市場における期間限定での条件付独占販売権付与)甲(被告会社)は，乙(原告)に対し，平成１７年１月１日から平成２１年１２月３１日までの５年間，本契約に定める条件により，甲が所有する特許権の商品「バナバ抽出エキス」について米国市場における独占販売権を付与する。但し，甲乙協議により，期間を延長する場合がある。 第２条(商品内容)甲が乙に販売する商品の内容は次の通りとする。 Ａ－１バナバアルコール抽出エキス１％(本件１％品)Ａ－３バナバアルコール抽出エキス３％(本件３％品)第３条(販売条件)乙は，本件販売条件として次の通り最低引き取り数量を保証するものとする。 平成１７年１月１日～１２月３１日１０，０００㎏平成１８年１月１日～１２月３１日２０，０００㎏平成１９年１月１日～１２月３１日３０，０００㎏平成２０年１月１日～１２月３１日３０，０００㎏平成２１年１月１日～１２月３１日３０，０００㎏ 甲および乙は，発注単位，単価，納入条件等について協議し，６ヶ月毎に定める。 上記の引き取り数量達成率が年度毎に６０％未満の場合は，甲は，乙に対し- 25 -９０日間の予告期間をもって独占販売権を解除することができる。 …第５条(販売努力)乙は，甲から に定める。 上記の引き取り数量達成率が年度毎に６０％未満の場合は，甲は，乙に対し- 25 -９０日間の予告期間をもって独占販売権を解除することができる。 …第５条(販売努力)乙は，甲から買い受けた本件商品を健康食品向けに販売するものとし，販路の開拓，維持，確立に向けて誠実に努力する。 第６条(販売目標管理)甲および乙は，本契約第３条に定める最低引取り保証数量の進捗状況について，原則として３ヶ月毎に協議し，協力して販売数量達成の実現をはかる。 第７条(販売協力)甲は，乙の要請があるときは，本件商品の説明書，カタログなど本件商品の販売促進に必要な資料を無償で乙に提供する。 本件商品の販売促進に必要な広告・宣伝に要する費用は乙が負担する。 …第１６条(期限の利益喪失・解除)乙において，次の各号の一に該当したときは，乙は当然に期限の利益を失い，甲は，乙に対し，本契約上の債務全額を請求することができ，何ら催告することなく，個別契約ないし本契約を解除することができる。 ①一回でも個別契約その他の債務の支払いを怠ったとき…⑥本契約または個別契約に違反したとき…第１７条(協議)甲および乙は，本契約に定めなき事項について疑義が生じた場合は，お互いに誠意を持って協議し定める」。 (ｳ)本件確認書被告会社は，本件独占販売契約の締結と同時に，原告あてに，次の内容の確認書- 26 -(以下「本件確認書」という。)を差し入れた(甲９の２)。 「平成１７年１月２６日付『米国市場における条件付独占販売基本契約書』に関し，次の内容につき確認いたします。 第３条３．項の『数量達成率が年度毎に６０％未満の場合は，甲は，乙に対し９０日間の予告期間をもって独占販売権を解除することができるものとする』に。 つきまして，自動的に解除ということではなく す。 第３条３．項の『数量達成率が年度毎に６０％未満の場合は，甲は，乙に対し９０日間の予告期間をもって独占販売権を解除することができるものとする』に。 つきまして，自動的に解除ということではなく，甲および乙の協力関係により目標達成に向けて努力するものとし，万一達成率が６０％未満の場合は，その原因や課題について甲乙協議し，合意の上判断することとします」。 (ｴ)購入数量原告は，本件独占販売契約締結後，別紙４取引経過一覧表の６７～７０とおり，本件１％品を，平成１７年２月に３００㎏，同年３月に３００㎏，同年７月に５００㎏の合計１１００㎏を購入し，被告会社に対し，合計２８８７万５０００円(消費税相当額を含む。)を支払った。 (以上，争いのない事実)(7)本件訴訟における原告の請求内容の変遷ア原告の訴え提起時の請求の内容(ｱ)日本特許出願についての持分確認請求本件訴訟の提起当時の原告の請求第１項は，本件発明は，原告社員であるＣが，バナバ葉に含まれる成分のうち，抗糖尿病作用のための有効成分としてコロソリン酸を規格化することを着想し，常磐社員のＤが，バナバ葉からコロソリン酸をアルコール抽出によって高濃度で抽出する方法を確立し，被告Ａが上記製法によって得られた濃縮物につき臨床実験を通じて血糖値の上昇抑制ないし下降の効果を確認し，その効果を生じさせるために適切な濃度を特定することにより完成されたものであるから，三者の共同発明であり，原告はＣから日本特許の特許を受ける権利の３分の１を譲り受けたと主張して，日本特許出願の出願人である被告会社及び三井物産に対して，日本特許出願の特許を受ける権利につき，３分の１の持分を有すること- 27 -の確認を求めるものであった。 (ｲ)独占販売権を有することの確認請求本件訴訟の提起当時の原告の請求第２ 産に対して，日本特許出願の特許を受ける権利につき，３分の１の持分を有すること- 27 -の確認を求めるものであった。 (ｲ)独占販売権を有することの確認請求本件訴訟の提起当時の原告の請求第２項は，本件独占販売契約は，いまだ終了していないと主張して，被告会社に対して，原告が，本件独占販売契約に基づき，米国における独占販売権を有することの確認を求めるものであった。 (ｳ)売掛金請求本件訴訟の提起当時の原告の請求第３項は，現在の第１事件本訴請求(1)と同じである。 (ｴ)損害賠償請求ａ本件訴訟の提起当時の原告の請求第４項の一部は，被告らが本件発明の特許を受ける権利を侵害したこと及び本件米国訴訟を提起したことを理由に，不法行為による弁護士費用等の損害賠償３０００万円及び遅延損害金の支払を求めるものであった。 ｂ本件訴訟の提起当時の原告の請求第４項のその余は，被告らが本件米国訴訟を提起したことは，不法行為又は本件独占販売契約上の債務不履行に当たると主張して，被告らに対して，連帯して，逸失利益の損害賠償１８８３万２５１５円及び遅延損害金の支払を求めるものであった。 イ訴えの変更(ｱ)日本特許出願についての持分確認請求の取下げ原告は，前記(3)イ(ｲ)のとおり，日本特許出願について平成１８年１２月１４日に拒絶査定が確定し，特許を受ける権利を確認する利益がなくなったので，平成１９年２月１日，上記ア(ｱ)の請求を取り下げた。 (ｲ)独占販売権を有することの確認請求の取下げ原告は，本件米国訴訟において，米国特許２が無効である旨の略式判決が出されたため，平成１９年１２月４日，上記ア(ｲ)の請求を取り下げた。 (ｳ)損害賠償請求の変更- 28 -原告は，上記米国判決を受けて，平成１９年１２月４日，従前の特許を受ける権利の侵害及び本件 れたため，平成１９年１２月４日，上記ア(ｲ)の請求を取り下げた。 (ｳ)損害賠償請求の変更- 28 -原告は，上記米国判決を受けて，平成１９年１２月４日，従前の特許を受ける権利の侵害及び本件米国訴訟提起による損害額４８８３万２５１５円に加え，被告らの詐欺行為を理由とする不法行為に基づく損害賠償請求(第１事件本訴請求(2))として，２８８７万５０００円の請求を追加した。 さらに，原告は，平成２０年１月１８日，従前の特許を受ける権利の侵害及び本件米国訴訟提起による損害賠償の訴えを取り下げて，上記被告らの詐欺行為を理由とする損害賠償請求の損害として，弁護士費用１３００万円を追加した。 (ｴ)まとめしたがって，取下げにより終了した原告の請求は，①日本特許について特許を受ける権利の確認請求，②本件独占販売契約上の地位確認請求③被告らの特許を受ける権利の侵害及び本件米国訴訟提起を理由とする不法行為に基づく損害賠償請求である。 (以上，弁論の全趣旨)(8)売掛金請求(第１事件本訴請求(1))の請求原因ア売買契約(ｱ)原告は，平成１８年３月１日，被告会社との間で，本件１％品３１０ｋｇを，１ｋｇ当たりの単価２万円，合計６５１万円(消費税相当額を含む。)で売り渡す契約を締結し，同月３日，これを引き渡した。 (ｲ)原告は，同月１０日，被告会社との間で，コロソリン酸１８％品１００ｋｇを，１ｋｇ当たりの単価１万８０００円，合計１８９万円(消費税相当額を含む。)で売り渡す契約を締結し，同月１８日，これを引き渡した。 イ支払期限原告と被告会社は，上記ア(ｱ)及び(ｲ)の売買代金合計８４０万円を，平成１８年４月３０日限り支払う旨合意した。 - 29 -ウまとめよって，被告会社主張の相殺の抗弁が成り立たない限り，被告会社は，原告に対し ，上記ア(ｱ)及び(ｲ)の売買代金合計８４０万円を，平成１８年４月３０日限り支払う旨合意した。 - 29 -ウまとめよって，被告会社主張の相殺の抗弁が成り立たない限り，被告会社は，原告に対し，上記売買代金８４０万円及びこれに対する支払期限の翌日である平成１８年５月１日から支払済みまで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金を支払う義務がある。 (争いのない事実)(9)過誤払金返還請求(第２事件)の請求原因ア原告による誤振込み(ｱ)原告は，平成１９年１月３１日，２７９万５８３２円(以下「本件過誤払金」という。)を，原告の取引先であるユース株式会社と間違えて，被告会社(株式会社ユース・テクノコーポレーション)名義の銀行口座に送金した(甲３９)。 (ｲ)原告は，上記振込先の誤りに気付き，同年２月１日，被告会社に誤振込みの事実を伝えるとともに，本件過誤払金の返還を請求した。 イまとめよって，被告会社主張の相殺の抗弁が成り立たない限り，被告会社は，原告に対し，不当利得に基づき，２７９万５８３２円及びこれに対する平成１９年２月２日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による法定利息を支払う義務がある。 (以上，争いのない事実) 争点 (1)争点１売掛金請求(第１事件本訴請求(1))に対する相殺の抗弁の成否(2)争点２詐欺による不法行為の成否及び損害額(第１事件本訴請求(2)ア)(3)争点３錯誤等による不当利得の成否及び損失額(第１事件本訴請求(2)イ)(4)争点４過誤払金返還請求(第２事件)に対する相殺の抗弁の成否(5)争点５本件独占販売契約の引取保証義務違反を理由とする債務不履行の成否及び損害額(第１事件反訴請求(2)ア及び第１事件本訴請求(1)に対する相殺の抗弁)- 30 -(6)争点６被告会社を 争点５本件独占販売契約の引取保証義務違反を理由とする債務不履行の成否及び損害額(第１事件反訴請求(2)ア及び第１事件本訴請求(1)に対する相殺の抗弁)- 30 -(6)争点６被告会社を介さないで本件各商品を売却したことについて債務不履行又は不法行為の成否及び損害額(第１事件反訴請求(2)イ)(7)争点７被告会社の信用毀損の不法行為の成否及び損害額(第２事件請求に対する相殺の抗弁①～③)(8)争点８不当訴訟による不法行為の成否及び損害額ア争点８－１訴え変更前の請求(第２事件請求に対する相殺の抗弁④)イ争点８－２訴え変更後の請求(第１事件反訴請求(1)) 争点に関する当事者の主張(1)争点１(売掛金請求に対する相殺の抗弁の成否)(被告会社の主張)ア反対債権後記(5)(被告会社の主張)のとおり。 イ相殺の意思表示被告会社は，原告に対し，平成２０年１０月２０日の本件第１５回弁論準備手続期日において，被告会社の上記反対債権の一部９３７万８６２８円をもって，原告の売掛金債権８４０万円及びこれに対する平成１８年５月１日から平成２０年４月８日まで年６分の割合による遅延損害金９７万８６２８円の合計９３７万８６２８円と対当額で相殺する旨の意思表示をした。 (原告の主張)ア反対債権後記(5)(原告の主張)のとおり。 イ相殺の意思表示被告会社の主張イは認める。 (2)争点２(詐欺による不法行為の成否及び損害額)(原告の主張)ア被告Ａの故意及び欺罔行為- 31 -(ｱ)被告Ａは，①米国特許２明細書の記載のみでは１５％の濃度のコロソリン酸を含むバナバエキスを抽出することが不可能であること及び②エタノール抽出エキスを用いたヒト臨床試験を行っていないことを知っていたから，米国特許２に無効又は権利行使不可能 は１５％の濃度のコロソリン酸を含むバナバエキスを抽出することが不可能であること及び②エタノール抽出エキスを用いたヒト臨床試験を行っていないことを知っていたから，米国特許２に無効又は権利行使不可能とする重大な瑕疵があることを認識していた。 (ｲ)被告Ａは，原告に対し，米国特許２を行使することにより中国やインドからの廉価な類似品を市場から排除することができる旨の説明をし，本件独占販売契約の締結を勧誘した。 (ｳ)被告らは，詐欺の故意はなかった旨主張するが，溶媒を用いて成分の抽出を行う場合，抽出物にはその溶媒に溶解する成分しか含まれないし，含有される成分の量や構成比も，使用した溶媒への溶解度によって変化するから(証人Ｃ)，溶媒が異なると，同じ効果が期待できないことは当然のことである。特に，米国特許２において有効成分とされているコロソリン酸は，水に溶けにくい性質を持っているから，熱水抽出物で実施例記載のコロソリン酸を含有する抽出物を作成すること自体，不可能である。 仮に，平成１０年熱水抽出臨床試験を参考にして，何らかの発明が完成されていたとしても，その発明は，エタノール抽出エキスを用いたヒト臨床試験によって効果が確認される米国特許２明細書に記載された発明とは異なる発明である。 イ原告の誤信(ｱ)原告は，上記ア(ｲ)の説明を受け，米国特許権２を被告らと共同行使することにより，上記類似品を市場から排除して，本件各商品の売上げを回復することができると考えて，本件独占販売契約を締結した。 (ｲ)被告らの積極主張に対する反論ａ後記被告らの主張イ(ｲ)ａのうち，①～④は認め，⑤は否認する。 原告は，米国特許２明細書記載のエタノール抽出エキスによるヒト臨床試験が行われていないことを被告らから知らされたことはなく，米国特許２にこれを無効又は権利行使 ａのうち，①～④は認め，⑤は否認する。 原告は，米国特許２明細書記載のエタノール抽出エキスによるヒト臨床試験が行われていないことを被告らから知らされたことはなく，米国特許２にこれを無効又は権利行使不可能とする瑕疵があることを知らなかった。 - 32 -ｂ同(ｲ)ｂのうち，原告が米国特許２は冒認出願であると考えていたことは認め，その余は否認する。 ｃ(a)同(ｲ)ｃのうち，(a)は認め，(b)は否認する。 (b)上記資料(乙９１の１の３頁及び４頁)は，エタノール抽出エキスによるヒト臨床試験データの不存在の点については全く触れていない。 (c)上記資料は，本件独占販売契約の締結交渉の過程で，原告が被告会社との取引交渉を有利に進めるために，米国特許２等の弱点を検討し，指摘した書面であり，原告が米国特許２等が無効であると認識していたことを示すものではない。 (ｳ)信義則違反後記被告らの主張イ(ｳ)は否認する。 ウ被告らの不法行為責任(ｱ)上記被告Ａの行為は，原告に対する詐欺行為であり，不法行為(民法７０９条)を構成する。 (ｲ)ａ上記被告Ａの行為は，被告会社の代表取締役である被告Ａが被告会社の職務を行うにつきされた行為である。 ｂよって，被告会社も，会社法３５０条に基づき，原告に生じた損害を賠償する義務がある。 エ損害(ｱ)本件各商品の購入費用２８８７万５０００円前提事実(6)イ(ｴ)のとおり，原告は，本件独占販売契約に基づき，被告会社から，本件１％品を合計１１００ｋｇ購入し，被告会社に対し，合計２８８７万５０００円(消費税相当額を含む。)を支払った。 (ｲ)弁護士費用ａ原告は，本件訴訟の準備及び追行を原告訴訟代理人外山弁護士らに委任し，相当額の弁護士費用を支払う旨約束した。 ｂ原告が負担する弁護士費用のうち，１３００ 含む。)を支払った。 (ｲ)弁護士費用ａ原告は，本件訴訟の準備及び追行を原告訴訟代理人外山弁護士らに委任し，相当額の弁護士費用を支払う旨約束した。 ｂ原告が負担する弁護士費用のうち，１３００万円が被告らの上記不法行為- 33 -と相当因果関係を有する損害である。 オまとめよって，被告らは，原告に対し，民法７０９条，会社法３５０条に基づき，連帯して，合計４１８７万５０００円及びこれに対する不法行為の後である平成２０年１月１９日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金を支払う義務がある。 (被告らの主張)ア被告Ａの故意及び欺罔行為(ｱ)原告の主張ア(ｱ)は否認し，(ｲ)は認める。 (ｲ)バナバエキスにおいては，熱水抽出エキスに含まれているものはエタノール水溶液抽出エキスに必ず含まれており，熱水抽出エキスで効果があったものであれば，エタノール水溶液抽出エキスにおいても同等以上の効果が期待できることは，当業者において科学常識である(乙８５)。 被告Ａは，この科学常識に基づいて，熱水抽出エキスによる臨床試験をすれば，日本においても米国においても特許が取得できると信じていたものであり，詐欺の故意はない。 イ原告の誤信(ｱ)認否同イ(ｱ)は否認する。原告に錯誤はない。 (ｲ)被告らの積極主張ａ①原告には，本件独占販売契約の締結前に，米国特許２明細書を確認する機会があったこと，②原告らは，本件米国訴訟においてその瑕疵を自ら主張したこと，③原告は，平成１０年熱水抽出臨床試験が熱水抽出エキスにより行われたものであることを熟知していたこと，④原告は，平成１０年熱水抽出臨床試験の後，すぐに米国子会社においてヒト臨- 34 -床試験を行っていること⑤以上①～④からすると，原告は，米国特許２明細書に記載され ことを熟知していたこと，④原告は，平成１０年熱水抽出臨床試験の後，すぐに米国子会社においてヒト臨- 34 -床試験を行っていること⑤以上①～④からすると，原告は，米国特許２明細書に記載されたエタノール抽出エキスでのヒト臨床試験が行われていないことを知っていた。 ｂ原告は，米国特許２は冒認出願であると考えていたのであるから，米国特許２には瑕疵があり，無効や権利行使不可能をきたすことを知っていた。 ｃ(a)また，原告は，被告らに対して，平成１６年２月に医家向け医薬品のライセンス交渉の際や平成１８年３月に本件独占販売契約の解除につき争いが生じた際に，①コロソリン酸の糖尿病に対する有効成分の確認が既知であること，②標準化が原告の米国子会社で既にされていること，③溶媒の問題，④精製製剤の他の成分の未確認の問題，⑤投与量の問題，⑥薬物動態試験のデータがない問題，⑦本件１％品については既にデータが常磐に存在することを指摘し，米国特許２に無効原因がある旨指摘していた(乙９０の１及び２，９１の１及び２)。 (b)よって，原告は，米国特許２には瑕疵があり，無効や権利行使不可能をきたすことを知っていた。 (ｳ)信義則違反原告は，本件訴訟の当初は本件独占販売契約が有効である旨主張しており，また，本件独占販売契約締結の当初から，在庫品を被告会社を介さないで販売し，本件独占販売契約に従った履行をする意思がなかったのであるから，原告が，本件独占販売契約について，詐欺や錯誤の主張をすることは，信義則に違反し，許されない。 ウ被告らの不法行為責任原告の主張ウ(ｱ)は否認し，(ｲ)のうちａは認め，ｂは否認する。 エ損害同エ(ｲ)のうち，ａは不知，ｂは否認する。 オまとめ同オは争う。 (3)争点３(錯誤等による不当利得の成否及び利得額)- 35 - )は否認し，(ｲ)のうちａは認め，ｂは否認する。 エ損害同エ(ｲ)のうち，ａは不知，ｂは否認する。 オまとめ同オは争う。 (3)争点３(錯誤等による不当利得の成否及び利得額)- 35 -(原告の主張)ア錯誤無効(ｱ)前記(2)(原告の主張)イ(ｱ)のとおり，本件独占販売契約において，米国特許２が有効であることは重要な前提事実であり，原告は，米国特許２が有効で，権利行使可能であり，それを利用して類似品を米国市場から排除することができると誤信して，本件独占販売契約を締結した。 (ｲ)したがって，本件独占販売契約は，原告の要素の錯誤により，無効である。 (ｳ)後記被告会社の主張ア(ｲ)(重大な過失)は否認する。 イ詐欺取消し(ｱ)前記(2)(原告の主張)ア(ｱ)及び(ｲ)並びにイ(ｱ)のとおり，原告は，被告Ａの欺罔行為により，米国特許２がエタノール抽出エキスによるヒト臨床試験を行っていないことなどのため無効又は権利行使不可能であるにもかかわらず，このような瑕疵がなく，これを利用して類似品を米国市場から排除することができると誤信して，本件独占販売契約を締結した。 (ｲ)原告は，被告会社に対し，平成１９年１２月７日の本件第９回弁論準備手続期日において，本件独占販売契約を詐欺を理由に取り消す旨の意思表示をした。 ウ不当利得本件独占販売契約は，錯誤無効又は詐欺取消しにより遡及的に無効となるから，被告会社は，原告が本件独占販売契約に基づき被告会社に対して支払った売買代金合計２８８７万５０００円について，法律上の原因なく利得し，原告は，同額の損失を被った。 エまとめよって，被告会社は，原告に対し，民法７０３条，７０４条に基づき，不当利得金２８８７万５０００円の返還及びこれに対する被告会社が悪意となった後である平成２０年１月１ 額の損失を被った。 エまとめよって，被告会社は，原告に対し，民法７０３条，７０４条に基づき，不当利得金２８８７万５０００円の返還及びこれに対する被告会社が悪意となった後である平成２０年１月１９日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による法定利息を支払う義務がある。 - 36 -オ不法原因給付後記被告会社の主張オは否認する。 (被告会社の主張)ア錯誤無効(ｱ)原告の主張アは否認する。原告に錯誤はない。 また，本件独占販売契約は，本件各商品について米国での独占販売権を付与する契約であり，原告は，米国特許２だけでなく，原告の米国子会社であるケムコ社が有する特許と共同して警告活動をすることにより，市場支配性の効果を発揮することを企図していたから，米国特許２に決定的排除力があることは期待していなかった(乙６０)。したがって，米国特許２が有効であることは，本件独占販売契約の要素に当たらない。 (ｲ)少なくとも，原告には，重大な過失があった。 イ詐欺取消し(ｱ)同イ(ｱ)(欺罔行為)は否認する。 (ｲ)同イ(ｲ)(取消しの意思表示)は認める。 ウ不当利得同ウは否認する。 エまとめ同エは争う。 オ不法原因給付原告は，米国特許２が無効であるとの認識を持ちながら，米国特許２の排他力を利用して本件各商品を販売したものであり，第三者に対する詐欺行為を行ったものである。そして，被告会社に対する売買代金名下の支払は，詐欺行為による利益を分配したものであり，不法原因給付に該当するから，被告会社に対して不当利得として返還を求めることはできない。 (4)争点４(過誤払金返還請求における相殺の抗弁の成否)- 37 -(被告会社の主張)ア反対債権１(信用毀損の不法行為)被告会社は，後記(7)(被告会社の主張)のとおり，原告に対し，次 。 (4)争点４(過誤払金返還請求における相殺の抗弁の成否)- 37 -(被告会社の主張)ア反対債権１(信用毀損の不法行為)被告会社は，後記(7)(被告会社の主張)のとおり，原告に対し，次の債権を有する。 ①平成１７年６月２０日付け投資家への文書送付行為による不法行為に基づく損害賠償請求権７０万円及びこれに対する平成１７年６月２０日から平成１９年１月３１日まで年５分の割合による遅延損害金５万６６７１円の合計７５万６６７１円②平成１８年１１月の株主への文書送付行為による不法行為に基づく損害賠償請求権１００万円及びこれに対する平成１８年１１月２８日から平成１９年１月３１日まで年５分の割合による遅延損害金８９０４円の合計１００万８９０４円③臨時株主総会招集行為による不法行為に基づく損害賠償請求権１３０万円及びこれに対する平成１８年１２月２０日から平成１９年１月３１日まで年５分の割合による遅延損害金７６５７円の合計１３０万７６５７円イ反対債権２(不当訴訟(訴え変更前の請求))被告会社は，後記(8)ア(被告会社の主張)のとおり，原告に対し，次の債権を有する。 ④訴え変更前の請求が不当訴訟であることを理由とする不法行為による損害賠償請求権４８８万円ウ相殺の意思表示被告会社は，原告に対し，平成２０年１０月２０日の第１５回弁論準備手続期日において，被告会社の上記①ないし④の請求権をもって，①から④の順序で，原告の不当利得返還請求権２７９万５８３２円と対当額で相殺する旨の意思表示をした。 (原告の主張)被告会社の主張ア及びイは否認し，ウ(相殺の意思表示)は認める。 (5)争点５(本件独占販売契約の引取保証義務違反を理由とする債務不履行の成- 38 -否及び損害額)(被告会社の主張)ア引取義務(ｱ)原告は，本件独占販 ウ(相殺の意思表示)は認める。 (5)争点５(本件独占販売契約の引取保証義務違反を理由とする債務不履行の成- 38 -否及び損害額)(被告会社の主張)ア引取義務(ｱ)原告は，本件独占販売契約により，被告会社から，次の数量の本件各商品を引き取る義務がある。 平成１７年分１０トン平成１８年分２０トン平成１９年分３０トン平成２０年分３０トン平成２１年分３０トン上記数量は，本件１％品についてのものであり，本件３％品であればその３分の１が相当する。 (ｲ)ａ原告の自認(a)原告は，訴状において，本件引取保証が数量保証であることを自認している。 (b)また，原告は，最低購入保証数量条項に関して，保証でありしかも責任が伴うものであることを対外的に表明している(乙２９の１)。 ｂ本件確認書の解釈本件確認書(甲９の２)は，原告から「独占販売権」消滅の要件を重くしてほしい旨の要望があったため，作成したものであるが，本件確認書には，努力目標とは記載されていない。 (ｳ)ａ違約金条項の不存在後記原告の主張ア(ｳ)ａのうち，(a)は認め，(b)は否認する。 Ｆは，被告会社の社員ではなく，当時仲介者的に本件独占販売契約の締結に関与していた者にすぎない。 また，違約金条項がないことは，賠償額の予定(民法４２０条)がされなかったこ- 39 -とを意味するが，損害賠償義務を負わないことを意味しない。 ｂ在庫品の存在同ア(ｳ)ｂは否認する。 「2004/12/08研光通商様との話し合い」と題する書面(甲２７の２)中の「⑤一年半しないと，ＵＴＣオフィシャル製品を買おうとしない→Ａ理解」は，米国の競合会社が１年半くらいしないと被告会社の特許の許諾を受けた製品を買おうとしないだろうという趣旨であり，在庫のせいで１年半は売れないことを意 ＵＴＣオフィシャル製品を買おうとしない→Ａ理解」は，米国の競合会社が１年半くらいしないと被告会社の特許の許諾を受けた製品を買おうとしないだろうという趣旨であり，在庫のせいで１年半は売れないことを意味していない。 イ本件独占販売契約の解除(ｱ)後記(6)(被告会社の主張)イのとおり，原告は，本件独占販売契約を締結した平成１７年１月２６日以降，被告会社を介さないで，本件各商品を販売した。 (ｲ)被告会社は，原告に対し，平成１９年１月３１日，被告らの同日付け準備書面６の送達により，上記被告会社を介さないで販売した本件各商品について，同書面到達後２週間以内に回復措置をとることを催告した。 (ｳ)よって，本件独占販売契約は，本件独占販売契約第１６条①違反により，平成１９年２月１４日の経過により終了した。 ウ損害(ｱ)取引価格ａ被告会社と原告は，本件１％品について，被告会社の取得する販売差額を１㎏当たり１万円(被告は１万５０００円で常磐から購入し，２万５０００円で原告に販売する。)と定めた。 ｂ被告会社と原告は，本件３％品について，被告会社の取得する販売差額を１㎏当たり３万円と定めた。 (ｲ)損害額よって，被告会社は，平成１７年分８．９トン(前提事実(6)イ(ｴ))につき売買差額８９００万円，平成１８年分２０トンにつき同２億円，平成１９年から平成２１年分については，各年３億円から中間利息を控除した残金のうち各年１億円，合計- 40 -３億円を請求する。 エ催告被告会社は，原告に対し，平成２０年４月８日，同日付けの準備書面送達により，その支払を催告した。 オまとめよって，原告は，被告会社に対し，本件独占販売契約の引取保証義務違反を理由とする債務不履行による損害金５億８９００万円及びこれに対する平成２０年４月９日から支払済み その支払を催告した。 オまとめよって，原告は，被告会社に対し，本件独占販売契約の引取保証義務違反を理由とする債務不履行による損害金５億８９００万円及びこれに対する平成２０年４月９日から支払済みまで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の支払義務がある。 (８９００万円＋２億円＋３億円)－９３７万８６２８円＝５億７９６２万１３７２円被告会社は，一部相殺に供した後の残金５億７９６２万１３７２円のうち５億７５４４万１３７２円及びこれに対する平成２０年４月９日から支払済みまで年６分の割合による遅延損害金の支払を求める。 カ本件独占販売契約の無効等後記原告の主張カは否認する。 (原告の主張)ア引取義務(ｱ)ａ被告会社の主張ア(ｱ)は否認する。 ｂ本件独占販売契約第３条は，単なる努力目標を定めたものにすぎず，原告はその不履行により何ら義務を負わない。 ｃ仮に，原告が本件独占販売契約上何らかの義務を負うとしても，原告の不履行の効果は，独占販売権の解除をされることだけであり，得べかりし利益の損害賠償義務は生じない。 (ｲ)ａ原告の自認同ア(ｲ)ａは否認する。それらは，自認には当たらない。 - 41 -ｂ本件確認書の解釈，同ア(ｲ)ｂは否認する。本件確認書(甲９の２)の記載内容(前提事実(6)イ(ｳ))は最低引取数量が努力目標であることを示している。 (ｳ)ａ違約金条項の不存在(a)本件独占販売契約には，最低購入保証が実現できなかった場合の違約金条項がない。 (b)当初案には違約金条項があったが，契約の交渉過程において「両社が，達成に向けて努力する前提のため」(平成１６年１２月２２日付け有限会社フィスコムのＦからＣあてのＥメール－甲２８)，削除された。 ｂ在庫品の存在原告は，平成１１年以降の取引により，大量の在庫を抱 達成に向けて努力する前提のため」(平成１６年１２月２２日付け有限会社フィスコムのＦからＣあてのＥメール－甲２８)，削除された。 ｂ在庫品の存在原告は，平成１１年以降の取引により，大量の在庫を抱えていた。 原告は，被告会社に対して，その旨を伝え，努力目標であるとしても非現実的な数字であることを告げ，併せて，本件独占販売契約が締結された後もまずは在庫の処分を済ませてから新たな引取りを始めたい旨申し入れ，被告らもこれを了承していた(甲２７の２)。 しかし，原告は，被告らから，本件独占販売契約に引取保証条項が存在することが被告会社の事業遂行に関する株主への説明のために不可欠であると懇願されたため，被告会社との間で，同数量が努力目標であるということを明確に合意し，その旨の本件確認書(甲９の２)を差し入れさせた上で，本件独占販売契約の契約書自体には「保証」という文言を用いることを承諾した。 イ本件独占販売契約の解除同イのうち，(ｱ)(債務不履行)は否認し，(ｲ)(解除の意思表示)は認め，(ｳ)(契約の終了)は否認する。 ウ損害同ウは否認する。 エ催告- 42 -同エは認める。 オまとめ同オは争う。 カ本件独占販売契約の無効等本件独占販売契約は，前記(3)(原告の主張)ア(錯誤無効)及びイ(詐欺取消し)のとおり，詐欺又は錯誤により無効であるから，原告は，本件独占販売契約３条による引取義務を負わない。 (6)争点６(被告会社を介さないで本件各商品を販売したことについて債務不履行又は不法行為の成否及び損害額)(被告会社の主張)ア平成１１年１月から平成１５年９月まで(ｱ)平成１１年覚書原告は，平成１１年覚書(乙３７)の下，本件各商品については，被告会社を通じて購入し，被告会社に売買差額を支払うことを約束していた(乙５８)。 ( 年１月から平成１５年９月まで(ｱ)平成１１年覚書原告は，平成１１年覚書(乙３７)の下，本件各商品については，被告会社を通じて購入し，被告会社に売買差額を支払うことを約束していた(乙５８)。 (ｲ)本件１％品ａ原告は，本件覚書の存続中に，本件１％品合計９６８．６㎏(別紙４取引経過一覧表９，１０，１２，１３，１５，１７，２０，２１，２３～２５，２８，２９及び３２)を，被告会社を介さないで販売した(前提事実(6)ア(ｴ)ｂ参照)。 ｂ原告は，被告会社に対し，本件１％品１㎏当たり２万円の売買差額を支払う義務がある。 ｃよって，原告は，被告会社に対し，合計１９３７万２０００円を支払う義務がある。 (ｳ)本件３％品ａ原告は，平成１５年に，本件３％品合計３１０㎏(別紙４取引経過一覧表６３～６５)を，被告会社を介さないで販売した(前提事実(6)ア(ｴ)ｂ参照)。 ｂ原告は，被告会社に対し，本件３％品１㎏当たり４万円の売買差額を支払- 43 -う義務がある。 ｃよって，原告は，被告会社に対し，合計１２４０万円を支払う義務がある。 ｄ後記原告の主張(ｳ)ｂ(サンプル品)は否認する。 ，ｅ同(ｳ)ｃ(原葉代金での代替)は否認する。この時に取引されたバナバ葉はコロソリン酸を多く含むものであったため，１㎏当たり１０００円という価格になったものであり，妥当な価格であった(乙４８～５７)。 イ平成１７年１月２６日以降(ｱ)本件独占販売契約による義務原告は，本件独占販売契約に基づき，被告会社を介して本件各商品を購入する義務があり，本件独占販売契約前に購入したものであっても，被告会社に売買差額を支払っていないものについては，本件独占販売契約に基づき，売買差額を支払う義務を有していた。 (ｲ)本件１％品ａ原告は，平成１７年１月２６日以降， に購入したものであっても，被告会社に売買差額を支払っていないものについては，本件独占販売契約に基づき，売買差額を支払う義務を有していた。 (ｲ)本件１％品ａ原告は，平成１７年１月２６日以降，本件１％品合計２３５０㎏(別紙４取引経過一覧表３９～４１及び５３～６２)を，被告会社を介さないで販売した。 ｂ原告は，被告会社に対し，本件１％品１㎏当たり１万円の売買差額を支払う義務がある。 ｃよって，原告は，被告会社に対し，２３５０万円を支払う義務がある。 (ｳ)本件３％品ａ原告は，平成１７年１月２６日以降，本件３％品合計７９０㎏(別紙４取引経過一覧表６６及び７１～７３)を，被告会社を介さないで販売した。 ｂ原告は，被告会社に対し，本件３％品１㎏当たり２万円の売買差額を支払う義務がある。 ｃよって，原告は，被告会社に対し，１５８０万円を支払う義務がある。 ｄ(a)後記原告の主張イ(ｳ)ｂ(a)のうち，原告主張の振込みの事実は認め，その余は否認する。 - 44 -(b)また，被告会社は，平成１８年２月１日に，同金員を原告に返還した(乙４７)。 (ｴ)本件独占販売契約の無効後記原告の主張イ(ｴ)は否認する。 ウ不法行為原告の上記ア及びイの行為は，詐欺行為であり，不法行為も構成する。 エ損害(ｱ)売買差額被告会社は，上記ア及びイの売買差額合計７１０７万２０００円の損害を被った。 (ｲ)弁護士費用ａ被告会社は，反訴請求の提起及び追行を被告ら訴訟代理人富田弁護士らに委任し，相当額の弁護士費用を支払う旨約束した。 ｂ本件と相当因果関係のある弁護士費用は，請求額の１割である７１０万７２００円である。 オまとめよって，原告は，被告会社に対し，平成１１年覚書契約若しくは本件独占販売契約の債務不履行又は詐欺の不法行為に基づいて，合 のある弁護士費用は，請求額の１割である７１０万７２００円である。 オまとめよって，原告は，被告会社に対し，平成１１年覚書契約若しくは本件独占販売契約の債務不履行又は詐欺の不法行為に基づいて，合計７８１７万９２００円及びこれに対する準備書面送達の日の翌日である平成２０年４月９日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金を支払う義務がある。 (原告の主張)ア平成１１年１月から平成１５年９月まで(ｱ)平成１１年覚書ａ被告会社の主張ア(ｱ)は否認する。 ｂ平成１１年覚書は，被告会社に対する売買差額の支払義務を定めていない。 被告会社は，原葉の納入により，それに見合う経済的利益を得ている。 原告は，共同事業を背景とした好意に基づいて，被告会社に利益を得させるため- 45 -に，いったん常磐から購入した商品を被告会社に転売し，それを買い戻す形式を採っていた。しかし，被告会社の公認会計士から不適切との指摘(甲２５)を受けてからは，原告と被告会社は，上記迂回取引を自粛していた。 乙５８は，平成１１年覚書の検討段階での一草案にすぎない。 (ｲ)本件１％品同ア(ｲ)のうち，ａは認め，ｂ及びｃは否認する。 (ｳ)本件３％品ａ同ア(ｳ)のうち，ａは認め，ｂ及びｃは否認する。 ｂ本件３％品５００㎏(別紙４取引経過一覧表の６３～６６)は，平成１５年にサンプルとして製造したものである。 ｃ原告は，被告会社の公認会計士から迂回取引は問題である旨の指摘を受けたため，被告会社から継続的に本件各商品を購入することを自粛していたが，資金的に困窮を極めていた被告会社から，本件各商品を購入できないのであれば，原葉を高く買ってほしいと懇願されたため，通常は１㎏当たり４５０円であった原葉を，１㎏当たり１０００円で購入し，試験的に本件３％品を製造した。 いた被告会社から，本件各商品を購入できないのであれば，原葉を高く買ってほしいと懇願されたため，通常は１㎏当たり４５０円であった原葉を，１㎏当たり１０００円で購入し，試験的に本件３％品を製造した。 イ平成１７年１月２６日以降(ｱ)本件独占販売契約による義務ａ同イ(ｱ)は否認する。 ｂ本件独占販売契約は，本件独占販売契約締結後は，被告会社を介して本件各商品を購入する旨定めているものであって，本件独占販売契約締結前に原告が常磐から購入した在庫品を被告会社を介さないで販売しても，本件独占販売契約に違反するものではない。 ｃすなわち，原告は，本件独占販売契約交渉の段階から，上記在庫の存在を明らかにし，同在庫を優先的に処分しない限りは，被告会社から新たに商品を購入することができない旨伝えていた。 そして，交渉の末，上記在庫の存在を勘案して，本件独占販売契約上の最低引取- 46 -保証の数量を減らすとともに，本件確認書を交わすことで実質的にこれを努力目標の数値とした。 (ｲ)本件１％品ａ同イ(ｲ)のうち，ａは認め，ｂ及びｃは否認する。 ｂ本件１％品２３５０㎏(別紙４取引経過一覧表の３９～４１及び５３～６２)は，いずれも本件独占販売契約締結以前に被告会社から購入した原葉で製造されたか，原告が常磐より購入した商品であり，原告の米国子会社の在庫となっている。 (ｳ)本件３％品ａ同イ(ｳ)のうち，ａは認め，ｂ及びｃは否認する。 ｂ(a)原告は，平成１８年１月に常磐から本件３％品(別紙４取引経過一覧表７１)を購入し，同年２月に原告の米国子会社に輸出した分につき，原告は，平成１７年１１月３０日に被告会社が受領すべき利益である２１０万円を先払いした(甲２６)。 (b)被告会社の主張イ(ｳ)ｄ(b)(２１０万円の返還)は認める。ただし，上記 輸出した分につき，原告は，平成１７年１１月３０日に被告会社が受領すべき利益である２１０万円を先払いした(甲２６)。 (b)被告会社の主張イ(ｳ)ｄ(b)(２１０万円の返還)は認める。ただし，上記２１０万円の返還により，遡って正常な取引でなかったことになるものではない。 ｃ平成１８年４月購入分２００㎏及び平成１８年８月購入分２００㎏(別紙取引経過一覧表の７２及び７３)の本件３％品は，被告会社が原告に対し，米国で訴訟を提起して一方的に連絡を絶ってしまった後に，原告が常磐から購入して米国に輸出したものであり，被告会社を通じた取引を行うことが事実上不可能であった。 (ｴ)本件独占販売契約の無効本件独占販売契約は，前記(3)(原告の主張)ア(錯誤無効)又はイ(詐欺取消し)のとおり，詐欺取消し又は錯誤により無効であるから，原告が被告会社から購入する義務はない。 ウ不法行為同ウは否認する。 - 47 -エ損害同エのうち，(ｱ)(売買差額)は否認し，(ｲ)(弁護士費用)のうち，ａは不知，ｂは否認する。 オまとめ同オは争う。 (7)争点７(信用毀損の不法行為の成否及び損害額)(被告会社の主張)ア平成１７年６月２０日付け投資家への文書送付行為(ｱ)文書の送付原告は，平成１７年６月２０日，被告会社の投資家２６社に対して「Use-Tech，noCorp.への出資御願いの件」と題する書面(乙２９の１の１０頁及び１１頁)を送付した。 同書面には，次の記載がある。 「UseTechno社の経営陣にＧを非常勤役員として送り込み同社現営業スタッフの教育を弊社米国子会社SoftGelTechnologiesInc.と共同で行うことにより経営の改革を推進し，大幅な営業成績の改善と，利益ある操業実現に専念させる」。 (ｲ)不法行為ａ原 教育を弊社米国子会社SoftGelTechnologiesInc.と共同で行うことにより経営の改革を推進し，大幅な営業成績の改善と，利益ある操業実現に専念させる」。 (ｲ)不法行為ａ原告の取締役を被告会社の取締役として送り込むことは，まだ確定的な事実ではなかった。 ｂ原告の同文書送付は，被告会社に対する投資可能性を奪うものであり，被告会社の信用や名誉を毀損する不法行為である。 (ｳ)損害その結果，被告会社は，７０万円の損害を被った。 (ｴ)まとめよって，原告は，被告会社に対し，不法行為による損害賠償金７０万円及びこれに対する不法行為の日である平成１７年６月２０日から支払済みまで民法所定の年- 48 -５分の割合による遅延損害金を支払う義務がある。 イ平成１８年１１月の株主への文書送付行為(ｱ)文書の送付原告は，被告会社の株主全員に対し，平成１８年１１月１日ころ「株式会社ユ，ーステクノコーポレーションの法人，個人株主の皆様」と題する書面(乙２９の１)を，同月２７日ころ「株式会社ユーステクノコーポレーションの法人，個人株主，の皆様(№２)」と題する書面(乙３３の１)をそれぞれ送付した。 同書面には，次の記載がある。 ①「・・・(注平成１７年６月ころ)Ａ社長が社長職を退任して，相談役の閑『職に就き，一切経営に干渉しない』ことを基本とするものでした。彼自身に対し，当時の同社役員からも同様の要求が為され，最終的にＡ氏も弊社の条件に同意しました」(乙２９の１の１頁下から１０行～７行)との記載部分のうち「最終的に。 ，同意した」という部分②「この原因は，私の観るところ，Ａ社長の経営思想を欠いた経営感覚にあります」(同４頁７行) 「・・・ハッキリ言えることは『Ａ氏は人格的，能力的に果。 ，たして実業家として適正 した」という部分②「この原因は，私の観るところ，Ａ社長の経営思想を欠いた経営感覚にあります」(同４頁７行) 「・・・ハッキリ言えることは『Ａ氏は人格的，能力的に果。 ，たして実業家として適正な人物かどうか，おおいに疑問』ということです」(同。 ７頁最終行～８頁２行) 「・・・Ａ氏は狂人としか思えません」(同８頁下から５，行～４行) 「・・・過去，投資家より集めた７－８億円もの資金は全く無駄に浪，費され」(同８頁６行)，③「当社が得た情報によれば，中国及びインドの商社はＡ氏に依って組織され，彼等にはパテントの心配をすることなく，インド品及び中国品を弊社の需要家に売り込むよう，販売活動を行いました」(同４頁１７行～１９行)。 ④「・・・両社に無断で，必要データを入手し，勝手にパテント申請した』と『いうものです」(同６頁下から１４行～１３行) 「・・・必要データについては。 ，常磐植物化学研究所・弊社が所有する資料を無断盗用してカモフラージュしたものです」(同６頁下から１１行～１０行) 「Ａ氏の盗用」(同６頁下から４行)，。 ，- 49 -「・・・率直に申し上げれば『ＵＴＣとＡ氏は他社の製造方法を盗用し特許を成立させた』ということです」(乙３３の１の２頁１２行～１３行)。 ⑤アイオベイト社との和解に関する記載(乙２９の１の６頁７行～１３行)については，当事者間に守秘条項があることを知りながら，同社と和解したこと並びにその和解内容を恣意的に解釈し開示している。 ⑥「・・・上記基本契約書は，名称はともあれ，契約書としては認識しておらず，実態としては単なる目標数量としか認識しておりません」(乙３３の１の３頁下。 から１４行～１３行)(ｲ)不法行為これらの文書の送付は，被告会社の信用や名誉を毀損する不法行為であ 認識しておらず，実態としては単なる目標数量としか認識しておりません」(乙３３の１の３頁下。 から１４行～１３行)(ｲ)不法行為これらの文書の送付は，被告会社の信用や名誉を毀損する不法行為である。これらの文書の送付は，株主権の行使の外形を採っているが，原告は，米国訴訟を有利に運ぶためにこれらを送付したものであり，株主権の濫用である。 (ｳ)損害その結果，被告会社は，１００万円の損害を被った。 (ｴ)まとめよって，原告は，被告会社に対し，不法行為による損害賠償金１００万円及びこれに対する不法行為の後である平成１８年１１月２８日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金を支払う義務がある。 ウ臨時株主総会の招集(ｱ)原告の行為等ａ原告は，平成１８年１２月２０日，被告会社の２１名の株主と共同して，被告会社の役員全員の解任を求める臨時株主総会招集請求を行った(乙６５)。 ｂ被告会社は，平成１９年２月１５日，臨時株主総会を開催したが，当日出席したのは，原告と他１名のみであり，出席株主の株式総数は１．８％にとどまり，法定の３％に達しなかったため，流会となった(乙６６，６７)。 (ｲ)不法行為- 50 -原告の上記臨時株主総会の招集は，本件米国訴訟を有利に進めることを目的とする不当なものであり，株主権の濫用であり，不法行為となる。 (ｳ)損害被告会社は，１３０万円の損害を被った。 (ｴ)まとめよって，原告は，被告会社に対し，不法行為による損害賠償金１３０万円及びこれに対する不法行為の日である平成１８年１２月２０日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金を支払う義務がある。 (原告の主張)ア平成１７年６月２０日付け投資家への文書送付行為(ｱ)被告会社の主張アのうち，(ｱ)(文書の送付)は認め，そ 済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金を支払う義務がある。 (原告の主張)ア平成１７年６月２０日付け投資家への文書送付行為(ｱ)被告会社の主張アのうち，(ｱ)(文書の送付)は認め，その余は否認する。 (ｲ)上記文書を送付した当時，被告会社は，新たな投資を得なければその存続が危ぶまれる状況にあった。 原告は，同書面において，取引面において本件独占販売契約を締結して被告会社を支援していくため，被告会社からの要請に基づき，今後は安定的な収益が期待できる旨を述べて，新規投資を勧誘したものであり，被告会社にとって不利益になる内容ではない。 イ平成１８年１１月の株主への文書送付行為(ｱ)同イのうち，(ｱ)(文書の送付)は認め，その余は否認する。 (ｲ)原告は，被告会社の株主であり，株主同士が情報を交換し，会社の経営や役員の選任，解任などについて意見を述べ，賛同を求めることは，株主権の行使として当然に許される。 被告会社は，Ａ社長の手がけた事業が失敗し，原告との間で，本件独占販売契約に基づき新たに始めた共同事業も成果が上がらず，危機的な状況が改善できる目途も立たないのに，被告Ａは，しばしばその所在がわからなくなるなど，株主に対し，十分な説明をしていなかった。 - 51 -そこで，原告は，被告Ａを被告会社の経営者として不適切であると考えて，株主に対して，上記書面を送付し，臨時株主総会を招集した。 原告は，臨時株主総会において，①Ａ社長の解任，②新社長の選任，③ＵＴＣ直近の決算書，財務諸表を基に，第三者の公認会計士による同社の財務内容についてのコメントと，可能性についての質疑応答，④ＵＴＣのメインバンクの京都銀行からの長期借入金の返済状況についての説明と満期期日を延長したことについての説明を同行より聴取し，さらに今後の同行 容についてのコメントと，可能性についての質疑応答，④ＵＴＣのメインバンクの京都銀行からの長期借入金の返済状況についての説明と満期期日を延長したことについての説明を同行より聴取し，さらに今後の同行のＵＴＣに対する方針につき説明を受ける。 の４つのことについて，株主間で相談するという経営立て直し，健全化のための具体的な提案を行っている。 このような行為は，株主として正当な権利の行使であって，何ら違法なものではないし，被告会社にとって利益になる行為である。 また，原告は，株主としての権利を行使するため，公共の利害に関する事実に係り，公益を図る目的で上記文書を送付したものである。文書に記載された内容は，真実であり，少なくとも原告が真実であると信じたことにつき，相当の理由がある。 ウ臨時株主総会の招集(ｱ)同ウのうち，(ｱ)(原告の行為等)は認め，その余は否認する。 (ｲ)株主総会を招集することは，株主の権利であり，原告に不当な目的はない。 原告は，被告会社の長期に及ぶ経営不振とＡ社長の投資家からの信用の失墜という状況下で，経営者の交代を求めて株主総会を招集することは，株主に株主総会招集請求権を認めた法の趣旨に合致するものである。 (8)争点８(不当訴訟)ア争点８－１(訴え変更前の請求)(被告会社の主張)- 52 -(ｱ)不当訴訟ａ原告は，①被告会社が米国の裁判所において原告の米国子会社に対して提起した本件米国訴訟を牽制し，米国子会社を援護し，あるいは本件米国訴訟のための資料を得るために，本件訴訟を提起したものである。②米国の特許に無効理由があれば，原告は本件各商品を販売できなかったのであるから，原告に本件米国訴訟を提起されたことによる逸失利益の損害が生じるはずがない，そして，原告は，損害が発生しないことを知っていた。③原告は， 由があれば，原告は本件各商品を販売できなかったのであるから，原告に本件米国訴訟を提起されたことによる逸失利益の損害が生じるはずがない，そして，原告は，損害が発生しないことを知っていた。③原告は，米国特許権が有効であることを前提に本件各商品を販売していたのであるから，その特許権に基づいて訴訟が提起されたからといって，特許権の無効を主張して損害賠償を請求することは，クリーンハンドの原則に違反する。 ｂよって，原告の本件米国訴訟提起を理由とする逸失利益の損害賠償請求(前提事実(7)ア(ｴ)ｂ)は，公序良俗違反であり，不法行為に該当する。 (ｲ)損害ａ被告会社は，原告の上記訴えに応訴をするために，本訴被告ら代理人である富田弁護士らに委任し，相当額の弁護士費用を支払う旨約束した。 ｂ原告の不法行為と相当因果関係のある弁護士費用は，４８８万円が相当である。 (ｳ)まとめよって，原告は，被告会社に対して，不法行為による損害賠償４８８万円を支払う義務がある。 (原告の主張)被告会社の主張のうち，(ｲ)ａは不知，その余は否認する。 イ争点８－２(訴え変更後の請求)(被告会社の主張)(ｱ)不法行為ａ原告は，本件独占販売契約を締結する前に米国特許２が無効であり権利行- 53 -使可能でないことを知り，又は容易に知ることができた。 ｂしたがって，詐欺行為の不法行為並びに錯誤又は詐欺取消しを理由とする被告会社に対する第１事件本訴(2)の請求は，不当訴訟であり，不法行為に該当する。 (ｲ)損害ａ被告会社は，原告の上記訴えに応訴をするために，本訴被告ら代理人である富田弁護士らに委任し，相当額の弁護士費用を支払う旨約束した。 ｂ原告の不法行為と相当因果関係のある弁護士費用は，４１８万円が相当である。 (ｳ)まとめよって，原告は，被告 訴被告ら代理人である富田弁護士らに委任し，相当額の弁護士費用を支払う旨約束した。 ｂ原告の不法行為と相当因果関係のある弁護士費用は，４１８万円が相当である。 (ｳ)まとめよって，原告は，被告会社に対し，不法行為による損害賠償金４１８万円及びこれに対する平成２０年４月９日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払義務がある。 (原告の主張)被告会社の主張のうち，(ｲ)ａは不知，その余は否認する。 第３当裁判所の判断 事実認定(1)本件発明ア原告社員であるＣは，平成８年ころ，原告社員から，当時日本においてバナバ茶を販売していた被告会社を紹介された。被告会社は，米国市場で，原告の米国子会社を通じて，バナバ茶を販売することを希望したが，原告は，米国では茶に対する関心が低いため，米国市場では売上げが伸びないと考えて，両者は合意に至らなかった。 当時，バナバ葉に含まれる有効成分のうちコロソリン酸に血糖値上昇の抑制作用等があることは既に知られていたが，Ｃは，バナバ葉に含まれるコロソリン酸を規格化し，その抽出物(エキス)を製造することを思い付き，被告Ａに提案した。そし- 54 -て，平成９年８月ころまでに，両者の間で，バナバ葉が含有するコロソリン酸を規格化し，米国での販売に適したエキスを製造するための共同開発を行うことを合意した。 (前提事実(2)ア)イ(ｱ)バナバ葉からコロソリン酸を抽出する方法として，煮出しなどによる熱水抽出方法が知られていたが，この方法では，コロソリン酸の抽出量はわずかであった。そこで，原告は，平成１０年４月ころ，常磐に対し，バナバ葉に含まれるコロソリン酸を高濃度で抽出する方法の研究，開発及び抽出物の試作を依頼した(甲２)。 (ｲ)常磐の担当者Ｄは，同年４月２０日ころ，コロソリン酸抽出実 成１０年４月ころ，常磐に対し，バナバ葉に含まれるコロソリン酸を高濃度で抽出する方法の研究，開発及び抽出物の試作を依頼した(甲２)。 (ｲ)常磐の担当者Ｄは，同年４月２０日ころ，コロソリン酸抽出実験に着手し(甲４)，同年９月ころまでに，バナバ葉からエタノール抽出によって高濃度のコロソリン酸を抽出する製法を確立し，エキスの製造に成功した(甲４，５の１及び２)。 (前提事実(2)イ)ウ被告Ａは，コロソリン酸が抗糖尿病作用，血糖上昇抑制作用を有する物質であることは周知であるが，ヒト臨床試験を行えば，用途発明として特許取得の可能性があると考え(乙２７)，東京ＣＲＯに対し，平成９年１０月ころ，熱水抽出方法により製造したエキスである被告会社の商品「バナバミン」を用いてヒト臨床試験を行うことを依頼した。 東京慈恵会医科大学のＥ教授らは，東京ＣＲＯから依頼されて「バナバミン」，を用いてヒト臨床試験を実施した。東京ＣＲＯは，被告Ａに対し，平成１０年１１月ころ「バナバミン服用グループは血糖値が２０㎎，約１５％下がった。また低，血糖を招かない安全なものである」旨の結果を報告した(乙２２。弁論の全趣旨。 平成１０年熱水抽出臨床試験)。Ｅ教授らは，平成１１年５月２０日発行の「薬理と治療Vol.27 No.5」(乙２３)に同旨の臨床試験結果を公表した。 被告Ａは，商品化のために最も適当な濃縮物中のコロソリン酸含有物の濃度を，濃縮物１００㎎当たり０．１～１５％と特定して，特許出願を行うこととした。 - 55 -(前提事実(2)ウ)(2)特許出願ア被告会社は，平成１０年１１月２７日，常磐の主任研究員Ｈ(以下「Ｈ」という。)に対し，特許出願のため，バナバアルコール抽出エキスの製造工程を照会し(甲６の１)，Ｈは，同月２８日，被告会社に対し，製造工程を記載した書 １０年１１月２７日，常磐の主任研究員Ｈ(以下「Ｈ」という。)に対し，特許出願のため，バナバアルコール抽出エキスの製造工程を照会し(甲６の１)，Ｈは，同月２８日，被告会社に対し，製造工程を記載した書面をファクシミリで送付した(甲６の２)。 イ被告Ａは，同年１２月９日，日本において，被告Ａを発明者とし，被告会社及び三井物産を共同出願人として，本件発明について特許出願をした。 しかし，日本特許出願は，平成１８年１１月１０日「引用文献２には，バナバ，からメタノール抽出でコロソリン酸を得ることが記載されているので，請求項１，２に記載されたバナバ葉をエタノールあるいはメタノールで抽出し，所定量のコロソリン酸を含有する濃縮物を得ることは，当業者であれば容易に為し得ることである」から進歩性を欠くとして，拒絶査定され，同拒絶査定は，同年１２月１４日，確定した。 (以上，前提事実(3)ア及びイ)ウ被告Ａは，平成１１年１１月１０日，米国において，日本特許出願に基づく優先権を主張して，米国特許１を出願し，平成１４年１１月２６日登録された。 また，被告Ａは，平成１４年８月２０日，米国において，米国特許１の分割出願として，米国特許２を出願し，平成１６年４月６日登録された。米国特許２の内容は，日本特許出願と同じである。 (前提事実(4)ア及びイ)エ日本特許出願や米国特許１及び２に記載された臨床試験データは，いずれも，前記(1)ウの平成１０年１１月にＥ教授から報告を受けた熱水抽出方法によって製造された「バナバミン」を用いたヒト臨床試験のデータがそのまま記載されており，エタノール抽出方法を用いたエキスを使用したヒト臨床試験のデータではない。 - 56 -被告Ａは，このことを知っていた。 (被告Ａ本人)(3)本件米国訴訟と米国特許２の無効ア被告らは，平成１ エタノール抽出方法を用いたエキスを使用したヒト臨床試験のデータではない。 - 56 -被告Ａは，このことを知っていた。 (被告Ａ本人)(3)本件米国訴訟と米国特許２の無効ア被告らは，平成１８年４月２４日，カリフォルニア州北部地区連邦地方裁判所において，原告の米国子会社であるソフト・ジェルやケムコ社，原告の米国子会社の取引先であるアイオベイト社等に対し，米国における本件各商品の販売等が米国特許１及び２を侵害するとして，その販売等の差止め，損害賠償等を求める訴えを提起した(本件米国訴訟。甲１３)。 イ同裁判所は，米国特許１に基づく請求については平成１９年７月１３日，米国特許２に基づく請求については同年９月４日，米国特許２は実施可能要件を欠き，反衡平行為(Inequitableconduct)があったから，無効及び権利行使不可能であるとして，ソフト・ジェルらの略式判決の申立てを認め(甲３１)，平成２０年１月１０日，被告らの米国特許１及び２に基づく請求をいずれも棄却する旨の判決をした(甲３４)。同判決は，同年９月１０日，控訴棄却され(甲４３)，上告受理申立等がされることなく，間もなく確定した。 同判決には，争点効(コラテラル・エストッペル)があり，事実上対世効が認められている。 (前提事実(5)ア及びイ)(4)原告と被告会社の取引経緯ア本件各商品の商品化原告，常磐及び被告会社は，平成１０年１２月ころ，本件発明に基づき，米国での販売用に，①「バナバアルコール抽出エキス１％」(本件１％品)及び②「バナバアルコール抽出エキス３％」(本件３％品)を商品化し，平成１１年１月から，米国市場において，ソフト・ジェル等を介して，本件１％品の販売を開始した。 (前提事実(6)ア(ｱ))イ平成１１年覚書の締結- 57 -原告と被告会社は，平 品)を商品化し，平成１１年１月から，米国市場において，ソフト・ジェル等を介して，本件１％品の販売を開始した。 (前提事実(6)ア(ｱ))イ平成１１年覚書の締結- 57 -原告と被告会社は，平成１１年１１月１７日，平成１１年覚書(乙３７)を取り交わした。 同覚書の第２条第１項(物の流れ)には「甲(原告)は乙(被告会社)より本原料を，購入し株式会社常磐植物化学研究所に販売し，株式会社常磐植物化学研究所はこの本原料を溶媒抽出し液体又は，粉末(固体)の形態の本製品を作る。甲はこの本製品を購入するものとし，乙は株式会社常磐植物化学研究所とは直接の交流は行わない」と定められており，原告が常磐から購入した本件各商品につき，いったん被。 告会社に転売し，被告会社から買い戻す形を採用する旨の記載はない。 また，第５条(協議事項)には「この有効期間は締結の日から１年間とし，双方，に異議がない場合は自動的に継続する。変更に際しては協議するものとする」と。 定められている。 (前提事実(6)ア(ｲ))ウ売買差額の支払状況原告は，常磐から購入した本件１％品の一部につき，帳簿上，いったん被告会社に転売し，被告会社から買い戻す形を採って，被告会社に対して，１㎏当たり２万円の売買差額を支払っていた。 被告会社は，平成１３年ころ，上場を目指して公認会計士の監査を受けるようになり，公認会計士から，上記原告からの本件１％品の購入と販売は，入荷及び出荷の事実のない売上げであり，利益に操作性があるように見える不明瞭な取引であり，１㎏当たり２万円の売買差額を得る理由が明確ではないと指摘された。 そこで，原告と被告会社は，しばらくの間，上記迂回取引を自粛することとし，原告は，平成１２年から平成１３年に購入，輸出した本件１％品のうち，合計９６８．６㎏分については迂回取引を ないと指摘された。 そこで，原告と被告会社は，しばらくの間，上記迂回取引を自粛することとし，原告は，平成１２年から平成１３年に購入，輸出した本件１％品のうち，合計９６８．６㎏分については迂回取引を行わず，被告会社に売買差額を支払わなかった。 (前提事実(6)イ(ｳ)，甲３２，乙３８，証人Ｃ，原告代表者)エ取引の停止(ｱ)原告は，別紙４取引経過一覧表１～６２のとおり，被告会社から購入した- 58 -バナバ葉を常磐に転売し，常磐が製造した本件１％品を買い取り，原告の米国子会社であるケムコ社等に輸出した。米国への輸出量は，平成１３年がピークであり，平成１４年に入ると，中国やインドなどから廉価な類似品が販売されたため，売上げが急激に減少し，原告は，大量の在庫を抱えるようになった。 また，原告のＢ社長は，平成１４年２月にカリフォルニア州アナハイムで開催された博覧会で，被告Ａが中国やインドの商社と接触している様子を見かけ，原告に対する背信行為であると考え，平成１４年５月末を最後に，常磐から本件１％品を購入することを停止した。 (ｲ)原告は，この時点で，本件１％品約３０００㎏の在庫を抱えており，平成１７年１月１９日時点でも，在庫として，２３５０㎏を有していた。 平成１７年２月以降，原告は，在庫を減らすために上記在庫品を米国子会社に輸出したが，米国子会社の在庫となったままである。 原告は，この本件１％品の在庫２３５０㎏分について，被告会社に対して，上記ウの売買差額を支払っていない。 (ｳ)Ａ社長は，原告に対し，平成１５年６月，取引高の激減を理由に，平成１１年覚書の解消を申し入れた(乙９９の５頁)。原告と被告会社は，遅くとも，平成１５年１１月２５日，被告会社取締役会の承認の下で原告が所有していた被告会社の株式を他に売却した際に，平成１１年覚書を合意 １年覚書の解消を申し入れた(乙９９の５頁)。原告と被告会社は，遅くとも，平成１５年１１月２５日，被告会社取締役会の承認の下で原告が所有していた被告会社の株式を他に売却した際に，平成１１年覚書を合意解除した。この際，被告会社と原告との間で，売買差額の支払について話し合われたことを認めるに足りる証拠はない。 (以上，前提事実(6)ア(ｴ)及び(ｵ)，甲３２，乙２９の２，４４，９９，原告代表者，被告Ａ本人)オ３％品の製造原告は，平成１５年２月ころ，被告会社から依頼されて，試験的に本件３％品を製造することとし，原葉を１㎏当たり１０００円で購入し(乙５０，５１，５４，５５)，本件３％品の製造を常磐に依頼した。そして，同年８月から１２月にかけ- 59 -て，本件３％品合計５００㎏(別紙４取引経過一覧表の６３～６６)を常磐から購入し，内３１０㎏(同６３～６５)は平成１５年８月から９月にかけて，残り１９０㎏(同６６)は平成１７年１２月２２日に，米国に輸出した。 原告は，被告会社に対し，この本件３％品合計５００㎏についての売買差額を支払っていない。 (前提事実(6)ア(ｴ)ｂ，乙５０，５１，５４，５５，甲３２，３８，弁論の全趣旨)カ本件独占販売契約の締結(ｱ)事前交渉ａ被告Ａは，平成１６年１０月ころ，原告に対して，共同で米国特許１及び２を行使することにより，他社の類似品を排除することができるとして，米国市場での本件各商品の販売事業を再開するよう申し入れた。 (甲２１，２２，３３，３８，乙９１の１，２)ｂ原告は，前記エのとおり，廉価な類似品が販売されたことから米国での本件各商品の売上げが伸びず，平成１４年ころに被告会社からの購入を停止し，平成１５年１１月には平成１１年覚書を合意解除し，被告会社の株式も他に売却したが，原告と被告会社が共同し れたことから米国での本件各商品の売上げが伸びず，平成１４年ころに被告会社からの購入を停止し，平成１５年１１月には平成１１年覚書を合意解除し，被告会社の株式も他に売却したが，原告と被告会社が共同して米国特許１及び２，特に米国特許２を行使すれば，廉価な類似品を排除して市場を独占することができると考え，本件各商品の米国市場での販売を再開することとした。 (甲２２，２７の１及び２，甲３３，３８，乙６０，６３，証人Ｃ，原告代表者)ｃ原告は，被告会社に対し，当時既に大量の在庫を抱えていたことから，在庫を販売した後でなければ本件独占販売契約に基づき被告会社から本件各商品を購入することができない旨を伝え，本件独占販売契約に原告の最低引取保証条項を入れることに難色を示した。また，原告は，米国特許１及び２による他社の排除が功を奏するまでに少なくとも１，２年はかかるから，３年の契約期間では短く，５年の契約期間を主張した(甲２７の２，乙４５，６３)。 しかし，被告会社から，被告会社の株主に対する説明や投資家の新規投資を引き- 60 -出すためには，契約書に最低引取保証条項を入れる必要があると言われたため，原告は，やむを得ず同条項を残すこととし，同契約書の草案に記載されていた商品の単価や最低引取数量が未達成の場合の違約金条項を削除し(甲２８)，さらに，後記のとおり本件独占販売契約書と一体のものとして，被告会社から原告にあてた本件確認書を差し入れさせ，当初の契約期間を５年とすることで，被告会社と合意した。 (甲２２，２７の２，２８，３３，乙４５，６３，原告代表者)ｄ原告は，平成１７年６月２０日，被告会社の投資家２６名にあてて「Us，e-TechnoCorp.への出資御願いの件」と題する書面(乙２９の１の１０頁及び１１頁)を送付し，３億円の出資を依頼した。 原告は，平成１７年６月２０日，被告会社の投資家２６名にあてて「Us，e-TechnoCorp.への出資御願いの件」と題する書面(乙２９の１の１０頁及び１１頁)を送付し，３億円の出資を依頼した。同書面には，その理由として，①原告が被告会社と平成１４年にいったん取引を中断し，出資関係を清算したが，平成１６年１２月に被告会社の営業方針が原告の希望に添うことになったため，コロソリン酸１％含有バナバＥｘｔｒａｃｔの対米輸出を再開したこと，②平成１７年中に１０トン，２．５億円の購入予定を確立したこと，③コロソリン酸の事業を成功させるために，３億円の資金が必要であることが記載されている。また「Use-Techno，社の経営陣にＧを非常勤役員として送り込み同社現営業スタッフの教育を弊社米国子会社SoftGelTechnologiesInc.と共同で行うことにより経営の改革を推進し，大幅な営業成績の改善と，利益ある操業実現に専念させる」と記載されているこ。 とは当事者間に争いがない。 (ｲ)本件独占販売契約の締結原告は，被告会社との間で，平成１７年１月２６日，前提事実(6)イ(ｲ)の内容を有する本件独占販売契約を締結し，米国内での本件各商品の販売を再開した。 同契約書(甲９の１)の第３条１項には，原告の最低引取保証が，同条３項には，引取数量達成率が年度毎に６０％未満の場合，被告会社は原告に対し，９０日間の予告期間をもって独占販売権を解除することができる旨が定められているが，商品の単価や違約金条項はない。 同日付けで被告会社から原告に差し入れられた本件確認書(甲９の２)には「第，- 61 -３条３項の『数量達成率が年度毎に６０％未満の場合は，甲は，乙に対し９０日間の予告期間をもって独占販売権を解除することができるものとする』につきまし。 て 認書(甲９の２)には「第，- 61 -３条３項の『数量達成率が年度毎に６０％未満の場合は，甲は，乙に対し９０日間の予告期間をもって独占販売権を解除することができるものとする』につきまし。 て，自動的に解除ということではなく，甲および乙の協力関係により目標達成に向けて努力するものとし，万一達成率が６０％未満の場合は，その原因や課題について甲乙協議し，合意の上判断することとします」と記載されている。 。 (前提事実(6)イ(ｱ)～(ｳ))(ｳ)本件独占販売契約後の取引ａ原告は，本件独占販売契約締結後，本件１％品を，別紙４取引経過一覧表の６７～７０のとおり，平成１７年２月に３００㎏，同年３月に３００㎏，同年７月に５００㎏の合計１１００㎏を購入し，被告会社に対し，合計２８８７万５０００円(消費税相当額を含む。)を支払った。 (前提事実(6)イ(ｴ))ｂまた，別紙４取引経過一覧表のとおり，平成１８年１月以降，本件３％品(別紙４取引経過一覧表７１～７３)を常磐から直接合計６００㎏購入し，米国に輸出した。 原告は，平成１７年１１月３０日，上記本件３％品２００㎏(同７１)を直接常磐から購入し，被告会社に対して，１㎏当たり１万円，合計２１０万円(消費税込み)の売買差額を前払いしたが，被告会社は，原告に対して，平成１８年２月１日，２１０万円を返金した。 (被告会社を介さないで販売したこと及び原告が２１０万円を支払ったことと被告会社が同額を返金したことは，当事者間に争いがない。甲３２，甲２６，乙４７の１，２，乙６２の１～４)ｃまた，原告と被告会社は共同して，原告の米国子会社ソフト・ジェル名で，平成１７年２月ころ，競合品を販売する業者に対して，米国特許１及び２等を侵害するとして，警告書(乙７７の１)を送付した。 (甲３３，乙７７の１)- 同して，原告の米国子会社ソフト・ジェル名で，平成１７年２月ころ，競合品を販売する業者に対して，米国特許１及び２等を侵害するとして，警告書(乙７７の１)を送付した。 (甲３３，乙７７の１)- 62 -キ本件独占販売契約の解消に至る経緯(ｱ)平成１７年１２月２７日までの経緯ａ平成１７年７月以降，原告は，販売不振を理由に，被告会社からバナバエキスを購入することを中止した。 (乙３９，４２の１～７，４３の１～４，６８)ｂ同年９月３日，Ａ社長は，原告のＧ専務取締役とＣにあてて，本件各商品の購入を要請し，本件独占販売契約には９０日前の解約条項があることに触れ，購入できないのであれば，早めの契約変更も可能である旨記載したファクシミリ(甲２３)を送信した。 また，被告会社は，同月１２日，原告のＧ専務にあてて，１５％品も米国特許の範囲内であるから製造販売してもらいたい旨記載した書面(甲３７)を送信した。 (甲２３，３７)ｃこれに対し，Ｂ社長は，被告会社に対し，同月６日，原告は在庫として４トン以上を抱えていること，現在の販売数量と警告相手の対応などから本件１％品の売上げがどの程度伸びるのかは疑問があること，被告側が提案する１８％品は，臨床試験結果と米国特許により守られているのでなければ，注文できないこと，契約に基づき達成率から原告が独占販売権を委託する相手としてふさわしくないと判断するのであれば，他の販売会社を検討してよいこと，その場合でも原告が被告会社より購入した原葉で製造したエキス及び被告会社から購入したエキスについては特許への抵触を問題としないでほしいこと，原告の株式公開に向けての準備中の現状から，これ以上の購入ができないことを記載した書面(乙３８)をファクシミリで送信した。 Ａ社長は，同月１９日，Ｃにあてて，原告の上記９月６日付けの いでほしいこと，原告の株式公開に向けての準備中の現状から，これ以上の購入ができないことを記載した書面(乙３８)をファクシミリで送信した。 Ａ社長は，同月１９日，Ｃにあてて，原告の上記９月６日付けの書面は，本件独占販売契約を解消するという趣旨であるか否かを確認する旨のメール(乙３２)を送信した。 (乙３８，３２)- 63 -ｄさらに，Ａ社長は，同年１０月１日，Ｂ社長に対し，購入できないのであれば，本件独占販売契約を原告側から解消するか否か，原告が在庫を販売する場合に被告会社に対してライセンス料として一定の金額を支払うか否かなどを問いただす内容の書面(乙３９)を送付した。 これに対して，Ｂ社長は，同月２５日，Ａ社長に対し，本件３％品について，アイオベイト社との間で契約を締結できたこと，本件３％品２００㎏を発注する予定であること，今後は次第に売上げが改善する旨記載した書面(乙９５)を送付した。 そして，前記カ(ｳ)ｂのとおり，原告は，同年１１月３０日，被告会社に対し，本件３％品２００㎏の売買差額の前払いとして２１０万円を送金した。 (争いのない事実，乙３９，９５)ｅしかし，その後も本件１％品の購入はなく，Ａ社長は，同年１２月２４日，Ｂ社長にあてて，同月２７日に面談をしたい旨申し入れるとともに，同月２７日に，． 確認したい内容をまとめた書面(乙４０の２頁以降)を送付した。同書面には「３現契約解消に関する確認①以上の理由から現契約・・・だけは，御社のご都合で解約せざるを得なくなりました。先ず，この点を確認させていただきます。(お世話になりましたが残念な結果と相成りました。)②契約数量は過大であったかもしれません。何れにせよ，Ｂ社長様ご指摘の通り，現契約・・・が一旦解消し，新たな関係を構築する準備を始めるべきと，考えます」と記載されてい が残念な結果と相成りました。)②契約数量は過大であったかもしれません。何れにせよ，Ｂ社長様ご指摘の通り，現契約・・・が一旦解消し，新たな関係を構築する準備を始めるべきと，考えます」と記載されていた。 。 (乙４０)ｆ同年１２月２７日，Ａ社長らは，Ｂ社長らと面談し，本件独占販売契約の継続が困難であることでは認識が一致した。 しかし，Ｂ社長が本件独占販売契約の合意解除に同意したことを認めるに足りる証拠はない。被告らの主張に沿う被告Ａ本人尋問の結果(乙６８，甲１０を含む。)は，①それを裏付けるに足りる合意書等の提出がないこと，②Ａ社長は，平成１７年１２月２７日の前にもその後にも，原告からは解除しない，解除するのであれば被告会社からすべきである旨主張していること(乙３８，甲１１)から，採用するこ- 64 -とはできず，他にこの点を認めるに足りる証拠はない。 (乙６８，原告代表者，被告Ａ本人)(ｲ)平成１７年１２月２７日以降の経緯ａ平成１８年２月２０日，Ａ社長は，Ｂ社長に対し，本契約は平成１７年１２月２７日に終了したこと，最低購入保証の履行を求めること，原告は米国での独占販売権も特許権に基づく販売権も有していないことなどを記載した書面(甲１０)を送付した。 これに対し，Ｂ社長は，同月２７日，Ａ社長に対し，原告から本件独占販売契約を解消したことはない旨記載した書面(甲１１)を送付した。 (甲１０，１１)ｂそこで，Ａ社長は，同年４月２４日，Ｂ社長に対し，再度，本件独占販売契約は，平成１７年１２月２７日をもって解消した旨を記載した書面(甲１２)を送付し，同日，被告らは，本件米国訴訟を提起した。 (前提事実(5)ア，甲１２)ｃＢ社長は，同年５月１日，本件米国訴訟の提起に対して異議を述べるとともに(甲１４)，同年６月９日付けで原告代理人弁護 付し，同日，被告らは，本件米国訴訟を提起した。 (前提事実(5)ア，甲１２)ｃＢ社長は，同年５月１日，本件米国訴訟の提起に対して異議を述べるとともに(甲１４)，同年６月９日付けで原告代理人弁護士名義で，①本件独占販売契約は終了していないこと，②本件発明は，Ｃ，Ｄ，被告Ａの共同発明であり，日本特許出願について特許を受ける権利の確認を，米国特許について，発明者の名義変更を求めること，③売掛金８４０万円の支払を請求することを内容とする内容証明郵便(甲１５)を送付し，同年７月７日，東京地方裁判所において，本件訴訟(第１事件本訴の訴え変更前の請求)を提起した。 (甲１４，１５)(ｳ)本件訴訟提起後の経緯ａ原告は，被告会社の株主全員に対し，平成１８年１１月１日ころ「株式，会社ユーステクノコーポレーションの法人，個人株主の皆様」と題する書面(乙２９の１)を，同月２７日ころ「株式会社ユーステクノコーポレーションの法人，，- 65 -個人株主の皆様(№２)」と題する書面(乙３３の１)をそれぞれ送付した。 (争いがない事実)ｂ原告は，同年１２月２０日，被告会社の２１名の株主と共同して，被告会社の役員全員の解任を求める臨時株主総会招集請求を行った(乙６５)。 被告会社は，平成１９年２月１５日，臨時株主総会を開催したが，当日出席したのは，原告と他１名のみであり，出席株主の株式総数は１．８％にとどまり，法定の３％に達しなかったため，流会となった(乙６６，６７)。 (争いがない事実) 判断 (1)詐欺による不法行為の成否及び損害額(争点２)についてア詐欺行為(ｱ)前記１(3)イのとおり，米国の裁判所は，米国特許２に基づく請求について，平成１９年９月４日，実施可能要件を欠き，反衡平行為(Inequitableconduct)があったから 詐欺行為(ｱ)前記１(3)イのとおり，米国の裁判所は，米国特許２に基づく請求について，平成１９年９月４日，実施可能要件を欠き，反衡平行為(Inequitableconduct)があったから，無効及び権利行使不可能であるとの判断を示し，その旨の判決は確定したところ，前記１(2)エ及び(4)カ(ｱ)のとおり，被告Ａは，米国特許２の発明の詳細な説明に記載された唯一の実施例が実際には行われていないエタノール抽出エキスに基づく臨床試験の結果を記載したものであることを知りながら，原告にそのことを告げずに，米国特許１及び２の行使により廉価な類似品を排除できることを大きな理由にして，取引の再開を持ちかけたものであるから，被告Ａには，少なくとも米国特許２に反衡平行為(Inequitableconduct)で権利行使不可能という瑕疵があることを知りながら，これを秘して，取引の再開を持ちかけた点で，故意による詐欺行為があったものといわざるを得ない。 (ｲ)被告らは，熱水抽出エキスで効果があったものであればエタノール水溶液抽出エキスにおいても同等以上の効果が期待できることは，当業者において科学常識であり，被告Ａは，この科学常識に基づいて，熱水抽出エキスによる臨床試験をすれば，日本においても米国においても特許が取得できると信じていたものであり，- 66 -詐欺の故意はない旨主張する。 しかしながら，米国特許２が権利行使不可能と判断されたのは，ヒト臨床試験の結果実際に効果があったか否かではなく，重要な情報につき，明細書に故意に虚偽の記載をしたためであるところ，被告らの上記主張は，化学物質の用途発明において，効果を裏付ける唯一の実施例につき，故意に虚偽の記載をしたことを何ら否定するものではないから，理由がないことが明らかである。 イ原告の誤信(ｱ) 被告らの上記主張は，化学物質の用途発明において，効果を裏付ける唯一の実施例につき，故意に虚偽の記載をしたことを何ら否定するものではないから，理由がないことが明らかである。 イ原告の誤信(ｱ)前記１(4)カ(ｱ)ｂの事実によれば，原告は，被告Ａの詐欺行為により，米国特許２の権利行使不可能等の瑕疵はなく，米国市場で米国特許２を行使して他社商品を排除することができ，売上げを伸ばすことができるものと考えて，本件独占販売契約を締結したものと認められるから，その意思表示の要素に錯誤があると認められる。 (ｲ)ａ被告らは，①本件独占販売契約の締結前に，原告には，米国特許２明細書を確認する機会があったこと，②原告らは，本件米国訴訟においてその瑕疵を自ら主張したこと，③原告は，平成１０年熱水抽出臨床試験が熱水抽出エキスにより行われたものであることを熟知していたこと，④原告は，平成１０年熱水抽出臨床試験の後，すぐに米国子会社においてヒト臨床試験を行っていることからすると，原告は，米国特許２明細書に記載されたエタノール抽出エキスでのヒト臨床試験が行われていないことを知っていた旨主張する。 しかし，①日本特許出願や米国特許１及び２の出願は，被告Ａが行ったものであり(前記１(2))，原告がこれらに関与していないこと，②原告側が同明細書の記載内容を知ったのは，平成１４年１０月ころであると認められるところ(甲３８)，この頃には既にＥ教授らによるエタノール抽出エキスによるヒト臨床試験の結果が公表されていたものであるから(前提事実(2)ウ(ｲ))，出願の細かな経緯や特許の申請手続をよく知らない者であれば，明細書に記載された実施例等が出願後にされたものか否かを見抜けなかったとしても不思議ではないこと，③平成１６年２月に医家- 67 -向け医薬品のライセンス交渉の 申請手続をよく知らない者であれば，明細書に記載された実施例等が出願後にされたものか否かを見抜けなかったとしても不思議ではないこと，③平成１６年２月に医家- 67 -向け医薬品のライセンス交渉の際や平成１８年３月に本件独占販売契約の解除につき争いが生じた際に，原告が米国特許１及び２の有効性を検討した際にも，米国特許２の実施例１の記載が虚偽であることは無効理由として挙げられていないこと(乙９０，９１)からすると，原告は，本件独占販売契約の締結前に，米国特許２明細書に記載のある実施例１のヒト臨床試験の結果が，実際にはエタノール抽出エキスを用いたものではなく，Ｅ教授のヒト臨床試験の結果を流用した虚偽のものであることを知らなかったと認めるのが相当である。上記被告らの主張③の原告は，平成１０年臨床試験が熱水抽出エキスにより行われたものであることを熟知していたことや④原告は，平成１０年臨床試験の後，すぐに米国子会社においてヒト臨床試験を行っていることは，上記認定を左右するものではない。 よって，被告らの上記主張は，採用することができない。 ｂ被告らは，原告は，本件発明はＣ，Ｄ，被告Ａの共同発明であると主張しており，米国特許２は冒認出願であると考えていたのであるから，米国特許２には瑕疵があり，無効や権利行使不可能をきたすことを知っていたから，原告には錯誤はない旨主張する。 しかし，原告が，平成１６年２月ころに，米国特許１及び２の有効性を検討しているが，契約交渉のために検討したものにすぎないこと(乙９１の１，２)，原告は，平成１８年３月に，常磐が先行する発明者となる可能性があることを知り，米国特許１及び２に無効理由があると考えて，本件米国訴訟及び本件訴訟において，冒認出願である旨の主張をしていること(乙９０の１及び２)からすると，本件独占販売契約を 者となる可能性があることを知り，米国特許１及び２に無効理由があると考えて，本件米国訴訟及び本件訴訟において，冒認出願である旨の主張をしていること(乙９０の１及び２)からすると，本件独占販売契約を締結した際に，米国特許１及び２に冒認出願の無効理由があると考えていたものとは認められない。 よって，被告らの上記主張は，採用することができない。 ウ信義則違反被告らは，詐欺による不法行為を理由とする原告の請求が信義則違反に該当する旨主張するが，本訴の当初，米国特許２が有効であることを前提とした主張をして- 68 -いたからといって，その後に本件米国訴訟において出された判決に基づいて，訴えを変更して詐欺による不法行為を理由とする請求をすることが信義則に反するとはいえないし，本件独占販売契約締結の当初から本件独占販売契約に従った履行をする意思がなかったことを認めるに足りる証拠もないから，被告らの上記主張は，理由がない。 なお，原告が詐欺による不法行為の成否に対しても不法原因給付の主張をしていると解したとしても，原告は，米国特許２に瑕疵があることを知らなかったものであるから，不法原因給付の主張は，その前提を欠き，理由がない。 エ損害(ｱ)本件各商品の購入費用前記１(4)カ(ｳ)ａのとおり，原告は，本件独占販売契約締結後，本件１％品を合計１１００㎏を購入し，被告会社に対し，合計２８８７万５０００円(消費税相当額を含む。)を支払っており，損益相殺等の主張はないから，原告は，被告Ａの詐欺行為により同額の損害を被ったものと認められる。 (ｲ)弁護士費用弁論の全趣旨によれば，原告は，本件訴訟の提起及び追行を原告訴訟代理人外山弁護士らに委任し，相当額の弁護士費用を支払う旨約束したことが認められる。 本件事案の態様，認容額その他本件に顕れた諸般の事情を総 論の全趣旨によれば，原告は，本件訴訟の提起及び追行を原告訴訟代理人外山弁護士らに委任し，相当額の弁護士費用を支払う旨約束したことが認められる。 本件事案の態様，認容額その他本件に顕れた諸般の事情を総合すると，原告が負担する弁護士費用のうち，上記被告らの不法行為と相当因果関係のある損害は，３００万円であると認められる。 オまとめしたがって，被告Ａは民法７０９条に基づき，被告会社は会社法３５０条に基づき，連帯して，合計３１８７万５０００円及びこれに対する不法行為の後である平成２０年１月１９日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金を支払う義務がある。 (2)本件独占販売契約の引取保証義務違反等について- 69 -ア本件独占販売契約の引取保証義務違反を理由とする債務不履行(争点５)について(ｱ)上記(1)のとおり，原告は，被告Ａの詐欺行為により本件独占販売契約を締結する旨の意思表示をしたものであるところ，原告が，被告会社に対し，平成１９年１２月７日，同契約を詐欺を理由に取り消す旨の意思表示をしたこと(前記第，２，６(3)(原告の主張)イ(ｲ))は当事者間に争いがないから，本件独占販売契約は遡及的に無効となる。 したがって，本件独占販売契約上の引取保証義務違反に基づく被告会社の請求は，その余について判断するまでもなく，理由がない。 (ｲ)念のため，本件独占販売契約が有効であった場合について判断する。本件独占販売契約の第３条３項は「上記の引き取り数量達成率が年度毎に６０％未満，の場合は，甲は，乙に対し９０日間の予告期間をもって独占販売権を解除することができるものとする」と，独占販売権の解除について定めているが，損害賠償に。 ついては何ら触れていないこと(前記１(4)カ(ｲ))，本件確認書において，最低引取数量の６０ て独占販売権を解除することができるものとする」と，独占販売権の解除について定めているが，損害賠償に。 ついては何ら触れていないこと(前記１(4)カ(ｲ))，本件確認書において，最低引取数量の６０％に満たない場合であっても，自動的に解除するということではなく，双方で協力し目標達成に向けて努力するものとし，万一達成率が６０％未満の場合は，その原因や課題について甲乙協議し，合意の上判断するという趣旨であることが確認されていること(前記１(4)カ(ｲ))，最低引取保証義務違反があった場合の違約金条項等が契約締結前の交渉で削除されたこと(前記１(4)カ(ｱ)ｃ)，本件独占販売契約締結当時，原告は約２３５０㎏の在庫を抱えていて，米国特許１及び２による他社の排除が功を奏するまでの１，２年は最低引取保証の数量を実現することは困難な状況であったこと(前記１(4)エ及びカ(ｱ)ｃ)，当時，被告会社は，株主に対する説明や投資家に新規投資を勧誘するために，契約書に最低引取保証数量を明記する必要があったこと(前記１(4)カ(ｱ)ｃ)などからすると，本件独占販売契約の第３条１項の最低引取保証に違反した場合，その効果として，本件確認書により加重された要件での本件独占販売契約又は独占販売権の解除は認められるが，損害賠償- 70 -義務は負わないことが合意されていたものと認めるべきである。 イ被告会社を介さない本件各商品を売却したことについて債務不履行又は不法行為の成否(争点６)について(ｱ)本件独占販売契約の債務不履行又は不法行為の成否本件独占販売契約は，前記ア(ｱ)のとおり，詐欺取消しにより遡及的に無効であるから，原告は，本件独占販売契約に基づき被告会社から購入する義務はない。 また，原告が，本件独占販売契約に基づく購入義務を負わないから，原告が，被告会社を のとおり，詐欺取消しにより遡及的に無効であるから，原告は，本件独占販売契約に基づき被告会社から購入する義務はない。 また，原告が，本件独占販売契約に基づく購入義務を負わないから，原告が，被告会社を介さないで本件各商品を購入したことが，不法行為に当たらないことも明らかである。 よって，被告会社の本件独占販売契約の債務不履行又は不法行為に基づく請求は理由がない。 (ｲ)平成１１年覚書の債務不履行又は不法行為の成否ａ被告会社は，平成１１年から平成１７年１月に本件独占販売契約を締結するまでの取引について，①本件１％品９６８．６㎏の売買差額，②平成１５年に製造した本件３％品３１０㎏の売買差額(別紙４取引経過一覧表６３～６５)を請求している。 確かに，原告は，平成１１年以降，常磐から購入した本件１％品の一部について，いったん被告会社に転売し，被告会社から買い戻すという迂回取引を帳簿上することにより，被告会社に売買差額を支払っていたこと(前記１(4)ウ)からすると，売買差額が支払われていない分についても原告に平成１１年覚書に基づく売買差額の支払義務があるのではないかと考えられないわけではない。 しかし，平成１１年覚書には，原告が被告会社に売買差額を支払う旨の定めはなかったものである(前記１(4)イ)。しかも，被告会社は，平成１３年ころ，上場を目指して公認会計士の監査を受けるようになり，公認会計士から，上記原告からの本件１％品の購入と販売は，入荷及び出荷の事実のない売上げであり，利益に操作性があるように見える不明瞭な取引であり，１㎏当たり２万円の売買差額を得る理- 71 -由が明確ではないと指摘されたため，原告と被告会社は，上記迂回取引を自粛していたものであり(前記１(4)ウ)，平成１５年１１月に平成１１年覚書を合意解除した際に，被告会社と原告と る理- 71 -由が明確ではないと指摘されたため，原告と被告会社は，上記迂回取引を自粛していたものであり(前記１(4)ウ)，平成１５年１１月に平成１１年覚書を合意解除した際に，被告会社と原告との間で，売買差額の支払について話し合われたことを認めるに足りる証拠はない(前記１(4)エ(ｳ))。これらの事実からすると，売買差額の支払約束はなく，恩恵的に支払っていたにすぎない旨の証拠(甲２２，３８，証人Ｃ，原告代表者)に反して，売買差額の支払約束があったものと認めることはできない。 ｂさらに，平成１５年に製造した本件３％品３１０㎏の売買差額(別紙４取引経過一覧表６３～６５)については，被告Ａからの申入れにより，新たに，原告が被告会社から原葉を購入して試験的に製造して販売したものであり(前記１(4)オ)，この本件３％品について，売買差額を支払う旨の合意があったとは認められない。 (ｳ)まとめよって，被告会社を介さない本件各商品を売却したことについて債務不履行又は不法行為をいう被告会社の請求は，その余の点について判断するまでもなく，理由がない。 (3)売掛金請求に対する相殺の抗弁の成否(争点１)についてア被告会社は，本件独占販売契約の引取保証義務違反を理由とする債務不履行又は不法行為に基づく損害賠償債権による相殺を主張するが，前記(2)アのとおり，被告会社主張の債権の成立が認められないから，この相殺の抗弁は理由がない。 イよって，前提事実(8)ウのとおり，被告会社は，原告に対し，売買代金合計８４０万円及びこれに対する平成１８年５月１日から支払済みまで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金を支払う義務がある。 (4)不当訴訟(訴え変更後の請求)(争点８－２)についてア訴えの提起が不法行為となるのは，提訴者が当該訴訟において主張した 済みまで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金を支払う義務がある。 (4)不当訴訟(訴え変更後の請求)(争点８－２)についてア訴えの提起が不法行為となるのは，提訴者が当該訴訟において主張した権利又は法律関係が事実的，法律的根拠を欠くものである上，同人がそのことを知り- 72 -ながら又は通常人であれば容易にそのことを知り得たのにあえて訴えを提起したなど，裁判制度の趣旨目的に照らして著しく相当性を欠く場合に限られる(最高裁昭和６３年１月２６日判決民集４２巻１号１頁参照)。 イ前記(1)のとおり，原告の第１事件本訴中の損害賠償請求等(訴え変更後)の主位的請求は，弁護士費用の一部を除き理由があるので，事実的，法律的根拠を欠くものであったと認めることは到底できない。 ウよって，被告会社の不当訴訟(訴え変更後の請求)の請求は，その余の点について判断するまでもなく，理由がない。 (5)過誤払金返還請求に対する相殺の抗弁の成否(争点４)についてア相殺の主張(信用毀損の不法行為の成否)(争点７)について(ｱ)平成１７年６月２０日付け投資家への文書送付行為ａ原告は，平成１７年６月２０日，被告会社の投資家２６社に対して「Us，e-TechnoCorp.への出資御願いの件」と題する書面(乙２９の１の１０頁及び１１頁)を送付し，同書面には「UseTechno社の経営陣にＧを非常勤役員として送り，込み同社現営業スタッフの教育を弊社米国子会社SoftGelTechnologiesInc.と共同で行うことにより経営の改革を推進し，大幅な営業成績の改善と，利益ある操業実現に専念させる」との記載があること(第２の６(7)被告会社の主張ア(ｱ))は，。 当事者間に争いがない。 ｂ被告会社は，原告の取締役を被告会社の取締役として送り込むことは の改善と，利益ある操業実現に専念させる」との記載があること(第２の６(7)被告会社の主張ア(ｱ))は，。 当事者間に争いがない。 ｂ被告会社は，原告の取締役を被告会社の取締役として送り込むことはまだ確定的な事実ではなかったものであり，原告の同文書送付は被告会社の信用や名誉を毀損する不法行為である旨主張する。 しかしながら，同文書(乙２９の１の１０頁及び１１頁)全体の趣旨は，原告から被告会社への協力の一環として「UseTechno社の経営陣にＧを非常勤役員として，送り込み同社現営業スタッフの教育を弊社米国子会社SoftGelTechnologiesInc.と共同で行うことにより経営の改革を推進し，大幅な営業成績の改善と，利益ある操業実現に専念させる」ことを述べるが，これが被告会社と合意に至ったとまで。 - 73 -述べているものではなく，しかも「以上を通じて，UseTechno社を将来弊社の関，係会社として位置づけ，相互に緊密な関係を樹立することにより新規投資家及び現在株主の皆様の期待に応えたく考えます。貴社による新規投資を通じて，弊社及びUseTechno社の新たな出発に御援助頂きたく，ここに御願い申し上げる次第であります」(同１１頁下から５行～２行)と，原告の出資や協力内容を説明して，新規。 投資を誘おうとするものであるから，虚偽の事実を述べるものと認めることはできないし，同書面全体として，被告会社の信用や名誉を毀損するものと認めることもできない。 ｃしたがって，平成１７年６月２０日付け投資家への文書送付行為を理由とする相殺の抗弁は，その余の点について判断するまでもなく理由がない。 (ｲ)平成１８年１１月の株主への文書送付行為ａ原告が被告会社の株主全員に対し，平成１８年１１月１日ころに「株式会社ユーステクノコー 殺の抗弁は，その余の点について判断するまでもなく理由がない。 (ｲ)平成１８年１１月の株主への文書送付行為ａ原告が被告会社の株主全員に対し，平成１８年１１月１日ころに「株式会社ユーステクノコーポレーションの法人，個人株主の皆様」と題する書面(乙２９の１)を，同月２７日ころに「株式会社ユーステクノコーポレーションの法人，個人株主の皆様(№２)」と題する書面(乙３３の１)をそれぞれ送付したこと，並びにその記載内容(第２の６(7)被告会社の主張イ(ｱ))は，当事者間に争いがない。 ｂ①「(注平成１７年６月ころ)Ａ社長が社長職を退任して，相談役の閑『職に就き，一切経営に干渉しない』ことを基本とするものでした。彼自身に対し，当時の同社役員からも同様の要求が為され，最終的にＡ氏も弊社の条件に同意しました」(乙２９の１の１頁下から１０行～７行)との記載部分のうち「最終的に。 ，同意した」という部分については，被告会社自身「最終的に同意した」以外の部，分の真実性を争っていないし「株式会社ユーステクノコーポレーションの法人，，個人株主の皆様」と題する書面(乙２９の１)も「・・・更に驚いたことには，Ａ，氏自身が同意した社長退任を撤回し，それまでと同様，同氏を中心に経営を進めることになり，Ａ氏に裏切られた結果となりました」(１頁下から３行～１行)と記。 載しているし，本件独占販売契約の締結の前後には，原告との交渉にＦらが仲介者- 74 -的に関与していたものであるから(甲２１，２８，弁論の全趣旨)，原告が被告Ａが社長職を退任し，経営に干渉しないことに同意したと信じたことには，少なくとも相当の理由があったと認められる。 ｃ②「この原因は，私の観るところ，Ａ社長の経営思想を欠いた経営感覚にあります」(乙２９の１の４頁７行) 「・・・ハッキリ言 に同意したと信じたことには，少なくとも相当の理由があったと認められる。 ｃ②「この原因は，私の観るところ，Ａ社長の経営思想を欠いた経営感覚にあります」(乙２９の１の４頁７行) 「・・・ハッキリ言えることは『Ａ氏は人。 ，格的，能力的に果たして実業家として適正な人物かどうか，おおいに疑問』ということです」(同７頁最終行～８頁２行) 「・・・Ａ氏は狂人としか思えません」。 ，(同８頁下から５行～４行) 「・・・過去，投資家より集めた７－８億円もの資金，は全く無駄に浪費され」(同８頁６行)の部分は，被告会社の経営者としての被告，Ａの経営手腕について批判的な意見を述べるものであり，その前提となる被告会社の本件各商品の米国における売上げ，本件米国訴訟を提起したこと，被告会社の経営状態が悪化していたこと(甲２１，２２，３２，３３，乙６２の１，３，９７，弁論の全趣旨)等の事実に基づく意見であること，本件各書面は「早急にＵＴＣ，臨時株主総会を開催し下記の件について皆様と御相談したく考えております。(1)Ａ社長の解任… 「尚，前述したＵＴＣ臨時株主総会の早期開催と，そこで必」要事項を討議，決議するという私の考えに御賛同頂ける場合，同封した返信用葉書に同意の旨を記入のうえ，弊社常務取締役管理本部長…まで御連絡頂きたく御願い申し上げます」(乙２９の１) 「私が本年１１月１日付で皆様に御送りした掲題。 ，の書状のなかの“株式会社ユーステクノコーポレーション(ＵＴＣ)の臨時株主総会を早急に開催すべき”との主張に対して多数の方々から御賛同を戴き，その結果臨時株主総会開催請求権確立に必要な同社発行済株式総数の３％以上を確保することが出来ましたので，弊社としては，今後然るべき手続きを経て出来るだけ早い時期に臨時株主総会開催をＵＴＣに請求する考えです 臨時株主総会開催請求権確立に必要な同社発行済株式総数の３％以上を確保することが出来ましたので，弊社としては，今後然るべき手続きを経て出来るだけ早い時期に臨時株主総会開催をＵＴＣに請求する考えです」(乙３３の１)と記載されてお。 り，被告会社の株主である原告が，少数株主権を行使して，被告会社の代表者である被告Ａの解任等を議題とする臨時株主総会を招集するため，原告に賛同する株主を募るために送付された書面であると認められることからすると，辛うじて公平な- 75 -論評の範囲内にあるものと認められる。 ｄ③「当社が得た情報によれば，中国及びインドの商社はＡ氏に依って組織され，彼等にはパテントの心配をすることなく，インド品及び中国品を弊社の需要家に売り込むよう，販売活動を行いました」(乙２９の１の４頁１７行～１９。 行)の部分は，受け手をして，Ａ社長が信用の置けない人物であり，ひいては被告会社が信用の置けない会社であると信じさせるものと認められる。 そして，この点の真実性又は相当性を認めるに足りる的確な証拠の提出はなく，株主同士の情報交換であることを理由に正当化することもできない。 よって，原告は，これにより被告会社に生じた信用毀損の損害を賠償する義務がある。 ｅ④「・・・両社に無断で，必要データを入手し，勝手にパテント申請し『た』というものです」(乙２９の１の６頁下から１４行～１３行) 「・・・必要。 ，データについては常磐植物化学研究所・弊社が所有する資料を無断盗用してカモフラージュしたものです」(同６頁下から１１行～１０行) 「Ａ氏の盗用」(同６頁。 ，下から４行) 「・・・率直に申し上げれば『ＵＴＣとＡ氏は他社の製造方法を，盗用し特許を成立させた』ということです」(乙３３の１の２頁１２行～１３。 行)のうち，乙２９の１ 」(同６頁。 ，下から４行) 「・・・率直に申し上げれば『ＵＴＣとＡ氏は他社の製造方法を，盗用し特許を成立させた』ということです」(乙３３の１の２頁１２行～１３。 行)のうち，乙２９の１中の記載部分は「弊社(注原告)の主張は」(６頁下か，，ら１６行)及び「というものです」(６頁下から１３行)とあるように，係属中の。 訴訟における原告の主張内容であることが明示されていることから，被告会社の信用又は名誉を毀損するものとは認められない。 乙３３の１中の記載部分は，それだけを取り出して見れば，原告の主張内容とは受け取られないおそれがあるが，乙３３の１自身「さて，先日皆様あて御送りし，た書状のなかで述べた，弊社がＵＴＣと現在係争中の下記２点について，皆様の誤解，疑念を招かぬよう再度詳しく説明させて頂きたく思います」(１頁下から１。 １行～１０行)というものであるから，係属中の訴訟における原告の主張内容であると受け取られ，被告会社の信用又は名誉を毀損するものとは認められない。 - 76 -また，被告Ａが単独で特許出願することについて，常磐や原告会社の了解を得ていないことは事実であり(甲７，２２)，前記のとおり，本件各書面は，株主権を行使するために株主に対して情報を提供するものであることからしても，同記載部分について違法性があるとは認められない。 ｆ⑤アイオベイト社との和解に関する記載(乙２９の１の６頁７行～１３行)については，守秘義務違反自体は原告の責任を基礎付けるものではないし，恣意的に解釈しているとの点についても，被告会社は，それぞれの立場の違いによる見方の相違を超え，真実と異なる記述があるとまで主張しているものではないから，この点についての被告会社の主張は理由がない。 ｇ⑥「・・・上記基本契約書は，名称はともあれ，契約書と の立場の違いによる見方の相違を超え，真実と異なる記述があるとまで主張しているものではないから，この点についての被告会社の主張は理由がない。 ｇ⑥「・・・上記基本契約書は，名称はともあれ，契約書としては認識しておらず，実態としては単なる目標数量としか認識しておりません」(乙３３の１。 の３頁下から１４行～１３行)は，その記載内容自体から，訴訟の一方当事者である原告の主張を述べているにすぎないと受け取られるものであるから，被告会社の信用又は名誉を毀損するものとは認められない。 ｈ損害額(a)上記記載内容，同書面の配付先その他一切の事情を考慮すれば，上記ｄの信用毀損行為により被告会社に生じた損害を３０万円と認めるのが相当である。 (乙９９)さらに，上記３０万円に対する平成１８年１１月２８日から平成１９年１月３１日までの年５分の割合による遅延損害金は，２６７１円となる。 ３０万円×０．０５×６５／３６５＝２６７１円(b)相殺の意思表示(前記第２，６(4)(被告会社の主張)ウ)は，当事者間に争いがない。 (c)そうすると，本件過誤払金返還請求は，２４９万３１６１円及びこれに対する平成１９年２月２日から支払済みまで年６分の割合による利息又は遅延損害金の支払を求める限度で理由がある。 - 77 -２７９万５８３２円－３０万２６７１円＝２４９万３１６１円(ｳ)臨時株主総会の招集についてａ原告は，平成１８年１２月２０日，被告会社の２１名の株主と共同して，被告会社の役員全員の解任を求める臨時株主総会招集請求を行い，被告会社は，平成１９年２月１５日，臨時株主総会を開催したが，当日出席したのは，原告と他１名のみであり，出席株主の株式総数は１．８％にとどまり，法定の３％に達しなかったため，流会となったこと(第２の６(7)被告会社の主張ウ(ｱ)) ，臨時株主総会を開催したが，当日出席したのは，原告と他１名のみであり，出席株主の株式総数は１．８％にとどまり，法定の３％に達しなかったため，流会となったこと(第２の６(7)被告会社の主張ウ(ｱ))は，当事者間に争いがない。 ｂ被告会社は，原告の上記臨時株主総会の招集は，本件米国訴訟を有利に進めることを目的とする不当なものであり，株主権の濫用である旨主張するが，これを裏付けるに足りる的確な証拠はない。かえって，当時，被告会社の経営状態が悪化していたこと(乙６２の１，３，弁論の全趣旨)からすると，経営者の解任等を目的として株主が株主総会を招集することは，法律が少数株主に認めた株主権の行使として，何ら違法なものではなく，同株主総会が，結果として，開催のために必要な法定の株式数を有する株主の出席がなかったために流会になったからといって，原告の少数株主としての権利行使が不当な目的に基づくものであったと認めることはできない。 よって，臨時株主総会の招集を理由とする相殺の抗弁は，その余の点について判断するまでもなく理由がない。 イ相殺の主張(不当訴訟－訴え変更前の請求)(争点８－１)について(ｱ)被告会社は，本件米国訴訟の提起を理由とする訴え変更前の原告の逸失利益の損害賠償請求(前提事実(7)ア(ｴ)ｂ)は，①本件米国訴訟を牽制し，米国子会社を援護し，あるいは本件米国訴訟のための資料を得るために提起したものである。 ②米国特許１及び２に無効理由があれば，原告は本件各商品を販売できなかったのであるから，本件米国訴訟を提起されたことによる逸失利益の損害が生じるはずがない。③原告は，米国特許１及び２が有効であることを前提に本件各商品を販売し- 78 -ていたのであるから，その特許権に基づいて訴訟が提起されたからといって，米国特許権１及び２の無効を主 るはずがない。③原告は，米国特許１及び２が有効であることを前提に本件各商品を販売し- 78 -ていたのであるから，その特許権に基づいて訴訟が提起されたからといって，米国特許権１及び２の無効を主張することは，クリーンハンドの原則に違反するから，公序良俗違反であり，不法行為に該当する旨主張する。 しかし，①原告が本件米国訴訟を牽制等するために本件訴訟を提起したことを裏付けるに足りる証拠はなく，②訴え変更前の原告の逸失利益の損害賠償請求は，米国特許に無効理由等はなく，したがって本件独占販売契約が有効に存続していることを前提とする請求であったものであり(前提事実(7)ア(ｴ)ｂ)，しかも，前記(1)イのとおり，原告が米国特許１及び２に無効理由等があることを知っていたと認めることはできないものであるから，事実的，法律的根拠を欠くものと認めることはできない。③また，従前特許権が有効であることを前提に販売をしていたからといって，その後に被告らから本件米国訴訟を提起された後，原告が対抗手段として米国特許権の無効を主張することが信義則に反するとはいえない。 (ｲ)よって，訴え変更前の請求が不当訴訟であることを理由とする相殺の抗弁は，その余の点について判断するまでもなく理由がない。 第４ 結論 よって，原告の第１事件本訴請求及び第２事件請求は，主文第１項(1)及び(2)並，びに第２項(1)掲記の限度で理由があるが，その余の請求は理由がないから棄却し被告の反訴請求はいずれも理由がないから棄却することとし，原告勝訴部分のうち主文掲記の限度で仮執行宣言を付するのが相当であると認め，主文のとおり判決する。 東京地方裁判所民事第４０部裁判長裁判官市川正巳- 79 -裁判官大竹優子裁判官中村恭 当であると認め，主文のとおり判決する。 東京地方裁判所民事第４０部裁判長裁判官市川正巳- 79 -裁判官大竹優子裁判官中村恭

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