平成15(ワ)16924 損害賠償等請求事件

- 1 -平成１９年２月２７日判決言渡同日原本領収裁判所書記官平成１５年第１６９２４号損害賠償等請求事件（ワ）平成１９年１月１９日口頭弁論終結判決東京都練馬区＜以下略＞原告株式会社ハイテック・プロダクト原告訴訟代理人弁護士吉澤敬夫同牧野知彦同訴訟代理人弁理士岡本啓三広島県福山市＜以下略＞被告ローツェ株式会社被告訴訟代理人弁護士山下英樹同遠山信一郎同梶原則子同仲卓也同補佐人弁理士忰熊弘稔同木村高久同小幡義之主文 被告は，別紙物件目録記載の各製品を製造し，譲渡し，輸入し，又は譲渡の申出をしてはならない。 被告は，その占有する前項の製品を廃棄せよ。 被告は，原告に対し，３００４万２８７１円及びこれに対する平成１５年８月１９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 原告のその余の請求を棄却する。 訴訟費用は，これを１０分し，その７を被告の負担とし，その余を原告の負担- 2 -とする。 この判決は第３項に限り仮に執行することができる。 事実 及び理由第１原告の請求 主文第１項と同旨 主文第２項と同旨 被告は，原告に対し，１億２０００万円及びこれに対する平成１５年８月１９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 仮執行宣言第２事案の概要本件は「多関節搬送装置，その制御方法及び半導体製造装置」について特，許権を有する原告が，被告が製造販売する基板搬送装置が上記特許発明の技術的範囲に属するとして，その製造等の差止め，損害賠償金の支払等を求めた事案である。 （） 前提となる事実争いのない事実及び末尾掲記の証拠により認められる事実( ) 原 装置が上記特許発明の技術的範囲に属するとして，その製造等の差止め，損害賠償金の支払等を求めた事案である。 （） 前提となる事実争いのない事実及び末尾掲記の証拠により認められる事実( ) 原告は，精密機械の開発及び設計，半導体製造装置の製図及び製造，販売 等を業とする株式会社である。 被告は，電子機器の製造，販売，輸出入等を業とする株式会社である。 ( ) 原告は，次の特許（以下「本件特許」という）につき特許権（以下「本 。 件特許権といい本件特許の願書に添付した明細書及び図面をまとめて本」，「件明細書」という）を有する（甲１，２。 。 ）ア発明の名称多関節搬送装置，その制御方法及び半導体製造装置イ特許番号第２５８０４８９号ウ出願日平成６年５月１３日エ出願番号特願平６－１０００６５オ公開日平成７年７月１１日- 3 -カ公開番号特開平７－１７１７７８キ優先日平成５年１１月４日ク優先権主張国日本ケ登録日平成８年１１月２１日( ) 本件明細書の特許請求の範囲の請求項１及び請求項６の記載は次のとおり である（甲２。以下，請求項１に記載された発明を「本件特許発明１，請」求項６に記載された発明を「本件特許発明２」といい，両者を併せて「本件各特許発明」という。本判決添付の特許公報（以下「本件公報」という）。 参照。 ）ア請求項１「第１の搬送部（１５）と，前記第１の搬送部（１５）の回転面に対して上又は下側に位置するように高さを規定した第２の搬送部（１６）と，前記第１の搬送部（１５）を一方向に伸縮する第１の多関節駆動部（１１）と，前記第２の搬送部（１６）を一方向に伸縮する第２の多関節駆動部（１２）と，前記第１の多関節駆動部（１１）の回動中心となる第１の固定軸（１３Ａ）と，前記第２の に伸縮する第１の多関節駆動部（１１）と，前記第２の搬送部（１６）を一方向に伸縮する第２の多関節駆動部（１２）と，前記第１の多関節駆動部（１１）の回動中心となる第１の固定軸（１３Ａ）と，前記第２の多関節駆動部（１２）の回動中心となる第２の固定軸（１３Ｂ）とを有し，かつ，前記第１の多関節駆動部（１１）に回転力を与える第１の駆動軸（１３Ｃ）と前記第２の多関節駆動部（１２）に回転力を与える第２の駆動軸（１３Ｄ）とを有する共通駆動部（１３）と，前記第１の多関節駆動部（１１，第２の多）関節駆動部（１２）及び共通駆動部（１３）を回動制御する駆動制御手段（１４）とを備え，前記第１の搬送部（１５）及び第２の搬送部（１６）を前記共通駆動部（１３）の上部に縮めたとき，前記第１の搬送部（１５）と第２の搬送部（１６）とを高低差をもって重なるようにしたことを特徴とする多関節搬送装置」。 イ請求項６- 4 -「前記共通駆動部（１３）の回転軸を概略垂線とする平面において，該共通駆動部（１３）が『く』の字型に屈曲されたアーム状を構成することを特徴とする請求項１記載の多関節搬送装置」。 ( ) 本件各特許発明の構成要件を分説すると，次のとおりである（以下「構成 要件Ａ」などという）。 ア本件特許発明１Ａ第１の搬送部（１５）と，Ｂ前記第１の搬送部（１５）の回転面に対して上又は下側に位置するように高さを規定した第２の搬送部（１６）と，Ｃ前記第１の搬送部（１５）を一方向に伸縮する第１の多関節駆動部（１１）と，Ｄ前記第２の搬送部（１６）を一方向に伸縮する第２の多関節駆動部（１２）と，Ｅ前記第１の多関節駆動部 の回動中心となる第１の固定軸 （）（３Ａ）と，前記第２の多関節駆動部（１２）の回動中心となる第２の固定軸（１３Ｂ）とを有 第２の多関節駆動部（１２）と，Ｅ前記第１の多関節駆動部 の回動中心となる第１の固定軸 （）（３Ａ）と，前記第２の多関節駆動部（１２）の回動中心となる第２の固定軸（１３Ｂ）とを有し，かつ，前記第１の多関節駆動部（１１）に回転力を与える第１の駆動軸（１３Ｃ）と前記第２の多関節駆動部（１２）に回転力を与える第２の駆動軸（１３Ｄ）とを有する共通駆動部（１３）と，Ｆ前記第１の多関節駆動部（１１，第２の多関節駆動部（１２）及び）共通駆動部（１３）を回動制御する駆動制御手段（１４）とを備え，Ｇ前記第１の搬送部（１５）及び第２の搬送部（１６）を前記共通駆動部（１３）の上部に縮めたとき，前記第１の搬送部（１５）と第２の搬送部（１６）とを高低差をもって重なるようにしたＨことを特徴とする多関節搬送装置イ本件特許発明２- 5 -ＡないしＨ前記アのＡないしＨと同様Ｉ前記共通駆動部（１３）の回転軸を概略垂線とする平面において，該共通駆動部（１３）が「く」の字型に屈曲されたアーム状を構成する( ) 被告の各製品について ，（，「」被告は別紙物件目録記載の基板搬送装置以下まとめて被告各製品という）を製造ないし販売している（甲４，６，９，１１，１２，１３，。 １４，乙３，弁論の全趣旨。 ）ア別紙物件目録記載１及び２の製品（以下「イ号物件」という）の構成。 被告各製品のうちイ号物件の構成を構成要件に則して分説すると次のとおりである。 ａ第３アーム（３ａ）と，ｂ前記第３アーム（３ａ）の回転面に対して，第３アーム（３ａ）との間に被搬送物である基板を位置させることができる程度下側に位置するように，高さを規定した第３アーム（３ｂ）と，（）（），ｃ前記第３アーム３ａを一方向に伸縮する第２ア ーム（３ａ）との間に被搬送物である基板を位置させることができる程度下側に位置するように，高さを規定した第３アーム（３ｂ）と，（）（），ｃ前記第３アーム３ａを一方向に伸縮する第２アーム６ａと（）（），ｄ前記第３アーム３ｂを一方向に伸縮する第２アーム６ｂとｅ前記第２アーム（６ａ）の回動中心となる支持筒（１０ａ）と前記第２アーム（６ｂ）の回動中心となる支持筒（１０ｂ）とを有し，かつ，前記第２アーム（６ａ）に回転力を与える第２の支軸（１６）と前記第２アーム（６ｂ）に回転力を与える第３の支軸（１７）とを有する第１アーム（１１）と該第１アーム（１１）と一体の第１の支軸（１５）と，ｆ前記第２アーム６ａ第２アーム６ｂ及び前記第１アーム （），（）（１）と一体の第１の支軸（１５）を回動制御するモータ部（２３，モ）ータ部（３０，及びモータ部（３３）とを備え，）- 6 -ｇ前記第３アーム（３ａ）及び第３アーム（３ｂ）を前記第１アーム（１１）と前記第１アーム（１１）と一体の第１の支軸（１５）の上部に縮めたとき，前記第３アーム（３ａ）と第３アーム（３ｂ）とを高低差をもって重なるようにした，ｈ基板搬送装置ｉ前記第１アーム（１１）は，回転軸である第１の支軸（１５）を概略垂線とする平面上において「く」の字型に屈曲されている。 ，（），（）（）ｊ前記第１の支軸 第２の支軸 及び第３の支軸 は，同心軸であって，第１の支軸（１５）は，同心軸の最内軸であって回動制御されるモータ部（３３）に直結され，他の第２の支軸（１６）を回動制御するモータ部（２３）及び第３の支軸（１７）を回動制御するモータ部（３０）は，第１の支軸（１５）と一体の棚板（２４）に固定されている れるモータ部（３３）に直結され，他の第２の支軸（１６）を回動制御するモータ部（２３）及び第３の支軸（１７）を回動制御するモータ部（３０）は，第１の支軸（１５）と一体の棚板（２４）に固定されているイ別紙物件目録記載３及び４の製品（以下「ロ号物件」という）の構成。 被告各製品のうちロ号物件の構成を構成要件に則して分説すると次のとおりである。 ａ第３アーム（３ａ）と，ｂ前記第３アーム（３ａ）の回転面に対して下側に位置するように高さを規定した第３アーム（３ｂ）と，（）（），ｃ前記第３アーム３ａを一方向に伸縮する第２アーム６ａと（）（），ｄ前記第３アーム３ｂを一方向に伸縮する第２アーム６ｂとｅ前記第２アーム（６ａ）の回動中心となる支持筒（１０ａ）と，前記第２アーム（６ｂ）の回動中心となる支持筒（１０ｂ）とを有し，かつ，前記第２アーム（６ａ）に回転力を与える第２の支軸（１６）と前記第２アーム（６ｂ）に回転力を与える第３の支軸（１７）とを有する第１アーム（１１）と該第１アーム（１１）と一体の第１の支- 7 -軸（１５）と，ｆ前記第２アーム６ａ第２アーム６ｂ及び前記第１アーム （），（）（１）を回動制御するモータ部（２３，モータ部（３０，及びモータ））部（３３）とを備え，ｇ前記第３アーム（３ａ）及び第３アーム（３ｂ）を前記第１アーム（１１）の上部に縮めたとき，前記第３アーム（３ａ）と第３アーム（３ｂ）とを高低差をもって重なるようにした，ｉ前記第１アーム（１１）は，回転軸である第１の支軸（１５）を概略垂線とする平面上において，別紙ロ号物件斜視図のような形状をしている，ｈ基板搬送装置( ) イ号物件の構成ａないしｄ，ｇ及びｈは本件特許発明１の構成要件Ａな である第１の支軸（１５）を概略垂線とする平面上において，別紙ロ号物件斜視図のような形状をしている，ｈ基板搬送装置( ) イ号物件の構成ａないしｄ，ｇ及びｈは本件特許発明１の構成要件Ａな いしＤ，Ｇ及びＨをそれぞれ充足し，イ号物件の構成ａないしｄ，ｇないしｉは本件特許発明２の構成要件ＡないしＤ，ＧないしＩをそれぞれ充足する（弁論の全趣旨。 ）ロ号物件の構成ａ，ｂ，ｇ及びｈは本件特許発明１の構成要件Ａ，Ｂ，Ｇ及びＨを充足し，ロ号物件の構成ａ，ｂ及びｇないしｉは本件特許発明，（）。 ２の構成要件ＡＢ及びＧないしＩをそれぞれ充足する弁論の全趣旨( ) 本件特許の出願，無効審判及び訂正審判の経緯等 ア原告は，平成６年５月１３日，本件特許を出願した。特許庁は，本件特許出願に対し，本件特許発明１を含む請求項１，２，４，１０について特開平２－８３１８２号公報（乙２）に基づいて容易に発明することができたものであるとして平成８年４月１１日起案日の拒絶理由通知をした乙，（８。原告は，これに対し，本件特許発明１について，上記公報には記載）されていない構成要件Ｂ及びＧの特徴を備えている旨の意見書（乙９）を提出し，同年１１月２１日に特許登録された。 - 8 -イ被告は，平成８年１１月２７日，被告代表者を発明者として，くの字型の共通駆動アームを有する基板搬送装置について特許出願した（特開平１０－１６３２９６号。甲５。以下，同特許に係る公報を「甲５公報」という。 。）ウ被告代表者は，平成１３年ころ，原告代表者と面会し，原告及び被告との間で，被告が本件特許権を買い取るか，又は，被告が専用実施権の設定を受けるという内容の契約締結に向けて交渉を行った。しかし，原告が被告以外の第三者に対して本件特許権をライセンスしないという条件を承諾 間で，被告が本件特許権を買い取るか，又は，被告が専用実施権の設定を受けるという内容の契約締結に向けて交渉を行った。しかし，原告が被告以外の第三者に対して本件特許権をライセンスしないという条件を承諾せず，通常実施料の価格でも折り合いがつかないなどの事情により，上記交渉は決裂した（弁論の全趣旨。 ）エ原告は，特許庁に対し，イ号物件が本件特許発明１の技術的範囲に属する旨の判定を求め，特許庁は，平成１５年５月２日付けで，イ号物件は本件特許発明１の技術的範囲に属する旨の判定を行った（甲３。 ）オ被告は，平成１６年１０月８日付け審判請求書において本件各特許発明について無効審判を請求し（乙１０，特許庁の審判官は，平成１７年６）月２８日付けで本件各特許発明に係る特許を無効とする旨の審決をした（無効２００４－８０１８１。乙１６。以下「乙１６審決」という。 。）原告は，平成１７年８月１日，知的財産高等裁判所に上記審決の取消を求める訴えを提起した。 カ原告は，同月２２日付け審判請求書において，本件明細書の特許請求の範囲の請求項１を次のように訂正する旨の審決を求めた（甲１９。訂正２００５－３９１４８号。以下，同訂正に係る特許請求の範囲の請求項１及び同６を「本件訂正特許発明１「本件訂正特許発明２」という。訂正」，によって追加された部分（以下「本件訂正部分」という）に下線を付し。 た。 。）「第１の搬送部（１５）と，前記第１の搬送部（１５）の回転面に対し- 9 -て上又は下側に位置するように高さを規定した第２の搬送部（１６）と，（）（）前記第１の搬送部 を一方向に伸縮する第１の多関節駆動部１１と前記第２の搬送部１６を一方向に伸縮する第２の多関節駆動部１，（）（２）と，前記第１の多関節駆動部（１１）の回動中心となる第 記第１の搬送部 を一方向に伸縮する第１の多関節駆動部１１と前記第２の搬送部１６を一方向に伸縮する第２の多関節駆動部１，（）（２）と，前記第１の多関節駆動部（１１）の回動中心となる第１の固定軸（１３Ａ）と，前記第２の多関節駆動部（１２）の回動中心となる第２の固定軸（１３Ｂ）とを有し，かつ，前記第１の多関節駆動部（１１）に回転力を与える第１の駆動軸（１３Ｃ）と前記第２の多関節駆動部（１２）に回転力を与える第２の駆動軸（１３Ｄ）とを有する共通駆動部（１３）と，前記第１の多関節駆動部（１１，第２の多関節駆動部（１２）及び）共通駆動部（１３）を回動制御する駆動制御手段（１４）とを備え，前記駆動制御手段（１４）が行う制御には，第１の搬送部（１５）又は第２の（）（），搬送部 を伸縮するために共通駆動部 を回動させる制御とこの共通駆動部（１３）を回動させる制御中，第２の搬送部（１６）又は第１の搬送部（１５）が共通駆動部（１３）上に取り込まれた状態であるようにする制御とが含まれるものであって，前記第１の搬送部（１５）及び第２の搬送部（１６）を前記共通駆動部（１３）の上部に縮めたとき，前記第１の搬送部（１５）と第２の搬送部（１６）とを高低差をもって重なるようにしたことを特徴とする多関節搬送装置」キ知的財産高等裁判所は，原告の上記訂正審判請求を受けて，同年１１月８日，上記審決を取り消す旨の決定を行い，事件を特許庁に差し戻した。 原告は，取消後の無効審判において，上記訂正審判請求と同じ内容の訂正請求をした（以下「本件訂正請求」という。 。）ク特許庁は，平成１８年８月１５日付けで，本件訂正請求を認め，本件訂正特許発明１及び２に係る特許を無効とする旨の審決をした（無効２００４－８０１８１。乙１７。以下「乙１７審決 求」という。 。）ク特許庁は，平成１８年８月１５日付けで，本件訂正請求を認め，本件訂正特許発明１及び２に係る特許を無効とする旨の審決をした（無効２００４－８０１８１。乙１７。以下「乙１７審決」という。原告は，平成。）１８年９月１９日付けで，知的財産高等裁判所に上記審決の取消を求める- 10 -訴えを提起した（平成１８年（行ケ）第１０４２１号事件。甲２２の１・２。 ） 争点 ( ) イ号物件が本件特許発明１及び２の技術的範囲を充足するか（争点１。 ）アイ号物件の構成ｅが本件特許発明１及び２の各構成要件Ｅを充足するか（争点１－１。 ）イイ号物件の構成ｆが本件特許発明１及び２の各構成要件Ｆを充足するか（争点１－２。 ）( ) イ号物件の未完成品の製造ないし販売について直接侵害ないし間接侵害が 成立するか（争点２。 ）( ) ロ号物件が本件特許発明１及び２の技術的範囲を充足するか（争点３。 ）アロ号物件の構成ｅが本件特許発明１及び２の各構成要件Ｅを充足するか（争点３－１。 ）イロ号物件の構成ｆが本件特許発明１及び２の各構成要件Ｆを充足するか（争点３－２。 ）( ) ロ号物件の未完成品の製造ないし販売について直接侵害ないし間接侵害が 成立するか（争点４。 ）( ) 本件特許発明１に係る特許が特許無効審判により無効とされるべきものと いえるか（争点５。 ）ア本件特許発明１が特開平４－３０４４７号公報（乙１）に記載された発明と同一又は当該発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものといえるか（争点５－１。 ）イ本件特許発明１が特開平２－８３１８２号公報（乙２）に記載された発明と同一又は当該発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものといえるか（争点５－２。 ）ウ本件特許発明１ －１。 ）イ本件特許発明１が特開平２－８３１８２号公報（乙２）に記載された発明と同一又は当該発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものといえるか（争点５－２。 ）ウ本件特許発明１が特開平５－１０９８６６号公報（乙７）に記載された- 11 -発明と同一又は当該発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものといえるか（争点５－３。 ）エ本件特許発明１が昭和６０年９月１日発行の雑誌「自動化技術（乙１」１の１）に記載された「Ｗアーム式ローディン装置」に基づいて当業者が容易に発明することができたものといえるか（争点５－４。 ）オ本件特許発明１が合衆国特許４６７８３９３（乙１２の１）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものといえるか（争点５－５。 ）カ本件特許発明１が雑誌「自動化技術」１９９３年３月号（乙１４）に掲載された装置に基づいて当業者が容易に発明することができたものといえるか（争点５－６。 ）( ) 本件特許発明１の無効理由が本件訂正により解消されるか（争点６。 ）ア本件特許発明１の無効理由が本件訂正によって解消されるか（争点６－１。 ）イ本件訂正請求が訂正要件を満たすといえるか（争点６－２。 ）ウ被告各製品が本件訂正部分の構成を充足するか（争点６－３。 ）( ) 本件特許発明２に係る特許が特許無効審判により無効とされるべきものと いえるか（争点７。 ）ア本件特許発明２が特開平４－３０４４７号公報（乙１）に記載された発明と同一又は当該発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものといえるか（争点７－１。 ）イ本件特許発明２が特開平５－１０９８６６号公報（乙７）に記載された発明と同一又は当該発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものといえる ることができたものといえるか（争点７－１。 ）イ本件特許発明２が特開平５－１０９８６６号公報（乙７）に記載された発明と同一又は当該発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものといえるか（争点７－２。 ）ウ本件特許発明２が昭和６０年９月１日発行の雑誌「自動化技術（乙１」１の１）に記載された「Ｗアーム式ローディン装置」及び特開平４－３０- 12 -４４７号公報（乙１，特開昭６３－２８８６７７号公報（乙４）ないし）特開平５－１０９８６６号公報（乙７）のいずれかに基づいて当業者が容易に発明することができたものといえるか（争点７－３。 ）エ本件特許発明２が合衆国特許４６７８３９３（乙１２の１）及び特開平（），（）４－３０４４７号公報乙１特開昭６３－２８８６７７号公報乙４ないし特開平５－１０９８６６号公報（乙７）のいずれかに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものといえるか（争点７－４。 ）オ本件特許発明２が雑誌「自動化技術」１９９３年３月号（乙１４）に掲載された装置に基づいて当業者が容易に発明することができたものといえるか（争点７－５。 ）( ) 本件特許発明２の無効理由が本件訂正により解消されるか（争点８。 ）ア本件特許発明２の無効理由が本件訂正によって解消されるか（争点８－１。 ）イ本件訂正請求が訂正要件を満たすといえるか（争点８－２。 ）ウ被告各製品が本件訂正特許発明２の技術的範囲に属するか（争点８－３。 ）( ) 本件明細書の発明の詳細な説明が平成６年法律第２６号による改正前の特 許法３６条（以下「改正前３６条」という）４項及び５項２号の規定する。 要件を満たしているか（争点９。 ）() 損害の額（争点１０） 第３当事者の主張１イ号物件が本件 よる改正前の特 許法３６条（以下「改正前３６条」という）４項及び５項２号の規定する。 要件を満たしているか（争点９。 ）() 損害の額（争点１０） 第３当事者の主張１イ号物件が本件特許発明１及び２の技術的範囲を充足するか( ) 争点１－１（イ号物件の構成ｅが本件特許発明１及び２の各構成要件Ｅを 充足するか）についてア原告- 13 -)イ号物件の構成ｅの「支持筒（１０ａ」及び「支持筒（１０ｂ」はa））「（）」「（）」構成要件Ｅの第１の固定軸１３Ａ及び第２の固定軸１３Ｂに，イ号物件の構成ｅの「第２の支軸（１６」及び「第３の支軸（１）７」は構成要件Ｅの「第１の駆動軸（１３Ｃ」及び「第２の駆動軸））（１３Ｄ」に，イ号物件の構成ｅの「第１アーム（１１）と該第１ア）ーム（１１）と一体の第１の支軸（１５」は，構成要件Ｅの「共通駆）動部（１３」にそれぞれ該当する。したがって，イ号物件は構成要件）Ｅを充足する。 )構成要件Ｅの「共通駆動部（１３）は，第１の駆動軸（１３Ｃ）と第b２の駆動軸（１３Ｄ）を有する」の意味について被告は，構成要件Ｅの「共通駆動部」が駆動軸を「有する」ことの意味について，共通駆動部が駆動軸を組み込んで，これらが同一回転軸を有する構成であるとして，イ号物件は上記構成を有しない旨主張する。 しかし，構成要件Ｅの「有する」の意味を被告主張のように解釈する理由はない。上記文言の意味は「共通駆動部」に各駆動軸が「存在す，る」という程度の意味である（第１の駆動軸及び第２の駆動軸が共通駆動部の外側にあるか内側にあるかを問わない。 。）本件明細書の【図１】には，第１の駆動軸と第２の駆動軸と共通駆動部の軸を同心軸として構成されている例が記載されている。これは，半導体ウエハ 共通駆動部の外側にあるか内側にあるかを問わない。 。）本件明細書の【図１】には，第１の駆動軸と第２の駆動軸と共通駆動部の軸を同心軸として構成されている例が記載されている。これは，半導体ウエハ等の搬送装置のうち真空用ロボット（半導体ウエハ等の搬送装置には真空用ロボットと大気用ロボットがある）において，支軸に磁性流体シールを配置して搬送に関与する部分（アーム部分）を容易に真空状態に保つことを目的として用いられる構成である（被告出願に係る特開平１０－１６３２９６（甲５）の【００３２】及び図８参照。本）件特許明細書においては，一例として上記のような構成を有する装置の図を記載したが，本件各特許発明の技術的範囲をかかる構成に限定する- 14 -ような記載はしていない。被告の主張は特許請求の範囲の記載に基づかない主張である。 )なお，特許請求の範囲に記載がない場合であってもそのように解釈しcなければ発明の作用効果を奏しないような場合には特許請求の範囲の記載にはない要件を付加して限定解釈するような場合がないとまではいえない。そこで，本件各特許発明の作用効果について検討する。本件各特許発明に共通の作用効果は，次の①及び②であり，本件特許発明２に特有の作用効果は次の③であり，いずれの作用効果を実現するにおいても被告が主張するように，第１の駆動軸と第２の駆動軸と共通駆動部の軸部分が同一の回転中心を有していることは必要ない。 ①本件各特許発明によれば，第１の搬送部の回転面に対して上又は下側に第２の搬送部の高さを規定しているので，第１及び第２の搬送部を共通駆動部の上部に縮めたときに，第１の搬送部と第２の搬送部との間に，非搬送物が入り込めるような高低差を生じさせることができる。このため，ホームポジションで非搬送物を載置した下側の第１の搬送部と を共通駆動部の上部に縮めたときに，第１の搬送部と第２の搬送部との間に，非搬送物が入り込めるような高低差を生じさせることができる。このため，ホームポジションで非搬送物を載置した下側の第１の搬送部とその上側の第２の搬送部とを重ね合わせることができる。したがって，ホームポジションで大きな被搬送物を載置して回転するときも被搬送物の旋回半径を小さくすることができる（本件公報【０１０８】参照。 ）また，本件各特許発明によれば，共通駆動部の回転中心がロボット全体の旋回運動の中心点であると同時に各搬送部の伸縮運動の原点にもなっているために，旋回運動の中心点と伸縮運動の原点との差が０となるこのため被搬送物の旋回半径を小さくすることができる甲。 ，（７。被告は，原告代表者の陳述書（甲７）に記載された従来技術( )） ( )においても両アームの付け根にある胴体部分を共通駆動部に見立 てて伸縮運動の際においても回転させれば，本件各特許発明における- 15 -搬送距離と従来技術における搬送距離は等しくなる旨主張する。しかし，上記従来技術( )( )に代表されるような本件特許出願前の先行技 術においては，アームの付け根の胴体部分を旋回させてしまうと，その構造上，アームの向きが変わってしまうため搬送することができなくなってしまう。仮に上記胴体部分を旋回させた上で，アームの向き，，，を搬送方向に修正する場合には新たな駆動装置が必要となりまた搬送のために要する時間もその分長くなる。 ②本件各特許発明においては，一方の搬送部が共通駆動部上に取り込まれた状態で他方の搬送部が一方向に伸縮されたり，二つの搬送部や，。 二つの多関節駆動部が静止している状態で共通駆動部が旋回されるこのため，従来技術のような三つの基本動作（ⅰ搬送部１を上部関節駆 まれた状態で他方の搬送部が一方向に伸縮されたり，二つの搬送部や，。 二つの多関節駆動部が静止している状態で共通駆動部が旋回されるこのため，従来技術のような三つの基本動作（ⅰ搬送部１を上部関節駆動部２及び下部関節駆動部３を介して搬送元と搬送先との間で往復させること，ⅱ搬送部１に載置された被搬送物を搬送先に移動して，それを受渡し搬送先に帰還すること，ⅲ搬送先に搬送部１を移動し，搬送先から被搬送物を受取り搬送元に帰還すること。本件公報【０００７）に加え，搬送先の受渡し条件を代えることなく，同一方向に】おいて一方の搬送部に載置された被搬送物を搬送先に移動してそれを他方の搬送部を用いて搬送先の被搬送物と交換することができる（本件公報【０００８】及び【０１０９】参照。 ）③本件特許発明２においては，共通駆動部をくの字型に屈曲することで両搬送部を共通駆動部上に取り込んだ状態において両搬送部を揃えることが可能となる。また，共通駆動部をくの字型に屈曲することにより，一方の搬送部が搬送先からホームポジションに戻ってくる動作が完了した時点ですでに，他方の搬送部が搬送先の方向を向くことになる（ホームポジションに戻る。これにより，第１の搬送部がホー）ムポジションに戻った後に第２の搬送部の方向を搬送先の方向に向け- 16 -るために旋回させる必要がなくなるため，両搬送部の切り替え旋回時間が無用となり，被搬送物の入れ換え時間の短縮化を計ることが可能となる（本件公報【０１０９】参照。 ）なお，本件明細書には【作用】との項目の下に，本件各特許発明に，かかる装置の動作方法【００１９】が記載されている。しかし，一読すれば明らかなようにその内容は実施例の動作を説明した記載であり，作用効果と直接結びつくものではない。このことは【００１９】において「本発明 装置の動作方法【００１９】が記載されている。しかし，一読すれば明らかなようにその内容は実施例の動作を説明した記載であり，作用効果と直接結びつくものではない。このことは【００１９】において「本発明の第１の多関節搬送装置の動作を説明する。例えば・・・」との記載があることから明らかである。本件各特許発明の作用効果は【０１０８】以下の【発明の効果】の欄に記載されている。 イ被告)構成要件Ｅの「共通駆動部（１３）は，第１の駆動軸（１３Ｃ）と第a２の駆動軸（１３Ｄ）を有する」の意味について①クレーム解釈構成要件Ｅの「共通駆動部（１３）は，第１の駆動軸（１３Ｃ）と第２の駆動軸（１３Ｄ）を有する」というためには，共通駆動部の近くに各駆動軸があるというだけでは足りず，各駆動軸が，共通駆動部に「備わっている」ことが必要である。そして，上記駆動軸は回転するものであるから，共通駆動部に「固定」されているものではない。 ，「」「」，このように固定されない形で備わっているというためには各駆動軸が共通駆動部の中に組み込まれていること，すなわち，これらが同一の回転軸中心を有する構成であると解する必要がある。本件明細書においても「駆動」という用語は「回転」と同義に使用され，ているから「共通駆動部」とは「共通回転部，すなわち，第１の，」回転軸の回転と，第２の回転軸の回転と，共通回転軸の回転の三つの回転が中心を共通にするという意味である。 - 17 -この点，原告は，共通駆動部（１３）が第１の駆動軸（１３Ｃ）及び第２の駆動軸（１３Ｄ）を「有する」とは，共通駆動部（１３）に第１の駆動軸（１３Ｃ）及び第２の駆動軸（１３Ｄ）が「存在する」の意味であると主張する。しかし，共通駆動部に「固定されている」ものではないのに，共通駆動部に「存在する る」とは，共通駆動部（１３）に第１の駆動軸（１３Ｃ）及び第２の駆動軸（１３Ｄ）が「存在する」の意味であると主張する。しかし，共通駆動部に「固定されている」ものではないのに，共通駆動部に「存在する」というのは意味不明である。 ②イ号物件への当てはめイ号物件においては，第２の支軸（１６）と第３の支軸（１７）は代１アームと一体の代１の支軸（１１及び１５）の外側に存在し，かつ，三者は異なる回転軸中心を有している。したがって，イ号物件の構成ｅの「第１アーム（１１）と該第１アーム（１１）と一体の第１の支軸（１５」は，構成要件Ｅの「共通駆動部」に該当しない。 ）)原告は，本件特許発明１の作用効果として，共通駆動部の回転中心がbロボット全体の旋回運動の中心点であると同時に各搬送部の伸縮運動の原点にもなっているために，旋回運動の中心点と伸縮運動の原点との差が０となり，被搬送物の旋回半径を小さくすることができる旨主張する（前記ア)①。 c）しかし，上記事項は本件明細書に作用効果として記載されていないものである。また，上記各事項は，本件特許出願前から既に公知技術によって実現されていた作用効果にすぎない。すなわち，アームの付け根の位置を装置全体の中心に近づけるほど同一の旋回半径で搬送距離を長くすることができるということは，複雑な計算をするまでもなく当然の事項であり，当業者はアームの付け根を装置全体の中心に近づける努力をしてきた（乙２，４，７参照。 ）原告は，原告代表者の陳述書（甲７）において，コの字型を有するロ（）（）ボット従来技術( ) 及び収納角度γを有するロボット従来技術( ) - 18 -と本件各特許発明とを対比して，本件各特許発明の搬送距離が最も長いと述べる。しかし，上記従来技術( )及び( )においても，両ア 及び収納角度γを有するロボット従来技術( ) - 18 -と本件各特許発明とを対比して，本件各特許発明の搬送距離が最も長いと述べる。しかし，上記従来技術( )及び( )においても，両アームの付 け根に存在する胴体部分をさらに回転させて胴体部分の長手方向とアームの伸縮方向を揃えることによって本件各特許発明と同様の搬送距離を得られるものである。上記陳述書に記載されている上記搬送距離の違いは，各装置の構造の違いに由来するものではなく各装置の回転方法に由来するものである。 ( ) 争点１－２（イ号物件の構成ｆが本件特許発明１及び２の各構成要件Ｆを 充足するか）についてア原告)イ号物件の構成ｆの「前記第２アーム（６ａ，第２アーム（６ｂ）a）及び前記第１アーム（１１）と一体の第１の支軸（１５）を回動制御するモータ部（２３，モータ部（３０，およびモータ部（３３」は，）））本件各特許発明の構成要件Ｆの「駆動制御手段（１４」に該当する。 ）したがって，イ号物件は本件各特許発明の構成要件Ｆを充足する。 )「駆動制御手段（１４」の位置関係についてb）被告は，構成要件Ｆの駆動制御手段（１４）は，第１の駆動軸（１３Ｃ）を駆動するモータと第２の駆動軸（１３Ｄ）を駆動するモータを一つの胴体（棚板，旋回台，支持台等）に搭載する構成の駆動手段を含まない旨主張する。しかし，被告主張のような限定解釈をすべき根拠はない。また，上記のような限定解釈をしなければ，前記１( )ア)①ない cし③の作用効果を奏することができないということもない。 )「駆動制御手段（１４」の解釈についてc）被告は，本件特許発明の構成要件Ｆにおける「駆動制御手段」は，３個の部分を駆動制御する一つの機構でなければならない旨主張する。しかし，本件明 ない。 )「駆動制御手段（１４」の解釈についてc）被告は，本件特許発明の構成要件Ｆにおける「駆動制御手段」は，３個の部分を駆動制御する一つの機構でなければならない旨主張する。しかし，本件明細書には駆動制御手段をそのように限定すべき理由は記載- 19 -されていない。３個の部分を一つの機構で制御するのか３個の部分を三つの機構で制御するのかは，当業者が適宜選択し得る事項にすぎない。 イ被告)「駆動制御手段（１４」の位置関係についてa）①構成要件Ｆの駆動制御手段（１４）は，第１の駆動軸（１３Ｃ）を駆動するモータと第２の駆動軸（１３Ｄ）を駆動するモータを一つの胴体（棚板，旋回台，支持台等）に搭載する構成の駆動手段を含まな。 ，，（），い構成要件Ｅによれば本件各特許発明は第１の駆動軸１３Ｃ第２の駆動軸（１３Ｄ）及び共通駆動部（１３）のうちの二つあるい（）。 は三つを駆動制御手段１４により同期して回動させるものであるこのような構成は，第１の駆動軸（１３Ｃ）を駆動するモータと第２の駆動軸（１３Ｄ）を駆動するモータを一つの胴体（棚板，旋回台，支持台等）に搭載する構成では実現できないものである。 ②イ号物件は，第２の支軸（１６）と第３の支軸（１７）を駆動する２台のモータ（２３，３０）を棚板（２４）に搭載しており，第１アーム（１１）は，棚板及び駆動制御手段と一体である。したがって，構成要件Ｆを充足しない。 )「駆動制御手段（１４」の解釈についてb）①構成要件Ｆの駆動制御手段（１４）は，文言上，２個の多関節駆動部（１１及び１２）と共通駆動部（１３）の３個の部分を回動制御するものでなければならない。また，本件明細書の実施例においてもそのような構成が記載されている（図４，９。 ），（）（），②イ号物件に び１２）と共通駆動部（１３）の３個の部分を回動制御するものでなければならない。また，本件明細書の実施例においてもそのような構成が記載されている（図４，９。 ），（）（），②イ号物件においては第２アーム６ａを駆動するモータ２３（）（）（）第２アーム６ｂを駆動するモータ 及び第１アーム とこれと一体の第１の支軸（１５）を駆動するモータ（３３）は存在するものの，第２アーム（６ａ，第２アーム（６ｂ）及び第１アー）- 20 -ム（１１）とこれと一体の第１の支軸（１５）の三つを共通に駆動する制御手段は存在しない。したがって，イ号物件は本件各特許発明の構成要件Ｆを充足しない。 イ号物件の未完成品の製造ないし販売について直接侵害ないし間接侵害が成立するか（争点２。 ）( ) 原告 ア被告は，イ号物件の一部については，第３アーム（３ａ）及び第３アーム（３ｂ）を欠いた製品（以下「未完成イ号物件」という）を製造し，。 これを国内又は海外に輸出しているから，未完成イ号物件は本件特許発明の構成要件ＡないしＤ，Ｇ及びＨを充足しておらず，未完成イ号物件の製造，譲渡，輸出行為は，本件特許権の侵害に当たらない旨主張する。 イ直接侵害の主張仮に，被告の主張どおりであったとしても，本件のようないわゆるメカトロ製品である搬送装置では，製品の搬送の都合等の理由で一部の部品を国内出荷時には取り付けていない状態とされることがあるが，その出荷前に機械系の完成度の確認のために，電気系制御部（制御ソフトを含む）と接続した上で動作確認を行う必要がある。そのため，出荷前には必ず第３アーム（３ａ）及び第３アーム（３ｂ）を付加した完成品の状態で出荷のチェックがなされる。実際，未完成ロ号物件が，広島県において第３アーム（３ａ）及び第３ア う必要がある。そのため，出荷前には必ず第３アーム（３ａ）及び第３アーム（３ｂ）を付加した完成品の状態で出荷のチェックがなされる。実際，未完成ロ号物件が，広島県において第３アーム（３ａ）及び第３アーム（３ｂ）が接続された状態の写真が新聞に掲載されている（甲１４。 ）このように，被告が，未完成イ号物件について，本件特許発明１のすべての構成要件を充足する形でチェックをしている以上，この段階で本件特許発明１の直接侵害行為が成立しているというべきである。その後，その一部品をはずしたとしても直接侵害を否定する理由にはならない。 ウ間接侵害（特許法１０１条１号）の主張- 21 -仮に，未完成イ号物件について直接侵害が成立しないとしても，未完成イ号物件は第３アーム（３ａ）及び第３アーム（３ｂ）以外のイ号物件の構成を備えているのであるから，他用途があり得るはずがなく，イ号物件の生産にのみ用いられることは明らかであり，間接侵害（特許法１０１条１号）が成立する。 なお，未完成イ号物件の一部は，海外に輸出されていることから，間接侵害に関する従属説の立場からはこのような場合に間接侵害が成立するのか問題になり得る。しかし，間接侵害における従属説や独立説の対立はあるとしても，実際の解釈としては，その折衷的な立場が採られているところであり，従属説に立つからといって輸出の場合には間接侵害が成立しないという結論が必然的に導かれるものではない。 本件における未完成イ号物件については，第３アーム（３ａ）及び第３アーム（３ｂ）を欠くとしても，本件特許発明１の特徴である共通駆動部等その主要な構成を備え，かつ，第３アーム（３ａ）及び第３アーム（３ｂ）を備え付けられるような構造として輸出しているのであるから，いわば完成品として必要な部品をすべて日本で生産し，部品として輸出し 等その主要な構成を備え，かつ，第３アーム（３ａ）及び第３アーム（３ｂ）を備え付けられるような構造として輸出しているのであるから，いわば完成品として必要な部品をすべて日本で生産し，部品として輸出してその組み立てを海外で行っているというにすぎないのであり，実質的に日本で発明が実施されているのと同視でき，単に形式的に直接侵害が外国で行われているというにすぎない。したがって，未完成イ号物件については間接侵害が成立する。 ( ) 被告 ア未完成イ号物件は，第３アーム（３ａ）及び第３アーム（３ｂ）を欠く状態で輸出される。 ，，，したがって未完成イ号物件は本件特許発明１の構成要件ＡないしＤＧ及びＨを欠いている。 イ直接侵害の主張について- 22 -原告は，未完成イ号物件においても，日本において欠けている部品を組み合わせた上での駆動検査等を行っているはずであるから，日本における直接侵害が成立する旨主張する。 確かに，被告は，未完成イ号物件について出荷前に部品を取り付けた上で検査を行っているが，この際に取り付ける部品は完成品に取り付ける部品ではなく，あくまで検査用の部品である。甲１４において撮影されている部品は，第３アーム（３ａ）及び第３アーム（３ｂ）ではなくエンドエフェクターと呼ばれる搬送部に相当する部品である。そもそも，仮に完成品に取り付けるのと同様の部品を取り付けて検査していたとしても，そのような一時的な取り付け行為をもって完成品の「生産」をしたということはできない。 ウ間接侵害（特許法１０１条１号）の主張について特許法１０１条１号の「その物の生産にのみ用いる物」にいう「生産」とは，日本国内におけるものに限られると解すべきである。間接侵害規定は特許権の効力を拡張するものではなく，その効力の実効性を実質的に確保するための制度 の「その物の生産にのみ用いる物」にいう「生産」とは，日本国内におけるものに限られると解すべきである。間接侵害規定は特許権の効力を拡張するものではなく，その効力の実効性を実質的に確保するための制度であるとされている。ところが，外国で生産される物についてまで「その物の生産にのみ用いる物」であるとして特許権の効力を及ぼすと，日本の特許権者が本来当該特許権によって及ぼし得ないはずの外国における実施行為（生産）にまで効力を及ぼすのと同等の結果を招来することになってしまい妥当でない。 そして，未完成イ号物件のうち海外に輸出されているものについては，イ号物件の構成を完成させる「生産」行為は外国で行われているのであるから，かかる未完成イ号物件の製造，譲渡行為は，本件特許権の侵害には当たらない。 この点について，原告は，未完成イ号物件のうち輸出されているものについて，完成品として必要な部品をすべて日本で生産し，部品として輸出- 23 -してその組み立てを海外で行っているにすぎず，実質的にみて直接侵害と同視し得るのであるから間接侵害が成立する旨主張する。しかし，未完成イ号物件において欠けている部品等は，外国で製造されているものであって，日本ですべての部品を生産しているという事実はない。 ロ号物件が本件特許発明１及び２の技術的範囲を充足するか( ) ロ号物件の構成ｅが本件特許発明１及び２の各構成要件Ｅを充足するか （争点３－１）ア原告)ロ号物件の構成ｅの「支持筒（１０ａ」及び「支持筒（１０ｂ」はa））「（）」「（）」構成要件Ｅの第１の固定軸１３Ａ及び第２の固定軸１３Ｂに，ロ号物件の構成ｅの「第２の支軸（１６」及び「第３の支軸（１）７」は構成要件Ｅの「第１の駆動軸（１３Ｃ」及び「第２の駆動軸））（１３Ｄ」に 第１の固定軸１３Ａ及び第２の固定軸１３Ｂに，ロ号物件の構成ｅの「第２の支軸（１６」及び「第３の支軸（１）７」は構成要件Ｅの「第１の駆動軸（１３Ｃ」及び「第２の駆動軸））（１３Ｄ」に，ロ号物件の構成ｅの「第１アーム（１１）と該第１ア）ーム（１１）と一体の第１の支軸（１５」は，構成要件Ｅ「共通駆動）部（１３」にそれぞれ該当する。したがって，ロ号物件は構成要件Ｅ）を充足する。 )被告は，構成要件Ｅの「共通駆動部（１３）は，第１の駆動軸（１３bＣ）と第２の駆動軸（１３Ｄ）を有する」の意味について，イ号物件におけると同様に限定解釈をすべきであると主張する。これに対する原告の反論は，前記１( )ア)及び)記載のとおりである。 bc「（）」「（）」c)ロ号物件が第１の駆動軸１３Ｃ及び第２の駆動軸１３Ｄを有するかについて被告は，ロ号物件において原告が駆動軸であると主張する第２の支軸（１６）と第３の支軸（１７）はモータの回転シャフトであって駆動軸ではないと主張する。 しかし，ロ号物件説明書の図３を一見して明らかなとおり，第２の支- 24 -軸（１６）と第３の支軸（１７）は，それぞれ第２アーム（６ａ（６）ｂ）に回転力を与える駆動軸である。被告自身が出願し，本件特許出願と内容をほぼ等しくする発明にかかる甲５公報においては，ロ号物件の第２の支軸（１６）と第３の支軸（１７）に対応する部材を第２アーム支軸（９ａ，第２アーム支軸９ｂとしており，また，同請求項５の記）載においては「・・・く字状に形成した第１アームを取付け，該第１アームの両端部に対し第２アームを回動させる支軸及びモーターを取付けた・・・」と記載しており，モータの軸のことを「第２アームを回動させる支軸」として「モーター」の一部としてではな ムを取付け，該第１アームの両端部に対し第２アームを回動させる支軸及びモーターを取付けた・・・」と記載しており，モータの軸のことを「第２アームを回動させる支軸」として「モーター」の一部としてではなく「支軸」とし，，て扱っていることからも被告の主張の不当性は明らかである。 イ被告)ロ号物件は構成要件Ｅの共通駆動部 は第１の駆動軸 a，「（），（３Ｃ）と第２の駆動軸（１３Ｄ）を有する」という構成を有さない点で構成要件Ｅを充足しないことについては，前記１( )イ記載のとおりで ある。 ロ号物件においては，モータ部（２３，３０，３３）は，第１アーム（１１）の下側に設置されている。このような構成においては，本件明細書【００１９】以下に記載されているような動作をすることは不可能である。 「（）」「（）」b)ロ号物件が第１の駆動軸１３Ｃ及び第２の駆動軸１３Ｄを有するかについて①構成要件Ｅの記載によれば「第１の駆動軸（１３Ｃ」及び「第，）（）」，「」，２の駆動軸１３Ｄは多関節駆動部に回転力を与えるものすなわち，多関節駆動部に回転力を「伝える」ものである。回転力を伝える機構と動力そのものを発動する機構とは区別されるべきであるから，動力を発動するモータの一部を構成するモータの軸等は，上記- 25 -各「駆動軸」には当たらないと解釈すべきである。 ②ロ号物件において，原告が本件各特許発明の「駆動軸」に相当するものと主張する「第２の支軸（１６」及び「第３の支軸（１７」））は，モータの回転シャフトであって，モータの一部であるから，本件各特許発明の構成要件Ｅの「駆動軸」に当たらない。 ( ) ロ号物件の構成ｆが本件特許発明１及び２の各構成要件Ｆを充足するか （争 ）は，モータの回転シャフトであって，モータの一部であるから，本件各特許発明の構成要件Ｅの「駆動軸」に当たらない。 ( ) ロ号物件の構成ｆが本件特許発明１及び２の各構成要件Ｆを充足するか （争点３－２）ア原告)ロ号物件の構成ｆの「前記第２アーム（６ａ，第２アーム（６ｂ）a）及び前記第１アーム（１１）と一体の第１の支軸（１５）を回動制御するモータ部（２３，モータ部（３０，およびモータ部（３３」は，）））本件各特許発明の構成要件Ｆの「駆動制御手段（１４」に該当する。 ）したがって，ロ号物件は，本件各特許発明の構成要件Ｆを充足する。 )被告は，構成要件Ｆの駆動制御手段（１４）と共通駆動部（１３）のb関係について，イ号物件におけると同様に限定解釈をすべきであると主張する。これに対する原告の反論は，前記１( )ア)及び)記載のとお bcりである。 ，，，（）なおロ号物件においてはイ号物件と異なり駆動制御手段 に相当するモータ部（２３，３０，３３）は，共通駆動部に相当する第１アーム（１１）の下側に設置されている。しかし，この点についてイ号物件のような構成を採用するかロ号物件のような構成を採用するかで作用効果に差がないことは，甲５公報にモータを共通駆動部の下に設けた場合（上記公報の図９及び図１０）と共通駆動部とは別に設けた場合（上記公報の図２及び図８）とで何ら作用効果に差異がないと記載されていることからも明らかである。 イ被告- 26 -，。 構成要件Ｆの解釈についての被告の主張は前記１( )イと同様である ロ号物件においては，両アームを作動させるモータはブーメランアームの下面に取付けられており，共通駆動部に相当するブーメランアームを作動させるモータは基台の中に設置されている。したがっ 同様である ロ号物件においては，両アームを作動させるモータはブーメランアームの下面に取付けられており，共通駆動部に相当するブーメランアームを作動させるモータは基台の中に設置されている。したがって，ロ号物件は，両アーム及び共通駆動部の三つを駆動制御する手段がないから構成要件Ｆを充足しない。 ロ号物件の未完成品の製造ないし販売について直接侵害ないし間接侵害が成立するか（争点４。 ）( ) 原告 ア被告は，ロ号物件の一部については，第３アーム（３ａ）及び第３アーム（３ｂ）を欠き，かつ，構成要件Ｆに記載された各部の回動を個別に制御するコンピュータ，コントローラ，ドライバ，ソフトウェア等を欠いた製品（以下「未完成ロ号物件」という）を製造し，これを海外に輸出し。 ていると主張し，したがって，未完成ロ号物件は本件各特許発明のすべての構成要件を充足しておらず，未完成ロ号物件の製造，輸出行為は，本件各特許権の侵害に当たらない旨主張する。 イ直接侵害の主張仮に，被告の主張どおりであったとしても，本件のようないわゆるメカトロ製品である搬送装置では，製品の搬送の都合等の理由で一部の部品を国内出荷時には取り付けていない状態とされることがある。しかし，その出荷前に機械系の完成度の確認のために，電気系制御部（制御ソフトを含む）と接続した上で動作確認を行う必要があり，そのため，出荷前には必ず第３アーム（３ａ）及び第３アーム（３ｂ）を付加した完成品の状態で出荷のチェックがなされる。実際，未完成ロ号物件が，広島県において第３アーム（３ａ）及び第３アーム（３ｂ）が接続された状態の写真が新聞に掲載されている（甲１４。 ）- 27 -このように，被告が，未完成ロ号物件について，出荷前にすべての構成要件を充足する形でチェックしている以上，この段階で本件各 ）が接続された状態の写真が新聞に掲載されている（甲１４。 ）- 27 -このように，被告が，未完成ロ号物件について，出荷前にすべての構成要件を充足する形でチェックしている以上，この段階で本件各特許発明の直接侵害行為が成立しているというべきである。その後，その一部品をはずしたからといって直接侵害を否定する理由はない。 ウ間接侵害（特許法１０１条１号）の主張仮に，未完成ロ号物件について直接侵害が成立しないとしても，未完成ロ号物件は第３アーム（３ａ）及び第３アーム（３ｂ）並びにモータを制御するコンピュータ以外のロ号物件の構成を備えているのであるから，他用途があり得るはずがなく，ロ号物件の生産にのみ用いられることは明らかであり，間接侵害（特許法１０１条１号）が成立する。 未完成ロ号物件は，海外に輸出されていることから，間接侵害に関する従属説の立場からはこのような場合に間接侵害が成立するのか問題になり得る。しかし，間接侵害における従属説や独立説の対立はあるとしても，実際の解釈としては，その折衷的な立場が採られているところであり，従属説に立つからといって輸出の場合には間接侵害が成立しないという結論が必然的に導かれるものではない。 ，（）（）未完成ロ号物件については第３アーム３ａ及び第３アーム３ｂやコンピュータ等を欠くとしても，本件各特許発明の特徴である共通駆動部等その主要な構成を備えかつ第３アーム３ａ及び第３アーム ，，（）（ｂ）やコンピュータ等を備え付けられるような構造として輸出しており，しかもコンピュータ，ソフトウエア等の制御関係については被告が設計しているのであるから，いわば完成品として必要な部品をすべて日本で生産し，部品として輸出してその組み立てを海外で行っているというにすぎないのであるから， ソフトウエア等の制御関係については被告が設計しているのであるから，いわば完成品として必要な部品をすべて日本で生産し，部品として輸出してその組み立てを海外で行っているというにすぎないのであるから，実質的に日本で発明が実施されているのと同視できる。 単に形式的に直接侵害が外国で行われているというにすぎない。したがって，未完成ロ号物件については間接侵害が成立する。 - 28 -( )被告 ア未完成ロ号物件は，第３アーム（３ａ）及び第３アーム（３ｂ）を欠く状態で輸出される。また，本件各特許発明における「多関節駆動部」は，第１の駆動軸（１３Ｃ，第２の駆動軸（１３Ｄ）及び共通駆動部の回動）を個別に制御するものであるところ（本件明細書【００１３，未完成】）ロ号物件は，モータそのものを備えているものの，上記のような制御を行うコンピュータコントローラ，ドライバ，ソフトウェアを有していない状態で輸出される。 したがって，未完成ロ号物件は，本件各特許発明の構成要件のすべてを欠いている。 イ直接侵害の主張について原告は，未完成ロ号物件においても，日本において欠けている部品を組み合わせた上での駆動検査等を行っているはずであるから，日本における直接侵害が成立する旨主張する。 確かに，被告は，未完成ロ号物件について日本において部品を取り付けた上で検査を行っているが，この際に取り付ける部品は完成品に取り付ける部品ではなく，あくまで検査用の部品である。甲１４において撮影されている部品は，第３アーム（３ａ）及び第３アーム（３ｂ）ではなくエンドエフェクターと呼ばれる搬送部に相当する部品である。特にコンピュータやこれに搭載するソフトウェアの内容は完成品に取り付けるものとは異なっている。そもそも，仮に完成品に取り付けるのと同様の部品を取り付けて検査していた れる搬送部に相当する部品である。特にコンピュータやこれに搭載するソフトウェアの内容は完成品に取り付けるものとは異なっている。そもそも，仮に完成品に取り付けるのと同様の部品を取り付けて検査していたとしても，そのような一時的な取り付け行為をもって完成品の「生産」をしたということはできない。 ウ間接侵害（特許法１０１条１号）の主張について特許法１０１条１号の「その物の生産にのみ用いる物」にいう「生産」は日本国内におけるものに限られると解すべきである。間接侵害規定は特- 29 -許権の効力を拡張するものではなく，その効力の実効性を実質的に確保するための制度であるとされている。ところが，外国で生産される物についてまで「その物の生産にのみ用いる物」であるとして特許権の効力を及ぼすと，日本の特許権者が本来当該特許権によって及ぼし得ないはずの外国における実施行為（生産）にまで効力を及ぼすのと同等の結果を招来することになってしまい妥当でない。 そして，未完成ロ号物件においては，ロ号物件の構成を完成させる「生産」行為は外国で行われているのであるから，かかる未完成ロ号物件の製造，譲渡行為は，本件特許権の侵害には当たらない。 この点について，原告は，未完成ロ号物件について，完成品として必要な部品をすべて日本で生産し，部品として輸出してその組み立てを海外で行っているにすぎず，実質的にみて直接侵害と同視し得るのであるから間接侵害が成立する旨主張する。しかし，未完成ロ号物件において欠けている部品等は，外国で製造されているものであって，日本ですべての部品を生産しているという事実はない。また，本件特許発明１は訂正の前後を問わず各部材の動きを構成要件中にとりこむものである。逆にいえば，各部材の形状が同じであっても，制御内容が異なれば本件特許発明１の実施品にはなら という事実はない。また，本件特許発明１は訂正の前後を問わず各部材の動きを構成要件中にとりこむものである。逆にいえば，各部材の形状が同じであっても，制御内容が異なれば本件特許発明１の実施品にはならない。そうすると，そのような制御を実現する「駆動制御装置」を欠いている未完成ロ号物件は，本件特許発明１以外の用途に使用されることもあり得るというべきである。 本件特許発明１に係る特許が特許無効審判により無効とされるべきものといえるか（争点５。 ）( ) 本件特許発明１が特開平４－３０４４７号公報（乙１）に記載された発明 と同一又は当該発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものといえるか（争点５－１。 ）ア被告- 30 -（。 「」。），特開平４－３０４４７号公報乙１以下乙１公報というには次のような構成を有する発明（以下「乙１発明」という）が記載されて。 いる（乙１公報３頁右下欄下から８行ないし最終行，第１図，第３図。 ）本件特許発明１は，乙１発明と同一か，又は進歩性がない。なお，下記の（）「」，構成のうち内に記載した構成を除く主張部分を被告主張１といい（）内に記載した構成に係る主張部分を「被告主張２」という。 「基板保持部６０ｂと，基板保持部６０ｂの回転面に対して上側に位置するように高さを規定した基板保持部６０ａと，基板保持部６０ｂを一方向に伸縮する移し換えアーム３０（又は左平行リンク機構５０）と，基板保持部６０ａを一方向に伸縮する移し換えアーム２０（又は右平行リンク機構５０）と，移し換えアーム３０の回動中心となる左リンク４１の根元のピン（又は左リンク５２の根元のピン）と，移し換えアーム２０の回動中心となる右リンク４１の根元のピン（右リンク５２の根元のピン）とを有し，かつ，前記移し換え ３０の回動中心となる左リンク４１の根元のピン（又は左リンク５２の根元のピン）と，移し換えアーム２０の回動中心となる右リンク４１の根元のピン（右リンク５２の根元のピン）とを有し，かつ，前記移し換えアーム３０に回転力を与える左駆動軸４３と前記移し換えアーム２０に回転力を与える右駆動軸４３とを有する旋回台１０（又は旋回台１０及び左右リンク機構４０）と，前記移し換えアーム３０，移し換えアーム２０及び旋回台１０を回動制御する左右の駆動モータ４４，旋回台用駆動モータ１１及び歯車機構１２とを備え，前記基板保持部６０ｂ及び前記基板保持部６０ａを前記旋回台１０の上部に縮めたとき，前記基板保持部６０ｂと前記基板保持部６０ａとを高低差をもって重なるようにした基板の移し換え装置」イ原告)本件特許発明１と上記乙１発明の共通点a被告主張１に対しては，本件特許発明１が乙１発明と，構成要件Ａ，Ｂ，Ｇ及びＨの構成で一致することは認める（乙１発明の「基板保持部６０ｂと，基板保持部６０ｂの回転面に対して上側に位置するように高- 31 -さを規定した基板保持部６０ａとを有する」構成が構成要件Ａ及びＢに相当し，乙１発明の「前記基板保持部６０ｂ及び前記基板保持部６０ａを前記旋回台１０の上部に縮めたとき，前記基板保持部６０ｂと前記基板保持部６０ａとを高低差をもって重なるようにした基板の移し換え装置」の構成が構成要件Ｇ及びＨに相当する。 。）被告主張２に対しては，本件特許発明１が乙１発明と，構成要件ＡないしＤ，Ｇ及びＨの構成で一致することは認める（乙１発明の「基板保持部６０ｂを一方向に伸縮する左平行リンク機構５０と，基板保持部６０ａを一方向に伸縮する右平行リンク機構５０」の構成が構成要件Ｃ及びＤに相当する。 。）)本件特許発明１と乙１発明の相違点b被告 ６０ｂを一方向に伸縮する左平行リンク機構５０と，基板保持部６０ａを一方向に伸縮する右平行リンク機構５０」の構成が構成要件Ｃ及びＤに相当する。 。）)本件特許発明１と乙１発明の相違点b被告主張１に対しては，乙１発明は構成要件Ｃ，Ｄ，Ｅ及びＦの構成を有しない。また，被告主張２に対しては，乙１発明は構成要件Ｅ及びＦの構成を有しない。なお，このことは，被告自身の出願に係る甲５公報の【０００３】ないし【０００８】にも記載されていることである。 ①構成要件Ｃについて被告は，乙１発明の「基板保持部６０ｂを一方向に伸縮する移し換えアーム３０（又は左平行リンク機構５０」が構成要件Ｃの「第１）の搬送部（１５）を一方向に伸縮する第１の多関節駆動部（１１」）に相当する旨主張する。 しかし乙１発明の移し換えアーム と基板保持部 ，「（）」「（０ｂとの連結関係は本件特許発明１における第１の搬送部 ）」，「（５」と「第１の多関節駆動部（１１」との連結関係と異なること））は本件明細書の図１と乙１公報の第１図とを比較すれば明らかである。 仮に，乙１発明において，本件特許発明の「第１の多関節駆動部」- 32 -に相当する部材をいうのであれば「平行リンク機構５０」であるこ，とは明らかである。 ②構成要件Ｄについて被告は，乙１発明の「基板保持部６０ａを一方向に伸縮する移し換えアーム２０（又は右平行リンク機構５０」が構成要件Ｄの「第２）の搬送部（１６）を一方向に伸縮する第２の多関節駆動部（１２」）に相当する旨主張する。 しかし乙１発明の移し換えアーム と基板保持部 ，「（）」「（０ａとの連結関係は本件特許発明１における第２の搬送部 ）」，「（６」と「第２の多関節 張する。 しかし乙１発明の移し換えアーム と基板保持部 ，「（）」「（０ａとの連結関係は本件特許発明１における第２の搬送部 ）」，「（６」と「第２の多関節駆動部（１２」との連結関係と異なること））は本件明細書の図１と乙１公報の第１図とを比較すれば明らかである。 仮に，乙１発明において，本件特許発明の「第２の多関節駆動部」に相当する部材をいうのであれば「平行リンク機構５０」であるこ，とは明らかである。 ③構成要件Ｅについて乙１発明の左駆動軸 が構成要件Ｅの第１の駆動軸 「（）」「（３Ｃ」に，乙１発明の「右駆動軸（４３」が構成要件Ｅの「第２））の駆動軸（１３Ｄ」に，それぞれ当たることは認める。 ）しかし，被告主張１に対しては，乙１発明の「リンク（４１）の根元ピン」が構成要件Ｅの「第１の固定軸（１３Ａ」及び「第２の固）定軸（１３Ｂ」に当たることは否認する。また，被告主張２に対し）ても，乙１発明の「左リンク５２の根元のピン」及び「右リンク５２の根元のピン」が構成要件Ｅの「第１の固定軸（１３Ａ」及び「第）２の固定軸（１３Ｂ」に当たることは否認する。 ），，「（）」仮に乙１発明において構成要件Ｅの第１の固定軸１３Ａ- 33 -及び第２の固定軸１３Ｂに相当する部材をいうのであれば左「（），「リンク５２」及び「右リンク５２」であることは明らかである。 また，乙１発明の「旋回台（１０」が本件特許発明の「共通駆動）部（１３」に当たることは否認する。本件特許発明の「共通駆動部）（１３」は，第１の固定軸（１３Ａ，第２の固定軸（１３Ｂ，第）））１の駆動軸（１３Ｃ）及び第２の駆動軸（１３Ｄ）を有するところ，乙１発明の「旋回台（１０」 する。本件特許発明の「共通駆動部）（１３」は，第１の固定軸（１３Ａ，第２の固定軸（１３Ｂ，第）））１の駆動軸（１３Ｃ）及び第２の駆動軸（１３Ｄ）を有するところ，乙１発明の「旋回台（１０」は，第１の固定軸（１３Ａ）に相当す）る左リンク５２と，第２の固定軸（１３Ｂ）に相当する右リンク（５２）とを有していない。また，構成要件Ｅの「共通駆動部（１３」）は，装置の旋回運動のみならず，アームの伸縮運動においても駆動するものであるところ，乙１発明の「旋回台（１０」は装置の旋回運）動においてのみ駆動するものであって，アームの伸縮運動に全く使用されないものである。 被告は，被告主張１において「旋回台１０及び左右のリンク機構４０」が構成要件Ｅの「共通駆動部（１３」である旨主張する。しか）し，構成要件Ｅの「共通駆動部（１３」は単一部材からなるもので）あるところ，乙１発明の「左リンク（５２」を有する「左平行リン）ク機構（４０」と「右リンク（５２」を有する「右平行リンク機））構（４０」は「旋回台（１０」とは全く別部材として構成されて），）いるから，この点において構成要件Ｅの「共通駆動部（１３」に当）たるとはいえない。 ④構成要件Ｆについて乙１発明の左右の駆動モータ 旋回台用駆動モータ 「（）」，「（１」及び「歯車機構（１２」が，本件特許発明の「駆動制御手段））（１４」に当たることは否認する。上記のとおり，乙１発明は「共），通駆動部」を有していないから，これを駆動制御する手段である「駆- 34 -動制御装置」を有していない。 ( ) 本件特許発明１が特開平２－８３１８２号公報（乙２）に記載された発明 と同一又は当該発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものといえるか（争点５－２。 ） 装置」を有していない。 ( ) 本件特許発明１が特開平２－８３１８２号公報（乙２）に記載された発明 と同一又は当該発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものといえるか（争点５－２。 ）ア被告)特開平２－８３１８２号公報（乙２。以下「乙２公報」という）にa。 は，次のような構成を有する発明（以下「乙２発明」という）が記載。 されている。 「試料を保持するハンドを備えた第１及び第２のアームからなるハンドリングユニットにおいて，前記第１のアームは第１の回転軸５によって伸縮動せしめられ，第２のアームは第２の回転軸６によって伸縮動せしめられ，また第１および第２のアームは第３の回転軸７によって同時に回転動せしめられ，更に前記第１，第２および第３の回転軸は同軸的に配設されていることを特徴とするハンドリングユニット」)本件特許発明１と上記乙２発明の共通点は，次のとおりである。 b①乙２発明の「第１のアーム」に備わるハンド４２は，本件特許発明１の「第１の搬送部（１５」に相当する。 ）②乙２発明の「第２のアーム」に備わるハンド６２は，本件特許発明１の「第２の搬送部（１６」に相当する。 ）③乙２発明の「第１のアーム」のうち「第１の回転軸によって伸縮動せしめられ」るアーム（例えば，乙２公報の第２図の中空状カバー３７）は，本件特許発明１の「第１の搬送部（１５）を一方向に伸縮する第１の多関節駆動部（１１」に相当する。 ）④乙２発明の「第２のアーム」のうち「第２の回転軸によって伸縮動せしめられ」るアーム（例えば，乙２公報の第２図の中空状カバー５７）は，本件特許発明１の「第２の搬送部（１６）を一方向に伸縮す- 35 -る第２の多関節駆動部（１２」に相当する。 ）⑤乙２発明の筒体３５及び筒体５５は本件特許発明１の第 カバー５７）は，本件特許発明１の「第２の搬送部（１６）を一方向に伸縮す- 35 -る第２の多関節駆動部（１２」に相当する。 ）⑤乙２発明の筒体３５及び筒体５５は本件特許発明１の第「」「」，「（）（）」１の多関節駆動部 の回動中心となる第１の固定軸１３Ａ及び第２の多関節駆動部１２の回動中心となる第２の固定軸１「（）（３Ｂ」に相当する（乙２公報５３５頁左上欄１ないし２行目，同２）０行目，第６図，第７図。 ）⑥乙２発明の「第１の回転軸５」及び「第２の回転軸６」は，本件特「（）」「（）」許発明１の第１の駆動軸１３Ｃ及び第２の駆動軸１３Ｄに相当する。 ⑦乙２発明の第１，第２，第３の回転軸が「同軸的に配設され」た部材全体（例えば，乙２公報の第２図，第６図における中空状カバー３０，同５０及び筒体３５，５５を含む）は，本件特許発明１の「共通駆動部（１３」に相当する。 ）この点について，原告は「共通駆動部（１３」は単一部材でな，）ければならないと主張する。しかし，本件特許発明１のクレームにはそのような限定はない。仮にそのような限定があったとしても，別部材を単一部材にすることは当業者が容易に想到し得ることである。共通駆動部を単一部材で構成する発明は本件特許出願前に頒布された刊行物である特開昭６３－２８８６７７公報（乙４。以下「乙４公報」。）（，というにおいて開示されている乙４公報３頁右上欄１３行以下第４図，第５図。 ）⑧乙２発明の第１のモーター８，第２のモーター９及び第３のモーター１０は，本件特許発明１の「第１の多関節駆動部（１１，第２の）多関節駆動部（１２）及び共通駆動部（１３）を回動制御する駆動制御手段（１４」に相当する（乙２公報の５３４頁左 ター９及び第３のモーター１０は，本件特許発明１の「第１の多関節駆動部（１１，第２の）多関節駆動部（１２）及び共通駆動部（１３）を回動制御する駆動制御手段（１４」に相当する（乙２公報の５３４頁左下欄８ないし１）１行目。 ）- 36 -⑨乙２発明の「ハンドリングユニット」は，本件特許発明１の「多関節搬送装置」に相当する。 )本件特許発明１と乙２発明の相違点は，次の２点である。 c①本件特許発明１においては，第１の搬送部（１５）の回転面に対して上又は下側に位置するように第２の搬送部（１６）の高さが規定されているのに対し，乙２発明においては第１の搬送部と第２の搬送部の回転面の高さが同一である点②本件特許発明１においては，第１の多関節駆動部と第２の多関節駆動部は，共通駆動部と同時又は別々に回動されるのに対し，乙２発明においては第１のアーム及び第２のアームは，第３の回転軸によって常に同時に回動させられる点)相違点についての評価d①上記相違点①の構成は，本件特許出願当時，既に公知であった。 例えば，乙４公報に記載されている。 ②上記相違点②は，本件特許発明１と被告各製品との相違点でもあるが，原告は，かかる相違点は本件特許発明の特徴的部分ではないと主張している。 そうすると，本件特許発明１は，乙２発明と同一又は当該発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものといえるから，特許無効審判により無効とされるべきものと認められる（特許法２９条２項，１項３号，１２３条１項２号。したがって，原告は，被告に対）して本件特許権を行使することができない（特許法１０４条の３。 ）イ原告)本件特許発明１が乙２発明と構成要件ＡＣＨの構成前記ア)ab，，，（①，③及び⑨）において共通することは認める。 )しか ることができない（特許法１０４条の３。 ）イ原告)本件特許発明１が乙２発明と構成要件ＡＣＨの構成前記ア)ab，，，（①，③及び⑨）において共通することは認める。 )しかし，本件特許発明１と乙２発明は，次の３点において相違する。 b- 37 -①乙２発明は「第１の搬送部の回転面に対して上又は下側に位置す，」。 ，るように高さを規定した第２の搬送部を有していないしたがって乙２発明は，構成要件Ｂ，Ｇのみならず，構成要件Ｄ，Ｆの構成を有しない点で本件特許発明１と異なる。 ②乙２発明は「共通駆動部」を有していない。したがって，乙２発，明は，構成要件Ｅ（前記ア)⑦）の構成を有しない点で本件特許発b明１と異なる。 被告は，乙２発明の中空状カバー（３０，５０）及び筒体（３５，５５）を含むいくつかの部材を併せたものが本件特許発明１の共通駆動部（１３）に当たると主張する。 しかし，本件特許発明１の共通駆動部（１３）は単一部材として構成されており，その全体が一体として駆動するものである。乙２発明においては伸縮運動において，中空状カバー３０，同３７及びハンド４２からなる第１アームは第１の回転軸５により駆動され，中空状カバー５０，同５７及びハンド６２からなる第２アームは第２の回転軸６により駆動される。このように別部材で構成され，別個に駆動される複数の部材が本件特許発明の共通駆動部に当たらないことは明らかである。 乙２発明の第１のアームと第２のアームは，第３の回転軸７によって同時に回動せしめられるが，第３の回転軸７による回動は，伸縮運動においてなされるものではなく，伸縮運動と伸縮運動の合間にロボット全体を旋回させるものにすぎない。本件特許発明１における「共通駆動部」の軸部分は伸縮運動にも旋回運動にも関与するものであ は，伸縮運動においてなされるものではなく，伸縮運動と伸縮運動の合間にロボット全体を旋回させるものにすぎない。本件特許発明１における「共通駆動部」の軸部分は伸縮運動にも旋回運動にも関与するものであるから，乙２発明における第３の回転軸とはその機能を異にする。 ③乙２発明に共通駆動部が存在しない以上，共通駆動部を駆動させるモータ１４に相当する構成も存在しない。 - 38 -④なお，被告は，乙２発明においては「第１のアーム及び第２のアームは，第３の回転軸によって常に同時に回動させられる点」が被告各製品と共通しており，かつ本件特許発明との相違点であるなどと主張する。しかし，被告の主張する上記構成は本件特許発明の特許請求の範囲に記載された要件ではなく，上記被告主張の趣旨は不明である。 )相違点についての評価c被告は，上記相違点①の構成について，各ウエハ搬送部の位置を上下にずらして相互に干渉を回避する構成は乙４公報に開示された周知手段であり，乙２発明に乙４公報に開示された周知技術を組み合せることは極めて容易であると主張する。 しかし，乙２発明は，アームの位置を反対向きにすることにより各アームが他方のアームに干渉されることなく独立に動作できるという効果を奏する発明である（乙２の４頁右欄１ないし７行，第４図。乙２公）報には，乙４公報に開示された発明と組み合せる動機付けがないばかりか，組み合わせを阻害する理由が明確に記載されているといえる。乙４公報に記載されたロボットは，左右それぞれ二つの駆動部しか有しないものであり，その共通アームは，本件特許発明１の「共通駆動部」とは異なる。仮に，共通駆動部が乙４公報により公知であったとしても発明の一部が個別に公知であることが進歩性を否定する理由にならないことは明らかである。 ( ) 本件特許発明１が特 １の「共通駆動部」とは異なる。仮に，共通駆動部が乙４公報により公知であったとしても発明の一部が個別に公知であることが進歩性を否定する理由にならないことは明らかである。 ( ) 本件特許発明１が特開平５－１０９８６６号公報（乙７）に記載された発 明と同一又は当該発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものといえるか（争点５－３。 ）ア被告)特開平５－１０９８６６号公報（乙７。以下「乙７公報」という）a。 には，次のような構成を有する発明（以下「乙７発明」という）が記。 - 39 -載されている。 「ａ第１ウォンド（１７）と，ｂ第１ウォンドの回転面に対して上ま（）（），たは下に位置するように高さを規定した第２ウォンド３２と図２（），（），（）ｃ第２アーム１１とｄ第５アーム とｅ第５シャフト８の軸受けと第７シャフト（２３）の軸受けを有し，かつ，第２中空シャ（），（）（），フト 第３中空シャフト とを有する第１中空シャフト 第１アーム（７，第４アーム（２２）と，ｆ第１モータ（３５）から）第４モータ（４４）までを有し，ｇ第１ウォンド（１７）と，第２ウォンドを第１中空シャフト（２，第１アーム（７，第４アーム（２２）））の上に縮めたとき，前記第１第１ウォンドと第２ウォンドとを高低差をもって重なるようにした，ｈウエハ移載ロボット」)本件特許発明１と上記乙７発明は，同一の構成を有している。乙７発b明の「第１中空シャフト（２「第１アーム（７」及び「第４アー）」，）ム（２２」の三つを併せた構成が，本件特許発明の「共通駆動部」に）当たる。 この点について，原告は「共通駆動部（１３」は単一部材でなけ，）ればならないと主張する。しかし，本件特許発明１の特許請求の範囲に 三つを併せた構成が，本件特許発明の「共通駆動部」に）当たる。 この点について，原告は「共通駆動部（１３」は単一部材でなけ，）ればならないと主張する。しかし，本件特許発明１の特許請求の範囲にはそのような限定はない。 )仮に，原告の主張するように，本件特許発明１の「共通駆動部」が単c一部材からなるものでなければならないと解釈し，単一部材からなる共通駆動部を有しない点で乙７発明と本件特許発明１が相違すると仮定したとしても，別部材を単一部材にすることは当業者が容易に想到し得ることである。共通駆動部を単一部材で構成する発明は本件特許出願前に頒布された刊行物である乙４公報において開示されている（乙４公報３頁右上欄１３行以下，第４図，第５図。 ）原告は，本件特許発明１においては，単一部材からなる共通駆動部を- 40 -設け，これをアームの伸縮運動においても駆動させるとともに，伸縮運動のための回転中心と旋回運動のための回転中心を同一にすることによって，搬送距離を伸ばし，被搬送物がアームと衝突することを避けるという作用効果を初めて奏し得る旨主張する。 しかし，上記のような衝突回避は，必ずしも単一部材からなる共通駆動部を有しない本件特許出願前の従来技術においても達成し得る。すなわち，乙７発明においては，一方のアームが一定の運動をする間，他方のアームに退避運動をさせることにより上記の効果は容易に達成できる。また，本件特許出願前の公知技術である乙２発明においては，左右のアームの一部が共通であるため，当該共通部分を運動させることによって，一方のアームが一定の運動をする間，他方のアームが退避運動を行う。このように，乙２発明及び乙７発明において，原告主張のようにアームの一部が共通に構成された場合と同じ動きをさせることは可能である。 また，伸縮運動 一定の運動をする間，他方のアームが退避運動を行う。このように，乙２発明及び乙７発明において，原告主張のようにアームの一部が共通に構成された場合と同じ動きをさせることは可能である。 また，伸縮運動の為の回転中心と旋回運動のための回転中心を同一にすることも本件特許出願前から公知であった。アームの付け根の位置を装置全体の中心に近づけるほど同一の旋回半径で搬送距離を長くすることができるということは当然の事項であり，当業者はアームの付け根を装置全体の中心に近づける努力をしてきた。実際，乙７発明のほか，乙２発明及び乙４発明においても，アームの付け根を装置全体の中心と一致させている。 イ原告)本件特許発明１が乙７発明と，構成要件ＡないしＤ，Ｇ及びＨの点でa共通することは認める。 )しかし，本件特許発明１と乙７発明は，次の２点において相違する。 b①乙７発明は本件特許発明１の「共通駆動部」を有しない点で相違す- 41 -る。 ，「（）」，「（）」被告は乙７発明の第１中空シャフト 第１アーム 「（）」「（）」及び第４アーム が本件特許発明１の共通駆動部 に当たる旨主張する。 しかし，本件特許発明１の共通駆動部（１３）は単一部材として構成されており，その全体が一体として回動するものである。乙７発明においては第１中空シャフト 第１アーム 及び第，「（）」，「（）」「４アーム（２２」はそれぞれ別部材で構成され，個別に駆動される）ものである。 ②乙７発明は本件特許発明１の「駆動制御手段」を有しない点で相違する。 ，「（）（）被告は乙７発明の第１モータ ないし第４モータ 及び第１歯車（３３）ないし第８歯車（４３」などが，本件特許発）明の「駆動制 御手段」を有しない点で相違する。 ，「（）（）被告は乙７発明の第１モータ ないし第４モータ 及び第１歯車（３３）ないし第８歯車（４３」などが，本件特許発）明の「駆動制御手段」に当たる旨主張する。 しかし，上記のとおり，乙７発明は「共通駆動部」を有していないから，この「共通駆動部」を回動制御する「駆動制御手段」も有していない。また，本件特許発明１の「駆動制御手段」はアームの伸縮運動に寄与するものであるところ，乙７発明の「第１モータ（３５，）」「第３モータ（４１」及びこれらとの関係で必要とされる歯車は，）アームの伸縮運動には寄与しないから，本件特許発明１の「駆動制御手段」とは言い難い。そもそも，乙７公報に記載されたロボットは，アームの伸縮運動のために左右二つのモータが必要であり（第４モータ４４及び第２モータ３８，さらに旋回運動のためにも左右二つの）モータが必要である（第１モータ３５及び第３モータ４１。このよ）うに，乙７公報に記載されたロボットは合計四つのモータが必要であるが，本件特許発明１に係る搬送装置においては，モータは合計三つ- 42 -で済む。本件特許発明１においては，左右のアームは同一のウエハカセットに向かって動くのに対し，乙７発明は左右のウォンドが別々のウエハカセットに向かって動く。また，乙７発明においては，それぞれのアームは連動することなく動作するのに対し，本件特許発明１においては，共通駆動部を設けることにより左右のアームを連動させ，一体的に制御することを可能にしたものである。このように，根本的に異なる動きをする各装置の駆動制御手段は明らかに相違するものである。 )相違点についての評価c①被告は，単一部材からなる共通駆動部を有しない点で乙７発明と本件特許発明１が相違すると仮 本的に異なる動きをする各装置の駆動制御手段は明らかに相違するものである。 )相違点についての評価c①被告は，単一部材からなる共通駆動部を有しない点で乙７発明と本件特許発明１が相違すると仮定したとしても，別部材を単一部材にすることは当業者が容易に想到し得る旨主張する。 しかし，乙７発明は，左右のウォンドが別々のウエハカセットに向かって動く装置であるから，左右ウォンドが相互に自由に運動できる構成を確保する必要がある。被告が併せて共通駆動部に相当すると主張する各部材を共通駆動部として使用するという動機付けはなく，むしろ単一部材からなる共通駆動部を設けることを阻害する事由が存在する。 被告は，乙４公報に左右アームの一部が共通であるロボットが記載されていることをもって，上記別部材を単一部材にすることは当業者が容易になし得ることである旨主張する。しかし，乙４公報に記載さ，，れたロボットは左右それぞれ二つの駆動部しか有しないものでありその共通アームは，本件特許発明１の「共通駆動部」とは異なる。仮に，共通駆動部が乙４公報により公知であったとしても発明の一部が個別に公知であることが進歩性を否定する理由にならないことは明らかである。 - 43 -なお，被告は，原告が共通駆動部を設けることによって被搬送物がアームと衝突することを避けることができる旨主張したことを前提に，。 これに対する反論をしているが原告はそのような主張はしていない原告が主張しているのは，本件特許発明においては，共通駆動部により左右のアームを一体的に制御するため，第２の搬送部が衝突退避位置からホームポジションに復帰するまでの動作と第１の搬送部が搬送先からホームポジションに復帰するまでの動作が同時に行なわれ，第１の搬送部がホームポジションに戻ってきたときにはもはや何らの 衝突退避位置からホームポジションに復帰するまでの動作と第１の搬送部が搬送先からホームポジションに復帰するまでの動作が同時に行なわれ，第１の搬送部がホームポジションに戻ってきたときにはもはや何らの旋回を行うことなく第２の搬送部による搬送が可能な状態になっているということである。 ②乙７発明に係る装置は，左右に三つのアームを別々に備える搬送装置であって共通駆動部がなく，それぞれのアームは連動することなく動作する。これに対し，本件特許発明１に係る搬送装置は，共通駆動部を設けることにより，左右のアームを連動させ，一体的に制御することが可能であり，技術思想を異にしている。乙７発明においては，アームの伸縮運動のために左右二つのモータが必要であり（第４モータ４４及び第２モータ３８，さらに旋回運動のためにも左右二つの）モータが必要であるため（第１モータ３５及び第３モータ４１，合）計四つのモータが必要であるが，本件特許発明１にかかる搬送装置においては，モータは合計三つで済む。乙７発明の駆動装置として本件，，特許発明１の駆動制御部分を採用するという動機付けはなくむしろこれを阻害する事由が存在するといえる。 ( ) 本件特許発明１が昭和６０年９月１日発行の雑誌「自動化技術（乙１１ 」の１）に記載された「Ｗアーム式ローディン装置」に基づいて当業者が容易に発明することができたものといえるか（争点５－４。 ）ア被告- 44 -)雑誌「自動化技術（１９８５年９月号，乙１１の１。以下「乙１１a」雑誌」という）には，次の構成の装置（以下「乙１１装置」という）。 。 が掲載されている。なお，乙１１の２の図（以下「乙１１模式図」という）は，被告が作成した乙１１装置の模式図である。 。 「ハンド付左パイプアーム（１５）と，ハンド付右パイプアーム 置」という）。 。 が掲載されている。なお，乙１１の２の図（以下「乙１１模式図」という）は，被告が作成した乙１１装置の模式図である。 。 「ハンド付左パイプアーム（１５）と，ハンド付右パイプアーム（１６）と，ハンド付左パイプアーム（１５）を一方向に伸縮する左コンロッド（１１）と，ハンド付右パイプアーム（１６）を一方向に伸縮させる右コンロッド（１２）と，前記左コンロッド（１１）の回動中心となる固定軸（１３Ａ）と，前記右コンロッド（１２）の回動中心となる固定軸（１３Ｂ）とを有し，かつ，左コンロッド（１１）の回転の中心となる左パイプアーム（１５）の根元の第１駆動軸（１３Ｃ）と，右コンロッド（１２）の回転の中心となる右パイプアーム（１６）の根元の第１駆動軸１３Ｄとを有する揺動アーム と左コンロッド （）（），（１，右コンロッド（１２）及び揺動アーム（１３）を回動制御する加）減速ロータリーアクチュエータ（１４）とを備えたダブルアーム式ローディン装置」)相違点及び共通点b乙１１装置のうち第２の搬送部（１６）に相当する「ハンド付右パイプアーム（１６」は第１の搬送部（１５）に相当する「ハンド付パイ）プアーム（１５」の回転面の上又は下側に位置するように高さを規定）したものではない（構成要件Ｂの一部及び構成要件Ｇに当たる構成の開示がない）点で乙１１装置と本件特許発明１は異なる。 また，乙１１装置の揺動アーム（１３）の回転軸は水平であり，この点においても乙１１装置は本件特許発明１と異なる。 乙１１装置と本件特許発明１は，以上の２点を除くほか，すべて一致する。 - 45 -)相違点に対する評価c各搬送部の上下の位置をずらす構成が本件特許出願当時既に周知慣行技術であったことは，本件特許出願前に乙１発明，乙４発明及 の２点を除くほか，すべて一致する。 - 45 -)相違点に対する評価c各搬送部の上下の位置をずらす構成が本件特許出願当時既に周知慣行技術であったことは，本件特許出願前に乙１発明，乙４発明及び乙７発明が存在していたことから明らかである。 また，水平の回転軸を垂直に変更することは本件特許出願当時の当業者にとって容易である。 したがって，本件特許発明１は，乙１１装置に乙１発明，乙４発明及び乙７発明のいずれかを組み合せることによって当業者が本件特許出願当時，容易に想到することができた発明である。 イ原告乙１１装置は，揺動アームを左右に動かすことによって左右のパイプアームが前後に伸縮するという装置であり，半導体ウエハなどの搬送装置に係る本件特許発明とは，そもそも，技術分野や装置の目的が異なる。 乙１１装置は，本件特許発明１の基本的な構造やそれに伴う作用効果について何らの開示も示唆もするものではない。したがって，乙１１装置と乙１発明，乙４発明及び乙７発明とを組み合せることは阻害されているといえる。また，仮に阻害要因を無視してこれらを組み合せたとしても組み合わせによって導かれる構成は本件特許発明１とは異なる構成である。そもそも，被告主張の各構成要件の対比は，公知文献における全く異なった部材をもって本件特許発明の各構成要件と対比するものであって明らかに理由がない。 ( ) 本件特許発明１が合衆国特許４６７８３９３（乙１２の１）に記載された 発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものといえるか（争点５－５。 ）ア被告)米国特許第４６７８３９３号公報（乙１２の１。以下「乙１２公報」a- 46 -という）には，次のような構成の発明（以下「乙１２発明」という）。 。 が記載されている。なお，乙１２の２の図（以下「乙１２模式図 ６７８３９３号公報（乙１２の１。以下「乙１２公報」a- 46 -という）には，次のような構成の発明（以下「乙１２発明」という）。 。 が記載されている。なお，乙１２の２の図（以下「乙１２模式図」という）は，被告が作成した乙１２発明の模式図である。 。 「左ガイドロッド（１９）及び左顎部材（２３）と，右ガイドロッド（２１）及び右顎部材（２６）と，左ガイドロッド（１９）を一方向に伸縮する左ブロック（２８）と，右ガイドロッド（２１）を一方向に伸縮させる右ブロック（３１）と，左ブロック（２８）の回動中心となる（）（（）（）左ピン 又は左把持具 内にあるクランク部材 の回動中心となる固定軸（２２２）と，右ブロック（３１）の回動中）心となる右ピン（３４（又は右把持具（２５）内にあるクランク部材）（２５１）の回動中心となる固定軸（２５２）とを有し，かつ，左把）持具（２２）内にあるクランク部材（２２１）を回動させる左シリンダ（２４）のロッド（２４１）と，右把持具（２５）内にあるクランク部材（２５１）を回動させる右シリンダ（２７）のロッド（２７１）とを有するドライブメンバ（３２（又はドライブメンバ（３２「両ブロ）），ック（２８，３１）及びガイドロッド（１９，２１）と，Ｆｉｇ．６）ないし９に図示された駆動機構とを備える工作物搬入搬出移送機構」)相違点及び共通点b乙１２発明は，本件特許発明１の「第２の搬送部（１６」に相当す）る右ガイドロッド が本件特許発明１の第１の搬送部 「（）」，「（５」に相当する「左ガイドロッド（１９」の回転面の上又は下側に））位置するように高さを規定したものではない（構成要件Ｂの一部及び構成要件Ｇに当たる構成の開示がない）点で，本件特許発明１と異 （５」に相当する「左ガイドロッド（１９」の回転面の上又は下側に））位置するように高さを規定したものではない（構成要件Ｂの一部及び構成要件Ｇに当たる構成の開示がない）点で，本件特許発明１と異なる。 乙１２発明と本件特許発明１は，以上の点を除くほか，すべて一致する。 )相違点に対する評価c- 47 -各搬送部の上下の位置をずらす構成が本件特許出願当時既に周知慣行技術であったことは，本件特許出願前に乙１発明，乙４発明及び乙７発明が存在していたことから明らかである。 したがって，本件特許発明１は，乙１２発明に乙１発明，乙４発明及び乙７発明のいずれかを組み合せることによって当業者が本件特許出願当時，容易に想到することができた発明である。 イ原告乙１２発明は，本件特許発明１の基本的な構造やそれに伴う作用効果について何らの開示も示唆もするものではない。したがって，乙１２発明と乙１発明，乙４発明及び乙７発明とを組み合せることは阻害されているといえる。また，仮に阻害要因を無視してこれらを組み合せたとしても組み合わせによって導かれる構成は本件特許発明１とは異なる構成である。そもそも，被告主張の各構成要件の対比は，公知文献における全く異なった部材をもって本件特許発明の各構成要件と対比するものであって明らかに理由がない。 ( ) 本件特許発明１が雑誌「自動化技術」１９９３年３月号（乙１４）に掲載 された装置に基づいて当業者が容易に発明することができたものといえるか（争点５－６。 ）ア被告)雑誌「自動化技術」１９９３年３月号（乙１４。以下「乙１４雑誌」aといい，乙１４雑誌に掲載された装置を「乙１４装置」という）の７。 ７頁には「２本の腕が同一のベースの上に乗ってましてね，回しなが，らワークに接近する側の腕を伸ばすわけです．こうす １４雑誌」aといい，乙１４雑誌に掲載された装置を「乙１４装置」という）の７。 ７頁には「２本の腕が同一のベースの上に乗ってましてね，回しなが，らワークに接近する側の腕を伸ばすわけです．こうすると，動作時間が短くなるわけで・・・ローディング・アンローディングなどには，な，かなか有効なんですな」との記載がある。また，同頁の図１の下部に． 「全体が回転しながら，ワーク位置に向かっているほうの腕が伸びる． - 48 -・・・作業時間は大幅に短縮できる」と記載され，同頁の写真１の説． 明にも「回転させながら伸縮させることで高速化を図ったもの」と記載されている。 )相違点及び共通点b乙１４装置はエアシリンダによるピストン運動によって直線運動しているものであり，本件特許発明１はスカラ型機構で伸縮運動を行なっている点で相違する。 また，本件特許発明１においては，左右両アームの搬送部が高低差をもって配置されているのに対し，乙１４装置においては左右のアームに高低差があるか否かは明確ではない点で相違する。 )相違点に対する評価c本件特許発明１で採用されているスカラ型機構は，本件明細書に記載された先行技術において用いられていたものであって本件特許発明出願当時の公知技術である。乙１４雑誌には，直線運動をエアシリンダ機構に限定するような記載はない。本件特許発明１はこのエアシリンダ機構をスカラ型機構に置き換えたものにすぎず，両者の置き換えは容易である。 左右のアームに高低差を設ける構成は，本件明細書に記載された先行技術において採用された技術であり，乙１４装置にそのような構成を採用することは容易である。 イ原告被告の提出する乙１４雑誌は，極めて不鮮明な写真と雑ぱくな説明がなされているのみであって，これによって乙１４装置の具体的な構成を導くこ ４装置にそのような構成を採用することは容易である。 イ原告被告の提出する乙１４雑誌は，極めて不鮮明な写真と雑ぱくな説明がなされているのみであって，これによって乙１４装置の具体的な構成を導くことは無理である。被告は，乙１４雑誌から乙１４装置の構成を推測した上で主張しているようであるが，そのような推測に基づく主張は成り立つ余地がない。 - 49 - 本件特許発明１の無効理由が本件訂正により解消されるか（争点６）（）( ) 本件特許発明１の無効理由が本件訂正によって解消されるか争点６－１ ア被告)乙７発明に乙４発明を組み合わせることによって当業者が本件特許発a明１を発明することは容易であるという乙１７審決の判断を本件訴訟における被告の主張として引用する。 )乙７発明を主引例とする無効理由を除くその余の進歩性を理由とするb無効理由も，本件訂正により解消されない。 イ原告)乙１７審決についてa①被告は，乙１７審決の判断を本件訴訟における被告の主張として引用しており，乙１７審決は，乙７発明を主引例として本件特許発明の進歩性を否定している。しかし，乙１７審決は，乙７発明の旋回運動及び伸縮運動の駆動制御と本件特許発明との相違点の理解を誤っている。 乙７発明においては，第１アームから第３アームを備えたアーム部５２は第１歯車に支持され，第４アームから第６アームを備えたアーム部５１が第５歯車に支持されており，第１歯車（第１モータによって回転させられ，この回転が第１中空シャフトを駆動する）によってアーム部５２全体が回転し，第５歯車（第３モータによって回転させられ，この回転が第３中空シャフトを駆動する）によってアーム部５１全体が回転することによって，搬送方向を変更することができる構成になっている。これに対し，第２モータ及 車（第３モータによって回転させられ，この回転が第３中空シャフトを駆動する）によってアーム部５１全体が回転することによって，搬送方向を変更することができる構成になっている。これに対し，第２モータ及び第４モータがアーム部５２及びアーム部５１を伸縮させるためのモータである。 したがって，第１中空シャフトが回転すると第１アームが駆動され第２アームは第１アームとの位置関係を保ったまま全体が回動し，第- 50 -３中空シャフトが回転すると第４アームが駆動され第５アームが第４アームとの位置関係を保ったまま全体が回動するというにすぎないか，，ら第１中空シャフトが第２アームに回転力を与える駆動軸に当たり第３中空シャフトが第５アームに回転力を与える駆動軸に当たるとす（）。 ，る乙１７審決の認定１５頁２９ないし３２行は誤っているまた第１中空シャフトを回転させることによる上記第１アームの回転及び第３中空シャフトを回転させることによる上記第４アームの回転について，当業者は「第１中空シャフトと第１アームとを同期させて回動する」と認識したり「第３中空シャフトと第４アームを同期させて，回動すると認識することはないから乙１７審決のその旨の認定１」，（３頁３７行ないし１４頁１行）も誤っている。 被告が引用する乙１７審決は，本件特許発明１と乙７発明の一致点として「制御手段が行う制御には，第１の搬送部又は第２の搬送部を伸縮するために駆動部を回動させる制御と，第１の搬送部又は第２の搬送部を伸縮するために取り込まれた状態であるようにする制御と，第１の搬送部又は第２の搬送部が駆動部上に取り込まれた状態である」。 ようにする制御とが含まれるものであってという点を認定しているしかし，本件訂正特許発明１の本件訂正部分は，一方の搬送部が搬送動作（伸縮）を行って ２の搬送部が駆動部上に取り込まれた状態である」。 ようにする制御とが含まれるものであってという点を認定しているしかし，本件訂正特許発明１の本件訂正部分は，一方の搬送部が搬送動作（伸縮）を行っているときの他方の搬送部の動作（取り込まれた状態）を特定したものである。このことは，本件訂正部分の「この共通駆動部（１３）を回動させる制御中」との文言から明らかである。 乙７発明においては，両アームは個別に動作し得るのであって，一方のアームが伸縮運動を行っているときには他方のアームは取り込まれ，。 た状態になっているという関係にはないから上記認定は誤っている②乙４発明に関する認定の誤り被告が引用する乙１７審決は，乙４公報には「左右のウエハ保持部- 51 -を用いて，同一方向において，一方のウエハ保持部に載置されたウエハを搬送先に移動して，それを他方のウエハ保持部を用いて搬送先のウエハと交換する運動を行う（これは『左右のウエハ保持部材を用，いて，一方のウエハ保持部材が未処理基板を処理室に搬入し，その間他方のウエハ保持部材は，処理済みの基板を保持して待機し，他方のウエハ保持部材が処理済み基板を搬出し，その間一方のウエハ保持手段は，未処理基板を保持して待機する運動を行う』を意味する）搬。 送装置において，第２のアーム部材とその回転軸及び第３のアーム部材とその回転軸とを共通の第１アーム部材に設けること」が記載されているとして，上記を本件特許発明１と乙４発明との一致点として認定する。 しかし，乙４公報には①「左右のウエハ保持部を用いて，同一方向において，一方のウエハ保持部に載置されたウエハを搬送先に移動して，それを他方のウエハ保持部を用いて搬送先のウエハと交換する運動を行う」技術と，②「第２のアーム部材とその回転軸及び第３のアーム部材とその て，一方のウエハ保持部に載置されたウエハを搬送先に移動して，それを他方のウエハ保持部を用いて搬送先のウエハと交換する運動を行う」技術と，②「第２のアーム部材とその回転軸及び第３のアーム部材とその回転軸とを共通の第１アーム部材に設ける」技術のそれぞれの技術が別個に記載されているのであって，両者を組み合わせた発明が記載されているものではない。すなわち，上記①については乙４公報の第１図ないし第３図，乙４公報の１頁右上欄１５行ないし２頁左上欄９行，２頁右上欄７行ないし３頁右上欄１２行に記載されており，これらの技術は，真空処理室とローダー・アンローダー室を隔離するシャッター（３９）と，大気圧下のウエハキャリアのある部屋とローダー・アンローダー室を隔離するシャッター（３８）とが，同時に開くことはない状態で使用することを前提としている。これに対して，上記②の技術は，第４図及び第５図，乙４公報３頁右上欄１，，３行ないし１４行に記載されておりこれらの技術を用いる場合には- 52 -左右両アームを全く同期させて動かすため，第３図における真空処理室とローダー・アンローダー室を隔離するシャッター（３９）と大気圧下のウエハキャリアのある部屋とローダー・アンローダー室を隔離するシャッター（３８）とを同時に開かなければならない。 ③組み合わせの容易性についての判断の誤り被告の引用する乙１７審決は，乙７発明に乙４発明を組み合わせることによって当業者が本件特許発明１を発明することは容易である旨主張する。しかし，そもそも，乙７発明と乙４発明の認定について誤りがあることは前記のとおりである。 また，乙７発明は「上述した従来のウエハ移載ロボットは，アー，ムが１本しかなかったので，第１ウエハカセットから第２ウエハカセットにウエハを移載する場合には，ウエハ移載ロ ことは前記のとおりである。 また，乙７発明は「上述した従来のウエハ移載ロボットは，アー，ムが１本しかなかったので，第１ウエハカセットから第２ウエハカセットにウエハを移載する場合には，ウエハ移載ロボットは例えば２５スロットのウエハカセットでは２５往復ハンドリングする必要があり，ウエハの移載に時間がかかる欠点がある（乙７公報２頁右欄。」１３行ないし１８行「ウエハカセット移載ロボット５０の片方の），アーム部５１と他方のアーム部５２は個々に，半径（Ｒ）方向と回転（θ）方向に動作可能である。よって，図４に示すように，第１ウエハカセット６０から第２ウエハカセット６１にウエハを移載する場合には，ウエハカセット移載ロボット５０は例えば２５スロットのウエハカセットでは１２．５往復分でハンドリングすることができる」。 （），乙７公報４頁左欄１４行ないし２１行の記載から明らかなように二つのアーム部５１と５２がそれぞれ独立して動作することができなければならないものである。乙７発明に乙４公報の第４図及び第５図に記載された発明を組み合わせて乙７発明のアーム部５１とアーム部５２が独立して動作することができない構成にした場合には乙７発明の上記目的を達することができなくなるのであるから，乙７発明に乙- 53 -４発明を組み合わせることには阻害要因があるというべきであり，少なくとも，何らの動機付けもなく組み合わせられるようなものではない。 乙１７審決は，乙７発明の両搬送部の制御について「・・・独立，して別個に行うことができるが，左右の搬送部を用いて同一方向において，一方の搬送部に載置された被搬送物を搬送先に移動して，それを他方の搬送部を用いて搬送先の被搬送物と交換する運動を行う場，，合一方の搬送部を伸縮するために一方の駆動部を回動させている 向において，一方の搬送部に載置された被搬送物を搬送先に移動して，それを他方の搬送部を用いて搬送先の被搬送物と交換する運動を行う場，，合一方の搬送部を伸縮するために一方の駆動部を回動させている間他方の搬送部を駆動部上に取り込まれた状態としておくことは，乙７発明の使用法として，当業者が容易に選択し得るものである」旨判。 断している。しかし，乙７発明は，乙７公報【００１２】に記載されているように，アーム部５１とアーム部５２とを別々のウエハカセットにより交互に動かすことで，一つのアーム部からなる装置と比較して半分の往復分でハンドリングすることができるようにするための装置であるから，本件特許発明１のように，一方のアーム部が稼働している間に，他方のアーム部を使用しないという使用方法をするはずがないものである。 また乙７発明は第１第２ウォンドが設けられている第３第，，（）（６）アームは，第１（第４）アームが回転すると第２（第５）アームが連動して回動・・・することによって直線上を移動するものである。したがって，被告が引用する乙１７審決がいうように「左右の搬送部を用いて同一方向において，一方の搬送部に載置された被搬送物を搬送先に移動して，それを他方の搬送部を用いて搬送先の被搬送物と交換する運動を行う場合，一方の搬送部を伸縮するために一方の駆動部を回動させている間，他方の搬送部を駆動部上に取り込まれた状態としておく」ためには，第１アームと第４アームが相互に独立して- 54 -回転できる構成である左右の搬送部を用いて同一方向において，一方の搬送部に載置された被搬送物を搬送先に移動して，それを他方の搬送部を用いて搬送先の被搬送物と交換する運動を行うことが必要である。そうしないと，第１ウォンドを搬送先に移動するために第１アー ，一方の搬送部に載置された被搬送物を搬送先に移動して，それを他方の搬送部を用いて搬送先の被搬送物と交換する運動を行うことが必要である。そうしないと，第１ウォンドを搬送先に移動するために第１アームを駆動すると，第４アームも駆動してしまい，これにともなって第２ウォンドが第１ウォンドとは別の方向に伸縮運動をしてしまうことになり，他方の搬送部が駆動部上に取り込まれた状態にならない。一方，乙４公報の第４図及び第５図に記載されている装置は，二つのウエハ保持部を全く同期させて直線軌道に沿って動かすもの（二つのウエハ保持部を使って反対方向に同時に搬送を行うもの）である。これを乙７発明に組み合わせて乙７発明の第１アームと第４アームを一体化させた場合には，第１ウォンドが搬送動作を行っている間，第２ウォンドも同期して搬送運動を行うことになり，乙１７審決のいうよう「，に一方の搬送部を伸縮するために一方の駆動部を回動させている間他方の搬送部を駆動部上に取り込まれた状態としておく」ことにはならない。 このように，乙７発明は，一方の搬送部でのみ搬送を行うのであれば両搬送部を別々に駆動できるようにする必要がある。逆に，二つの駆動部（第１アーム及び第２アーム）を一体化して同期させることも可能であるが，この場合には，両搬送部が同時に反対方向に伸縮運動をすることになり（第２（第５）アームを第１（第４）アームに対して回転させるための駆動手段が存在しないため，第１アームと第４アームを同期して回転させると，これと連動して第２アーム及び第５アームが回転する構成になっているため）一方の搬送部のみで搬送を。 行うような構成にはならない。 被告が引用する乙１７審決は，乙７発明は両アーム（アーム部５１- 55 -及びアーム部５２）を個別に駆動させることのできる装置であるが， ）一方の搬送部のみで搬送を。 行うような構成にはならない。 被告が引用する乙１７審決は，乙７発明は両アーム（アーム部５１- 55 -及びアーム部５２）を個別に駆動させることのできる装置であるが，第１アームと第４アームを同期させて回動させることも可能であると認定し，そのように同期させて回動させた場合には，第１アームと第４アームが本件特許発明１の「共通駆動部」と同じ動きをすることが可能であると認定しているようである（乙１７審決１３頁３７行ないし１４頁１行，１６頁２０行ないし２３行。 ）しかし，前記のとおり，第１アーム及び第４アームは，第２アーム及び第５アームに回転力を与える駆動軸を有していないから「第１の多関節駆動部（１１）に回転力を与える第１の駆動軸（１３Ｃ）と前記第２の多関節駆動部（１２）に回転力を与える第２の駆動軸（１３Ｄ）とを有する共通駆動部」とはいえない。また，本件特許発明１の「共通駆動部」は単一部材から構成されている必要があるところ，第１アームと第４アームは別部材から構成され，個別の動きをする部材であるから，仮に，制御方法の仕方によっては単一部材であるかのように駆動させることが可能であったとしても，本件特許発明１の「共通駆動部」には当たらない。 )本件訂正により，乙１発明，乙２発明を主引例とする無効理由及び被b告が主張するその余の進歩性を理由とする無効理由はすべて解消されている。 ( ) 本件訂正請求が訂正要件を満たすといえるか（争点６－２。 ）ア被告)新規事項の追加a本件訂正は，駆動制御手段（１４）の行う制御に関するものである。 本件訂正前の本件明細書（以下「本件訂正前明細書」ということがある）には，駆動制御手段（１４）について「前記第１の多関節駆動。 ，部（１１，第２の多関節駆動部（１２）及び共通 に関するものである。 本件訂正前の本件明細書（以下「本件訂正前明細書」ということがある）には，駆動制御手段（１４）について「前記第１の多関節駆動。 ，部（１１，第２の多関節駆動部（１２）及び共通駆動部（１３）を回）- 56 -動制御する駆動制御手段（１４」との記載がある。また，本件訂正前）明細書の発明の詳細な説明には「第１の駆動軸１３Ｃが固定され，第２の駆動軸１３Ｄ及び共通駆動部１３が同期して回動される（００１」【９）という回動制御の方法（第１の制御方法）と「第２の駆動軸１】，３Ｄが固定され，第１の駆動軸１３Ｃ及び共通駆動部１３が同期して回動される（００２０）という回動制御の方法（第２の制御方法）が」【】記載されている。さらに，本件訂正前明細書の図１は，その構造からして，第１の多関節駆動部１１を共通駆動部１３の回転方向と反対方向に回動させるためには，共通駆動部１３を回動させるとともに，第１の駆動軸１３Ｃと第１の多関節駆動部１１の軸との間に架け渡された駆動ベルトによって「連れ回り」をさせないために第１の駆動軸１３Ｃを固定する制御（回動制御）を行わなければならない。一方，第１の多関節駆動部１１を共通駆動部１３の回転方向と同じ方向に回動させるためには，共通駆動部１３を回動させるとともに，駆動ベルトによる「連れ回り」を打ち消すために，第１の駆動軸１３Ｃを同期させて回動させる回動制御を行わなければならない。このように，本件訂正前明細書においては，駆動制御手段（１４）の制御内容は固定や同期を伴った回動制御であることが記載されている。 ところが，本件訂正は，駆動制御手段の制御として固定や同期を伴った回動制御以外の制御を含むものである。また，本件訂正のうち「伸縮するために・・・回動させる制御」及び「回動させる制御中・・・取， ところが，本件訂正は，駆動制御手段の制御として固定や同期を伴った回動制御以外の制御を含むものである。また，本件訂正のうち「伸縮するために・・・回動させる制御」及び「回動させる制御中・・・取，り込まれた状態であるようにする制御」は，本件訂正前明細書に直接的に記載されていた事項ではない。すなわち，本件訂正前明細書には固定や同期を伴う回動制御によって搬送部が伸縮したり，共通駆動部上に取り込まれた状態になるという制御結果が得られるという記載は存在するが（００２１【００２３「伸縮するために・・・回動させる制【】，】），- 57 -御」や「回動させる制御中・・・取り込まれた状態であるようにする，制御」については直接的に記載されていない。本件訂正前明細書の記載を読んだ当業者が本件訂正によって取り込まれた構成が記載されているものと理解するとはいえない。このように，本件訂正は，固定や同期を伴った回動制御以外の制御を含んだ，いわば上位概念ともいえる事項を請求項１に付加するものであり，新規事項の追加に当たる。 )本件訂正特許発明１が特許法２９条２項に当たることによる独立特許b要件違反について本件訂正特許発明１は，請求項７，８の制御方法の発明の制御結果にすぎず，進歩性がないから，本件訂正は独立特許要件を欠く。本件訂正によって付加された「伸縮」や「取り込まれた状態」という概念は，請求項７，８の「一方の駆動軸を固定し他方の駆動軸を共通駆動部の回動に同期させる」という回動制御の制御結果を表現したにすぎない。そして，請求項７，８に係る発明は，乙１６審決（乙１６の２２頁ないし２３頁）において，乙７発明（審決の甲２）と乙４発明（審決の甲３）との組み合わせから進歩性がないと認定されている。すなわち，本件訂正後の一方の駆動軸を固定し，他方の駆動軸 審決（乙１６の２２頁ないし２３頁）において，乙７発明（審決の甲２）と乙４発明（審決の甲３）との組み合わせから進歩性がないと認定されている。すなわち，本件訂正後の一方の駆動軸を固定し，他方の駆動軸を共通駆動部の回動に同期させて回動させるという回動制御を行い，その結果ないしその効果として一方の搬送部を伸縮させ，他方の搬送部を共通駆動部上に取り込まれた状態にさせるという制御結果にすることは，乙７発明及び乙４発明から当然に予測可能な効果である。したがって，本件訂正特許発明１は進歩性を有しておらず，独立特許要件を欠く。 イ原告)新規事項の追加についてa被告は，本件訂正前明細書においては，駆動制御手段（１４）の制御内容は固定や同期を伴った回動制御であることが記載されているのみで- 58 -あるのに対し，本件訂正は駆動制御手段（１４）の制御として固定や同期を伴った回動制御以外の制御を含むものであるから新規事項の追加に当たる旨主張する。 ，，【】しかし本件訂正前明細書についての被告の上記解釈は００１９以下の第１の制御方法から第３の制御方法の記載を基に本件訂正前明細書の解釈を限定解釈する主張である。 本件特許発明においては，図１からも明らかなとおり，モータなどの駆動手段の位置を特定しておらず【００１９】における「固定」も駆，動手段であるモータを回転させないことを意味するのではなく，軸を一「」，「」方向に向けて固定することを意味するにすぎないから軸を固定するために，モータを回転させることを当然に含む。このことは【０，０１９】に「駆動制御手段１４により第１の駆動軸１３Ｃが固定され」と記載されていることからも明らかである。 本件訂正前明細書の【００１９】ないし【００２１】には，駆動制御手段（１４）の回動制御によっ ０１９】に「駆動制御手段１４により第１の駆動軸１３Ｃが固定され」と記載されていることからも明らかである。 本件訂正前明細書の【００１９】ないし【００２１】には，駆動制御手段（１４）の回動制御によって，一方の搬送部を共通駆動部（１３）上に取り込まれた状態とし，他方の搬送部を伸縮させる動作が駆動制御手段（１４）の「回動制御」によって行われることが記載されている。 したがって，本件訂正の内容は，本件訂正前明細書に記載された内容の範囲内である。 確かに，本件訂正前明細書の上記記載部分には，一方の駆動軸が固定され，他方の駆動軸が共通駆動部と同期して回動制御されることも記載されている。しかし，発明の詳細な説明に記載された実施例は，発明の内容を説明するために発明の具体的な態様を記載したものであって，明細書には実施例に限定された発明しか記載されていないというものではない。特許請求の範囲には，通常，実施例の構成要件の上位概念を構成要件とする発明が記載されているのであって，特許請求の範囲の記載が- 59 -実施例に表されていない形態を含んではならないというものではない。 )本件訂正特許発明が特許法２９条２項に当たることによる独立特許要b件違反について被告は，本件訂正後の本件特許発明１及び２は本件特許の請求項７，８と同内容であり，請求項７，８の発明は，乙１６審決（乙１６の２２頁ないし２３頁）において，乙７発明（審決の甲２）及び乙４発明（審決の甲３）の組み合わせから進歩性がないと認定されているとして，本件訂正特許発明は独立特許要件を欠く旨主張する。 しかし，乙１６審決の上記認定は，乙４発明（審決の甲３）に関して事実認定を誤まった結果導き出された結論である。すなわち，乙１６審決は，乙４発明について，次の①ないし③の認定をしている。 ①「他の実施例として １６審決の上記認定は，乙４発明（審決の甲３）に関して事実認定を誤まった結果導き出された結論である。すなわち，乙１６審決は，乙４発明について，次の①ないし③の認定をしている。 ①「他の実施例として上記ウエハ保持部（２８（３３）を全く同），期させて直線軌道に沿って動かす場合には第４図および第５図に示すような構造にしてもよい。つまり（４０）は駆動モータで，この回，（）（），転駆動は駆動モータ に連結された駆動軸 に伝達されこの駆動軸（４１）の先端には第１のアーム部材（４２）が取付けら，（）。 ，れ駆動軸 の回転に応じて旋回するようにされているまた駆動軸（４１）に同軸に固定プーリ（４３）が支持板（４４）に固定されている。また上記第１のアーム部材（４２）の両端には回転プーリ（４５（４６）が回転自在に支持されており，上記固定プーリ），（４３）とワイヤベルト（４７（４８）によって回転を伝達する），ように連結されている。上記回転プーリ（４５（４６）の回転軸），（４９（５０）には第２及び第３のアーム部材（５１（５２）），），の一端が取付けられ，この第２および第３のアーム部（５１（５），）（），（）。」 の他端にはウエハ保持部材 が形成されている（３頁右上欄１３行ないし左下欄９行）- 60 -②「他の実施例として，上記ウエハ保持部（２８（３３）はどち），らか一方だけを動かすことも可能である（３頁左下欄１２行ない。」し１３行）③「左右のウエハ保持部を用いて，同一方向において，一方のウエ『ハ保持部に載置されたウエハを搬送先に移動して，それを他方のウエハ保持部を用いて搬送先のウエハと交換する運動を行うこと及び第』『２のアーム部材とその回転軸 いて，同一方向において，一方のウエ『ハ保持部に載置されたウエハを搬送先に移動して，それを他方のウエハ保持部を用いて搬送先のウエハと交換する運動を行うこと及び第』『２のアーム部材とその回転軸及び第３のアーム部材とその回転軸とを共通の第１のアーム部材に設けること・・・が記載されていると認』められる」と認定している。審決はかかる認定を前提として，乙４。 と乙７の組み合わせから進歩性がないと判断している。 乙１６審決は，上記認定を基に，本件各特許発明は，乙４発明と乙７発明を組み合わることによって容易に想到し得たと判断している。しかし，上記審決の認定は，上記①及び②を同一の実施例に関する記載であると認定した点で誤っている。すなわち，上記②は，ウエハ保持部（２ （３３）を別々に動かすための実施例について記載した図２の実），施例について記載したものであるのに対し，上記①はこれとまったく別の実施例である図４及び図５についての説明である上記②の実施例乙。 （４の図１及び図２）では，二つのウエハ搬送部をそれぞれ別個に動かす構造として，第１アーム（１４）及び第２アーム（２１）を別の部材として構成しているのに対し，上記①の実施例（乙４の図４及び図５）では，この目的とは異なり「上記ウエハ保持部（２８（３３）を全く，），同期させて直線軌道に沿って動かす場合」について記載しているのであるから，このような実施例を乙７発明に組み合せた場合には，乙７発明における片方のアーム部５１と他方のアーム部５２は，独立して移動することができなくなるために，所望の目的効果を達成することが出来なくなってしまう。このように，乙４発明には乙７発明との組み合わせを- 61 -阻害する事由が記載されているのである。 このように乙１６審決には事実誤認があり，本件訂正後の 効果を達成することが出来なくなってしまう。このように，乙４発明には乙７発明との組み合わせを- 61 -阻害する事由が記載されているのである。 このように乙１６審決には事実誤認があり，本件訂正後の本件各特許発明はいずれも独立特許要件を欠くとはいえない。 ( ) 被告各製品が本件訂正部分の構成を充足するか（争点６－３） ア原告)原告の主張a被告各製品において，第３アーム（３ａ）が伸縮するための制御は，第３アーム（３ａ）を伸縮させるために第１アーム（１１）及びこれと一体の第１の支軸（１５）を回動させ，この際，第３アーム（３ｂ）は（）。 第１アーム１１上に取り込まれた状態となるように制御されている，（），（）また第３アーム３ｂが伸縮するための制御は第３アーム３ｂを伸縮させるために第１アーム１１及びこれと一体の第１の支軸１（）（５）を回動させ，この際，第３アーム（３ａ）は第１アーム（１１）上に取り込まれた状態となるよう制御されている。 したがって，被告各製品は本件訂正部分の構成を充足する。 )被告の主張に対する反論b被告は，本件訂正部分の意味について「共通駆動部の回動によって一方の搬送部の伸縮が実現されることを要件とし，かつ，同時に他方の搬，，送部が取り込まれた状態であるようにすることは共通駆動部とは別の共通駆動部の回転と逆の回転力によって実現されることを要する」というように限定して解釈すべきであると主張する。 しかし，このような限定的な解釈を本件訂正後の特許請求の範囲から読むことは困難である。被告は，本件明細書の【００２０】の実施例の動作についての記載を根拠としているようである。しかし，特許請求の範囲を明細書の実施例の構成に限定して解釈しなければならない理由はない。むしろ，本件明細書【０１ ，本件明細書の【００２０】の実施例の動作についての記載を根拠としているようである。しかし，特許請求の範囲を明細書の実施例の構成に限定して解釈しなければならない理由はない。むしろ，本件明細書【０１０８】に記載された本件特許発明１の- 62 -作用効果との関係においても被告が主張するような構成でなければならない理由はない。 本件訂正は，乙１６審決において，乙１発明の「旋回台１０」が本件特許発明１の「共通駆動部」に当たると認定されたために，本件特許発明１の制御装置の特定として，本件訂正部分のような構成であることを明確にし，もって，乙１発明との差異を明確にする趣旨で行ったもので。 ，「（）」ある本件訂正部分はこの共通駆動部 を回動させる制御中とあるとおり，伸縮動作中の二つの搬送部の制御を規定することに意義がある要件であり，当該構成要件は，本件明細書の図６，図７あるいは図１３等に示されたような一方の搬送部を伸縮させるために共通駆動部を回動させている際に，他方の搬送部は共通駆動部上に取り込まれた状態であるようにする制御を規定しているものである。 イ被告被告各製品においては，第３アーム（３ａ）を伸縮させるために第１ア（）（）。 ーム 及び第１の支軸 を回動させているということはない本件訂正部分の「第１の搬送部（１５）又は第２の搬送部（１６）を伸縮するために共通駆動部（１３）を回動させる」とは，共通駆動部を回動することが，第１の搬送部又は第２の搬送部を伸縮するための手段になっているという意味に解釈すべきである。本件訂正部分の記載及び本件明細書【００１９】及び【００２０】の記載によれば，搬送部の「伸縮」は，駆動制御手段により共通駆動部が回動することによって実現され，他方の「搬送部が共通駆動部上に取り込まれ 件訂正部分の記載及び本件明細書【００１９】及び【００２０】の記載によれば，搬送部の「伸縮」は，駆動制御手段により共通駆動部が回動することによって実現され，他方の「搬送部が共通駆動部上に取り込まれた状態であるようにする制御」については，共通駆動部の動きとは切り離された別系統の動きであると解釈される。すなわち，共通駆動部の回転は一方の搬送部を伸縮するための手段であり，他方の搬送部が共通駆動部上に取り込まれる状態であるようにする制御（共通駆動部とは逆の回転力を与える制御）は，共通駆動部を駆動- 63 -する駆動制御手段や共通駆動部によってもたらされるものではない。 被告各製品においては，各多関節駆動部を制御するモータは共通駆動部に固定されている棚板上に設置されている（ロ号物件においては共通駆動部上に設置されている。このため，共通駆動部の駆動制御手段と多関。）節駆動部の駆動制御手段とはまったく別々の制御系に属している。駆動制御手段が共通駆動部を回動させることにより多関節駆動部あるいは搬送部を制御しようとしてもそれは不可能である。すなわち，被告各製品におい，「」。 ては共通駆動部を回転させても一方の搬送部が伸縮することはない一方の搬送部を伸縮するためには，共通駆動部を動かすためのモータではなく搬送部を動かすためのモータを使用する。さらに，他方の搬送部を共通駆動部上に取り込まれた状態であるようにするために，共通駆動部とは別の駆動系を用いることはない。共通駆動部が回転すれば，それに伴って他方の搬送部が連れ回るため，共通駆動部上に取り込まれた状態が維持されるにすぎない。したがって，被告各製品は，本件訂正後の構成要件Ｇを充足しない。 本件特許発明２に係る特許が特許無効審判により無効とされるべきものといえるか（争点７）本件特許 れた状態が維持されるにすぎない。したがって，被告各製品は，本件訂正後の構成要件Ｇを充足しない。 本件特許発明２に係る特許が特許無効審判により無効とされるべきものといえるか（争点７）本件特許発明２は，共通駆動部をくの字型にした（構成要件Ｉ）点においてのみ本件特許発明１と構成を異にする。構成要件Ｉを採用することの新規性，進歩性を除く主張は，争点５における被告及び原告の主張と同様である。そこで，以下，構成要件Ｉを採用することの新規性及び進歩性についての主張を追記する。 ( ) 本件特許発明２が特開平４－３０４４７号公報（乙１）に記載された発明 と同一又は当該発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものといえるか（争点７－１。 ）ア被告- 64 -本件特許発明２の構成要件Ｉは，乙１公報の第３図に開示されている。 ，，乙１公報の第３図には旋回台１０の回転中心点と図中左右の駆動軸４３４３とを結ぶ線分が，くの字型に屈曲されていることが示されている。また，同図には，旋回台１０と図中右側の平行リンク機構４０のうちホームポジションにある状態の図（実線で示される図）と図中左側の平行リンク機構４０のホームポジションにある図（破線で示される図）からなる各部材がくの字型に屈曲されていることが示されている。 ，。 乙１発明は構成要件Ｉを採用することによる作用効果も実現しているすなわち，乙１公報の第３図において，平行リンク機構がホームポジションにある状態では，両基板保持部６０ａ，６０ｂの姿勢が完全に一致しており，この状態から各基板保持部６０ａ，６０ｂを図中上下方向にいう同一方向に伸縮できる様子が示されている。また，乙１発明においては各基板保持部６０ａと６０ｂを切り換えるに当たって旋回は不要である。 イ原告乙１発明においては，連続する動 ０ｂを図中上下方向にいう同一方向に伸縮できる様子が示されている。また，乙１発明においては各基板保持部６０ａと６０ｂを切り換えるに当たって旋回は不要である。 イ原告乙１発明においては，連続する動作の一時点において旋回台１０と両アーム部がくの字型に見える位置関係になることもあり得る。しかし，乙１，。 発明においてはアームがくの字型を維持して運動しているわけではないこのため，乙１発明においては，ホームポジションから右側のアームを屈伸させようとすると，左側のアームに搭載されている被搬送物と右側のアームが衝突してしまう。このような衝突を回避するために，乙１発明においては，アームにコの字型の部材を取付けている（乙１公報の３頁右下欄１０行ないし２０行，第３図。本件特許発明２においては，共通駆動部）を設け，これをくの字型にすることで，コの字型の部材を取付けることなく搬送装置全体のコンパクト化と搬送時間の短縮を同時に実現できるものである。 ( ) 本件特許発明２が特開平５－１０９８６６号公報（乙７）に記載された発 - 65 -明と同一又は当該発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものといえるか（争点７－２。 ）ア被告本件特許発明２の構成要件Ｉは，乙７公報の第４図及び第３図に開示されている。乙７公報の第４図には，片方のアーム（５１）を構成する第４アーム（２２）と他方のアーム（５２）を構成する第１アーム（７）からなる両アームの形状が全体としてくの字型に屈曲されていることが示されている。また，同第３図には，片方のアーム（５１）を構成する第２ウォ（），（）ンド を直線Ｌ上に沿って半径Ｒ方向に縮め他方のアーム を構成する第１ウォンド（１７）を直線Ｌ上に沿って半径Ｒ方向に縮めると，第１ウォンド（１７）及び第２ウォ ２ウォ（），（）ンド を直線Ｌ上に沿って半径Ｒ方向に縮め他方のアーム を構成する第１ウォンド（１７）を直線Ｌ上に沿って半径Ｒ方向に縮めると，第１ウォンド（１７）及び第２ウォンド（３２）の姿勢が完全に一致しており，この状態から第１ウォンド（１７）及び第２ウォンド（３２）を図中上下方向（直線Ｌ上に沿った半径Ｒ方向）という同一方向に伸縮できる様子が示されている。乙７発明においては第１ウォンド（１７）と第２ウォンド（３２）を切り換えるに当たって旋回は不要であって，本件特許発明２と同じ作用効果を奏する。 イ原告，（）乙７発明においては連続した動作の一時点において第４アーム２２と第１アーム（７）についてその形状がくの字型になる位置関係になることもあり得る。また，意識的にその形状がくの字型を崩さないように制御することも不可能ではないかもしれない。 しかし，仮にそうだとしても，乙７発明をそのように制御することはかなり複雑な制御となるし，乙７発明においては，アームをそれぞれ別部材で構成しているのであって，本件特許発明２との比較では制御の簡便さ，部品点数の最小化の点で大きく異なることになる。 そもそも，乙７発明は，両方のアームでそれぞれ異なるウエハカセット- 66 -（搬送先）にウエハ（被搬送物）を搬送するための装置であって，両アームで同一の搬送先に搬送物を搬送する本件特許発明２に係る装置とは目的を異にしている。そのため，乙７発明においては，本件特許発明２における課題さえ認識されておらず，実際の構成も異にしている。 ( ) 本件特許発明２が昭和６０年９月１日発行の雑誌「自動化技術（乙１１ 」の１）に記載された「Ｗアーム式ローディン装置」及び特開平４－３０４４７号公報（乙１，特開昭６３－２８８６７７号公報（乙４）ないし 特許発明２が昭和６０年９月１日発行の雑誌「自動化技術（乙１１ 」の１）に記載された「Ｗアーム式ローディン装置」及び特開平４－３０４４７号公報（乙１，特開昭６３－２８８６７７号公報（乙４）ないし特開平）５－１０９８６６号公報（乙７）のいずれかに基づいて当業者が容易に発明することができたものといえるか（争点７－３。 ）ア被告乙１１模式図の「く』の字型に屈曲された揺動アーム（１３」は，『）構成要件Ｉの「共通駆動部（１３）の回転軸を概略垂線とする平面において，該共通駆動部（１３）が『く』の字型に屈曲されたアーム状を構成する」に相当する。 イ原告乙１１雑誌に掲載された装置は，揺動アームを左右に動かすことによって左右のパイプアームが前後に伸縮するという装置であり，半導体ウエハなどの搬送装置に係る本件特許発明とは，そもそも，技術分野や装置の目的が異なる。 また，共通駆動部がくの字型に屈曲された構成は，被搬送物を載せる左右の第１の搬送部がホームポジションにおいて重なった状態で揃えることができ，これによって被搬送物３０を同一方向に伸縮させ得る構成である（本件明細書【００５６「第２の実施例では図１０の共通駆動屈曲アー】ム３３が『く』の字型に屈曲されたアーム状を構成する・・・このよう。 にすることで，当該多関節搬送部の旋回半径を小さくすることができ，また，両フォーク３５及び３６を揃えることができる【００７４「本。」，】- 67 -発明の第２の実施例によれば，図９に示すように『く』の字型に屈曲さ，れた共通駆動屈曲アーム３３が採用される。このため，共通駆動屈曲アーム３３上に両フォーク３５及び３６を取り込んだ状態において，従来例のような収納角度γを設けることなく，両フォーク３５及び３６を重なった状態に揃えることが可能となる。この 。このため，共通駆動屈曲アーム３３上に両フォーク３５及び３６を取り込んだ状態において，従来例のような収納角度γを設けることなく，両フォーク３５及び３６を重なった状態に揃えることが可能となる。このことで，被搬送物３０を同一方向に伸縮させることが可能となる。これに対し，乙１１装置は，確かに揺。」）動アームがわずかに屈曲しているものの，当該構成により左右のパイプアームを同一方向に伸縮させるものではなく，このような構成を採用したとしても何ら装置のコンパクト化や搬送時間の短縮化という作用効果を奏するものではない。 このように，乙１１装置は，本件特許発明２の基本的な構造やそれに伴う作用効果について何らの開示も示唆もするものではない。したがって，乙１１装置と乙１発明，乙４発明及び乙７発明の装置とを組み合せることは阻害されているといえる。また，仮に阻害要因を無視してこれらを組み合せたとしても組み合わせによって導かれる構成は本件特許発明２とは異なる構成である。 ( ) 本件特許発明２が合衆国特許４６７８３９３（乙１２の１）及び特開平４ －３０４４７号公報（乙１，特開昭６３－２８８６７７号公報（乙４）な）いし特開平５－１０９８６６号公報（乙７）のいずれかに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものといえるか（争点７－４。 ）ア被告乙１２模式図の「く』の字型に屈曲された「ドライブメンバ（３２」『）は，構成要件Ｉの「共通駆動部（１３）の回転軸を概略垂線とする平面において，該共通駆動部（１３）が『く』の字型に屈曲されたアーム状を構成する」に相当する。 - 68 -イ原告乙１２発明は，半導体ウエハなどの搬送装置に係る本件特許発明とは，そもそも，技術分野や装置の目的が異なる。 乙１２発明は，本件特許発明２の基本的な構造 構成する」に相当する。 - 68 -イ原告乙１２発明は，半導体ウエハなどの搬送装置に係る本件特許発明とは，そもそも，技術分野や装置の目的が異なる。 乙１２発明は，本件特許発明２の基本的な構造やそれに伴う作用効果について何らの開示も示唆もするものではない。したがって，乙１２発明に乙１発明，乙４発明及び乙７発明の装置とを組み合せることは阻害されているといえる。また，仮に阻害要因を無視してこれらを組み合せたとしても組み合わせによって導かれる構成は本件特許発明２とは異なる構成である。 ( ) 本件特許発明２が雑誌「自動化技術」１９９３年３月号（乙１４）に掲載 された装置に基づいて当業者が容易に発明することができたものといえるか（争点７－５。 ）ア被告，（），乙１４雑誌に掲載された昭和５８年１９８３年撮影の写真１から乙１４装置のアームが「く」の字型に屈曲された構成であったことがわかる。 乙１４雑誌７７頁には，乙１４装置が，２本の腕が同一のベースの上に乗っていること，このベースを回しながらワークに接近する側の腕を伸ばすことによって動作時間を短縮できることが記載されている。 以上によれば，旋回運動をする「く」の字型アームの両端に直線運動をする別のアームを設けてスループットを向上させるという本件特許発明の技術思想に関わる構成，動作，作用効果は出願前にすでに公知であったといえる。 乙１４装置はエアシリンダによるピストン運動によって直線運動しているものであり，本件特許発明２はスカラ型機構で伸縮運動を行なっている点で相違する。しかし，スカラ型機構は，本件明細書に記載された先行技- 69 -術において用いられていたものであって本件特許出願当時の公知技術であり，乙１４装置においても直線運動をエアシリンダ機構に限定するような記載はな ラ型機構は，本件明細書に記載された先行技- 69 -術において用いられていたものであって本件特許出願当時の公知技術であり，乙１４装置においても直線運動をエアシリンダ機構に限定するような記載はない。本件特許発明２はこのエアシリンダ機構をスカラ型機構に置き換えたものにすぎない。 イ原告被告の提出する乙１４は，極めて不鮮明な写真と雑ぱくな説明がなされているのみであって，これによって乙１４装置の具体的な構成を導くことは無理である。被告は，乙１４から乙１４装置の構成を推測した上で主張しているようであるが，そのような推測に基づく主張は成り立つ余地がない。 本件特許発明２の無効理由が本件訂正により解消されるか（争点８。 ）（）( ) 本件特許発明２の無効理由が本件訂正によって解消されるか争点８－１ ア被告)「く」の字型に屈曲したアーム状とした点に技術的な意義を認めるこaとができないから，共通駆動部を直線状のものから「く」の字型に屈曲されたアーム状のものに変更することは，当業者が適宜採用し得る設計上の事項に過ぎない旨の乙１７審決の判断を本件訴訟における被告の主張として引用する。 )乙７発明を主引例とする無効理由以外のその余の無効理由も，本件訂b正により解消されない。 イ原告)乙１７審決の判断についてa①前記６( )イのほか，共通駆動部をくの字型にする構成に関して次 の主張を追加する。 ②被告の引用する乙１７審決は「本願の発明の詳細な説明には，共，通駆動部が直線状である場合に『収納角度』が必要である理由が，実- 70 -質的に説明されていないため，両搬送部を同じ方向に伸縮させるために共通駆動部を回転させねばならない理由が不明である。このため共通駆動部を直線状とした場合と『く』の字型に屈曲したアーム状とし 0 -質的に説明されていないため，両搬送部を同じ方向に伸縮させるために共通駆動部を回転させねばならない理由が不明である。このため共通駆動部を直線状とした場合と『く』の字型に屈曲したアーム状とした場合との作用上の差異が認められないので『く』の字型に屈曲し，たアーム状とした点に技術的な意義を認めることができない（乙。」１７審決２０頁６行ないし１１行「共通駆動部を，直線状のもの），から『く』の字型に屈曲されたアーム状のものに変更することは，，当業者が適宜に採用し得る設計上の事項に過ぎないというべきである（乙１７審決２０頁３行ないし５行）とする。 。」しかし，そもそも，発明の構成要素の技術的意義は，明細書に記載された発明の構成及び動作から必然的に導き出されるものであって，対比される発明の問題点が明細書に明確に記載されていないということのみで発明の技術的意義が存在しなくなるというものではない。また，本件特許発明２の共通駆動部をくの字型にする構成の技術的意義は，本件明細書【００７４【００７５】及び【０１０９】に記載】，されている。さらに，共通駆動部が直線状である場合，多関節搬送装置が旋回するときの専有面積を最小に抑えるために「収納角度」が必要である理由については，訂正審判請求書（甲１９の１６頁２６行ないし１９頁１３行）に記載したとおりであり，当業者であれば本件明細書から容易に理解することができる。すなわち，本件特許発明２のような搬送装置において，搬送部を直線上に移動させることは当業者にとってまったくの常識に属する事項である。とりわけ，プロセスチャンバに被加工基板を出し入れする装置においては，プロセスチャンバ内部は真空にされるなど，通常は外部と雰囲気を異にしている。そのため，プロセスチャンバの開口部はできる限り小さく設計 わけ，プロセスチャンバに被加工基板を出し入れする装置においては，プロセスチャンバ内部は真空にされるなど，通常は外部と雰囲気を異にしている。そのため，プロセスチャンバの開口部はできる限り小さく設計されており，当該開口部を出入りする搬送部は，開口部に対して垂直な直線上- 71 -を移動するように設計される。搬送部を開口部に対して垂直な直線上を移動させるためには，搬送装置の基台側のアームと搬送部側のアームを同じ長さにし，それら二つのアームが搬送方向を底辺とする二等辺三角形となるようにアームを回転させる必要がある。このような構成においては，搬送ストロークを大きくしようとすれば，アームの長さを長くするか，アームの揺動角度を大きくしなければならない。ところが，直線状の共通駆動部を用いた上で，搬送部であるフォークを（「」同じ向きにそろえてしまうと甲１９添付参考図交差角無しの場合参照，揺動角度は９０度に定まってしまうことになり，アームの長）さを大きくしない限り，搬送ストロークを大きくすることはできないが，そうすると，アームの長さが長くなった分だけ専有面積が大きくなってしまう。このため，アームの長さを抑えつつ，大きなストロークを確保するためには，本件明細書図５のように「収納角度」を設けざるを得ないのである。 ③被告が引用する乙１７審決は「搬送部が向きを変えずに一直線上，を移動するためには，共通駆動部の回動中心軸から第１又は第２の固定軸までの距離と，多関節駆動部の第１又は第２固定軸から第１又は第２搬送部までの距離との関係，並びに共通駆動部の旋回角度と共通駆動部に対する多関節駆動部の旋回角度の比率を特定することが必要であるところ，本願の明細書にも図面にもこれらの距離の関係や比率については記載されていないため，本件発明６（判決中：本件特 回角度と共通駆動部に対する多関節駆動部の旋回角度の比率を特定することが必要であるところ，本願の明細書にも図面にもこれらの距離の関係や比率については記載されていないため，本件発明６（判決中：本件特許発明２）が上記課題を満たすことを目的としていると理解することはできない。したがって，本願の発明の詳細な説明に『収納角度』が必要である理由が実質的に記載されているということはできず，被請求人が主張する，共通駆動部を『く』の字型に屈曲したアーム状とすることの効果も認めることができない（乙１７審決２０頁１７行ない。」- 72 -し２７行）とする。 しかし「共通駆動部の回動中心軸から第１又は第２の固定軸まで，の距離と，多関節駆動部の第１又は第２の固定軸から第１又は第２の搬送部までの距離との関係」については，本件明細書の図５（共通駆動部が直線状の場合）及び図１２（共通駆動部が「く」の字型に屈曲したアーム状の場合）に示されている。図５では，共通駆動部の固定軸の間隔が２Ａ，多関節駆動部の固定軸と搬送部までの距離がＡとされている。 また「共通駆動部の旋回角度と共通駆動部に対する多関節駆動部の旋回角度の比率」についても，本件明細書の図６及び図７並びに図１３及び図１４の図に記載されており，共通駆動部と多関節駆動部は，共通駆動部の回動中心と，搬送部を結ぶ直線を底辺とする二等辺三角形の各辺をなしていることがわかる。 このように，乙１７審決が「記載されていない」とする事項は，本件明細書に記載されているから，上記乙１７審決の判断が事実誤認であることは明らかである。 ④被告の引用する乙１７審決は「共通駆動部が『く』の字型に屈曲，されたアーム状を構成することの技術的意義は・・・当業者が理解，し得る程度に記載されているということはできない。よって，本件発 ④被告の引用する乙１７審決は「共通駆動部が『く』の字型に屈曲，されたアーム状を構成することの技術的意義は・・・当業者が理解，し得る程度に記載されているということはできない。よって，本件発明６（判決注：本件特許発明２）は，改正前特許法第３６条４項に規定する要件を満たさない（乙１７審決２３頁２８行ないし３２行）。」として，記載不備事項として，ⅰ）共通駆動部が直線状である場合に『収納角度』が必要である理由が記載されていない，ⅱ）搬送部が向きを変えずに一直線上を移動するためには，共通駆動部の回動中心軸から第１又は第２の固定軸までの距離と，多関節駆動部の第１又は第２の固定軸から第１又は第２の搬送部までの距離との関係，並びに共- 73 -通駆動部の旋回角度と共通駆動部に対する多関節駆動部の旋回角度の比率を特定することが必要であるところ，本願の明細書にも図面にもこれらの距離の関係や比率については記載されていないという２点を指摘する。 しかし，平成６年法律第２６号による改正前の特許法３６条４項は「前項第３号の発明の詳細な説明には，その発明の属する技術分野における通常の知識を有するものが容易にその発明を実施することができる程度に，その発明の目的及び効果を記載しなければならない」。 というものである。そして，上記ⅰ）については前記②のとおり，上記ⅱ）については前記③のとおり，本件明細書の記載に基づいて当業者が容易に理解できる程度に記載されているから，乙１７審決の判断は誤りである。 )本件訂正により，乙１発明，乙２発明を主引例とする無効理由及び被b告が主張するその余の進歩性を理由とする無効理由はすべて解消されている。 ( ) 本件訂正請求が訂正要件を満たすといえるか（争点８－２。 ）ア被告次の事項を追加して主張するほか，前記 被b告が主張するその余の進歩性を理由とする無効理由はすべて解消されている。 ( ) 本件訂正請求が訂正要件を満たすといえるか（争点８－２。 ）ア被告次の事項を追加して主張するほか，前記６( )アと同様である。 本件訂正特許発明２の技術的意義は本件訂正前明細書に記載されておらず改正前特許法３６条４項の要件を満たさないから独立特許要件を欠く。 )原告は，本件特許発明２の技術的意義について，共通駆動部が直線状aである場合には収納角度が必要であるのに対し，共通駆動部をくの字型にすれば収納角度が不要となり，かつ，機械自体の旋回半径（したがって旋回のための専有面積）を最小化することができる旨主張する。 しかし，本件訂正前明細書には，本件訂正特許発明２の上記技術的意義について記載されていない。当業者が本件明細書に接した場合直線状- 74 -の共通駆動部を用いても，各回動部の軸間距離や旋回角度の組み合わせによっては収納角度を設けることなく，専有面積を最小化し得る可能性を排除することができない（乙１６。原告は，本件訂正特許発明２は）搬送部の向きを変えずに一直線上に移動させることを前提とした発明である旨主張するが，本件訂正前明細書にはそのような記載はなされていない。 )原告は，搬送部の向きを変えずに一直線上に移動させるための条件とbして搬送アームの関節間距離がＡであり，共通駆動アームの関節間距離，，が２Ａであり各回動軸中心を結んだ形状が二等辺三角形をなしており搬送アームを共通駆動アームの２倍の早さで旋回させる旨主張する。 しかし，本件明細書には，本件訂正特許発明２の上記のような技術事項は記載されていない。 )原告は，交差角がない場合には交差角がある場合に比べて同じ搬送距c離を確保しようとすれば搬送アームの関節間距離を大きく 明細書には，本件訂正特許発明２の上記のような技術事項は記載されていない。 )原告は，交差角がない場合には交差角がある場合に比べて同じ搬送距c離を確保しようとすれば搬送アームの関節間距離を大きくとらなければならず，そのために共通駆動アームの旋回半径Ｒ１が大きくなってしまう旨主張する。 しかし，本件明細書にはそのような記載はない。原告が特許庁に提出した訂正請求書（甲１９）には参考図が記載されているが，本件明細書には当該図面も記載されていない。 )さらに，共通駆動部をくの字型にすることについては，上記のとおりd技術的意義の記載がないが故に，当業者が容易になし得る事項であり，本件訂正特許発明２は進歩性がない。この点からも本件訂正特許発明２は独立特許要件に欠ける。 このように，本件明細書には共通駆動部がくの字型に屈曲していることの技術的意義は，当業者が理解し得る程度には記載されているとはいえないから，本件訂正特許発明２は改正前特許法３６条４項の要件を満たして- 75 -おらず，独立特許要件に欠ける。 イ原告次の事項を追加して主張するほか，前記６( )イと同様である。 被告は，本件訂正前明細書には，①搬送部の向きを変えずに一直線上に移動させることを前提とした発明であること，②搬送部の向きを変えずに一直線上に移動させるための条件として搬送アームの関節間距離がＡであり，共通駆動アームの関節間距離が２Ａであり，回動軸中心を結んだものが二等辺三角形をなしており，搬送アームを共通駆動アームの２倍の早さで旋回させること，③交差角がない場合には交差角がある場合に比べて同じ搬送距離を確保しようとすれば搬送アームの関節間距離を大きくとらなければならず，そのために共通駆動アームの旋回半径Ｒ１が大きくなってしまうことが記載されていないから，上記①ない ある場合に比べて同じ搬送距離を確保しようとすれば搬送アームの関節間距離を大きくとらなければならず，そのために共通駆動アームの旋回半径Ｒ１が大きくなってしまうことが記載されていないから，上記①ないし③を前提とする本件特許発明２は改正前特許法３６条４項の要件を満たさない発明であり，したがって，本件訂正後の本件特許発明２は独立特許要件を欠く旨主張する。 しかし，上記①については，本件訂正前明細書の図６，７，１３及び１４に搬送部の向きを変えずに一直線上に移動させる様子が記載されている。また，本件特許発明は半導体製造装置の処理チャンバへの半導体ウエハ搬送のための装置に関するものであるところ，当該処理チャンバ内においてはチャンバ内の雰囲気を外部の雰囲気と異なる状態にして処理が行われるため，チャンバの開口部はできるだけ小さくすることが求められている。このため，当該開口部を通過する搬送部はチャンバの開口部に対して垂直な直線上を向きを変えずに移動することが求められている。本件特許発明２が半導体ウエハの処理チャンバへの搬送に用いられるものを前提としている以上，当業者であれば本件特許発明が搬送部が向きを変えずに一直線上に移動することを前提としていることは当然- 76 -に認識することである。 上記②のうち搬送アームを共通駆動アームの２倍の早さで旋回させることについては，乙７公報にも記載されているとおり，周知の技術である。 原告が，上記①ないし③のような説明を行ったのは，乙１６審決において「共通駆動部が直線状である場合に『収納角度』が必要である理由が，実質的に説明されていないため，両搬送部を同じ方向に伸縮させるために共通駆動部を回転させなければならない理由が不明である」と。 記載されたため，この点に関する説明を行ったというにすぎない。 なお，乙１７審 に説明されていないため，両搬送部を同じ方向に伸縮させるために共通駆動部を回転させなければならない理由が不明である」と。 記載されたため，この点に関する説明を行ったというにすぎない。 なお，乙１７審決は「直線状の共通駆動部を用いても，各回動部の軸間距離や旋回角度の組み合わせによっては収納角度を設けることなく占有面積を最小化し得る可能性を排除することができない」と記載し，。 被告は，当該記載をさらに具体化して搬送アームの関節間距離をＡと２Ａの中間に設定すれば搬送部の向きを変えずにほぼ一直線上に移動させることができると主張する。しかし，搬送部の交差角がない場合には，搬送部の先にある軸点は，同点と共通駆動部と第１の多関節駆動部の接合部分に当たる第１の固定軸点を結ぶ直線上を当該第１の固定軸点を通過して移動させる必要がある（したがって，移動過程において搬送部と第１の多関節駆動部が，搬送部の先にある軸点と第１の固定軸を一致させて重なることになる。ところが，搬送アームの関節間距離（すな。）わち，搬送部の先にある軸点と搬送部と第１の多関節駆動部の接合点である軸点との距離）を第１の多関節駆動部の長さより長くし，又は短くした場合には，移動過程において搬送部と第１の多関節駆動部が，搬送部の先にある軸点と第１の固定軸を一致させて重なることができないから，搬送部の先にある軸点は，同点と共通駆動部と第１の多関節駆動部の接合部分に当たる第の固定軸点を結ぶ直線上を当該第１の固定軸点 - 77 -を通過して移動することができない（甲２１。 ）( ) 被告各製品が本件訂正部分の構成を充足するか（争点６－３） ア原告前記６( )アと同様である。 イ被告前記６( )イと同様である。 ９本件明細書の発明の詳細な説明が改正前特許法３６条４項及び５項２ 件訂正部分の構成を充足するか（争点６－３） ア原告前記６( )アと同様である。 イ被告前記６( )イと同様である。 ９本件明細書の発明の詳細な説明が改正前特許法３６条４項及び５項２号の規定する要件を満たしているか（争点９。 ）( ) 被告 ア共通駆動部を単一部材で構成する旨の記載の欠如と改正前特許法３６条４項及び５項２号違反について原告が本件訴訟において主張するところの，本件各特許発明の「共通駆動部」の左右のアームを単一部材で構成したとの本件特許発明の特徴的部分が，本件明細書の請求項１及び６並びに発明の詳細な説明に記載されていないことは，改正前特許法３６条４項及び５項２号に違反する。 イ旋回運動の回転中心と伸縮運動の原点を一致させる構成及びこれによる作用効果（搬送距離が長くなること）の記載の欠如と改正前特許法３６条４項及び５項２号違反について原告が本件訴訟において主張するところの，旋回運動の回転中心と伸縮運動の原点が一致するとの本件特許発明１の特徴が，本件明細書の請求項１及び６並びに発明の詳細な説明には記載されていないことは，改正前特許法３６条４項及び５項２号に反する。本件明細書の【００３９】にそのように読めなくもない記載があるが，同心軸を使用しモータ３台を筒体に固定してしまえばリード線の引き回しが簡単になるということを説明しているだけであり，原告が本件訴訟で主張する長い搬送距離などは記載されていない。 - 78 -原告は，本件訴訟において，旋回運動の回転中心と伸縮運動の原点を一致させることによって，搬送距離を長くすることができることが本件特許発明１の特徴である旨主張する。しかし，本件明細書にはそのような記載はない旋回半径を小さくすることができるとの記述は本件明細書の０。 ，【 【００２３【 くすることができることが本件特許発明１の特徴である旨主張する。しかし，本件明細書にはそのような記載はない旋回半径を小さくすることができるとの記述は本件明細書の０。 ，【 【００２３【００５１【００６４【００８５【００８】，】，】，】，】，８】等に存在する。しかし，当該記載はいずれもホームポジションにおける旋回半径についての記載である。ホームポジションから離れた搬送距離。 ，【】【】についての記載はないまた本件明細書の０１０８及び０１０９の記載は，収納角度γを有する先行技術に比して本件特許発明の方が旋回角度が小さくて済むという効果と，本件各特許発明の中でも本件特許発明２は本件特許発明１よりさらに旋回半径が小さいことを記載しているにすぎず，本件明細書に記載されていないコの字形ダブルアームロボットとの比較において搬送距離が長いことは，本件訴訟に至ってはじめて主張されたものであり，本件明細書には記載されていない。 ウ収納角度γを要しない構成とすることの作用効果（切り替え旋回時間が不要であるという作用効果）の記載の欠如と改正前特許法３６条４項違反について原告は，本件特許発明１において収納角度を要しない構成とすることにより，各アームの切り替え旋回時間が不要となるという作用効果が生じる旨主張する。しかし，本件明細書の発明の詳細な説明には，そのような作用効果についての記載がない。 ，【】，各アームの切り替え旋回時間については本件明細書の００１２に収納角度γを有するロボットにおいては切り替え時間が増加する旨記載されているが，これはシングルアームロボットを２台併用する場合との比較か，仮にこの角度γをゼロにした場合との比較である。本件特許発明１においては切り替え時間がゼロであるなどとは記載さ 増加する旨記載されているが，これはシングルアームロボットを２台併用する場合との比較か，仮にこの角度γをゼロにした場合との比較である。本件特許発明１においては切り替え時間がゼロであるなどとは記載されていない。本件明細- 79 -書の【００３０】及び【００７５】においては本件特許発明１と本件特許発明２との対比において，本件特許発明１において必要とされていた旋回，，時間が本件特許発明２においては不要であると記載されているがこれは収納角度γを有する先行技術との比較ではなく本件特許発明１と同２の比較である。なお，本件明細書の【０１０９】の記載は，その全体が本件特許発明１と本件特許発明２の比較についての記載であるし【００３０】，及び【００７５】から読み進んだ当業者には収納角度γを有する先行技術からの進歩性の説明であるとは理解できない。 ，，，むしろ本件明細書の記載によれば収納角度γを有する先行技術では１８０度未満の切り替え旋回が必要であるのに対し，本件特許発明１においては１８０度の切り替え旋回が必要となり，本件特許発明２においては。 ，，１８０度超の切り替え旋回時間が必要となる当業者は本件明細書から先行技術に比べて切り替え旋回時間がなくて済むという進歩性を理解することができない。 エ衝突防止の作用効果の記載の欠如と改正前特許法３６条４項違反について原告は，本件特許発明１の作用効果として，両アームの衝突防止を主張する。しかし，衝突防止については，わずかに本件明細書の【００１１】に記載があるのみである。そして，当該記載は，衝突防止のために収納角度γを設けた先行技術について「もしも」この角度をゼロにすると両ア，ームが衝突するという従来技術についての説明にすぎず，本件特許発明１における衝突防止効果についての記載はない。 ( ) めに収納角度γを設けた先行技術について「もしも」この角度をゼロにすると両ア，ームが衝突するという従来技術についての説明にすぎず，本件特許発明１における衝突防止効果についての記載はない。 ( ) 原告 ア共通駆動部を単一部材で構成する旨の記載の欠如について被告は，本件明細書に共通駆動部を単一部材で構成することが記載されていない旨主張する。しかし，本件明細書の発明の詳細な説明及びこれに- 80 -添付した図面に共通駆動部が単一部材であることが明確に記載されている。 イ旋回運動の回転中心と伸縮運動の原点を一致させる構成及びこれによる作用効果の記載の欠如について被告は，旋回運動の回転中心と伸縮運動の原点が一致する構成が本件明細書には記載されていない旨主張する。しかし，本件明細書に添付した図面には旋回運動の中心点と伸縮運動のための回転の中心点とが一致した構成が明確に記載されている。 被告は，旋回運動の回転中心と伸縮運動の原点を一致させる構成を採用することの効果として，本件明細書には，旋回半径を小さくできることは記載されているが搬送距離を長くすることは記載されていない旨主張する。しかし，旋回半径の大きさと搬送距離の長さは表裏の関係にあり，当業者であれば旋回半径についての記載から搬送距離に関する事項を容易に読み取ることができる。 ウ収納角度γを要しない構成とすることの作用効果の記載の欠如について被告は，本件明細書には，収納角度γを要しない構成とすることによって旋回時間を省略できるという作用効果は記載されておらず，むしろ，本件明細書の記載によれば，収納角度γを有する先行技術におけるγは１８０度未満であるのに対し，本件特許発明１においては１８０度の切り替え旋回時間が必要となり，本件特許発明２においては１８０度超の切り替え旋回時間が必 よれば，収納角度γを有する先行技術におけるγは１８０度未満であるのに対し，本件特許発明１においては１８０度の切り替え旋回時間が必要となり，本件特許発明２においては１８０度超の切り替え旋回時間が必要となるなどと主張する。 しかし，本件特許発明１は，搬送のための伸縮運動における旋回を不要とする発明ではなく，被搬送物の搬送が行なわれていないときの両アームの切り替えのための旋回を不要とする発明である。すなわち，第１の搬送部が搬送先からホームポジションに戻りつつある間に切り替えのための旋回も同時に行うため，第１の搬送物がホームポジションに到達してからロ- 81 -ボット自体を旋回させる時間を節約することができるというものである。 上記のような本件特許発明１の特徴は，本件明細書を読んだ当業者は容易に理解し得ることである。 エ衝突防止の作用効果の記載の欠如について被告は，本件明細書に，左右両アームの衝突防止効果について記載がない旨主張する。しかし，本件特許発明１における共通駆動部が衝突防止という効果を有することは説明するまでもなく明らかである。 １０損害の額（争点１０）( ) 原告 ア原告は，被告の本件特許権侵害行為により，次のとおり，少なくとも１億２０００万円の損害を被った。 イイ号物件の売上げについて被告は，イ号物件について遅くとも平成９年夏ごろまでには製造販売を開始しており，平成１５年夏までの６年間のイ号物件の売り上げは１２億円を下らない。 なお，被告は，現在，イ号物件を製造販売していない旨主張する。しかし，自らのホームページにおいて，被告の海外（韓国及び米国）法人のホームページに対するリンクを張っており，海外法人のホームページにおいてイ号物件の譲渡の申出を行なっている（甲１０，１１，１２。甲１１におけるＳ３００及びＳ３４０がイ 告の海外（韓国及び米国）法人のホームページに対するリンクを張っており，海外法人のホームページにおいてイ号物件の譲渡の申出を行なっている（甲１０，１１，１２。甲１１におけるＳ３００及びＳ３４０がイ号物件のうちＲＲ４６８に当たる。 。）したがって，被告は，現在においてもイ号物件の輸入，製造，販売を行なっているといえる。被告はイ号物件に対応する大気用のロボットであるロ号物件について自らのホームページにおいて優れた製品であるとして宣伝広告しているのであるから，これに対応する真空用ロボットであるイ号物件を今後一切製造販売しないということはあり得ない。仮に，被告が現在イ号物件の製造販売を行なっていないとしても，将来に亘って製造，販売- 82 -を行うおそれが極めて高いといえる。 ウロ号物件の売上げについて被告は，ロ号物件を現在においても「新型ロボット・・・ＲＲ４２１を搭載し，小さな旋回半径でロングリーチを実現しました」と宣伝広告し。 て製造販売している（甲９，６。そして，ロ号物件は，いわゆる第５世）代に当たるところ，平成１６年９月１６日付け日刊工業新聞の記事（甲１７）によれば，被告は，このころまでに，三星電子株式会社（以下「サムスン」という）に対して第５世代を販売したことが認められる。ロ号物。 件の販売時期は平成１３年から平成１６年であるところ，平成１６年２月期決算短信の添付書類（甲１８）によれば，平成１４年３月１日から平成１５年２月２８日までにサムスンから１０億５８３６万６０００円，平成１５年３月１日から平成１６年２月２９日までに９億８８４４万７０００円，合計２０億４６８１万３０００円を売上げている。この大部分がロ号物件の売上であることは明らかである。 エ実施料率について。 ，，本件各特許発明の実施料率は１０％を下らないそし ４万７０００円，合計２０億４６８１万３０００円を売上げている。この大部分がロ号物件の売上であることは明らかである。 エ実施料率について。 ，，本件各特許発明の実施料率は１０％を下らないそして前記のとおりイ号物件及びロ号物件の売上げは，１２億円を下らないことは明らかである。したがって，原告が受けた損害の額は，１億２０００万円（１２億円×１０％）を下らない（特許法１０２条３項。 ）社団法人発明協会が発行している「実施料率〔第５版」によれば，本〕件特許発明が属する技術分野である「半導体製造装置」は「特殊産業用機械」に分類されているが，当該分野における平成４年度から平成１０年度． 。 ，，のイニシャル無しの実施料率の平均値は６５％であるまた同書には半導体製造装置に関してはイニシャル有りの実施料率が３０％の契約例，イニシャル無しで実施料率５０％の契約例２件が存在することが記載されている（甲２０。このように，半導体製造装置の発明に対する実施料率）- 83 -は上記技術分野の中でも特に高率なことが通常である。さらに，本件においては，当事者間の話合いで契約が成立せず，特許庁の判定まで得ているのであって，被告は，本件特許発明を侵害することを認識しながら被告製品の製造販売を継続している。したがって，本件においては，実施料率が６．５％を下回ることは有り得ない。 ( ) 被告 ア被告各製品の製造販売については，同心軸調達コストが過剰であることが主な原因で，損失を計上している。 イイ号物件の売上げについて平成９年１月３１日から平成１６年２月１６日までのＲＲ４６８の売上げは２９台１億７６３９万１０００円，ＲＲ４６９の売上は５７台３億８２０４万１２００円である。 被告は，ＲＲ４６８，４６９については，採算がとれないため，積極的な営 ２月１６日までのＲＲ４６８の売上げは２９台１億７６３９万１０００円，ＲＲ４６９の売上は５７台３億８２０４万１２００円である。 被告は，ＲＲ４６８，４６９については，採算がとれないため，積極的な営業活動は行っていない。過去にこれらのロボットを購入した既存の顧，，客が購入を希望する場合顧客の仕様に合ったロボットが他にない場合で，，営業戦略上採算を度外視して受注すべきと判断したときのみＲＲ４６８４６９を製造販売することにしている。 ウロ号物件の売上げについて平成９年１月３１日から平成１６年２月１６日までのＲＲ４２１の売上げは１８台１億１３４４万０１９９円である。 ＲＲ４２１について，原告は，平成１４年３月１日から平成１６年２月２９日までの期間におけるサムスンに対する売上金２０億４６８１万３０００円の大部分がＲＲ４２１の売上であると主張する。しかし，上記売上は，ＲＲ４２１に限らずシングルアームＲＲ４２０，それらのカセットステーション，通常のダブルアームロボットを組み込んだＥＦＥＭの売上などを合計した額であって，大部分がＲＲ４２１の売上であるとの主張は大- 84 -げさである。 エ実施料率について原告の主張する実施料率については否認ないし争う。 第４当裁判所の判断 イ号物件が本件特許発明１及び２の技術的範囲を充足するか（争点１。 ）( ) イ号物件の構成ｅが本件特許発明１及び２の各構成要件Ｅを充足するか （争点１－１。 ）アイ号物件の構成ｅの「支持筒（１０ａ」及び「支持筒（１０ｂ」は））構成要件Ｅの「第１の固定軸（１３Ａ」及び「第２の固定軸（１３Ｂ」）），「（）」「（）」にイ号物件の構成ｅの第２の支軸 及び第３の支軸 「（）」「（）」は構成要件Ｅの第１の駆動軸１３Ｃ 及び「第２の固定軸（１３Ｂ」）），「（）」「（）」にイ号物件の構成ｅの第２の支軸 及び第３の支軸 「（）」「（）」は構成要件Ｅの第１の駆動軸１３Ｃ及び第２の駆動軸１３Ｄに，イ号物件の構成ｅの「第１アーム（１１）と該第１アーム（１１）と一体の第１の支軸（１５」は，構成要件Ｅの「共通駆動部（１３」に））それぞれ該当する。 したがって，イ号物件は構成要件Ｅを充足する。 ，「（），（）イ被告は構成要件Ｅの共通駆動部 は第１の駆動軸１３Ｃと第２の駆動軸（１３Ｄ）を有する」というためには，各駆動軸が共通駆動部の中に組み込まれ，これらが同一の回転軸中心を有する構成であると解する必要があり，イ号物件は，第１の駆動軸（１３Ｃ）及び第２の駆動軸（１３Ｄ）に相当する第２の支軸（１６）及び第３の支軸（１７）が，共通駆動部の軸部分に相当する第１の支軸（１５）の外側を取り囲むように位置しているから構成要件Ｅを充足しない旨主張する。 ，。 しかし構成要件Ｅを被告主張のように限定して解釈すべき理由はない被告は，特許請求の範囲が「駆動軸を有する共通駆動部」と記載されて，，「」おり駆動軸のように回転する物を別の物である共通駆動部が有する又は「備わっている」というためには，被告主張のように解釈せざるを得- 85 -ない旨主張する。しかし，共通駆動部は，平面部分と軸部分から構成されているところ，イ号物件のように，共通駆動部の軸部分を「第１の駆動軸（１３Ｃ」と「第２の駆動軸（１３Ｄ」に相当する駆動軸が取り囲む））ように構成され，当該軸が共通駆動部の平面部分の上部にも顔を出す構成であれば「共通駆動部（１３）は，第１の駆動軸（１３Ｃ）と第２の駆，動軸（１３Ｄ）を有する」 」に相当する駆動軸が取り囲む））ように構成され，当該軸が共通駆動部の平面部分の上部にも顔を出す構成であれば「共通駆動部（１３）は，第１の駆動軸（１３Ｃ）と第２の駆，動軸（１３Ｄ）を有する」といえるから，被告の主張は採用することができない。 なお，本件明細書の【００３６】及び【００３９】には，実施例である図４の説明として，次のような記載がある「共通駆動アーム２３は・・。 ・その中心部分には搬送アーム２１に回転力を与える第１の駆動軸１３Ｃ。 ，と搬送アーム２２に回転力を与える第２の駆動軸１３Ｄとを有するなお共通駆動アーム２３の回転中心は，第１，第２の駆動軸１３Ｃ，１３Ｄの回転中心と同じである「本発明の実施例では共通駆動アーム２３の回。」，転中心が第１，第２の駆動軸１３Ｃ，１３Ｄの回転中心とが同じであることから，それらに対してサーボモータ２４Ａ～２４Ｃを装置本体内に固定，。」することができメンテナンス面及びモータ配線等において有利であるまた，本件各特許発明の原理図である図１，本件特許発明１の実施例である図４においても，左右の多関節駆動部に回転力を与える駆動軸は，共通駆動部の軸部分と同一の回転中心を有する例が記載されている。しかしながら，本件明細書の【００３６】及び【００３９】の記載は「実施例で，は」共通駆動部（１３）と第１，第２の駆動軸１３Ｃ，１３Ｄの回転中心が同じであると明記しているにすぎず，本件各特許発明の特許請求の範囲（請求項１及び６）においては，左右の多関節駆動部に回転力を与える駆動軸と共通駆動部の軸部分との位置関係を限定していない以上，両者の回転中心が同じであると限定して解することはできない。両者の回転中心を同じ位置関係にすることによって，サーボモータ２４Ａ～２４Ｃを装置本- 86 -体内に固定することが 限定していない以上，両者の回転中心が同じであると限定して解することはできない。両者の回転中心を同じ位置関係にすることによって，サーボモータ２４Ａ～２４Ｃを装置本- 86 -体内に固定することができ，メンテナンス面及びモータ配線等において有利であるという作用効果を生じることは上記【００３９】記載のとおりであるものの，この作用効果は本件明細書の【０１０８】及び【０１０９】に記載されている本件各特許発明の作用効果とは異なる作用効果であるから，本件明細書の実施例についての上記各記載によって，本件特許発明１の構成要件を限定解釈すべきではない。本件各特許発明の作用効果は，①「０１０８・・・本発明の多関節搬送装置によれば，第１の搬送部の【】回転面に対して上又は下側に位置するように第２の搬送部の高さを規定しているので，第１及び第２の搬送部を共通駆動部の上部に縮めたとき，第１の搬送部と第２の搬送部との間に，被搬送物が入り込めるような高低差を生じさせることができる。このため，ホームポジションで，被搬送物を載置した下側の第１の搬送部と，その上側の第２の搬送部とを重ね合わせることができる。従って，ホームポジションで大きな被搬送物を載置して回転するときも，被搬送物の旋回半径を小さくすることができる，②。」「０１０９・・・一方の搬送部が共通駆動部上に取り込まれた状態で，【】他方の搬送部が一方向に伸縮されたり，２つの搬送部や２つの多関節駆動部が静止している状態で，共通駆動部が旋回されるので，従来技術のような３つの基本動作に加え，同一方向において，一方の搬送部に載置された被搬送物を搬送先に移動して，それを他方の搬送部を用いて搬送先の被搬送物と交換することが可能となる，③「また，本発明の他の装置によ。」れば，共通駆動部が『く』の字型に屈曲された 送部に載置された被搬送物を搬送先に移動して，それを他方の搬送部を用いて搬送先の被搬送物と交換することが可能となる，③「また，本発明の他の装置によ。」れば，共通駆動部が『く』の字型に屈曲されたアーム状に構成される。このため，共通駆動部上に第１，第２の搬送部を取り込んだ状態において，両搬送部を揃えることが可能となる」というものであり，これらの作用。 効果と第１，第２の駆動軸と共通駆動部の回転中心を同一にするということとは，無関係である。 ( ) イ号物件の構成ｆが本件特許発明１及び２の各構成要件Ｆを充足するか - 87 -（争点１－２。 ）アイ号物件の構成ｆの「前記第２アーム（６ａ，第２アーム（６ｂ）及）び前記第１アーム（１１）とこれと一体の第１の支軸（１５）を回動制御するモータ部（２３，モータ部（３０，およびモータ部（３３」は，）））本件各特許発明の構成要件Ｆの「駆動制御手段（１４」に該当する。 ）したがって，イ号物件は本件各特許発明の構成要件Ｆを充足する。 イ「駆動制御手段（１４」の位置関係について），（），（）被告は構成要件Ｆの駆動制御手段 は第１の駆動軸１３Ｃを駆動するモータと第２の駆動軸（１３Ｄ）を駆動するモータを一つの胴体（棚板，旋回台，支持台等）に搭載する構成の駆動手段を含まず，イ号物件は第１の駆動軸１３Ｃを駆動するモータに相当するモータ部２，（）（３）及び第２の駆動軸を駆動するモータに相当するモータ部（３０）が一つの棚板（２４）に搭載されているから構成要件Ｆを充足しない旨主張する。 しかし，構成要件Ｆにおいては，駆動制御手段（１４）を構成する複数のモータ部の配置すなわち装置本体に配置されるか，一つの胴体（棚板，旋回台，支持台等）に配置されるか否かについては規定してい する。 しかし，構成要件Ｆにおいては，駆動制御手段（１４）を構成する複数のモータ部の配置すなわち装置本体に配置されるか，一つの胴体（棚板，旋回台，支持台等）に配置されるか否かについては規定していないのであるから，被告主張のような限定解釈をすべき理由はない。 被告は，被告主張の根拠として，被告主張のように解釈しなければ，第１の駆動軸（１３Ｃ，第２の駆動軸（１３Ｄ）及び共通駆動部（１３））のうちの二つあるいは三つを駆動制御手段により同期させて回動することができない旨主張する。しかし，第１の駆動軸（１３Ｃ）を駆動するモータと第２の駆動軸（１３Ｄ）を駆動するモータを一つの胴体（棚板，旋回台，支持台等）に搭載する構成であっても，駆動制御手段の駆動方法次第で第１の駆動軸１３Ｃ第２の駆動軸１３Ｄ及び共通駆動部 ，（），（）（３）のうちの二つあるいは三つを駆動制御手段により同期させて回動する- 88 -ことは可能であるし，本件各特許発明が想定している本件訂正部分に記載された動作状態を実現することは可能である。駆動制御手段を装置本体内に固定する構成を採用した場合には，メンテナンス面及びモータ配線等において有利であるという作用効果を生じることはあっても本件明細書０（【 ，かかる構成でなければ本件各特許発明が想定する作用効果を】）奏し得ないということはない。被告の主張は採用することができない。 ウ「駆動制御手段（１４」の解釈について）被告は，本件各特許発明の構成要件Ｆにおける「駆動制御手段」は，三つの部分を駆動制御する一つの機構でなければならないところ，イ号物件においては，第２アーム（６ａ）を回動制御するモータ部（２３，第２）アーム（６ｂ）を回動制御するモータ部（３０，第１アーム（１１）と）一体の第１の支 一つの機構でなければならないところ，イ号物件においては，第２アーム（６ａ）を回動制御するモータ部（２３，第２）アーム（６ｂ）を回動制御するモータ部（３０，第１アーム（１１）と）一体の第１の支軸（１５）を回動制御するモータ部（３３）の三つのモータ部が存在するから，構成要件Ｆを充足しない旨主張する。 しかし，本件明細書において本件特許発明１の実施例として記載されている図４には，第１の多関節駆動部を駆動するモータ（２４Ａ，第２の）多関節駆動部を駆動するモータ（２４Ｂ，共通駆動部を駆動するモータ）（２４Ｃ）が存在しており，これらを総称して駆動制御装置（２４）としていることが認められる（甲２。また，本件明細書の図４の実施例につ）いて，本件明細書においては「駆動制御装置２４は多回転アブソリュー，トエンコーダ付きのサーボモータ２４Ａ～２４Ｃ及びら成り，モータ２４Ａはエンコーダから出力される回転検出信号に基づいて第１の駆動軸１３Ｃに回転力を供給する。モータ２４Ｂも回転検出信号に基づいて同様に第２の駆動軸１３Ｄに回転力を供給する。モータ２４Ｃも同様に共通駆動アーム２３に回転力を供給する。これにより，駆動制御装置２４は次の制御を行うことができる・・・」と記載されている。そして，特許請求の範。 囲の「前記第１の多関節駆動部（１１，第２の多関節駆動部（１２）及）- 89 -び共通駆動部（１３）を回動制御する駆動制御手段（１４）とを備え」との文言は，第１の多関節駆動部（１１，第２の多関節駆動部（１２）及）び共通駆動部（１３）をそれぞれ個別に駆動する三つの装置が存在し，これらの装置を総称して「駆動制御手段（１４」とする構成を含むもので）あることは当然である。 そうすると，構成要件Ｆの「駆動制御手段（１４」は，第１の多関節）駆動部（１１） 三つの装置が存在し，これらの装置を総称して「駆動制御手段（１４」とする構成を含むもので）あることは当然である。 そうすると，構成要件Ｆの「駆動制御手段（１４」は，第１の多関節）駆動部（１１）を回動制御するモータ，第２の多関節駆動部（１２）を回動制御するモータ，共通駆動部（１３）を回動制御するモータ全体の総称であると解釈すべきである。したがって，被告の主張は採用できない。 ( ) 小括 イ号物件は，本件特許発明１及び２の技術的範囲を充足する。 イ号物件の未完成品の製造ないし販売について直接侵害ないし間接侵害が成立するか（争点２。 ）( ) 直接侵害の成否 ア証拠（甲１４）及び弁論の全趣旨によれば次の事実が認められる。 被告は，第３アーム（３ａ）及び第３アーム（３ｂ）を備えないイ号物件（未完成イ号物件）を製造し，これにエンドエフェクターと呼ばれる検査用の部品を設置して駆動検査を行った上，これを輸出している。未完成イ号物件を韓国に輸出する場合には，被告の子会社である韓国法人ローツェ・システムが，外国において製造した第３アーム（３ａ）及び第３アー（），。 ム３ｂを未完成イ号物件を購入した者に対してこれを譲渡している以上の認定事実によれば，被告が未完成イ号物件を生産し，海外に輸出する行為については，これをもって国内においてイ号物件の完成品を製造し，譲渡する行為と評価することはできない。 イ原告は，未完成イ号物件にエンドエフェクターを設置した物は本件各特許発明の技術的範囲に属するから，未完成イ号物件にエンドエフェクター- 90 -（）。 を設置する行為は本件各特許発明の実施行為生産に当たると主張するしかし，エンドエフェクターは性能検査のために一時的に設置されるものにすぎず，製品の一部を構成しておらず，また，未完成イ号物 （）。 を設置する行為は本件各特許発明の実施行為生産に当たると主張するしかし，エンドエフェクターは性能検査のために一時的に設置されるものにすぎず，製品の一部を構成しておらず，また，未完成イ号物件とともに販売される部品でもないから，未完成イ号物件にエンドエフェクターを設置する行為をもって本件各特許発明の実施品を生産する行為ということはできない。また，原告は，本件においては，未完成イ号物件について，必要な部品をすべて日本で生産し，その組み立てを海外で行っている場合と同視できるとも主張する。しかしながら，本件においては，被告が未完成イ号物件について必要なすべての部品を日本で生産しているとの事実を認めるに足りる証拠はないから，原告の主張は採用し得ない。 したがって，被告による未完成イ号物件の製造，販売（輸出）行為について本件特許権の直接侵害は成立しない。 ( ) 間接侵害の成否 ア特許法１０１条柱書き及び同１号は「特許が物の発明についてされている場合において，業として，その物の生産にのみ用いる物の生産，譲渡若しくは輸入又は譲渡等の申出をする行為」について「当該特許権又は専用実施権を侵害するものとみなす」旨規定する。 。 イ未完成イ号物件のうち国内販売分について未完成イ号物件は，イ号物件のうち第３アーム（３ａ）及び第３アーム（３ｂ）のみを有しないものであり，その余の構成はイ号物件と全く同一であるから，イ号物件の生産にのみ用いる物に当たり，前記のとおり，イ号物件は本件各特許発明の技術的範囲を充足する。 ，，，したがって未完成イ号物件のうち国内販売分を製造譲渡する行為は特許法１０１条１号の規定する行為に当たる。 ウ未完成イ号物件のうち海外輸出分について特許法１０１条は，特許権の効力の不当な拡張とならない範囲でその実- 91 - 国内販売分を製造譲渡する行為は特許法１０１条１号の規定する行為に当たる。 ウ未完成イ号物件のうち海外輸出分について特許法１０１条は，特許権の効力の不当な拡張とならない範囲でその実- 91 -効性を確保するという観点から，特許権侵害とする対象を，それが生産，譲渡される等の場合には当該特許発明の侵害行為（実施行為）を誘発する蓋然性が極めて高い物の生産，譲渡等に限定して拡張する趣旨の規定であると解される。そうすると「その物の生産にのみ使用する物（１号），」という要件が予定する「生産」は，日本国内における生産を意味するものと解釈すべきである。外国におけるイ号物件の生産に使用される物を日本国内で生産する行為についてまで特許権の効力を拡張する場合には，日本の特許権者が，属地主義の原則から，本来当該特許権によっておよそ享受し得ないはずの，外国での実施による市場機会の獲得という利益まで享受し得ることになり，不当に当該特許権の効力を拡張することになるというべきである。 本件についてみると，前記( )アの認定事実によれば，未完成イ号物件 は外国におけるイ号物件の生産に使用されるものであって，日本国内におけるイ号物件の生産に使用されるものではないから，特許法１０１条１号の「その物の生産にのみ用いる物」に当たるということはできない。 ( )小括 被告による未完成イ号物件の製造ないし販売については，国内販売分については特許法１０１条１号により本件特許権の侵害に当たるものの，海外輸出分については直接侵害も間接侵害も成立しない。 ロ号物件が本件特許発明１及び２の技術的範囲を充足するか（争点３）( ) ロ号物件の構成ｅが本件特許発明１及び２の各構成要件Ｅを充足するか （争点３－１。 ）アロ号物件の構成ｅの「支持筒（１０ａ」及び「支持筒（１０ １及び２の技術的範囲を充足するか（争点３）( ) ロ号物件の構成ｅが本件特許発明１及び２の各構成要件Ｅを充足するか （争点３－１。 ）アロ号物件の構成ｅの「支持筒（１０ａ」及び「支持筒（１０ｂ」は））構成要件Ｅの「第１の固定軸（１３Ａ」及び「第２の固定軸（１３Ｂ」）），「（）」「（）」にロ号物件の構成ｅの第２の支軸 及び第３の支軸 「（）」「（）」は構成要件Ｅの第１の駆動軸１３Ｃ及び第２の駆動軸１３Ｄ- 92 -に，ロ号物件の構成ｅの「第１アーム（１１）と該第１アーム（１１）と一体の第１の支軸（１５」は，構成要件Ｅ「共通駆動部（１３」にそ））れぞれ該当する。したがって，ロ号物件は構成要件Ｅを充足する。 ，「（），（）イ被告は構成要件Ｅの共通駆動部 は第１の駆動軸１３Ｃと第２の駆動軸（１３Ｄ）を有する」の意味について，イ号物件におけると同様の限定解釈を主張する。 この点についての判断は，前記１( )イに記載したとおりであり，被告 の主張は採用することができない。 なお，ロ号物件は，イ号物件と異なり，第１の駆動軸（１３Ｃ）及び第２の駆動軸（１３Ｄ）に相当する第２の支軸（１６）及び第３の支軸（１７）が，共通駆動部（１３）の軸部分を取り囲む状態で配置されているのではなく，共通駆動部の平面部分（１１）に設けられている点で差異がある。しかし，第１の駆動軸及び第２の駆動軸が共通駆動部の平面部分に設けられている場合であっても，構成要件Ｅの「第１の駆動軸（１３Ｃ）と・・・第２の駆動軸（１３Ｄ）とを有する共通駆動部（１３」との構成）を充足することに変わりはない。 ウ被告はロ号物件において原告が駆動軸であると主張する第２の支軸１，（６）と第３の支軸 ）と・・・第２の駆動軸（１３Ｄ）とを有する共通駆動部（１３」との構成）を充足することに変わりはない。 ウ被告はロ号物件において原告が駆動軸であると主張する第２の支軸１，（６）と第３の支軸（１７）はモータの回転シャフトであって駆動軸ではなないと主張する。 しかしながら，構成要件Ｅにおける「駆動軸」とは，本件各特許発明の特許請求の範囲の記載によれば「多関節駆動部に回転力を与える軸」で，あるから，モータの回転シャフトであっても，多関節駆動部に回転力を与える軸である以上，構成要件Ｅにおける「駆動軸」に当たる。被告は，回転力を「与える」との文言に着目すれば，回転の動力となるモータの構成部品は「駆動軸」になり得ない旨主張するが，かかる被告の主張は採用することができない。 - 93 -( ) ロ号物件の構成ｆが本件特許発明１及び２の各構成要件Ｆを充足するか （争点３－２。 ）アロ号物件の構成ｆの「前記第２アーム（６ａ，第２アーム（６ｂ）及）び前記第１アーム（１１（第１アーム（１１）と一体の第１の支軸（１））。）（），（）， も同様であるを回動制御するモータ部 モータ部 およびモータ部（３３」は，本件各特許発明の構成要件Ｆの「駆動制御）手段（１４」に該当する。したがって，ロ号物件は，本件各特許発明の）構成要件Ｆを充足する。 イ被告は，駆動制御装置の位置，駆動制御装置と被駆動物との対応関係についてイ号物件におけると同様の主張をする。しかし，これに対する判断は前記１( )イ及びウ記載のとおりであり，被告の主張は採用することが できない。 なお，ロ号物件は，イ号物件と異なり，モータ部（２３）及びモータ部（３０）が，本件各特許発明の共通駆動部の平面部に相当する第１アーム（１１）の下側に設置されていると は採用することが できない。 なお，ロ号物件は，イ号物件と異なり，モータ部（２３）及びモータ部（３０）が，本件各特許発明の共通駆動部の平面部に相当する第１アーム（１１）の下側に設置されているという点で差異がある。しかし，かかる位置関係であったとしても駆動制御手段の操作次第で第１の駆動軸１，，（３Ｃ，第２の駆動軸（１３Ｄ）及び共通駆動部（１３）のうちの二つあ）るいは三つを駆動制御手段により同期させて回動し，本件各特許発明が想定している動作状態を実現することは可能である。また，モータが上記のような位置関係にあったとしても，第１の多関節駆動部（１１，第２の）多関節駆動部（１２）及び共通駆動部（１３）をそれぞれ個別に駆動する三つの装置が存在し，これらの装置を総称する「駆動制御手段（１４」）を備えていることに変わりはない。 ( ) 小括 ロ号物件は，本件特許発明１及び２の技術的範囲を充足する。 なお，被告は，原告が，当初「ロ号物件であるＲＲ４２１については本，- 94 -件各特許発明の技術的範囲に属しないから取り下げる」旨述べていたにもかかわらず前言を撤回して侵害の主張を維持することは信義則に反して許されない旨主張する。しかし，本件記録によれば，本件において，原告が上記のように述べたにもかかわらず，ＲＲ４２１についての請求を維持した経緯は次のとおりであり，被告の主張は採用することができない。すなわち，被告は，当初，ＲＲ４２１の構造を開示することに難色を示し，自らが作成した簡易な略式図のみを開示した（乙５。原告は，ロ号物件の構成が当該略式）図のとおりであれば取り下げることも検討する旨述べた。しかしながら，その後，被告が，ＲＲ４２１のより正確な図面を開示したところ，原告は，先に被告が示した略式図は不正確であり誤導されたとし 該略式）図のとおりであれば取り下げることも検討する旨述べた。しかしながら，その後，被告が，ＲＲ４２１のより正確な図面を開示したところ，原告は，先に被告が示した略式図は不正確であり誤導されたとして，後に示された，より正確な図面に基づいて侵害の主張を維持するに至ったものである。かかる経緯に鑑みれば，原告がロ号物件に対する侵害の主張を維持することは何ら信義則に反するものではない。 ロ号物件の未完成品の製造ないし販売について直接侵害ないし間接侵害が成立するか（争点４。 ）( ) 直接侵害の成否 ア証拠（甲１４）及び弁論の全趣旨によれば次の事実が認められる。 被告は，ロ号物件を外国に輸出する際には，第３アーム（３ａ）及び第３アーム（３ｂ）を備えず，かつ，アーム部各部の回動を個別に制御するコンピュータ，コントローラ，ドライバ，ソフトウエア等を欠いたロ号物件（未完成ロ号物件）を製造し，これにエンドエフェクターと呼ばれる検査用の部品を設置して駆動検査を行った上，これを輸出している。未完成ロ号物件を韓国に輸出する場合には，被告の子会社である韓国法人ローツェ・システムが，外国において製造した第３アーム（３ａ）及び第３アーム（３ｂ）及びアーム各部の回動を個別に制御するコンピュータ等を未完成ロ号物件を購入した者に譲渡している。 - 95 -以上の認定事実によれば，被告は，未完成ロ号物件を生産し，これを海外へ輸出しているのであり，その行為をもって国内においてロ号物件の完成品を製造し，譲渡しているものと評価することはできない。 イ原告は，未完成ロ号物件にエンドエフェクターを設置し，何らかのアーム部各部の回動をロ号物件と同様に制御するためのシステムを備えた物は本件各特許発明の技術的範囲に属するから，未完成ロ号物件にエンドエフェクター及びそのような エンドエフェクターを設置し，何らかのアーム部各部の回動をロ号物件と同様に制御するためのシステムを備えた物は本件各特許発明の技術的範囲に属するから，未完成ロ号物件にエンドエフェクター及びそのような駆動制御システムを設置する行為は本件各特許発明の実施行為（生産）に当たると主張する。しかし，エンドエフェクター及び上記駆動制御システムは性能検査のために一時的に設置されるものにすぎず，製品の一部を構成しておらず，また，エンドエフェクター及び上記駆動制御システムが未完成ロ号物件とともに販売される部品とは認められないから，未完成ロ号物件にエンドエフェクター及び上記駆動制御システムを設置する行為をもって本件各特許発明の実施品を生産する行為ということはできない。 なお被告は未完成ロ号物件が第３アーム３ａ及び第３アーム ，，（）（ｂ）並びに駆動制御部を有していないことを証明する証拠として，被告代表者作成の報告書（乙１８。以下「乙１８報告書」という）を提出す，。 るものの，同報告書は，相当な範囲にわたってブランクとなっているだけでなく，充分に整理されていないところもあることから，現段階においては，これを認定証拠としては採用しないこととする。ただし，未完成ロ号物件の存在については，原告も積極的にはこれを争っていないことから，前記のとおり，認定する。 ( ) 間接侵害の成否 特許法１０１条柱書き及び同１号は「特許が物の発明についてされている場合において，業として，その物の生産にのみ用いる物の生産，譲渡若しくは輸入又は譲渡等の申出をする行為」について「当該特許権又は専用実施権- 96 -を侵害するものとみなす」旨規定する。 。 特許法１０１条は，特許権の効力の不当な拡張とならない範囲でその実効性を確保するという観点から，特許権侵害と について「当該特許権又は専用実施権- 96 -を侵害するものとみなす」旨規定する。 。 特許法１０１条は，特許権の効力の不当な拡張とならない範囲でその実効性を確保するという観点から，特許権侵害とする対象を，それが生産，譲渡される等の場合には当該特許発明の侵害行為（実施行為）を誘発する蓋然性が極めて高い物の生産，譲渡等に限定して拡張する趣旨の規定と解される。 そうすると「その物の生産にのみ使用する物（１号）という要件が予定，」「」，。 する生産は日本国内における生産を意味するものと解釈すべきである外国におけるロ号物件の生産に使用される物を日本国内で生産する行為についてまで特許権の効力を拡張する場合には，日本の特許権者が，属地主義の原則から，本来当該特許権によっておよそ享受し得ないはずの，外国での実施による市場機会の獲得という利益まで享受し得ることになり，不当に当該特許権の効力を拡張することになるというべきである。 本件についてみると，前記( )アの認定事実によれば，未完成ロ号物件は 外国におけるロ号物件の生産に使用されるものであって，日本国内におけるロ号物件の生産に使用されるものではないから，特許法１０１条１号の「その物の生産にのみ用いる物」に当たるということはできない。 ( ) 小括 未完成ロ号物件の製造及び海外への輸出については，本件特許権の直接侵害も間接侵害も成立しない。 本件特許発明１に係る特許が特許無効審判により無効とされるべきものといえるか（争点５。 ），，。 まず乙１発明乙２発明及び乙７発明に基づく無効理由について判断する( ) 本件特許発明１が特開平４－３０４４７号公報（乙１）に記載された発明 と同一又は当該発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものといえるか（争点５－１。 ）ア乙 ついて判断する( ) 本件特許発明１が特開平４－３０４４７号公報（乙１）に記載された発明 と同一又は当該発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものといえるか（争点５－１。 ）ア乙１公報には次のような記載がある（乙１。 ）- 97 -)〔発明が解決しようとする課題（２頁左上欄１４行ないし右上欄３a〕行）「１本の移し換えアームでは，例えば，最終の処理室から半導体ウエハを取り出した後，移し換えアームを１段階前の処理室まで戻し，この処理室から半導体ウエハを取り出して最終の処理室に移し換え，さらに前の段階の処理室に移し換えアームを戻すという動作を繰り返す必要があり，移し換えアームを各処理室に何度も往復移動させながら，ひとつづつの半導体ウエハを移し換えるという，非常に面倒で手間のかかる作業を行っていた」。 )〔課題を解決するための手段（２頁右上欄９行ないし１９行）b〕「上記課題を解決するこの発明にかかる基板の移し換え装置は，それぞれの先端に基板保持部を備えた一対の移し換えアームが支持台上に並設され，各移し換えアームは，２組の平行リンク機構が屈伸自在に連結されてなり，前記基板保持部は，各移し換えアームの伸長により前記支持台から外方に向けて移動し，各移し換えアームの屈曲により前記支持台内に戻るようになっているとともに，左右の各移し換えアームの屈曲は互いに外側に向けてなされるようになっている」。 )〔作用（２頁左下欄５行ないし１５行）c〕「・・・一方の移し換えアームに次ぎに装入する基板を保持させた状態で，他方の移し換えアームで処理を終えた基板を取り出し，移し換えアーム全体すなわち支持台を移動させることなく，ただちに前記一方の移し換えアームに保持された基板を処理位置に装入すればよいのである。他方の移し換えア 換えアームで処理を終えた基板を取り出し，移し換えアーム全体すなわち支持台を移動させることなく，ただちに前記一方の移し換えアームに保持された基板を処理位置に装入すればよいのである。他方の移し換えアームで取り出された基板は，この移し換えアームで保持したまま，支持台を旋回させるなどして，つぎの処理位置に移動させる。そして，前記した一連の作業を再び繰り返せばよい」。 )実施例（２頁右下欄１６行ないし３頁右上欄７行）d- 98 -「移し換えアームを支持する支持台として，歯車機構１２を介して駆動モータ１１で旋回する旋回台１０を備えている。駆動モータ１１としては，旋回台１０を所定の角度だけ正確に回転できるパルスモータが好ましい。旋回台１０には，一対の移し換えアーム２０，３０が並べて設けられている。各移し換えアーム２０，３０は，２組の平行リンク機構４０，５０が連結されており，先端に半導体ウエハの保持部，すなわち基板保持部６０ａ，６０ｂを備えている。移し換えアーム２０と３０とでは，保持部６０ａと６０ｂの高さ位置に差がある」。 「平行リンク機構４０は，一対の長いリンク４１，４２が旋回台１０に旋回可能に支持され，一方のリンク４２の旋回中心となる駆動軸４３は，支持台部１０の下方に取り付けられた駆動モータ４４に連結されており，駆動モータ４４の回転でリンク４２が旋回する。この駆動モータ，，４４も前記旋回台１０用の駆動モータ１１と同様にパルスモータ等の旋回角度を正確に設定できるものが好ましい。リンク４１，４２の先端は，もうひとつの平行クランク機構５０の一対のリンク５１，５２とそれぞれ旋回可能に連結されている。リンク５１，５２の先端は，Ｃ字形の基板保持部６０ａ，６０ｂに旋回可能に連結されている。前記リンク４１，４２とリンク５１，５２の連結個所には， のリンク５１，５２とそれぞれ旋回可能に連結されている。リンク５１，５２の先端は，Ｃ字形の基板保持部６０ａ，６０ｂに旋回可能に連結されている。前記リンク４１，４２とリンク５１，５２の連結個所には，それぞれ歯車７０，７２が取り付けられており，互いにギヤ比１：１で噛み合っている。歯車，。 ７０はリンク４２に固定され歯車７２はリンク５２に固定されているリンク５１，５２は，歯車７０，７２よりも先に延長され，短いリンク５４で旋回可能に連結されている」。 )３頁右上欄１５行ないし左下欄２行e「平行リンク機構４０が旋回すると，歯車７０，７２の噛み合いにより，平行リンク機構５０は平行リンク機構４０と反対方向に同じ角度だけ旋回する。その結果，左右の移し換えアーム２０，３０が互いに外側- 99 -に向けて屈曲するとともに，保持部６０ａ，６０ｂは平行リンク機構の短節に沿う方向に直線的に平行移動することになる」。 )４頁左上欄１７行ないし右上欄７行f「まず，移し換えアーム２０，３０が予備室８４を向くように旋回台１０を旋回させ，一方の移し換えアーム２０（または３０）で，予備室８２の半導体ウエハを受け取る。つぎに，旋回台１０を一定角度旋回させて，最初の処理室，例えば処理室８６に向ける。空の移し換えアーム３０（または２０）で処理室８６の処理済み半導体ウエハを受け取った後，残りの移し換えアーム２０（または３０）に保持された半導体ウエハを空になった処理室８６に移す」。 )４頁右下欄８行ないし１４行g「旋回台１０の内部にはリンク４２，４２を旋回させる駆動軸４３，４３が通っている・・・駆動軸４３は旋回台１０の下部に固定された。 駆動モータ４４に連結されている」。 イ前記ア及び乙１公報の第１図，第３図及び第４図によれば，乙１公報には，次の構成を 軸４３，４３が通っている・・・駆動軸４３は旋回台１０の下部に固定された。 駆動モータ４４に連結されている」。 イ前記ア及び乙１公報の第１図，第３図及び第４図によれば，乙１公報には，次の構成を有する乙１発明が記載されていると認められる（以下「乙１発明の構成Ａ」などという。 ’。）Ａ’基板保持部６０ｂと，Ｂ’基板保持部６０ｂの回転面に対して上側に位置するように高さを規定した基板保持部６０ａと，Ｃ’基板保持部６０ｂを一方向に伸縮する移し換えアーム３０（２組の平行リンク機構（４０，５０）が屈伸自在に連結されてなる）と，Ｄ’基板保持部６０ａを一方向に伸縮する移し換えアーム２０（２組の平行リンク機構（４０，５０）が屈伸自在に連結されてなる）と，Ｅ’左リンク４２の回動中心となる左駆動軸４３の先端部と，右リンク４２の回動中心となる右駆動軸４３の先端部とを有し，かつ，左リンク４- 100 -２（移し換えアーム３０）に回転力を与える左駆動軸４３と，右リンク４２（移し換えアーム２０）に回転力を与える右駆動軸４３とを有する旋回台１０と，Ｆ’移し換えアーム３０及び移し換えアーム２０を回動制御する左右の駆動モータ４４，旋回台１０を回動制御する旋回台用駆動モータ１１及び歯車機構１２とを備え，Ｇ’前記基板保持部６０ｂ及び前記基板保持部６０ａを前記旋回台１０の上部に縮めたとき，前記基板保持部６０ｂと前記基板保持部６０ａとを高低差をもって重なるようにしたＨ’基板の移し換え装置ウ乙１発明と本件特許発明１の一致点及び相違点)乙１発明の構成Ａ，Ｂ，Ｇ’及びＨ’が，本件特許発明１の構成要a’’件Ａ，Ｂ，Ｇ及びＨの構成と一致することは当事者間に争いがない。 また，乙１発明の構成Ｅ’のうち「左駆動軸（４３」及び「右駆動）軸（４３」が，構成要件Ｅの Ｈ’が，本件特許発明１の構成要a’’件Ａ，Ｂ，Ｇ及びＨの構成と一致することは当事者間に争いがない。 また，乙１発明の構成Ｅ’のうち「左駆動軸（４３」及び「右駆動）軸（４３」が，構成要件Ｅの「第１の駆動軸（１３Ｃ」及び「第２））（）」，。 の駆動軸１３Ｄにそれぞれ当たることは当事者間に争いがない)乙１発明の構成Ｃ’及びＤ’の構成が本件特許発明１の構成要件Ｃ及bびＤの構成と一致するといえるか。 本件特許発明１の特許請求の範囲の記載によれば，本件特許発明１の構成要件Ｅにおける「第１の多関節駆動部（１１」及び「第２の多関）（）」，（）（，）節駆動部 は共通駆動部 に固定軸１３Ａ１３Ｂを介して設けられ，回動することによって第１の搬送部１５及び第２の搬送部１６をそれぞれ一方向に伸縮するものであると認められる。 そして，前記ア，イ，乙１公報の第１図及び第３図によれば，乙１発明の「移し換えアーム３０（２組の平行リンク機構（４０，５０）が屈伸自在に連結されてなる」及び「移し換えアーム２０（２組の平行リ）- 101 -ンク機構（４０，５０）が屈伸自在に連結されてなる」は，旋回台１）０に固定軸を介して設けられ，回動することによって基板保持部６０ｂ及び基板保持部６０ａをそれぞれ一方向に伸縮するものである。 そうすると，乙１発明の「移し換えアーム３０（２組の平行リンク機構（４０，５０）が屈伸自在に連結されてなる」及び「移し換えアー）ム２０（２組の平行リンク機構（４０，５０）が屈伸自在に連結されてなる」は，本件特許発明１の構成要件Ｅにおける「第１の多関節駆動）部（１１」及び「第２の多関節駆動部（１２」に相当し，乙１発明））の構成Ｃ’及びＤ’の構成は本件特許発明１の構成要件Ｃ及びＤの構成 」は，本件特許発明１の構成要件Ｅにおける「第１の多関節駆動）部（１１」及び「第２の多関節駆動部（１２」に相当し，乙１発明））の構成Ｃ’及びＤ’の構成は本件特許発明１の構成要件Ｃ及びＤの構成と一致する（なお，乙１発明は，アームの駆動機構が平行リンク機構で構成されているが，本件特許発明１は，アームの駆動機構の内容について限定するものではない。 。），，「（，）」この点について原告は乙１発明の移し換えアーム３０ と「基板保持部（６０ｂ，６０ａ」との連結関係が，本件特許発明１）における「第１の搬送部（１５，１６」と「第１の多関節駆動部（１）１，１２」との連結関係と異なることを指摘して，乙１発明の「移し）換えアーム３０」及び「移し換えアーム２０」は，本件特許発明１の構成要件Ｃ及びＤにおける「第１の多関節駆動部（１１」及び「第２の）多関節駆動部（１２」に当たらない旨主張する。しかし，本件特許発）明１において，搬送部（１５，１６）と多関節駆動部（１１，１２）の連結関係についての限定がなされているとはいえないから，この点に関する原告の主張は採用できない。 )乙１発明の構成Ｅ’の構成が本件特許発明１の構成要件Ｅの構成と一c致するといえるか。 ①構成要件Ｅ（前記第１の多関節駆動部（１１）の回動中心となる「第１の固定軸（１３Ａ）と，前記第２の多関節駆動部（１２）の回動- 102 -中心となる第２の固定軸（１３Ｂ）とを有し，かつ，前記第１の多関節駆動部（１１）に回転力を与える第１の駆動軸（１３Ｃ）と前記第２の多関節駆動部（１２）に回転力を与える第２の駆動軸（１３Ｄ）とを有する共通駆動部（１３）と）及び構成要件Ｆ（前記第１の」「多関節駆動部（１１，第２の多関節駆動部（１２）及び共通駆動部）（）（） 動部（１２）に回転力を与える第２の駆動軸（１３Ｄ）とを有する共通駆動部（１３）と）及び構成要件Ｆ（前記第１の」「多関節駆動部（１１，第２の多関節駆動部（１２）及び共通駆動部）（）（）」）， を回動制御する駆動制御手段 とを備えによれば構成要件Ｅにおける「共通駆動部（１３」とは，多関節駆動部（１）１，１２）の回動中心となる固定軸（１３Ａ，１３Ｂ）及び多関節駆動部に回転力を与える駆動軸（１３Ｃ，１３Ｄ）を有し，駆動制御手段により回動制御されるものである。 また「第１の固定軸（１３Ａ」及び「第２の固定軸（１３Ｂ」，））とは，多関節駆動部（１１，１２）を共通駆動部（１３）に固定し，かつ，多関節駆動部（１１，１２）の回動中心軸となるものである。 さらに「第１の駆動軸（１３Ｃ」及び「第２の駆動軸（１３Ｄ」，））とは，多関節駆動部（１１，１２）に回転を与える軸である。 ②そして，前記ア，イ，乙１公報の第１図，第３図及び第４図によれば，乙１発明の「旋回台１０」は，構成要件Ｅの「多関節駆動部（１１，１２）に相当する「移し換えアーム（３０，２０」の一部を構）成するリンク４２の回動中心軸となり，同時に，構成要件Ｅの「駆動軸（１３Ｃ，１３Ｄ」にも相当する「左駆動軸４３」及び「右駆動）軸４３」を有し，それ自体歯車機構１２を介して駆動モータ１１で旋回制御されるものである。 同様に，乙１発明の「右リンク４２の根元にある右駆動軸４３の先端部」及び「左リンク４２の根元にある左駆動軸の先端部」は，構成要件Ｅの「多関節駆動部（１１，１２」に相当する「移し換えアー）ム（２０，３０」を旋回台１０に固定し，かつ「移し換えアーム），- 103 -（２０，３０」の一部を構成するリンク４２を回動する軸となるも）のである。 ，１２」に相当する「移し換えアー）ム（２０，３０」を旋回台１０に固定し，かつ「移し換えアーム），- 103 -（２０，３０」の一部を構成するリンク４２を回動する軸となるも）のである。 ③そうすると，乙１発明の「右リンク４２の根元にある右駆動軸４３の先端部「左リンク４２の根元にある左駆動軸４３の先端部」及」，び「旋回台１０」は，本件特許発明１の構成要件Ｅにおける「第１の固定軸（１３Ａ「第２の固定軸（１３Ｂ」及び「共通駆動部（１）」，）３」に相当し，また「左駆動軸４３」及び「右駆動軸４３」は構），成要件Ｅにおける第１の駆動軸１３Ｃ及び第２の駆動軸 「（）」「（３Ｄ」に相当し，この限りで，乙１発明の構成Ｅ’は本件特許発明）１の構成要件Ｅと一致する。 ただし，構成要件Ｅの「第１の固定軸（１３Ａ」と「第１の駆動）軸（１３Ｃ」とは別軸であるのに対し，これらに対応する乙１発明）の「左駆動軸４３」は１個の軸が固定軸と駆動軸の双方の機能を果たしていること，構成要件Ｅの「第２の固定軸（１３Ｂ」と「第２の）駆動軸（１３Ｄ」も別軸であるのに対し，これらに対応する乙１発）明の「右駆動軸４３」が１個の軸であり，同様に双方の機能を果たしているものであり，この点が相違する（以下，本争点における「相違点１」という。 。）また，構成要件Ｅにおいては，第１及び第２の固定軸（１３Ａ，１３Ｂ）が第１及び第２の多関節駆動部の回動中心であるのに対し，乙１発明においては「多関節駆動部」に当たる平行四辺形のリンク機，構である移し換えアーム３０及び２０の回動中心は，左右の駆動軸４３の先端部ではない。すなわち，駆動軸４３は，移し換えアーム３０及び２０の一部であるリンク４２の回動中心にすぎない点でも相違する（以下，本争点に し換えアーム３０及び２０の回動中心は，左右の駆動軸４３の先端部ではない。すなわち，駆動軸４３は，移し換えアーム３０及び２０の一部であるリンク４２の回動中心にすぎない点でも相違する（以下，本争点における「相違点２」という。 。），，「（）」なお原告は本件特許発明１の構成要件Ｅの共通駆動部１３- 104 -は，装置の旋回運動のみならず，アームの伸縮運動においても回動するものであるところ，乙１発明の「旋回台（１０」は装置の旋回運）動においてのみ回動するものであって，アームの伸縮運動に全く使用されないものであるから，両者は相違する旨主張する。確かに，本件明細書においては，本件特許発明１の実施例として，アームの伸縮運動において，共通駆動部が回動するとの構成が開示されている（本件明細書の【図６【図７】等参照。しかし，前記①のとおり，本件】，），「（）」特許発明１の特許請求の範囲の記載においては共通駆動部１３とは「第１の固定軸（１３Ａ「第２の固定軸（１３Ｂ「第１，）」，）」，の駆動軸（１３Ｃ」及び「第２の駆動軸（１３Ｄ」を有し「駆動）），（）」，制御手段 により回動するものと規定されているだけでありアームを伸縮させるために回動するものであるとは規定されていないのであるから，本件特許発明１の「共通駆動部（１３」をアームを）伸縮させるために回動するものと限定して解することはできない。この点に関する原告の主張は採用することができない。 )乙１発明の構成Ｆ’の構成が本件特許発明１の構成要件Ｆの構成と一d致するといえるか。 乙１発明の構成Ｆ’の「移し換えアーム２０，３０」及び「旋回台１０」は，本件特許発明１の構成要件Ｆの多関節駆動部（１１，１２）及び共通駆動部（１３）に相当し，前者が左右の 一d致するといえるか。 乙１発明の構成Ｆ’の「移し換えアーム２０，３０」及び「旋回台１０」は，本件特許発明１の構成要件Ｆの多関節駆動部（１１，１２）及び共通駆動部（１３）に相当し，前者が左右の駆動モータ４４により，後者が旋回台用駆動モータ１１により回動制御されるものであるから，乙１発明の構成要件Ｆ’は本件特許発明１の構成要件Ｆと一致する。 原告は，乙１発明が「共通駆動部」を有していないことを理由に，これを駆動制御する手段である「駆動制御装置」を有していない旨主張する。しかし，乙１発明が「共通駆動部」に相当する「旋回台１０」を有することは前記)において述べたとおりであるから，原告の上記主張c- 105 -は理由がない。 エ相違点１の容易想到性について本件特許発明１の実施例においては，第１の固定軸１３Ａと第１の駆動軸１３Ｃ，及び，第２の固定軸１３Ｂと第２の駆動軸１３Ｄは別軸である本件特許発明の原理図である図１第１の実施例の構成図である図（【】，【４，第２の実施例の構成図である【図９】等参照。ただし，前記認定】）のとおり，本件特許発明１の第１及び第２の固定軸は，多関節駆動部を共通駆動部に固定し，これを回動する軸となるものであれば足り，また，本件特許発明１の第１及び第２の駆動軸は，多関節駆動部を駆動する軸であり，共通駆動部に取り付けられていれば足りるものであるから，一つの軸をもって，多関節駆動部の固定軸と駆動軸を兼ねるものであっても，それ，，，が共通駆動軸に取り付けられていれば当該軸は本件特許発明１にいう多関節駆動部の固定軸であり，駆動軸でもあるということができるものである。このように，本件特許発明１においては，１個の軸をもって固定軸と駆動軸とを兼ねていたとしても，多関節駆動部の固定と駆動の機能を果たす 動部の固定軸であり，駆動軸でもあるということができるものである。このように，本件特許発明１においては，１個の軸をもって固定軸と駆動軸とを兼ねていたとしても，多関節駆動部の固定と駆動の機能を果たすものであれば，これを多関節駆動部の固定軸と駆動軸ということができるものである。したがって，乙１発明の駆動軸４３は，１個の軸ではあるが，本件特許発明１の駆動軸であると同時に固定軸であり，いずれも共通駆動部に取り付けられているものと解することができ，相違点１は，一応の相違点ではあるものの，設計的事項の範囲内のものであり，実質的な相違点であるということはできない。 オ相違点２の容易想到性について)乙７によれば，乙７公報には次のような記載がある。 a①【０００７】「上下方向に移動可能なＺ軸可動ベース１に回転保持される第１中空シャフト２には，その中で回転可能な第２中空シャフト３が内蔵さ- 106 -れる。第２中空シャフト３の中には同じく回転可能な第３中空シャフト４が，また，第３中空シャフト４の中には同じく回転可能な第４シャフト５が内蔵される。第１中空シャフト２には第１プーリ６が固定される。第２中空シャフト３には第１アーム７が固定される。第１アーム７には第５シャフト８が回転保持される。第５シャフト８には同軸で第１タイミングベルト９により第１プーリ６と連結され第１プーリ６の半分の歯数の第２プーリ１０が固定される。また，第５シャフト８には第２アーム１１と第２プーリ１０と同歯数の第３プーリ１２が固定される。第２アーム１１内には，第５シャフト８に対し，第１中空シャフト２との軸間距離を等しくして，第６シャフト１４が回転保持される。また，第６シャフト１４には同軸で第３プーリ１２と第２タイミングベルト１３で連結され第１プーリ６と同歯数の第４プーリ１５が 中空シャフト２との軸間距離を等しくして，第６シャフト１４が回転保持される。また，第６シャフト１４には同軸で第３プーリ１２と第２タイミングベルト１３で連結され第１プーリ６と同歯数の第４プーリ１５が固定される。第６シャフト１４には第３アーム１６が固定され，また，第３アーム１６には第１ウォンド１７が固定される」。 ②【０００８】「第３中空シャフト４には第５プーリ２１が固定される。第４シャフト５には第４アーム２２が固定される。第４アーム２２には第７シャフト２３が回転保持される。第７シャフト２３には同軸で第３タイミングベルト２４により第５プーリ２１と連結され第５プーリ２１の半分の歯数の第６プーリ２５が固定される。また，第７シャフト２３には第５アーム２６と第６プーリ２５と同歯数の第７プーリ２７が固定される。第５アーム２６内には，第７シャフト２３に対し，第３中空シャフト４との軸間距離を等しくして，第８シャフト２８が回転保持される。また，第８シャフト２８には同軸で第７プーリ２７と第４タイミングベルト２９で連結され第５プーリ２１と同歯数の第８プーリ３０が固定される。第８シャフト２８には第６アーム３１が固定さ- 107 -れ，また，第６アーム３１には第２ウォンド３２が固定される」。 ③【０００９】「第１中空シャフト２の下部には第１歯車３３が固定され，第１歯車３３とかみ合う第２歯車３４は，Ｚ軸可動ベース１に固定される第１モータ３５に固定される。第２中空シャフト３の下部には第３歯車３６が固定され，第３歯車３６とかみ合う第４歯車３７は第１歯車３３に固定される第２モータ３８に固定される。第３中空シャフト４の下部には第５歯車３９が固定され，第５歯車３９とかみ合う第６歯車，。 ４０はＺ軸可動ベース１に固定される第３モータ４１に固定される第４シャフ される第２モータ３８に固定される。第３中空シャフト４の下部には第５歯車３９が固定され，第５歯車３９とかみ合う第６歯車，。 ４０はＺ軸可動ベース１に固定される第３モータ４１に固定される第４シャフト５の下部には第７歯車４２が固定され，第７歯車４２とかみ合う第８歯車４３は第５歯車３９に固定される第４モータ４４に固定される。Ｚ軸可動ベース１は固定ベース４５を摺動可能であり，Ｚ軸可動ベース１を駆動するボールねじ４６と第５モータ４７は固定ベース４５に固定される」。 ④【００１０（４欄３６行ないし４９行）】「第５プーリ２１の中心と第８プーリ３０の中心を結んだ直線をＬとする。第４モータ４４が回転し，第８歯車４３及び第７歯車４２により，第４アーム２２が直線Ｌよりα度回転したとき，第５プーリ２１と第６プーリ２５の歯数比は２：１なので第５アーム２６は第４アーム２２に対し－２α度回転する。また，第６アーム３１は第７プーリ２７と第８プーリ３０の歯数比が１：２なのでα度回転する。よって，第６アーム３１は，第４モータ４４の回転により，直線Ｌ上を動き，ウエハカセット移載ロボット５０の片方のアーム部５１の半径（Ｒ）方向の動作となる。同様に，他方のアーム部５２（第１アーム７と第２アーム１１と第３アーム１６）も，第２モータ３８の回転により，半径（Ｒ）方向の動作を行う」。 - 108 -⑤【００１１】「回転（θ）方向の動作について説明する。第１モータ３５が回転，，，すると第１歯車３３と第２歯車３４により第１アーム７が回転しこれが，ウエハカセット移載ロボット５０の他方のアーム部５２の回転（θ）方向の動作となる。なお，第２モータ３８は第１歯車３３に固定されているので第１モータ３５が回転しても，半径（Ｒ）方向に他方のアーム部５２は動作しない。第３モータ ５０の他方のアーム部５２の回転（θ）方向の動作となる。なお，第２モータ３８は第１歯車３３に固定されているので第１モータ３５が回転しても，半径（Ｒ）方向に他方のアーム部５２は動作しない。第３モータ４１が回転すると，第５歯車３９と第６歯車４０により，第４アーム２２が回転し，これがウエハカセット移載ロボット５０の片方のアーム部５１の回転（θ）方向の動作となる。なお，第４モータ４４は第５歯車３９に固定されているので第３モータ４１が回転しても，半径（Ｒ）方向に片方のアーム部５１は動作しない」。 ⑥【００１２】「以上によりウエハカセット移載ロボット５０の片方のアーム部５１と他方のアーム部５２は個々に，半径（Ｒ）方向と回転（θ）方向に動作可能である」。 )前記)及び乙７公報の【図１】ないし【図３】によれば，乙７公報baには，次のような構成を有する乙７発明が記載されていると認められる（以下「乙７発明の構成Ａ」などという。 ’。）Ａ’第１ウォンド１７と，Ｂ’第１ウォンド１７の回転面に対して下側に位置するように高さを規定した第２ウォンド３２と，Ｃ’前記第１ウォンド１７を一方向に伸縮する第２アーム１１と，Ｄ’前記第２ウォンド３２を一方向に伸縮する第５アーム２６と，Ｅ’前記第２アーム１１の回転中心となる第５シャフト８の軸受けと，前記第５アーム２６の回転中心となる第７シャフト２３の軸受けとを- 109 -有し，かつ，前記第２アーム１１に回転力を与える第１中空シャフト２と，前記第５アーム２６に回転力を与える第３中空シャフト４とを有する第１アーム７，第４アーム２２及び第１中空シャフト２（具体的には，第５シャフト８の軸受けを有する第１アーム７，第７シャフト２３の軸受けを有する第４アーム２２，第１中空シャフト２及び第）（，，３中空 ーム７，第４アーム２２及び第１中空シャフト２（具体的には，第５シャフト８の軸受けを有する第１アーム７，第７シャフト２３の軸受けを有する第４アーム２２，第１中空シャフト２及び第）（，，３中空シャフト４とを有する第１中空シャフト２となお被告は第２アーム１１に回転力を与えるもの（すなわち，第１の駆動軸（１））「」，３Ａに相当するものを第２中空シャフト３と記載しているが第１プーリが設けられているのは第２中空シャフト３ではなく第１中空シャフト２なので「第１中空シャフト２」が第１の駆動軸（１３，Ａ）に相当するものである，。）Ｆ’前記第２アーム１１，第５アーム２６並びに第１アーム７，第４アーム２２及び第１中空シャフト２を回動制御する第１モータ３５，第２モータ３８，第３モータ４１及び第４モータ４４とを備え，Ｇ’第１ウォンド１７及び第２ウォンド３２を前記第１アーム７，第４アーム２２及び第１中空シャフト２の上部に納めたとき，前記第１ウォンド１７と第２ウォンド３２とを高低差をもって重なるようにした，Ｈ’ウエハ移載ロボット)乙１発明における多関節駆動部すなわち平行リンク機構（移し換えアcーム（３０，２０）と，乙７発明における第１アーム７及び第２アー）ム１１並びに第４アーム２２及び第５アーム２６の構成は，同じ多関節搬送装置という技術分野に属するものであり，いずれも搬送部を伸縮させるためのアーム機構である。そして，乙１発明における多関節駆動部は，アーム機構として伸縮するものであれば，必ずしも平行リンク機構である必然性はないのであるから乙１発明における平行リンク機構移，（- 110 -し換えアーム（３０，２０）に代えて，乙７発明における第１アーム）７及び第２アーム１１並びに第４アーム２２及び第５アーム２６を採 のであるから乙１発明における平行リンク機構移，（- 110 -し換えアーム（３０，２０）に代えて，乙７発明における第１アーム）７及び第２アーム１１並びに第４アーム２２及び第５アーム２６を採用し，よりシンプルな構成とすることは，当業者が適宜選択し得る設計的事項であるということができる。そして，乙１発明の平行リンク機構に代えて乙７発明における上記アーム機構を採用すると，本件特許発明１の「多関節駆動部」に当たる，乙７発明の第１アーム７及び第２アーム１１並びに第４アーム２２及び第５アーム２６の回動中心は，第１アーム７及び第４アーム２２を固定し，駆動する軸となるのであり，これが多関節駆動部の固定軸に当たるものであることは明らかであるから，乙１発明に乙７発明の上記技術を適用すれば，相違点２が解消され，本件特許発明１にかかる構成が容易に想到されるものということができる。 )以上によれば，本件特許発明１は，当業者が乙１発明と乙７発明からd容易に想到し得るものであるから，無効理由を有しており，特許無効審判により無効にされるべきものと認められる（特許法２９条２項，１２３条１項２号。 ）( ) 本件特許発明１が特開平２－８３１８２号公報（乙２）に記載された発明 と同一又は当該発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものといえるか（争点５－２。 ）ア乙２によれば，乙２公報には次のような記載がある。 )（課題を解決するための手段）a「本発明に係るハンドリングユニットは，第１及び第２の多関節アームの先端に試料を保持するハンドを設け，これら第１のアームを伸縮動せしめる第１の回転軸，第２のアームを伸縮動せしめる第２の回転軸，更には，第１及び第２のアームを同時に回転せしめる第３の回転軸を同軸的に配置した」。 （作用）- 111 - １のアームを伸縮動せしめる第１の回転軸，第２のアームを伸縮動せしめる第２の回転軸，更には，第１及び第２のアームを同時に回転せしめる第３の回転軸を同軸的に配置した」。 （作用）- 111 -「モータによって第１及び第２の回転軸を回転させることで第１及び第２のアームを伸長し，一方のアームの先端のハンドを例えばカセット内に，他方のアーム先端のハンドを処理チャンバー内に臨ませ，処理終了後は第１及び第２の回転軸を逆転させて第１及び第２のアームを収縮し更に第３の回転軸を回転させて第１及び第２のアームを方向転換し，再び第１及び第２のアームを伸長して処理済みのウエハーを所定のカセットに，未処理のウエハーを処理チャンバー内にそれぞれ投入する」。 )２頁右上欄９行ないし左下欄１１行b「ハンドリングユニットは上半部を操作部，下半部を駆動部とし，操作部には第１及び第２の２本の多関節アーム１，２を設け，駆動部には上記多関節アーム１，２に回転と伸縮動をなさしめる軸及びモータ等を配設している。 具体的には枠状フレーム３の上板に軸受４を固設し，この軸受４内方に第１のアーム１を動作させる第１の回転軸５，第２のアーム２を動作させる第２の回転軸６及び第１及び第２のアーム１，２を同時に回転動させる第３の回転軸７を同軸的に且つ独立して回転し得るように支承し，且つ各軸間には磁石・・・からなる磁性流体シールを介在せしめている。尚，実施例にあっては第３の回転軸７を最も外側に，第２の回転軸６をその内側に，第１の回転軸５を最も内側に配置しているが，この配置の順は任意である。また，磁性流体を利用した磁気シールを用いたことで操作部を真空室内に，駆動部を真空室の外に配置することができる。 また，駆動部には第１の回転軸５を回転せしめる第１のモータ８，第２の回転軸６を回転せしめ ，磁性流体を利用した磁気シールを用いたことで操作部を真空室内に，駆動部を真空室の外に配置することができる。 また，駆動部には第１の回転軸５を回転せしめる第１のモータ８，第２の回転軸６を回転せしめる第２のモータ９及び第３の回転軸７を回転せしめる第３のモータ１０を設けている」。 )２頁右下欄９行ないし３頁右上欄８行c- 112 -「次に第１及び第２のアーム１，２の構造を第６図及び第７図等を参。 ，，照して説明する先ず前記第３の回転軸７の上面にケース２３を設けこのケース２３の上端部及び内部に筒体２４，２５を固着し，これら筒体２４，２５の外周にギヤ２６，２７を刻設している。そして，第１の回転軸５の上端は筒体２４よりも突出せしめ，この第１の回転軸５の上端に第１のアーム１を構成する中空状カバー３０の基端部を取付け，このカバー３０の先端部に軸３１をベアリング３２を介して回転自在に支持し，この軸３１に嵌着したギヤ３３と前記ギヤ２６間にタイミングベルト３４を張設し，またカバー３０の先端上面に筒体３５を固着し，この筒体３５の外周にギヤ３６を刻設するとともに，前記軸３１の上端は筒体３５よりも突出せしめ，この軸３１の上端に別の中空状カバー３７を取付け，このカバー３７の先端部にベアリング３８を介して軸３９を回転自在に支持し，この軸３９に嵌着したギヤ４０と前記ギヤ３６間にタイミングベルト４１を張設し，更に軸３９の上端にハンド４２の基端部を取付けている。そして，ハンド４２には・・・円環の一部を切欠いた形状の保持部４３を設けている。 一方，第２のアーム２の構造も第１のアーム１と略同様に，筒体２５から突出する第２の回転軸６の上端に第２のアーム２を構成する中空状カバー５０の基端部を取付け，このカバー５０の先端部に軸５１をベアリング５２を介して回転自在に 造も第１のアーム１と略同様に，筒体２５から突出する第２の回転軸６の上端に第２のアーム２を構成する中空状カバー５０の基端部を取付け，このカバー５０の先端部に軸５１をベアリング５２を介して回転自在に支持し，この軸５１に嵌着したギヤ５３と前記ギヤ２７間にタイミングベルト５４を張設し，またカバー５０の先端上面に筒体５５を固着し，この筒体５５の外周にギヤ５６を刻設するとともに，筒体５５から前記軸５１を突出せしめ，この軸５１の上端に別の中空状カバー５７を取付け，このカバー５７の先端部にベアリング５８を介して軸５９を回転自在に支持し，この軸５９に嵌着したギヤ６０と前記ギヤ５６間にタイミングベルト６１を張設し，更に軸５９の- 113 -上端に保持部６３を有するハンド６２の基端部を取付けている」。 )３頁右上欄９行ないし左下欄９行d「次に前記各モータ８，９，１０の回転とアーム１，２の動作について説明する。 先ずモータ８を回転させ第１の回転軸５を第３図において反時計廻りに回転せしめられる。すると第１の回転軸５に取付けられたカバー３０が矢印ａ方向（反時計廻り）に回動する。そしてカバー３０が回動すると，ギヤ２６がサンギヤとして，ギヤ３３がプラネタリーギヤとして作用することとなり，カバー３０の回動量に応じてタイミングベルト３４が走行し，これにつれてギヤ３３が一定角度だけ時計回りに回転する。 （）。 ギヤ３３が回転するとカバー３７が矢印ｂ方向時計廻りに回動するまたカバー３７が回動すると今度はギヤ３６がサンギヤとして，ギヤ４０がプラネタリーギヤとして作用し，ハンド４２が矢印ｃ方向（反時計廻り）に回動する。一方，モータ９を駆動することで第２のアーム２についても同様に，カバー５０を矢印ｄ方向（反時計廻り）に回動せしめると，カバー５７が矢印ｅ方向に回動し ハンド４２が矢印ｃ方向（反時計廻り）に回動する。一方，モータ９を駆動することで第２のアーム２についても同様に，カバー５０を矢印ｄ方向（反時計廻り）に回動せしめると，カバー５７が矢印ｅ方向に回動し，更にハンド６２が矢印ｆ方向に回動する」。 )３頁左下欄１０行ないし１４行e「その結果，第１及び第２のアーム１，２が一直線状に伸長した第３図の状態から第４図に示すような第１及び第２のアーム１，２が収縮した状態となる。またモータ８，９を逆転せしめることで再び伸長状態となる」。 )３頁左下欄１５行ないし１８行f「モータ１０を駆動することで，第１及び第２のアーム１，２が同時に水平面内で例えば１８０°回転して位置を変える。そして上記の各動作を組合わせることで試料の授受を行う」。 - 114 -イ前記ア並びに乙２公報の第１図，第２図，第６図及び第７図によれば，乙２公報には，次のような構成を有する乙２発明が記載されていると認められる（以下「乙２発明の構成Ａ」などという。 ’。）Ａ’試料を保持する一方のハンド４２と，Ｂ’試料を保持する他方のハンド６２と，Ｃ’前記一方のハンド４２を一方向に伸縮する中空状カバー３７と，Ｄ’前記他方のハンド６２を一方向に伸縮する中空状カバー５７と，Ｅ’前記中空状カバー３７の回動中心となる軸３１ないし筒体３５が中空状カバー３０に存在し，前記中空状カバー５７の回動中心となる軸５１ないし筒体５５が中空状カバー５０に存在し，かつ，中空状カバー３７に回転力を与える回転軸５と（回転軸５によって中空状カバー３０が回転することによりギヤを介して前記中空状カバー３７が回転する，中）空状カバー５７に回転力を与える回転軸６（回転軸６によって中空状カバー５０が回転することによりギヤを介して前記中空状カバー５７が回）， とによりギヤを介して前記中空状カバー３７が回転する，中）空状カバー５７に回転力を与える回転軸６（回転軸６によって中空状カバー５０が回転することによりギヤを介して前記中空状カバー５７が回），，（，）転すると第１及び第２のアーム１ 中空状カバー３０同５０を同時に回転動させる第３の回転軸７が，同軸的にかつ独立して回転し得るように軸受４内方に支承されている（回転軸５はケース２３のみならず，中空状カバー３０及び同５０の内部にも亘っている。また，回転軸６はケース２３のみならず中空状カバー５０の内部にも亘っている，。）Ｆ’前記中空状カバー３７，同カバー５７並びにケース２３，中空状カバー３０，筒体３５，中空状カバー５０及び筒体５５を回動制御するモータ８，９，１０とを備えた，Ｇ’ハンド４２及びハンド６２を，前記中空状カバー３０及び前記中空状カバー５０の上部に縮めたとき，前記ハンド４２と前記ハンド６２が重ならず，かつ，高低差を有しないようにした，- 115 -Ｈ’ことを特徴とするハンドリングユニットウ乙２発明と本件特許発明１の一致点及び相違点’，’，’，，，a)乙２発明の構成ＡＣＨが本件特許発明１の構成要件ＡＣ及びＨの構成と一致することは当事者間に争いがない。 また，乙２発明の構成Ｇ’が本件特許発明１の構成要件Ｇと相違していること（したがって，乙２発明の構成Ｂ’及びＤ’が本件特許発明１の構成要件Ｂ及びＤと相違することになる）については当事者間に争。 いがない。 )乙２発明の構成Ｅ’の構成と本件特許発明１の構成要件Ｅの構成につbいて被告は，乙２発明において三つの回転軸が同軸的に配置されたケース２３，中空状カバー３０，筒体３５，中空状カバー５０及び筒体５５を「（）」含む全体が本件特許発 １の構成要件Ｅの構成につbいて被告は，乙２発明において三つの回転軸が同軸的に配置されたケース２３，中空状カバー３０，筒体３５，中空状カバー５０及び筒体５５を「（）」含む全体が本件特許発明１の構成要件Ｅにおける共通駆動部 に該当し，上記各部材のいずれかに，本件特許発明１の多関節駆動部の回動中心となる固定軸（１３Ａ，１３Ｂ）に相当する軸３１，５１，多（，），関節駆動部に回転力を与える駆動軸１３Ｃ１３Ｄに相当する軸５６が設けられているから，乙２発明の構成Ｅ’は本件特許発明１の構成要件Ｅと一致する旨主張し，原告は，共通駆動部は左右のアームが単一部材でなければならないと主張するので，この点について判断する。 本件特許発明１の「共通駆動部（１３」は，多関節駆動部の回動中）心となる固定軸（１３Ａ，１３Ｂ，多関節駆動部に回転力を与える第）１，第２の駆動軸（１３Ｃ，１３Ｄ）を有し「駆動制御手段（１４」，）により回動制御されるものであることは前記のとおりである。したがって，本件特許発明１の「共通駆動部（１３」は，その回動中心の左右）にのびるアーム状部分が一体として回動制御される必要はあるものの，単一の部材として一体的に形成されたものである必要はない（甲２。 ）- 116 -乙２発明においては，本件特許発明１の多関節駆動部の回動中心となる固定軸（１３Ａ，１３Ｂ）に相当する軸３１，５１，多関節駆動部に回転力を与える駆動軸（１３Ｃ，１３Ｄ）に相当する軸５，６が設けられているものの，左右のアームのうち，中空状カバー３０はモータ８を駆動することで回転軸５により，中空状カバー５０はモータ９を駆動することで回転軸６により，それぞれ個別に回転制御されるものである。 なお，乙２発明においては，中空状カバー３０及び同５０は，モータ１ を駆動することで回転軸５により，中空状カバー５０はモータ９を駆動することで回転軸６により，それぞれ個別に回転制御されるものである。 なお，乙２発明においては，中空状カバー３０及び同５０は，モータ１０を駆動することで回転軸７により同時に一体的に回動し，水平面内で回転して位置を変えるものであるものの，乙２公報においては，アームの伸縮時に中空状カバー３０及び５０が一体的に回動するかどうかについての記載はない。したがって，乙２発明の中空状カバー３０及び５０は，その伸縮動作において一体的に回動制御されるものとはいえないから，駆動制御手段により常に一体的に回動制御されるものである構成要件Ｅの「共通駆動部（１３」とはこの点において相違する。 ）)乙２発明の構成Ｆ’が本件特許発明１の構成要件Ｆと一致するといえcるか。 前記)で記載したとおり乙２発明においては本件特許発明１の共b，「（）」，，通駆動部 に相当するものが存在するとはいえずしたがって「（）（）」構成要件Ｆの共通駆動部１３を回動制御する駆動制御手段１４とはこの点において相違する。 )小括d以上によれば，本件特許発明１と乙２発明との相違点は，次のとおりであり，その余の構成は一致する。 ①本件特許発明１においては，第２の搬送部（１６）が第１の搬送部（１５）の回転面に対して上又は下側に位置するように高さを規定されているのに対し，乙２発明においては，他方のハンドが一方のハン- 117 -ドの回転面と同じ高さに規定されている点（構成要件Ｂ，Ｇ関係。以下，本争点における「相違点１」という）。 ②本件特許発明１には，左右のアーム全体が常に一体的に回動制御される「共通駆動部（１３」が存在する（構成要件Ｅ）のに対し，乙）２発明にはそのような部材が存在せ 点における「相違点１」という）。 ②本件特許発明１には，左右のアーム全体が常に一体的に回動制御される「共通駆動部（１３」が存在する（構成要件Ｅ）のに対し，乙）２発明にはそのような部材が存在せず，別部材で構成され，個別に回動制御される中空状カバー３０中空状カバー５０が存在している以，（下，本争点における「相違点２」という。なお，前記ｃ）の相違点は相違点２において評価されている。 。）エ容易想到性について)相違点１についてa相違点１に関して，本件特許出願前に公開されたウエハ搬送装置に関，「（）する乙４公報２頁右下欄９行ないし１３行にはウエハ保持部 と（３３，回転プーリ（２４）と（２９，第１のアーム部材（１４）））と第２のアーム部材（２１・・・は互いに取付け位置を上下方向にず）らせて取付けてあり，互いの干渉をなくしている」との記載がある。 。 そして，乙２発明と乙４発明は，いずれもダブルアーム型のウエハ搬送装置に関する発明である。ウエハ搬送装置においては製造コストを下げるために専有面積を小さくすることが一般的な課題とされており，ダブルアーム型のウエハ搬送装置においては専有面積を小さく抑えつつ両アームが互いに干渉しないよう動作させることも一般的な課題であるといえる。実際，乙２公報の４頁右欄１行ないし５行には「本発明に係るハンドリングユニットは互いに独立した動きを２本のアームに干渉することなく行わせることができる・・・」と記載されている。 ，，そうするとダブルアーム型ウエハ搬送装置である乙２発明において専有面積を小さく抑えつつ二つのアームが干渉し合わないように乙４公報に記載された両アームの高さを上下方向にずらした上で重ねて取り付- 118 -けるという構成を組み合わせることは，本件特許出願当時，当業 積を小さく抑えつつ二つのアームが干渉し合わないように乙４公報に記載された両アームの高さを上下方向にずらした上で重ねて取り付- 118 -けるという構成を組み合わせることは，本件特許出願当時，当業者が容易になし得たことというべきである。 原告は，乙２発明はアームの位置を反対向きにすることによって各アームが他方のアームに干渉されることなく独立に動作できるという効果を奏する発明であるから乙４発明と組み合わせる動機付けがないのみならず，その組合せについて阻害要因が存在する旨主張する。しかし，乙２発明がアームの向きを反対向きにした発明であったとしても，二つのアームが収縮したホームポジションの状態においては各アームのハンド部分やハンド部分に載置されたウエハ等が干渉し合う設計になり得る。 実際，左右の搬送部の高さを上下方向にずらす構成を採用した乙４発明も乙２発明と同様，アームの向きを反対向きにした装置である。アームの向きを反対向きにしたからといって，搬送部同士の干渉を防ぐために搬送部の高さを上下方向にずらすことが不要になるとはいえないから，この点に関する原告の主張は採用できない。 )相違点２についてb乙２発明との相違点２の構成について，容易に想到し得ると認めるに足りる証拠はない。 なお，本件特許出願前に公開されたウエハ搬送装置に関する乙４公報３頁右上欄１３行ないし左下欄９行には，次のような記載があり，第４図及び第５図には根元のアームが一つの部材で形成されたウエハ搬送装置の図が記載されている。 「他の実施例として，上記ウエハ保持部（２８（３３）を全く同），期させて直線軌道に沿って動かす場合には，第４図および第５図に示すような構造にしてもよい。つまり（４０）は駆動モータで，この回転，駆動は駆動モータ（４０）に連結された駆動軸（４１）に伝達 同），期させて直線軌道に沿って動かす場合には，第４図および第５図に示すような構造にしてもよい。つまり（４０）は駆動モータで，この回転，駆動は駆動モータ（４０）に連結された駆動軸（４１）に伝達され，この駆動軸（４１）の先端には第１アーム部材（４２）が取付けられ，駆- 119 -動軸（４１）の回転に応じて旋回するようにされている。また，駆動軸（４１）に同軸に固定プーリ（４３）が支持板（４４）に固定されてい。 ，（）（），るまた上記第１のアーム部材４２の両端には回転プーリ （４６）が回転自在に支持されており，上記固定プーリ（４３）とワイヤベルト（４７（４８）によって回転を伝達するように連結されて），いる。上記回転プーリ（４５（４６）の回転軸（４９（５０）に），），は第２および第３のアーム部材（５１（５２）の一端が取付けられ，），この第２および第３のアーム部材（５１（５２）の他端にはウエハ），保持部（５３（５４）が形成されている」），。 そこで，乙２発明に，乙４公報に記載された上記発明を組み合わせることが，本件特許出願当時，当業者にとって容易であったか否かについて検討する。 乙２発明と乙４公報に記載された上記発明は，いずれもダブルアーム型のウエハ搬送装置に関する発明である。乙４公報に記載された上記発明は，二つのウエハ保持部を全く同期させて第１のアーム部材（４２）と同一の直線方向に伸ばすようなウエハ搬送装置において装置の構造を単純化する技術である（乙４公報３頁右下欄１１行ないし１４行。こ）れに対し，乙２発明は，前記のとおり，左右二つのアームを個々に伸縮。 ，，動作することを前提とした装置であるそうすると乙２発明において二つのアームの伸縮運動において，これを常に一体的に回動制御する構造 ，乙２発明は，前記のとおり，左右二つのアームを個々に伸縮。 ，，動作することを前提とした装置であるそうすると乙２発明において二つのアームの伸縮運動において，これを常に一体的に回動制御する構造とすること，すなわち，中空状カバー３０及び同５０を構造状一体の，，ものとするとの発想は取り入れ難いものであるから本件特許出願当時当業者が，乙２発明に乙４公報に記載された根元の両アームを単一部材で構成する技術を組み合わせることが容易であったとはいえない。 ( ) 本件特許発明１が特開平５－１０９８６６号公報（乙７）に記載された発 明と同一又は当該発明に基づいて当業者が容易に発明することができたもの- 120 -といえるか（争点５－３。 ）ア乙７公報には，上記( )オ認定の記載があり，同認定の乙７発明の構成 Ａ’ないしＨ’が開示されている。 イ乙７発明と本件特許発明１の一致点及び相違点)本件特許発明１と乙７発明とが，構成要件ＡないしＤ，Ｇ及びＨの点aで一致することは当事者間に争いがない。 )乙７発明の構成Ｅ’が本件特許発明１の構成要件Ｅと一致するといえbるか。 ①前記認定のとおり，本件特許発明１の構成要件Ｅにおける「共通駆動部（１３」とは，多関節駆動部（１１，１２）の回動中心となる）固定軸（１３Ａ，１３Ｂ）及び多関節駆動部に回転力を与える駆動軸（１３Ｃ，１３Ｄ）を有し，駆動制御手段（１４）により回動制御されるものである。 そして，本件特許発明１においては「共通駆動部」の回転中心の，左右のアームは，一体として回動制御されるものであり，共通駆動部の左右のアームを別々に回動制御することを予定していないことは，構成要件Ｅ及びＦ並びに本件明細書の発明の詳細な説明からも明らかである（甲２。 ）②乙７公報の前記( )オの記載及び り，共通駆動部の左右のアームを別々に回動制御することを予定していないことは，構成要件Ｅ及びＦ並びに本件明細書の発明の詳細な説明からも明らかである（甲２。 ）②乙７公報の前記( )オの記載及び乙７公報の【図１】によれば，乙 ７発明における第１アーム７と第４アーム２２は別部材として構成され，それぞれが個別に駆動されることを予定しており，乙７発明の駆動制御機構も第１アーム７と第４アーム２２を個別に駆動することを前提とした機構になっていることが認められる。 ，，「（）」そうすると乙７発明は本件特許発明１の共通駆動部 に相当する構成を有していない。 したがって，乙７発明の構成Ｅ’は本件特許発明１の構成要件Ｅと- 121 -相違する。 )乙７発明の構成Ｆ’が本件特許発明１の構成要件Ｆと一致するといえcるか。 前記)で記載したとおり乙７発明においては本件特許発明１の共b，「（）」，，通駆動部 に相当するものが存在するとはいえずしたがって構成要件Ｆの「共通駆動部（１３）を回動制御する駆動手段（１４」）をも有しない。すなわち，被告が共通駆動部に相当すると主張する第１アーム７，第４アーム２２及び第１中空シャフト２全体を一体的に回動する駆動制御手段が存在しない。 )小括d以上によれば，本件特許発明１と乙７発明とは，次の２点において相違する。 ①本件特許発明１には，左右のアーム全体が一体的に回動制御される「共通駆動部（１３」が存在する（構成要件Ｅ）のに対し，乙７発）明にはそのような部材が存在せず，別部材で構成され，個別に回動制御される第１アーム７，第４アーム２２，第１中空シャフト２が存在している（以下，本争点において「相違点１」という。 。）②本件特許発明１には「共通駆動部（１３」の 別部材で構成され，個別に回動制御される第１アーム７，第４アーム２２，第１中空シャフト２が存在している（以下，本争点において「相違点１」という。 。）②本件特許発明１には「共通駆動部（１３」の全体を一体として回）動制御する駆動制御手段が存在する（構成要件Ｆ）のに対し，乙７発明にはそのような駆動制御手段が存在せず，第１アーム７，第４アーム２２，第１中空シャフト２を個別に回動制御する駆動制御手段が存在している（以下，本争点において「相違点２」という。 。）ウ容易想到性について)相違点１についてa本件特許出願前に公開されたウエハ搬送装置に関する乙４公報３頁右上欄１３行ないし左下欄９行には，次のような記載があり，第４図及び- 122 -第５図には根元のアームが一つの部材で形成されたウエハ搬送装置の図が記載されている。 「他の実施例として，上記ウエハ保持部（２８（３３）を全く同），期させて直線軌道に沿って動かす場合には，第４図および第５図に示すような構造にしてもよい。つまり（４０）は駆動モータで，この回転，駆動は駆動モータ（４０）に連結された駆動軸（４１）に伝達され，この駆動軸（４１）の先端には第１アーム部材（４２）が取付けられ，駆動軸（４１）の回転に応じて旋回するようにされている。また，駆動軸（４１）に同軸に固定プーリ（４３）が支持板（４４）に固定されてい。 ，（）（），るまた上記第１のアーム部材４２の両端には回転プーリ （４６）が回転自在に支持されており，上記固定プーリ（４３）とワイヤベルト（４７（４８）によって回転を伝達するように連結されて），いる。上記回転プーリ（４５（４６）の回転軸（４９（５０）に），），は第２および第３のアーム部材（５１（５２）の一端が取付けられ，），こ ８）によって回転を伝達するように連結されて），いる。上記回転プーリ（４５（４６）の回転軸（４９（５０）に），），は第２および第３のアーム部材（５１（５２）の一端が取付けられ，），この第２および第３のアーム部材（５１（５２）の他端にはウエハ），保持部（５３（５４）が形成されている」），。 そこで，乙７発明に，乙４公報に記載された上記発明を組み合わせることが，本件特許出願当時，当業者にとって容易であったか否かについて検討する。 乙７発明と乙４公報に記載された上記発明は，いずれもダブルアーム型のウエハ搬送装置に関する発明である。乙４公報に記載された上記発明は，二つのウエハ保持部を全く同期させて同一の直線方向に伸ばすようなウエハ搬送装置において装置の構造を単純化する技術である（乙４公報３頁右下欄１１行ないし１４行。これに対し，乙７発明は，二つ）のウエハ保持部を半径方向（伸縮方向）及び回転方向（旋回方向）において個々に動作できるようにすることによって迅速にウエハ移載を行う- 123 -という発明である（乙７公報【００１２】及び【００１３。そうす】）ると，両発明が同じダブルアーム型のウエハ搬送装置に関するものであっても，乙７発明においては，ウエハ保持部を全く同期させて同一の直線方向に伸ばすという発想は取り入れ難いから，本件特許出願当時，当業者が，乙７発明に乙４公報に記載された根元の両アームを単一部材で構成する技術を組み合わせることが容易であったとはいえない。 なお，乙７発明においては，第２中空シャフト及び第４シャフトの回動方向及び速度を所定の方向及び速度に調整することによって第１アーム７と第４アーム２２があたかも単一部材であるかのように同期させて一体的に回転方向（旋回方向）に回動させることが可能である。また，第 動方向及び速度を所定の方向及び速度に調整することによって第１アーム７と第４アーム２２があたかも単一部材であるかのように同期させて一体的に回転方向（旋回方向）に回動させることが可能である。また，第１中空シャフト及び第３中空シャフトの回動方向及び速度を所定の方向及び速度に調整することによって第１アーム７と第４アーム２２があたかも単一部材であるかのように同期させて一体的に半径方向（伸縮方向）に回動させることも可能である。そして，回転方向（旋回方向）及び半径方向（伸縮方向）において，それぞれ上記の所定の制御を行った場合には，本件特許発明１と実質的に同一の装置として用いることも可能である。しかしながら，前記のとおり，乙７発明は，左右両アームを個別に駆動させることを目的とした発明であり，その目的を実現するために多数のシャフト及びモータを設けたものである。そうすると，乙７発明に係る装置を上記のように左右両アームが個別の動作をしないように意図的に調整して動作させるということは乙７発明からは発想しにくいことであり，かつ，乙７発明に係る装置を上記のように意図的に調整して動作させることによって生ずる作用効果を示唆するものが本件特許出願当時存在した事実も認められない。また，仮に，そのような用法が想到されるとしても，本件特許発明１に係る装置は，乙７発明に係る装置と比較してより単純な構造で同一の用法を実現する装置なのであるか- 124 -ら，さらにこのような構造の単純化を行うことが本件特許出願当時，当業者にとって容易であったことを示す証拠が存在しない限り，乙７発明を理由に本件特許発明１の進歩性を否定することはできない。 )相違点２についてb相違点２は，相違点１が解消されて初めて解消し得る事項である。前記)のとおり，乙７発明及び乙４公報に記載された発 を理由に本件特許発明１の進歩性を否定することはできない。 )相違点２についてb相違点２は，相違点１が解消されて初めて解消し得る事項である。前記)のとおり，乙７発明及び乙４公報に記載された発明から相違点１aにかかる構成を想到することが容易とはいえない以上，相違点２にかかる構成を容易に想到し得るものということはできない。 エ以上によれば，本件特許出願当時，当業者が，乙７発明及び乙４公報に記載された発明から本件特許発明１を想到することが容易であったとは認められない。 本件特許発明１の無効理由が本件訂正により解消されるか（争点６。 ）前記５に認定したところによれば，本件特許発明１は乙１発明及び乙７発明から容易に想到し得た発明である，との無効理由を有する。 しかし，本件特許については，その無効審判事件において，本件訂正の請求がなされており，特許庁は，その審決において，本件訂正を認め，本件訂正特許１を無効と判断したものの，原告が同審決に対し審決取消訴訟を提起したために，未だ本件訂正が確定していない状況にある。 特許法１０４条の３第１項における「当該特許が無効審判により無効とされるべきものと認められるとき」とは，当該特許について訂正審判請求あるいは訂正請求がなされたときは，将来その訂正が認められ，訂正の効力が確定したときにおいても，当該特許が無効審判により無効とされるべきものと認められるかどうかにより判断すべきである。したがって，原告は，訂正前の特許請求の範囲の請求項について容易想到性の無効理由がある場合においては，①当該請求項について訂正審判請求ないし訂正請求をしたこと，②当該訂正が特許法１２６条の訂正要件を充たすこと，③当該訂正により，当該請求項について無- 125 -効の抗弁で主張された無効理由が解消すること（特許法２９条の新 判請求ないし訂正請求をしたこと，②当該訂正が特許法１２６条の訂正要件を充たすこと，③当該訂正により，当該請求項について無- 125 -効の抗弁で主張された無効理由が解消すること（特許法２９条の新規性，容易想到性，同３６条の明細書の記載要件等の無効理由が典型例として考えられる，④被告製品が訂正後の請求項の技術的範囲に属することを，主張立証。）すべきである。 本件においても，原告は，同趣旨の主張をするので，以下，この点について判断する。 ( ) 本件訂正請求が特許法１２６条１項，３項及び４項の訂正要件を満たすと いえるか（争点６－２。 ）ア本件訂正が特許法１２６条１項における「特許請求の範囲の減縮」に当たることは明らかである。 イ新規事項の追加について)特許法１２６条３項は「第１項の明細書，特許請求の範囲又は図面a，の訂正は，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面・・・に記載した事項の範囲内においてしなければならない」と規定する。 。 被告は，本件訂正は，上記要件を満たさない訂正であると主張する。 本件訂正は，本件各特許発明の駆動制御手段（１４）の回動制御につ，「（），いて本件訂正前特許請求の範囲には前記第１の多関節駆動部１１第２の多関節駆動部（１２）及び共通駆動部（１３）を回動制御する駆動制御手段（１４）とを備え」とのみ記載されていたものを「前記駆，動制御手段（１４）が行う制御には，第１の搬送部（１５）又は第２の搬送部（１６）を伸縮するために共通駆動部（１３）を回動させる制御，（），（）とこの共通駆動部 を回動させる制御中第２の搬送部 又は第１の搬送部（１５）が共通駆動部（１３）上に取り込まれた状態であるようにする制御とが含まれるものであって」という構成を追加したものである。 駆動部 を回動させる制御中第２の搬送部 又は第１の搬送部（１５）が共通駆動部（１３）上に取り込まれた状態であるようにする制御とが含まれるものであって」という構成を追加したものである。 )本件訂正前明細書には，次のような記載がある（甲２。 b）- 126 -①【００１９】【】。 ，作用本発明の第１の多関節搬送装置の動作を説明する例えば駆動制御手段１４により第１の駆動軸１３Ｃが固定され，第２の駆動（）軸１３Ｄ及び共通駆動部１３が同期して回動される第１の制御方法と，第２の駆動軸１３Ｄから第２の多関節駆動部１２に回転力が与えられ，第２の多関節駆動部１２が第２の固定軸１３Ｂを中心として回動する。 【００２０】この際に，共通駆動部１３の回転方向を打ち消す方向に第２の多関節駆動部１２が回動する。これにより，第２の多関節駆動部１２は静止状態を保持し，第２の搬送部１６は共通駆動部１３上（ホームポジション）に取り込まれる状態となる。また，第１の搬送部１５が第１の多関節駆動部１１により一方向に伸縮される。次に，駆動制御手段１４により第２の駆動軸１３Ｄが固定され，第１の駆動（）軸１３Ｃ及び共通駆動部１３が同期して回動される第２の制御方法と，第１の駆動軸１３Ｃから第１の多関節駆動部１１に回転力が与えられ，第１の多関節駆動部１１が第１の固定軸１３Ａを中心として回動する。 【００２１】この際に，共通駆動部１３の回転方向を打ち消す方向に第１の多関節駆動部１１が回動する。これにより，第１の多関節駆動部１１は静止状態を保持し，第１の搬送部１５は共通駆動部１３上に取り込まれる状態となる。また，第１の搬送部１５と独立した第２の搬送部１６が第２の多関節駆動部１２により一方向に伸縮される。 ②【００３２】ないし【００３７（１０欄２３ 送部１５は共通駆動部１３上に取り込まれる状態となる。また，第１の搬送部１５と独立した第２の搬送部１６が第２の多関節駆動部１２により一方向に伸縮される。 ②【００３２】ないし【００３７（１０欄２３行ないし２４行，３】３行ないし３４行，１１欄１２行ないし１７行）（１）第１の実施例の説明搬送アーム２１は第１の多関節駆動部１１の一例であり・・・搬，- 127 -送アーム２２は第２の多関節駆動部１２の一例であり・・・，搬送アーム２１は第１の駆動軸１３Ｃと動力伝達ベルト２３Ａにより接続され，同様に，搬送アーム２２と第２の駆動軸１３Ｄとが動力伝達ベルト２３Ｂにより接続される。駆動制御装置２４は駆動制御手段１４の一例であり，第１の駆動軸１３Ｃ，第２の駆動軸１３Ｄ及び共通駆動アーム２３を個別に回動制御するものである。 ③【００４２】ないし【００４４】本発明の第１の実施例に係る多関節搬送ロボットの動作について説明をする。例えば，図６（Ａ）に示すようなホームポジションにあるフォーク２５を水平方向に移動させる場合，まず，駆動制御装置２４により第１の駆動軸１３Ｃが固定され，第２の駆動軸１３Ｄ及び共通駆動アーム２３が同期して回動される（第１の制御方法」）。 「これにより，第２の駆動軸１３Ｄから搬送アーム２２に回転力が与えられ，搬送アーム２２が第２の固定軸１３Ｂを中心として回動する。この際に，図６（Ｂ）に示すように共通駆動アーム２３が時計方向に回転し，この回転方向を打ち消す方向に搬送アーム２２が回動する。これにより，見かけ上搬送アーム２２は静止状態を保持し，フォーク２６が共通駆動アーム２３上に取り込まれた状態で共通駆動アーム２３と同様に旋回する。 また，共通駆動アーム２３が時計方向に回転し，その最大回動時には，図６（Ｃ）に示すようにフォーク２５ し，フォーク２６が共通駆動アーム２３上に取り込まれた状態で共通駆動アーム２３と同様に旋回する。 また，共通駆動アーム２３が時計方向に回転し，その最大回動時には，図６（Ｃ）に示すようにフォーク２５，搬送アーム２１及び共通駆動アーム２３が一直線上に並んだ状態になる。 ④【図６【図７【図１３】及び【図１４】】，】，一方のアームの伸縮運動において，共通駆動部が回動し，その間，他方のアームは共通駆動部上に取り込まれた状態にある様子が記載されている。 - 128 -)前記)③及び④によれば，本件訂正前明細書には，搬送部（１５，cb１６）を伸縮する際に共通駆動部（１３）を回動させる構成及び当該共通駆動部の回動の際，他方の搬送部（１６，１５）が駆動制御手段における制御により見かけ上静止状態を保持し，共通駆動部（１３）上に取り込まれた状態で共通駆動アームと同様に旋回する構成が記載されていることが認められる。 そうすると，本件訂正にかかる本件訂正特許発明１は，本件訂正前明細書に記載されていたといえるから，本件訂正は，願書に添付した明細書及び図面に記載した事項の範囲内の訂正である。 ，，被告は前記)①の記載を根拠に本件各特許発明の駆動制御手段はb前記)①に記載された構成に限定して解釈すべきであると主張し，かbかる限定解釈を前提とすれば，本件訂正は本件各特許発明における駆動制御手段に含まれない構成を含むことになるから特許法１２６条３項に違反する旨主張する。 しかし，本件訂正前の本件各特許発明の特許請求の範囲の記載及び本件明細書の記載から被告が主張するような限定解釈をすべき理由はない。したがって，被告の主張は，その前提において誤っており，採用することができない。 ウ本件訂正特許発明が特許法２９条２項に当たることによる独立特許 から被告が主張するような限定解釈をすべき理由はない。したがって，被告の主張は，その前提において誤っており，採用することができない。 ウ本件訂正特許発明が特許法２９条２項に当たることによる独立特許要件違反について被告は，本件訂正特許発明１は，本件特許の請求項７及び８に記載された制御方法に関する発明の制御方法の結果にすぎず，請求項７及び８に記載された発明は乙７発明と乙４発明を組み合わせることで当業者が本件特許出願当時容易に想到し得た発明であるから，本件特許の無効審判においてなされている本件訂正請求について，独立特許要件違反があると主張す。 ，，，るしかし独立特許要件は訂正審判請求については必要であるものの- 129 -無効審判における訂正請求については必要な要件ではないから，この被告の主張は，主張自体失当である（なお，被告のこの主張は，無効理由の主，，。）。 張とも解し得るのでその点についても後に簡単に触れることとするエ本件訂正についてはその余の訂正要件違反も認められないから，本件訂正は適法な訂正であると認められる。 ( ) 本件特許発明１の無効理由が本件訂正によって解消されるか（争点６－ １。 ）ア本件訂正は，本件訂正部分，すなわち「前記駆動制御手段（１４）が行う制御には，第１の搬送部（１５）又は第２の搬送部（１６）を伸縮するために共通駆動部（１３）を回動させる制御と，この共通駆動部（１３）を回動させる制御中，第２の搬送部（１６）又は第１の搬送部（１５）が共通駆動部（１３）上に取り込まれた状態であるようにする制御とが含まれる」という構成を本件特許発明１の特許請求の範囲に追加するものである。 イ原告は，本件訂正により，本件特許発明１の無効理由が解消されると主張する。そこで，乙１発明及び乙７発明，あるいは，乙２ まれる」という構成を本件特許発明１の特許請求の範囲に追加するものである。 イ原告は，本件訂正により，本件特許発明１の無効理由が解消されると主張する。そこで，乙１発明及び乙７発明，あるいは，乙２発明及び乙４発明から，本件訂正特許発明１を容易に想到し得るものであるかどうかを判断する。 ，，前記５( )においては本件特許発明１の特許請求の範囲の記載からは 「共通駆動部（１３」がアームを伸縮させるために回動するものである），「」と限定して解釈することはできないとした上で乙１発明の旋回台１０が本件特許発明１の「共通駆動部（１３」と一致する旨判断し，乙１発）明と乙７発明から本件特許発明１の構成について，当業者が容易に想到しうるものであると判断した。 ，，「（）」しかし本件訂正により本件訂正特許発明１の共通駆動部 は，搬送部（１５又は１６）を伸縮するためにも回動するものであること- 130 -が，駆動制御手段が行う制御として，特許請求の範囲に追加されたのであ，「」「」るから乙１発明の旋回台１０が本件訂正特許発明１の共通駆動部と同様にこのように制御されるものかどうかを検討する必要がある。 ，「（）ただし本件訂正の搬送部・・・を伸縮するために共通駆動部１３を回動させる制御」との構成は「ために」との用語が多義的な用語であ，るため，①搬送部を伸縮するために，その準備行為として，共通駆動部を回動させるとの制御であるのか，②共通駆動部の回動により，搬送部を伸縮するとの制御であるのか，特許請求範囲の記載自体からは一義的に明らかであるとはいえないので，本件明細書の発明の詳細な説明を参酌する。 )本件明細書には次のような記載がある（甲２。 a）①【００１９】【作用】本発明の第１の多関節搬 記載自体からは一義的に明らかであるとはいえないので，本件明細書の発明の詳細な説明を参酌する。 )本件明細書には次のような記載がある（甲２。 a）①【００１９】【作用】本発明の第１の多関節搬送装置の動作を説明する。例えば，駆動制御手段１４により第１の駆動軸１３Ｃが固定され，第２の駆動（）軸１３Ｄ及び共通駆動部１３が同期して回動される第１の制御方法と，第２の駆動軸１３Ｄから第２の多関節駆動部１２に回転力が与えられ，第２の多関節駆動部１２が第２の固定軸１３Ｂを中心として回動する。 【００２０】この際に，共通駆動部１３の回転方向を打ち消す方向に第２の多関節駆動部１２が回動する。これにより，第２の多関節駆動部１２は静止状態を保持し第２の搬送部１６は共通駆動部１３上ホ，（ームポジション）に取り込まれる状態となる。また，第１の搬送部１５が第１の多関節駆動部１１により一方向に伸縮される。次に，駆動制御手段１４により第２の駆動軸１３Ｄが固定され，第１の駆動軸１（），３Ｃ及び共通駆動部１３が同期して回動される第２の制御方法と第１の駆動軸１３Ｃから第１の多関節駆動部１１に回転力が与えられ，第１の多関節駆動部１１が第１の固定軸１３Ａを中心として回動- 131 -する。 【００２１】この際に，共通駆動部１３の回転方向を打ち消す方向に第１の多関節駆動部１１が回動する。これにより，第１の多関節駆動部１１は静止状態を保持し，第１の搬送部１５は共通駆動部１３上に取り込まれる状態となる。また，第１の搬送部１５と独立した第２の搬送部１６が第２の多関節駆動部１２により一方向に伸縮される。 ②【００４２】次に，本発明の第１の実施例に係る多関節搬送ロボットの動作について説明をする。例えば，図６（Ａ）に示すようなホー，，ムポジションにあるフォーク２ 部１２により一方向に伸縮される。 ②【００４２】次に，本発明の第１の実施例に係る多関節搬送ロボットの動作について説明をする。例えば，図６（Ａ）に示すようなホー，，ムポジションにあるフォーク２５を水平方向に移動させる場合まず駆動制御装置２４により第１の駆動軸１３Ｃが固定され，第２の駆動軸１３Ｄ及び共通駆動アーム２３が同期して回動される（第１の制御方法。 ）【００４３】これにより，第２の駆動軸１３Ｄから搬送アーム２２に回転力が与えられ，搬送アーム２２が第２の固定軸１３Ｂを中心として回動する。この際に，図６（Ｂ）に示すように共通駆動アーム２３が時計方向に回転し，この回転方向を打ち消す方向に搬送アーム２２は回動する。これにより，見かけ上搬送アーム静止状態を保持し，フォーク２６が共通駆動アーム２３上に取り込まれた状態で共通駆動アーム２３と同様に旋回する。 【００４４】また，共通駆動アーム２３が時計方向に回転し，その最大回動時には，図６（Ｃ）に示すようにフォーク２５，搬送アーム２１及び共通駆動アーム２３が一直線上に並んだ状態になる。 ③本件明細書の【図６】及び【図７】には，共通駆動部が時計回りに回転するのにともない，一方の搬送部及び多関節駆動部が徐々に搬送方向に伸び，他方の搬送部及び多関節駆動部は常時共通駆動部上に取り込まれた状態を保持する動作が図示されている。 - 132 -④【０１０８】【発明の効果】以上説明したように，本発明の多関節搬送装置によれば，第１の搬送部の回転面に対して上又は下側に位置するように第２の搬送部の高さを規定しているので，第１及び第２の搬送部を共通駆動部の上部に縮めたとき，第１の搬送部と第２の搬送部との間に，被搬送物が入り込めるような高低差を生じさせることができる。このた，，，めホームポジションで被搬 ので，第１及び第２の搬送部を共通駆動部の上部に縮めたとき，第１の搬送部と第２の搬送部との間に，被搬送物が入り込めるような高低差を生じさせることができる。このた，，，めホームポジションで被搬送物を載置した下側の第１の搬送部とその上側の第２の搬送部とを重ね合わせることができる。従って，ホームポジションで大きな被搬送物を載置して回転するときも，被搬送物の旋回半径を小さくすることができる。 【０１０９】本発明の多関節搬送装置によれば，一方の搬送部が共通駆動部上に取り込まれた状態で，他方の搬送部が一方向に伸縮されたり，２つの搬送部や２つの多関節駆動部が静止している状態で，共通駆動部が旋回されるので，従来技術のような３つの基本動作に加え，同一方向において，一方の搬送部に載置された被搬送物を搬送先に移動して，それを他方の搬送部を用いて搬送先の被搬送物と交換することが可能となる。 )以上の本件明細書の記載によれば，本件訂正部分は，共通駆動部（１b３）を回動させることにより，一方の搬送部（１５又は１６）を伸縮させるものであり，また，この共通駆動部（１３）の回動制御の際，他方の搬送部（１６又は１５）が共通駆動部上に取り込まれた状態であるように，駆動制御手段（１４）がその制御を行う構成を記載したものであると解すべきである。これに対し，前記５( )ア，イ並びに乙１公報の 第１図及び第３図によれば，乙１発明の「旋回台１０」は「移し換え，アーム２０，３０」ないし「基板保持部６０ａ，６０ｂ」の伸縮運動の前に旋回するものであるものの，その旋回により，移し換えアームを伸- 133 -縮させるものではない。すなわち，乙１公報の前記記載及びその第３図によれば，乙１発明においては，旋回台１０の正面方向（第３図の１点鎖線の方向）に基板保持部が伸縮するよう えアームを伸- 133 -縮させるものではない。すなわち，乙１公報の前記記載及びその第３図によれば，乙１発明においては，旋回台１０の正面方向（第３図の１点鎖線の方向）に基板保持部が伸縮するように設計されており，このような装置において，移し換えアーム（２０，３０）の伸縮運動の際に旋回台１０を回動させると，基板保持部の伸縮する方向が変わってしまうため，乙１発明からは，伸縮運動の際に旋回台１０を回動させることは発想しにくいことである。したがって，乙１発明においては，本件訂正特許発明１の「駆動制御手段が行う「共通駆動部」及び「第１及び第」，２の搬送部」に対する上記制御を行うものではないことは明らかである（以下，この相違点を「乙１発明との相違点３」という。 。）以上によれば，本件訂正特許発明１と乙１発明とは，前記認定の相違点に加え，乙１発明との相違点３においても異なるものである。 )乙１発明との相違点３については，この相違点に係る構成を容易に想c到し得る公知技術が存在することを認めるに足りる証拠はない。仮に，乙１発明において，旋回台１０をアームの伸縮運動の際にも回動させた上で，基板保持部の伸縮方向を維持しようとすると，装置全体の構造を変更する必要があり，乙１発明については，このような発想をすることは容易ではない。したがって，本件特許出願当時，当業者が，乙１発明から本件訂正後特許発明１を想到することが容易であったとは認められない。 したがって，本件訂正によって，前記５( )において認定した無効理 由は解消されるものと認められる。 ウ乙２発明と本件訂正特許発明１について本件訂正部分は，共通駆動部（１３）を回動させることにより，一方の搬送部（１５又は１６）を伸縮させるものであり，また，この共通駆動部（１３）の回動の際，他方の搬送 ２発明と本件訂正特許発明１について本件訂正部分は，共通駆動部（１３）を回動させることにより，一方の搬送部（１５又は１６）を伸縮させるものであり，また，この共通駆動部（１３）の回動の際，他方の搬送部（１６又は１５）が共通駆動部上に取- 134 -り込まれた状態であるように，駆動制御手段（１４）がその制御を行う構成を記載したものであると解すべきであることは，上記イ)認定のとおbりである。 これに対し，前記５( )によれば，乙２発明の第１及び第２アームにつ いては，本件訂正部分のような制御が行われるものではないことは，乙２公報から明らかである（以下，この相違点を「乙２発明との相違点３」という。 。）そして，乙２発明との相違点３については，この相違点に係る構成を容易に想到し得るとの公知技術が存在することを認めるに足りる証拠はない。 したがって，仮に，本件特許発明１について，何らかの理由により乙２発明を主引例とする無効理由が認められるとしても，本件訂正により，当該無効理由は解消されるものと認められる。 エ乙７発明と本件訂正特許発明１について被告は，本件訂正後の本件訂正特許発明１は，乙７発明と乙４発明から容易に想到し得るものであると主張し，同趣旨の審決もなされている（乙１７。 ）しかし，乙７発明においては，そもそも本件特許発明１の共通駆動部が存在せず（相違点１，乙４発明によっても，相違点１に係る構成を容易）に想到し得ないことは，前記認定判断のとおりである。したがって，本件訂正後の本件訂正特許発明１についても，この相違点が存在する以上，本件訂正特許発明１を乙７発明及び乙４発明から容易に想到し得ないことにおいて変わりはなく，被告の主張は採用し得ない。 オ本件訂正特許発明が特許法２９条２項に当たることによる独立特許要件違反につい 本件訂正特許発明１を乙７発明及び乙４発明から容易に想到し得ないことにおいて変わりはなく，被告の主張は採用し得ない。 オ本件訂正特許発明が特許法２９条２項に当たることによる独立特許要件違反について被告は，本件訂正特許発明１は，本件特許の請求項７及び８に記載され- 135 -た制御方法に関する発明の制御方法の結果にすぎず，請求項７及び８に記載された発明は乙７発明と乙４発明を組み合わせることで当業者が本件特許出願当時容易に想到し得た発明であるから，本件訂正特許発明１も容易に想到し得た発明である，と主張する。 しかし，特許に無効理由があるかどうかは，各請求項毎に独立に判断されるべきことであるから，本件訂正特許発明１に無効理由があるかどうか，。 については本件訂正後の請求項１の記載に基づき判断されるべきである被告の上記主張については，端的に，請求項１に係る本件訂正特許発明１が乙７発明と乙４発明を組み合わせることにより容易に想到し得たかどうかで判断すれば足りるのである。そして，本件訂正特許発明１が乙７発明及び乙４発明から容易に想到し得るものということができないことは前記説示のとおりである。よって，被告の上記主張は理由がないことが明らかである。 なお，本件明細書の特許請求の範囲請求項７及び８の記載は次のとおりであり，本件訂正特許発明１は，請求項７及び８に記載された制御方法に関する発明の制御方法の結果以外の構成を含み得るものであるから，被告の上記主張は，被告独自の限定解釈を前提とした主張であって，この点からも失当である。 ①請求項７「前記第１の駆動軸（１３Ｃ）を固定し，前記第２の駆動軸（１３Ｄ）及び共通駆動部（１３）を同期させて回動することを特徴とする請求項１～６記載の多関節搬送装置の制御方法」。 ②請求項８「前記第２の駆動軸（１ 駆動軸（１３Ｃ）を固定し，前記第２の駆動軸（１３Ｄ）及び共通駆動部（１３）を同期させて回動することを特徴とする請求項１～６記載の多関節搬送装置の制御方法」。 ②請求項８「前記第２の駆動軸（１３Ｄ）を固定し，前記第１の駆動軸（１３Ｃ）及び共通駆動部（１３）を同期させて回動することを特徴とする請求項１～６記載の多関節搬送装置の制御方法」。 - 136 -（）。 ( ) 被告各製品が本件訂正特許発明１の技術的範囲に属するか争点６－３ ア本件訂正部分の解釈につき争いがあるので，この点について判断する。 )本件訂正部分の記載は次のとおりである。 a「前記駆動制御手段（１４）が行う制御には，第１の搬送部（１５）又は第２の搬送部（１６）を伸縮するために共通駆動部（１３）を回動させる制御と，この共通駆動部（１３）を回動させる制御中，第２の搬送部（１６）又は第１の搬送部（１５）が共通駆動部（１３）上に取り込まれた状態であるようにする制御とが含まれるものであって」)前記( )イの本件明細書の記載によれば，前記認定のとおり，本件訂b 正部分は，共通駆動部（１３）を回動させることにより，一方の搬送部（１５又は１６）を伸縮させるものであり，また，この共通駆動部（１３）の回動の際，他方の搬送部（１６又は１５）が共通駆動部上に取り込まれた状態にあるように，駆動制御手段（１４）がその制御を行う構成を記載したものであると解すべきである。 被告は本件訂正部分の第１の搬送部 又は第２の搬送部 ，「（）（ を伸縮するために共通駆動部 を回動させるとは前記( )）（）」， イ)①の具体的駆動機構について記載したものであると主張する。すaなわち，第１の駆動軸（１３Ｃ）を固定した上で共通駆動部（１３）を回 を回動させるとは前記( )）（）」， イ)①の具体的駆動機構について記載したものであると主張する。すaなわち，第１の駆動軸（１３Ｃ）を固定した上で共通駆動部（１３）を回動すると，第１の搬送部（１５）が第１の多関節駆動部（１１）により一方向に伸縮されるという前記( )イ)①に記載された部分を「第 a，（）（）」１の搬送部 を伸縮するために共通駆動部 を回動させると言い換えたものであると主張する。また，本件訂正部分のうち「こ，の共通駆動部（１３）を回動させる制御中，第２の搬送部（１６）又は第１の搬送部（１５）が共通駆動部（１３）上に取り込まれた状態であるようにする制御」については，前記( )イ)①の共通駆動部と同期し aて第２の駆動軸１３Ｄに回転力を与えることにより，同駆動軸から第２- 137 -の多関節駆動部１２に回転力が与えられ，第２の多関節駆動部１２が第２の固定軸１３Ｂを中心として共通駆動部１３の回転方向を打ち消す方向に回動し，これにより第２の多関節駆動部１２は静止状態を保持するという部分を言い換えたものであると主張する。 しかしながら本件訂正部分は・・・制御には第１の搬送部 ，，「，（５）又は第２の搬送部（１６）を伸縮するために共通駆動部（１３）を回動させる制御と，この・・・制御中，第２の搬送部（１６）又は第１の搬送部（１５）が共通駆動部（１３）上に取り込まれた状態であるようにする制御とが含まれるものであって」と規定するだけであることからすれば，被告が主張するような構成のもの，例えば，共通駆動部１３の回転を打ち消す方向に第２の多関節駆動部１２が回動し，これにより多関節駆動部が静止状態を保持するという制御のものにまで限定する趣旨ではないと解すべきで するような構成のもの，例えば，共通駆動部１３の回転を打ち消す方向に第２の多関節駆動部１２が回動し，これにより多関節駆動部が静止状態を保持するという制御のものにまで限定する趣旨ではないと解すべきである。 また，請求項７及び８は，被告が主張する構成を請求項として記載したものであるから，請求項７及び８を被告主張のように解することは当，，然としても本件訂正部分を含む請求項１記載の本件訂正特許発明１を被告主張のように限定して解することはできない。 さらに，前記( )イ)④に記載した本件各特許発明に共通の作用効果 aを奏するためには，被告主張のような具体的駆動機構すなわち実施例として記載された具体的な機構が必要となるわけではなく，本件訂正部分を前記のように解したとしても，本件各特許発明に共通の作用効果を奏することが可能であるから，この点からも本件訂正部分を被告主張のように限定して解すべき理由はない。 特許請求の範囲の記載は，明細書に記載された実施例等により具現されている発明の構成に欠くことができない事項のみを記載することになること（平成６年改正前の特許法３６条５項２号）からすれば，明細書- 138 -に開示された実施例に限定して解釈することは相当ではない。 以上によれば，本件訂正部分は，特許請求の範囲の文言どおり，共通（）（），駆動部 を回動させて一方の搬送部１５又は１６を伸縮させこの共通駆動部（１３）の回動の際，他方の搬送部（１６又は１５）が共通駆動部上に取り込まれた状態であるように，駆動制御手段（１４）が制御を行うという意味に解すべきである。 イ被告各製品が本件訂正部分の構成を充足するか。 弁論の全趣旨によれば，被告各製品において第３アーム（３ａ）が伸縮するための制御は第３アーム３ａを伸縮させるために第１アー う意味に解すべきである。 イ被告各製品が本件訂正部分の構成を充足するか。 弁論の全趣旨によれば，被告各製品において第３アーム（３ａ）が伸縮するための制御は第３アーム３ａを伸縮させるために第１アーム１，（）（１）及びこれと一体の第１の支軸（１５）を回動させ，この際，第３アーム（３ｂ）は第１アーム（１１）上に取り込まれた状態となるように制御されている。また，第３アーム（３ｂ）が伸縮するための制御は，第３アーム（３ｂ）を伸縮させるために第１アーム（１１）及びこれと一体の第１の支軸（１５）を回動させ，この際，第３アーム（３ａ）は第１アーム（１１）上に取り込まれた状態となるよう制御されていると認められる。 ，「（）」，「（）そうすると被告各製品の第３アーム３ａ第１アーム 及びこれと一体の第１の支軸（１５」及び「第３アーム（３ｂ」は，））本件訂正部分の「第１の搬送部（１５「共通駆動部（１３」及び「第）」，）２の搬送部（１６」にそれぞれ当たるから，被告各製品は，本件訂正部）分の構成を充足する。 なお，イ号物件のモータ部（３３，２３，３０）は，第１アームと一体の第１の支軸（１５）と一体の棚板（２４）に固定されていることから，イ号物件の第２アーム（６ａ，６ｂ）が第１アーム（１１）の回動に伴い連れ回りする点が，本件各特許発明の第１及び第２の制御方法ないし実施例とは異なるものである。また，ロ号製品も，モータ部（３０，２３）が（），，第１アーム１１に固定されていることから第１アームの回動に伴い- 139 -第２アーム（６ａ，６ｂ）が連れ回りするものである。しかし，本件明細書の実施例のように，各モータを装置本体に固定するとの構成を採用する，，，ことにより多関節駆動部が共通駆動部と連れ回りしないとし ２アーム（６ａ，６ｂ）が連れ回りするものである。しかし，本件明細書の実施例のように，各モータを装置本体に固定するとの構成を採用する，，，ことにより多関節駆動部が共通駆動部と連れ回りしないとしてもまた「メンテナンス面及びモータ配線等において有利である（００３９）」【】としても，本件各特許発明は，モータ部の配置に関する特許発明ではないから，本件明細書の開示を受けた当業者であれば，本件各特許発明の基本となる構成を採用しながら，モータの配置に関してのみ，イ号物件のように各モータを第１アームと一体に回動する一枚の棚板に固定するとの構成を採用したとしても，本件各特許発明の技術的範囲に属しないとする理由はない。 ( ) 小括 以上によれば，本件訂正は未だ確定していないものの，訂正要件を満たすものであり，本件訂正特許発明１について被告が主張する無効理由は認められず，かつ，被告各製品は，本件訂正特許発明１の技術的範囲に属するものである。 そうすると，本件特許発明１に係る特許が特許無効審判により無効とされるべきものとは認められないから，特許法１０４条の３第１項に基づく被告の無効の抗弁は認められない。 本件特許発明１に係る特許が特許無効審判により無効とされるべきものとい（）えるか・・・その他の公知技術による無効理由争点５－４ないし争点５－６( ) 本件特許発明１が昭和６０年９月１日発行の雑誌「自動化技術（乙１１ 」の１）に記載された「Ｗアーム式ローディン装置」に基づいて当業者が容易に発明することができたものといえるか（争点５－４。 ）ア乙１１の１・２によれば，乙１１雑誌には次のような記載がある。 )本文a「。 揺動アーム端とハンド開閉シリンダ側面とをコンロッドで連結する- 140 -・・・パイプアームは中空とし，中にハ 乙１１の１・２によれば，乙１１雑誌には次のような記載がある。 )本文a「。 揺動アーム端とハンド開閉シリンダ側面とをコンロッドで連結する- 140 -・・・パイプアームは中空とし，中にハンド開閉シリンダのロッドを貫通させる」。 )図１，図２及び図３b「一方のハンドと，他方のハンドと，一方のハンドを一方向に伸縮するハンド開閉シリンダ及びパイプアームと，他方のハンドを一方向に伸縮するハンド開閉シリンダ，パイプアーム及びコンロッドと，上記各ハンド開閉シリンダとコンロッドを介して固定され，動力源である加減速ロータリアクチュエータが設置された揺動アームとを有することを特徴とするＷアーム式ローディン装置」イ前記アによれば，乙１１雑誌には，次のような構成を有する乙１１装置が記載されていると認められる（以下「乙１１装置の構成Ａ」などとい’う。 。）Ａ’一方のハンドと，Ｂ’他方のハンドと，Ｃ’一方のハンドを一方向に伸縮するコンロッドと，Ｄ’他方のハンドを一方向に伸縮するコンロッドと，Ｅ’上記一方のコンロッドを回動自在に支持する固定軸と，他方のコンロッドを回動自在に支持する固定軸と，揺動アームに回転力を与える動力源である（揺動アームを揺動することによって，これに接合されたコンロッド，コンロッドに接合されたハンド開閉シリンダ，パイプアームを動作させる）加減速ロータリアクチュエータと揺動アームの接合部分とを有する揺動アームと，Ｆ’揺動アームを揺動する加減速ロータリアクチュエータとを備えた，Ｇ’一方のハンドと他方のハンドが高低差をもたず，かつ重ならないＨ’ことを特徴とするＷアーム式ローディン装置なお，被告は，乙１１装置のコンロッドとパイプアームの接合部分が- 141 -本件特許発明１の駆動軸（１３Ｃ，１３Ｄ）に相当する旨主 ず，かつ重ならないＨ’ことを特徴とするＷアーム式ローディン装置なお，被告は，乙１１装置のコンロッドとパイプアームの接合部分が- 141 -本件特許発明１の駆動軸（１３Ｃ，１３Ｄ）に相当する旨主張する。しかし，乙１１の１からは，上記のとおり，揺動アームを介して伝わる動力のほか，コンロッドとパイプアームの接合部分に何らかの回転力が与えられていることを認めることはできない。 ウ乙１１発明と本件特許発明１の一致点及び相違点)前記ア及びイによれば，乙１１装置の構成Ａ’Ｃ’及びＤ’は本件特a許発明１の構成要件Ａ，Ｃ及びＤと一致する。 乙１１装置の構成Ｂ’及びＧ’が本件特許発明１のＢ及びＧと相違することについては当事者間に争いがない。 )乙１１装置の構成Ｅ’と本件特許発明１の構成要件Ｅについてb本件特許発明１の構成要件Ｅにおける駆動軸（１３Ｃ，１３Ｄ）は，多関節駆動部（１１，１２）に回転力を与えるものである。ところが，前記ア及びイによれば，乙１１装置の構成Ｅ’においては，加減速ロータリアクチュエータと揺動アームの接合部分が動力を与えている対象は，揺動アームである。確かに，乙１１装置においては，加減速ロータリアクチュエータと揺動アームの接合部分に回転力が与えられることによって，揺動アームを介して被告が多関節駆動部の一つであると主張するコンロッドに駆動力が与えられる。しかし，コンロッドが揺動アームの固定軸から受ける力は回転力ではない。そうすると，乙１１装置の構成要件Ｅ’は，多関節駆動部に回転力を与える駆動軸を備えるものではない。 したがって，乙１１装置の構成Ｅ’は本件特許発明１の構成要件Ｅと相違する。 )乙１１装置の構成Ｆ’と本件特許発明１の構成要件Ｆについてc本件特許発明１の構成要件Ｆは，その特許請求の範囲の文言から，共通駆動部 １１装置の構成Ｅ’は本件特許発明１の構成要件Ｅと相違する。 )乙１１装置の構成Ｆ’と本件特許発明１の構成要件Ｆについてc本件特許発明１の構成要件Ｆは，その特許請求の範囲の文言から，共通駆動部に回転力を与える駆動制御装置のみならず，多関節駆動部（１- 142 -１，１２）に回転力を与える駆動装置をも有するものである。 前記ア及びイによれば，乙１１装置においては，揺動アームに動力を与える駆動制御装置（加減速ロータリアクチュエータ）は存在するが，被告が多関節駆動部（１１，１２）に相当すると主張するコンロッドに回転力を与える駆動制御装置が存在するとは認められない。 したがって，乙１１装置の構成Ｆ’は本件特許発明１の構成要件Ｆと相違する。 )小括d以上によれば，本件特許発明１と乙１１装置との相違点は，次の３点である。 ①本件特許発明１においては，第２の搬送部（１６）が第１の搬送部（１５）の回転面に対して上又は下側に位置するように高さを規定されているのに対し，乙１１装置においては，他方のハンドが一方のハンドの回転面と同じ高さに規定されている点（構成要件Ｂ，Ｇ関係。 以下，本争点において「相違点１」という）。 ②本件特許発明１においては，駆動軸（１３Ｃ，１３Ｄ）によって回（，），転力を与えられる対象が多関節駆動部 であるのに対し乙１１装置においては，加減速ロータリアクチュエータと揺動アームの接合部分によって回転力を与えられる対象が被告が共通駆動部の一（。 ，部に相当すると主張する揺動アームである点構成要件Ｅ関係以下本争点において「相違点２」という）。 ③本件特許発明１においては，共通駆動部に回転力を与える駆動制御装置のみならず，多関節駆動部（１１，１２）に回転力を与える駆動装置をも有するのに対し，乙１１装 争点において「相違点２」という）。 ③本件特許発明１においては，共通駆動部に回転力を与える駆動制御装置のみならず，多関節駆動部（１１，１２）に回転力を与える駆動装置をも有するのに対し，乙１１装置においては，揺動アームに動力を与える駆動制御装置（加減速ロータリアクチュエータ）は存在するものの，被告が多関節駆動部（１１，１２）に相当すると主張するコ- 143 -ンロッドに回転力を与える駆動制御装置が存在するとは認められない点（構成要件Ｆ関係。以下，本争点において「相違点３」という）。 エ相違点の評価)相違点１についてa相違点１に関して，本件特許出願前に公開されたウエハ搬送装置に関，「（）する乙４公報２頁右下欄９行ないし１３行にはウエハ保持部 と（３３，回転プーリ（２４）と（２９，第１のアーム部材（１４）））と第２のアーム部材（２１・・・は互いに取付け位置を上下方向にず）らせて取付けてあり，互いの干渉をなくしている」との記載がある。 。 しかしながら，乙１１装置はローディング装置であるのに対し，乙４発明は，ダブルアーム型のウエハ搬送装置に関する発明であり，技術分野を異にする。そして，乙４発明における両アームの高低差は，次のような乙４発明の属するウエハ搬送装置の分野における要請に基づいて用いられる構成である。すなわち，乙４発明の属するウエハ搬送装置の分野においては，１台の搬送装置でウエハ処理工程に応じた複数の処理室等にウエハを移載する必要があるから，アームの伸縮運動のほか装置全体の旋回運動も必要である。その際，装置の専有面積を小さくするためにアームを小さく畳む必要がある。さらに，ウエハを出し入れする複数の処理室が異なる雰囲気下におかれている（例えば真空状態）ため，各処理室のウエハの受渡し用開口部が狭くなって 専有面積を小さくするためにアームを小さく畳む必要がある。さらに，ウエハを出し入れする複数の処理室が異なる雰囲気下におかれている（例えば真空状態）ため，各処理室のウエハの受渡し用開口部が狭くなっており，そのような狭い空間からアームを処理室に挿入する必要があるためアームの形状が複雑になる。このようにアームの形状が複雑であり，かつ，旋回運動の際，アームを畳む必要があるため，一方のアームが他方のアームの動きに干渉しないよう工夫を施す必要がある。乙４発明の両アームの高低差は，こ，，のように両アームを小さく畳む際や両アームが異なる動きをする際に一方のアームが他方のアームの動きを干渉しないために設けられたもの- 144 -である（乙４公報の第１図，第４図，乙４公報２頁右下欄９行ないし１３行。これに対し，乙１１の１によれば，乙１１装置においては，一）方のハンドが他方のハンドの動きを干渉する関係にはないのである。したがって，乙１１装置において乙４発明における両アームに高低差を設ける構成を組み合わせることは本件特許出願当時，当業者が容易に想到し得たとは到底いえない。 )相違点２についてb乙１１装置の相違点２に係る構成を本件特許発明１の構成に変更する場合には，装置全体の構成を変更する必要がある。また，乙１１装置の構成を本件特許発明１の構成に変更する動機付けがあることも，これを認めるに足りる証拠はない。 )相違点３についてc乙１１装置においては，揺動アームに動力を与えることによってコンロッドが駆動する構成になっているから，コンロッドに回転力を与える駆動制御装置を設ける必要がない。したがって，乙１１装置に本件特許発明１の構成要件Ｆを組み合わせることには何らの動機付けも存在しない。 オ以上によれば，本件特許出願当時，当業者が，乙１１装置 える駆動制御装置を設ける必要がない。したがって，乙１１装置に本件特許発明１の構成要件Ｆを組み合わせることには何らの動機付けも存在しない。 オ以上によれば，本件特許出願当時，当業者が，乙１１装置から本件特許発明１を想到することが容易であったとは到底認められない。 ( ) 本件特許発明１が合衆国特許４６７８３９３（乙１２の１）に記載された 発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものといえるか（争点５－５。 ）ア乙１２の１によれば，乙１２公報には次のような記載がある。 )乙１２の１の訳文６頁及び７頁（原文の３欄４行ないし２９行）a「搬入搬出機構１１は，説明する機構で連続的に昇降するのに適する支持部１５を備える。支持部１５は，それぞれ部分１７，１８で終端す- 145 -る対の外側に張り出した腕を有する。部分１７，１８はそれぞれ対のガイドロッド１９，２１を支持する。ガイドロッド１９はその前端で第１の把持装置２２に固定しており，第１の把持装置２２はエアシリンダ２，。 ，４など適切な方法で順次開閉する対の顎状部材２３を備える同様に第２の把持装置２５はガイドロッド２１の外端で支持され，エアシリンダ２７で操作する対の把持用の顎状部材２６を備える内部に溝２９図。 （５）が設けられているブロック２８がガイドロッド１９に固定されている。同様のブロック３１も同様の溝をもち，ガイドロッド１９（判決注：１９は２１の誤りである）に固定する」。 。 「説明するように，支持部１５に対して垂直に動くドライブメンバ３２が備えられていて，支持部１５が回転しないように保持されながら，ドライブメンバ３２は回転もする。ドライブメンバ３２は対の外側に張り出した腕をもち，腕がそれぞれブロック２８，３１の溝に収受される各ピン３３，３４を支えるので，説明す 転しないように保持されながら，ドライブメンバ３２は回転もする。ドライブメンバ３２は対の外側に張り出した腕をもち，腕がそれぞれブロック２８，３１の溝に収受される各ピン３３，３４を支えるので，説明するようにロッド１９，２１と把持具２２，２５が往復移動できる」。 )乙１２の１の訳文１０頁及び１１頁（原文５欄５行ないし１８行，４b２行ないし５５行）「モータ４７の電源を入れて操作サイクルを開始すると，球状カム５６は図１に図示するようにドライブメンバ３２を左回転させる。このときドライブメンバ３２と支持部１５はともにまだその上昇位置にある。 このドライブメンバ３２の回転は，ピン３３がブロック２８とロッド１９を移動させて，第１の把持具２２をコンベア１２と並ぶ第１位置まで。 ，，後退するまで続く同時にピン３４を担持する腕が移動しているのでブロック３１，ロッド２１，第２の把持具２５はワークステーション１３と並ぶその第１外側位置まで移動する。これらの相対位置は図２に図示するとおりである」。 - 146 -「工作物が把持されると，表面カム５７が第２のドライブメンバ２１と支持部１５を再び上昇させる。この上昇が完了したら，表面カム５７が休止期に入り，ローラ型球状カム５６が活動期に入る。このローラ型球状カム５６の活動期は，ドライブメンバ３２を左回りに枢動させる。 この回転により，ブロック２８，ロッド１９，第１の把持具２２は，コンベア１２と並ぶ第１位置から，工作物がワークステーション１３に位置する第２位置まで移動する。同時に，第２の把持具２５がワークステーション１３と並ぶその第１位置から，コンベア１４と並ぶその第２位置まで移動する」。 )乙１２の１の訳文１２頁（原文６欄１行ないし６行）c「２つの把持機構はそれぞれ互いに同調して操作しながらも，同 ョン１３と並ぶその第１位置から，コンベア１４と並ぶその第２位置まで移動する」。 )乙１２の１の訳文１２頁（原文６欄１行ないし６行）c「２つの把持機構はそれぞれ互いに同調して操作しながらも，同時にその間が全く妨げられないということを鑑みれば，この構成により最大数の工作物を高速に処理できるのは容易に明らかであろう」。 イ)前記ア並びに乙１２公報の第１図，第２図，第３図及び第５図によaれば，乙１２公報には，次のような構成を有する乙１２発明が記載されていると認められる（以下「乙１２発明の構成Ａ」などという。 ’。）Ａ’左ガイドロッド（１９）及び左顎部材（２３）と，Ｂ’右ガイドロッド（２１）及び右顎部材（２６）と，’（）（），Ｃ左ガイドロッド を一方向に伸縮する左ブロック とＤ’右ガイドロッド（２１）を一方向に伸縮させる右ブロック（３１）と，Ｅ’左ブロック（２８）の回動中心となる左ピン（３３）と，右ブロック（３１）の回動中心となる右ピン（３４）とを有し，かつ，モータ４７からの動力をドライブメンバ（３２）に伝える部材とを有するドライブメンバ（３２）と，Ｆ’第６図ないし第９図に図示された駆動機構とを備える- 147 -Ｇ’左ガイドロッド（１９）及び左顎部材（２３）と，右ガイドロッド（２１）及び右顎部材（２６）とが高低差を有さず，かつ，重ならないＨ’工作物搬入搬出移送機構)被告は，被告作成の乙１２の２に基づいて「左把持具（２２）内にb，あるクランク部材（２２１」及び「右把持具（２５）内にあるクラン）ク部材（２５１」が本件特許発明１の多関節駆動部に相当し「固定），軸（２２２」及び「固定軸（２５２」が本件特許発明１の固定軸（１））３Ａ，１３Ｂ）に相当し「左シリンダ（２４）のロッド（２ ）ク部材（２５１」が本件特許発明１の多関節駆動部に相当し「固定），軸（２２２」及び「固定軸（２５２」が本件特許発明１の固定軸（１））３Ａ，１３Ｂ）に相当し「左シリンダ（２４）のロッド（２４１」，）及び「右シリンダ（２７）のロッド（２７１」が本件特許発明１の駆）動軸（１３Ｃ，１３Ｄ）に相当するとも主張する。 しかしながら，乙１２の２の「クランク部材（２２１「クランク）」，部材 固定軸 固定軸 ロッド （）」，「（）」，「（）」，「（４１」及び「ロッド（２７１」が乙１２公報に記載されていること））を認めるに足りる証拠はない。また，被告の上記主張によれば「固定，軸（２２２「固定軸（２５２「ロッド（２４１」及び「ロッド）」，）」，）（２７１」がドライブメンバ（３２）上に存在しないため，ドライブ）メンバ（３２）のみならず，両ブロック（２８，３１）及びガイドロッ（，），「（）」ド をも含めて本件特許発明１の共通駆動部 に相当する旨の主張にならざるを得ないが，かかる主張が認められないことは，前記５( )ウ)，同エ)のとおりである。 bbウ乙１２発明と本件特許発明１の一致点及び相違点)乙１２発明の構成Ｂ’及びＧ’が，本件特許発明１の構成要件Ｂ及びaＧと相違することは当事者間に争いがない（以下，本争点において「相違点１」という。 。）)乙１２発明の構成Ｅ’及び本件特許発明１の構成要件Ｅについてb- 148 -本件特許発明１の特許請求の範囲の記載によれば，本件特許発明１における駆動軸（１３Ｃ，１３Ｄ）が，多関節駆動部に回転力を与えるものであることは明らかである。 ところが，前記イによれば，乙１２発明には，被告が多関節駆動 許請求の範囲の記載によれば，本件特許発明１における駆動軸（１３Ｃ，１３Ｄ）が，多関節駆動部に回転力を与えるものであることは明らかである。 ところが，前記イによれば，乙１２発明には，被告が多関節駆動部に相当すると主張する左右ブロック（２８，３１）に回転力を与える部材が，被告が共通駆動部に相当すると主張するドライブメンバ（３２）上に存在しないことは明らかである。 したがって，乙１２発明は，少なくとも，構成Ｅ’において本件特許発明１の構成要件Ｅと相違する（以下，本争点において「相違点２」という。 。）エ容易想到性について)相違点１a乙１２発明に，乙４発明，乙１発明，乙７発明のウエハ搬送装置に係る発明と組み合わせて本件特許発明１の構成とすることが本件特許出願当時，当業者にとって容易想到とはいえないことは，前記( )エ)に記 a載したと同様である。 )相違点２b乙１２発明の上記相違点に係る構成を本件特許発明１の構成に変更する場合には，装置全体の構成を変更する必要がある。また，乙１２発明の構成を本件特許発明１の構成に変更する動機付けがあることを認めるに足りる証拠もない。 オ以上によれば，本件特許出願当時，当業者が，乙１２発明から本件特許発明１を想到することが容易であったとは認められない。 ( ) 本件特許発明１が雑誌「自動化技術」１９９３年３月号（乙１４）に掲載 された装置に基づいて当業者が容易に発明することができたものといえるか（争点５－６）- 149 -ア乙１４によれば，乙１４雑誌には次のような記載がある。 )７７頁本文a「写真１はね，ちょっと変わった仕組みになってましてね，写真ではわからないんで，実際の構造とは若干違うけど，原理を図１に書いときました．２本の腕が同一のベースの上に乗ってましてね，回しなが 本文a「写真１はね，ちょっと変わった仕組みになってましてね，写真ではわからないんで，実際の構造とは若干違うけど，原理を図１に書いときました．２本の腕が同一のベースの上に乗ってましてね，回しながらワークに接近する腕を伸ばすわけです．こうすると，動作時間が短くなるわけで，ロータリクランクプレス機械へのローディング・アンローディングなどには，なかなか有効なんですな」． )７７頁図１の説明文b「，． 全体が回転しながらワーク位置に向かっているほうの腕が伸びる・・・単にエアシリンダだけのものに比べ，作業時間は大幅に短縮できる」． イ前記ア及び乙１４雑誌の図１によれば，乙１４雑誌には，次のような構成を有する乙１４装置が記載されていると認められる（以下「乙１４装置の構成Ａ」などという。 ’。）Ａ’一方のアームと，Ｂ’他方のアームと，Ｃ’一方のアームを一方向に伸縮させる筒状アームと，Ｄ’他方のアームを一方向に伸縮させる筒状アームと，Ｅ’前記一方の筒状アームとの接合部と，他方の筒状アームの接合部とを有するコの字型共通駆動部と，Ｆ’コの字型共通駆動部を駆動する駆動制御手段とを備え，Ｇ’一方のアーム及び他方のアームはコの字型共通駆動部の上部に縮めることができない構成になっているＨ’産業用ロボットウ乙１４装置と本件特許発明１の一致点及び相違点- 150 -)乙１４装置の構成Ｂ’及びＧ’が本件特許発明１の構成要件Ｂ及びＧaと相違することは当事者間に争いがない（以下，本争点において「相違点１」という。 。）)乙１４装置の構成Ｅ’と本件特許発明１の構成要件Ｅについてb乙１４装置の構成Ｅ’には，本件特許発明１の多関節駆動部（１１，１２）に回転力を与える駆動軸（１３Ｃ，１３Ｄ）に相当する部材が存在しない点で本件特許 構成Ｅ’と本件特許発明１の構成要件Ｅについてb乙１４装置の構成Ｅ’には，本件特許発明１の多関節駆動部（１１，１２）に回転力を与える駆動軸（１３Ｃ，１３Ｄ）に相当する部材が存在しない点で本件特許発明１の構成要件Ｅと相違する（以下，本争点において「相違点２」という。 。）)乙１４装置の構成Ｆ’と本件特許発明１の構成要件Ｆについてc乙１４装置の構成Ｆ’には，本件特許発明１の多関節駆動部（１１，１２）を回動制御する駆動制御手段が存在しない点で本件特許発明１の構成要件Ｆと相違する（以下，本争点において「相違点３」という。 。）エ容易想到性について)相違点１a乙１４装置に，乙４発明，乙１発明，乙７発明のウエハ搬送装置に係る発明と組み合わせて本件特許発明１の構成とすることが本件特許出願当時，当業者にとって容易想到とはいえないことは，前記( )エ)に記 a載したと同様である。 )相違点２b乙１４装置における，本件特許発明１の多関節駆動部に相当する筒状アームは，コの字型共通駆動部と独立して回動するものではないから，筒状アームに回転力を与える軸を設けるという発想は生じない。 そうすると，本件特許出願当時，当業者が，乙１４装置から多関節駆動部に回転力を与える駆動軸を共通駆動部に設けるという本件特許発明１を想到することが容易であったとはいえない。 )相違点３c- 151 -乙１４装置は，本件特許発明１の多関節駆動部に相当する筒状アームは，コの字型共通駆動部と独立して回動するものではないから，筒状アームを回動制御する駆動制御手段を設けるという発想は生じない。 そうすると，本件特許出願当時，当業者が，乙１４装置から多関節駆動部を回動制御する駆動制御手段を設けるという本件特許発明１を想到することが容易であったとはいえない。 を設けるという発想は生じない。 そうすると，本件特許出願当時，当業者が，乙１４装置から多関節駆動部を回動制御する駆動制御手段を設けるという本件特許発明１を想到することが容易であったとはいえない。 オ以上によれば，本件特許出願当時，当業者が，乙１４装置から本件特許発明１を想到することが容易であったとは認められない。 本件特許発明２に係る特許が特許無効審判により無効とされるべきものといえるか（争点７。 ）( ) 本件特許発明２が特開平４－３０４４７号公報（乙１）に記載された発明 と同一又は当該発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものといえるか（争点７－１。 ）ア乙１発明と本件特許発明２との対比は，本件特許発明２の構成要件Ｉについての対比を除いて，前記５( )に認定したとおりである。 イ乙１発明と本件特許発明２の構成要件Ｉについて)本件特許発明２の構成要件Ｉは「前記共通駆動部（１３）の回転軸a，を概略垂線とする平面において，該共通駆動部（１３）が『く』の字型」，「『』に屈曲されたアーム状を構成することを特徴とすることでありくの字型に屈曲されたアーム状」といっても，どのようなものを「く」の字型の範囲に含めるのか，特許請求の範囲からは一義的に明らかではないので，本件明細書の詳細な説明を参酌する。本件明細書には，構成要件Ｉについて次のような記載がある。 ①【００５２（２）第２の実施例の説明】【００５６（１５欄６行ないし１５行）】「第２の実施例では図１０の共通駆動屈曲アーム３３が『く』の字- 152 -型に屈曲されたアーム状を構成する。例えば，共通駆動屈曲アーム３３が角度β°を有する。角度β°は第１の固定軸２３Ａと第２の固定軸２３Ｂと第１，第２の駆動軸２３Ｃ，２３Ｄの中心とを結ぶ二辺の成す角度で に屈曲されたアーム状を構成する。例えば，共通駆動屈曲アーム３３が角度β°を有する。角度β°は第１の固定軸２３Ａと第２の固定軸２３Ｂと第１，第２の駆動軸２３Ｃ，２３Ｄの中心とを結ぶ二辺の成す角度である。このようにすることで，当該多関節駆動部の旋回半径を小さくすることができ，また，両フォーク３５及び３６を揃えることができる。このことから被搬送物を同一方向に伸縮させることができる」。 ②【００６９（１７欄４２行ないし４４行）】「その最大回動時には，図１４（Ｃ）に示すようにフォーク３６，搬送アーム３２及び共通駆動屈曲アーム３３が並んだ状態になる」。 ③図１４（Ｃ）第２の固定軸２３Ｂと第１，第２の駆動軸２３Ｃ，２３Ｄの中心とフラットフォーク３６がほぼ一直線上に並んだ図が記載されている。 ④【００７４】「，，、『』さらに本発明の第２の実施例によれば図９に示すようにく。 ，の字型に屈曲された共通駆動屈曲アーム３３が採用されるこのため共通駆動屈曲アーム３３上に両フォーク３５及び３６を取り込んだ状態において・・・両フォーク３５及び３６を重なった状態に揃えることが可能となる。このことで，被搬送物３０を同一方向に伸縮させることが可能となる」。 ⑤【０１０９（２５欄１８行ないし２６行）】「・・・また，本発明の他の装置によれば，共通駆動部が『く』の字型に屈曲されたアーム状に構成される。このため，共通駆動部上に第１，第２の搬送部を取り込んだ状態において，両搬送部を揃えることが可能となる。このことで，従来例に比べて装置の旋回半径を小さくすること，及び，被搬送物を同一方向に伸縮させることが可能とな- 153 -る。また，両搬送部の切り替え旋回時間が無用となり，被搬送物の入れ替え時間の短縮化を図ることが可能となる。 )前記)の すること，及び，被搬送物を同一方向に伸縮させることが可能とな- 153 -る。また，両搬送部の切り替え旋回時間が無用となり，被搬送物の入れ替え時間の短縮化を図ることが可能となる。 )前記)の各記載によれば，本件特許発明２の構成要件Ｉの「共通駆ba動部（１３）が『く』の字型に屈曲されたアーム状を構成する」という意味は，第１の固定軸１３Ａと第２の固定軸１３Ｂと第１，第２の駆動軸１３Ｃ，１３Ｄの中心（共通駆動部の回動中心）とを結んだ直線がくの字型に屈曲されているアーム状の構成を意味すると解することができる。 )乙１公報の第１図及び第３図によれば，乙１発明の共通駆動部に当たcる旋回台１０は「く」の字型に屈曲されたアーム状のものではなく，，円盤状の構成であり，この点で構成要件Ｉと相違することは明らかである。すなわち，乙１発明の旋回台１０においては，移し換えアーム３０の回動中心となる左リンク４１，４２の根元のピン（駆動軸４３の先端部）と，移し換えアーム２０の回動中心となる右リンク４１，４２の根元のピン（駆動軸４３の先端部）が，回動中心の左右に２か所ずつ，回動中心とを結んだ直線が略「Ｘ」字状になるように合計４か所設けられていることからすれば，この円盤状の旋回台１０を「く」の字型に屈曲されたアーム状の構成に変更することは困難であるといわざるを得ない。 したがって，乙１発明から本件特許発明２の構成要件Ｉの構成を想到することが容易であるとは認められない。 )被告は，乙１公報の第３図には，旋回台１０の回転中心点と図中左右dの駆動軸４３，４３とを結ぶ線分が，くの字型に屈曲されていることが示されていると主張する。しかし，乙１発明の左右のアームは，平行リンク機構であり，旋回台１０の回動中心と左右の駆動軸４３の４点を結ぶ線分が略「Ｘ」字状と を結ぶ線分が，くの字型に屈曲されていることが示されていると主張する。しかし，乙１発明の左右のアームは，平行リンク機構であり，旋回台１０の回動中心と左右の駆動軸４３の４点を結ぶ線分が略「Ｘ」字状となるものであることからすれば，この乙１発明- 154 -から「く」の字状のアーム状の構成を想到することは困難であることは上記のとおりであり，被告の主張は採用することができない。 ( ) 本件特許発明２が特開平５－１０９８６６号公報（乙７）に記載された発 明と同一又は当該発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものといえるか（争点７－２。 ）前記５( )に認定したとおり，本件特許出願当時，当業者が，乙７発明か ら本件特許発明１を想到することが容易であったとは認められないから，本件特許発明１にさらに構成要件Ｉを付け加えた本件特許発明２についても同様である。 ( ) 本件特許発明２が昭和６０年９月１日発行の雑誌「自動化技術９（乙１ 」１の１）に記載された「Ｗアーム式ローディン装置」及び特開平４－３０４４７号公報（乙１，特開昭６３－２８８６７７号公報（乙４）ないし特開）平５－１０９８６６号公報（乙７）のいずれかに基づいて当業者が容易に発明することができたものといえるか（争点７－３。 ）前記７( )に認定したとおり，本件特許出願当時，当業者が，乙１１装置 から本件特許発明１を想到することが容易であったとは認められないから，本件特許発明１にさらに構成要件Ｉを付け加えた本件特許発明２についても同様である。 ( ) 本件特許発明２が合衆国特許４６７８３９３（乙１２の１）及び特開平４ －３０４４７号公報（乙１，特開昭６３－２８８６７７号公報（乙４）な）いし特開平５－１０９８６６号公報（乙７）のいずれかに記載された発明に基づいて当業者 ６７８３９３（乙１２の１）及び特開平４ －３０４４７号公報（乙１，特開昭６３－２８８６７７号公報（乙４）な）いし特開平５－１０９８６６号公報（乙７）のいずれかに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものといえるか（争点７－４。 ）前記７( )に認定したとおり，本件特許出願当時，当業者が，乙１２発明 から本件特許発明１を想到することが容易であったとは認められないから，本件特許発明１にさらに構成要件Ｉを付け加えた本件特許発明２についても- 155 -同様である。 ( ) 本件特許発明２が雑誌「自動化技術」１９９３年３月号（乙１４）に掲載 された装置に基づいて当業者が容易に発明することができたものといえるか（争点７－５。 ）前記７( )に認定したとおり，本件特許出願当時，当業者が，乙１４装置 から本件特許発明１を想到することが容易であったとは認められないから，本件特許発明１にさらに構成要件Ｉを付け加えた本件特許発明２についても同様である。 本件特許発明２の無効理由が本件訂正により解消されるか（争点８。 ）( ) 本件特許発明２の無効理由が本件訂正によって解消されるか（争点８－ １。 ）本件特許発明２が進歩性を有しない発明とはいえないことは前記認定のとおりであるものの，仮に何らかの理由により乙１発明等から容易に想到し得ると判断されるとしても，本件訂正特許発明１について述べたのと同様の理由により，本件訂正特許発明２の無効理由も解消されるべきことは，前記６に認定判断したとおりである。 ( ) 本件訂正請求が訂正要件を満たすといえるか等のその余の争点（争点８－ ２及び争点８－３）についても，本件訂正特許発明１について述べたのと同様であり，本件訂正は訂正要件を満たす適法なものである。また，被告各製品が本 要件を満たすといえるか等のその余の争点（争点８－ ２及び争点８－３）についても，本件訂正特許発明１について述べたのと同様であり，本件訂正は訂正要件を満たす適法なものである。また，被告各製品が本件訂正特許発明２の技術的範囲に属することも前記に認定したところから明らかである。 本件明細書の発明の詳細な説明の記載が改正前特許法３６条４項及び５項２号の規定する要件を満たしているか（争点９。 ）本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１の記載は，本件訂正後の請求項１の記載と比べ，本件各特許発明の特徴的部分である，搬送部の伸縮のための制御についての記載がないことから「発明の構成に欠くことができない事項のみ，- 156 -を記載した項」とはいえず，改正前特許法３６条５項２号に違反にしているとみることも可能であるとしても，その無効理由は本件訂正により解消されているものというべきである。また，被告が主張する改正前特許法３６条違反の無効理由がいずれも理由がないことは，次に述べるとおりである。 ( ) 共通駆動部の左右のアームを単一部材で構成する旨の記載の欠如と改正前 特許法３６条４項及び５項２号違反について前記５( )ウ)認定のとおり，本件各特許発明の特許請求の範囲の請求項 b１及び６の記載及び本件明細書から，本件各特許発明の共通駆動部は，回動中心の左右のアーム全体が一体的に回動される部材であると解される。 そして，本件明細書の実施例において開示されている「共通駆動部」は，いずれも回動中心の左右のアームが単一の部材であり，全体が一体的に回動される部材であるから，本件明細書について改正前特許法３６条４項の規定違反がないことは明らかである。 ，，「」，また本件明細書の請求項１及び６においては共通駆動部について左右のアームが一体的に 材であるから，本件明細書について改正前特許法３６条４項の規定違反がないことは明らかである。 ，，「」，また本件明細書の請求項１及び６においては共通駆動部について左右のアームが一体的に回動されるとの記載はないものの「共通駆動部」，の技術的意義が一義的に明らかではないことから，その発明の詳細な説明を参酌してこれを解すべきことは前記のとおりであり，その「共通駆動部」の技術的意義として，左右のアームが一体的に回動制御される部材であると解すべきことも前記のとおりである。したがって，本件明細書の特許請求の範囲の請求項１及び６における「共通駆動部」についての記載が，被告主張の理由により，改正前特許法３６条５項２号に違反するものとまでいうことはできない。 ( ) 旋回運動の回転中心と伸縮運動の原点を一致させる構成の記載の欠如と改 正前特許法３６条４項及び５項２号違反について前記５( )ウ)③認定のとおり，本件各特許発明に係る搬送装置が，旋回 c運動の回動中心と伸縮運動の原点を一致させた装置であると解することはで- 157 -きない。したがって，本件明細書の特許請求の範囲の請求項１及び６の記載について，改正前特許法３６条５項２号違反があるということはできない。 また，本件明細書の実施例においては，旋回運動の回動中心と伸縮運動の原点を一致させた例が示されているのであるから（図６ないし図８，図１３ないし図１５【００６９】等，本件明細書において，この点について，，）改正前特許法３６条４項違反がないことは明らかである。 ( ) 収納角度γを要しない構成とすることの作用効果（切り替え旋回時間が不 要であるという作用効果）の記載の欠如と改正前特許法３６条４項違反について)本件明細書には，次のような記載がある。 a①【００１２「 要しない構成とすることの作用効果（切り替え旋回時間が不 要であるという作用効果）の記載の欠如と改正前特許法３６条４項違反について)本件明細書には，次のような記載がある。 a①【００１２「このため第２の多関節搬送ロボットでは収納角度γを】。 ，，設けなくてはならないしかし・・・被搬送物５０の入れ替え時間や第１，第２の搬送部１Ａ，１Ｂの切り換え時間が増加するという問題がある。本発明は，かかる従来例の問題点に鑑み創作されたものであり，，，・・・その構造を工夫し被搬送物の入れ替え時間の短縮化を図ること及び搬送先の装置のスループットの向上を図ることが可能となる・・・」②【００２９「このため，本発明の第１の多関節搬送装置に比べて，】旋回半径は多少増加するが，共通駆動部１３上に第１の搬送部１５及び第２の搬送部１６を取り込んだ状態において，従来例のような収納角度，。 γを生じることなく両搬送部１５及び１６を揃えることが可能となるこのことで，被搬送物を同一方向に伸縮させることが可能となる」。 【】「，，００３０これにより本発明の第１の多関節搬送装置に比べて第１，第２の搬送部１５，１６の切り換え旋回時間が無用となり，被搬送物の入れ替え時間の短縮化を図ることが可能となる」。 )前記)によれば，本件明細書には収納角度γを要しない構成とするこba- 158 -との作用効果（切り替え旋回時間が不要であるという作用効果）が記載されていると認められ，この点に関する被告の主張は採用することができない。 ( ) 衝突防止の作用効果の記載の欠如と改正前特許法３６条４項違反について 衝突防止の作用効果が明記されていなければ当業者が本件各特許発明を実施できないとはいえないから，当該記載がなければ改正前特許法３６条４項に違 効果の記載の欠如と改正前特許法３６条４項違反について 衝突防止の作用効果が明記されていなければ当業者が本件各特許発明を実施できないとはいえないから，当該記載がなければ改正前特許法３６条４項に違反する旨の被告の主張は失当である。 ( ) 小括 以上によれば，本件明細書の特許請求の範囲の請求項１及び６並びに発明の詳細な説明の記載が改正前特許法３６条４項及び５項２号の規定する要件を満たしていない旨の被告の主張は理由がない。 損害の額（争点１０）について( ) 被告各製品の売上額について ア被告の平成１５年３月１日から平成１６年２月２９日までの販売実績は，次のとおりである（甲１８。 ）)ウエハ搬送機４６億４９９９万７０００円a)ガラス基板搬送機１８億７０３２万４０００円b)モータ制御機器１億０１７２万５０００円c)部品・修理他６億７９２１万２０００円d)商品１７３０万６０００円eイ弁論の全趣旨によれば，被告は，平成９年１月３１日から平成１６年２月１６日までの間に，被告各製品について，少なくとも次のとおり製造ないし販売し，売上げを得ていることが認められる。 なお，原告は，被告各製品の売上げが上記範囲にとどまることについて争っているものの，同売上げが上記範囲を超えることを認めるに足りる証拠はない。 - 159 -)イ号物件及びロ号物件（合計５億３０８６万９４３５円）a①ＲＲ４６８（イ号物件）１５台，売上金合計１億００４６万３０００円②ＲＲ４６９（イ号物件）５４台，売上金合計３億６２７１万６２００円③ＲＲ４２１（ロ号物件）９台，売上金合計６７６９万０２３５円)未完成イ号物件及び未完成ロ号物件のうち国内販売分（合計６９９８b万８０００円）①未完成イ号物件（ＲＲ４６８のみ） ２００円③ＲＲ４２１（ロ号物件）９台，売上金合計６７６９万０２３５円)未完成イ号物件及び未完成ロ号物件のうち国内販売分（合計６９９８b万８０００円）①未完成イ号物件（ＲＲ４６８のみ）１３台，売上金合計６９９８万８０００円②未完成ロ号物件（ＲＲ４２１，ＲＲ４３１）なし)未完成イ号物件及び未完成ロ号物件のうち海外輸出分（合計２億５５c６８万９９６４円）①未完成イ号物件（ＲＲ４６８のみ）１台，売上金合計５９４万円②未完成ロ号物件４９台，売上金合計２億４９７４万９９６４円（うち９台４５７４万９９６４円がＲＲ４２１，うち４０台２億０４００万円がＲＲ４３１）( ) 実施料率について ア被告は，本件各特許発明の共通駆動部（１３）に相当する第１アーム（１１）を備えた製品を「ブーメランアームロボット」と称し「独自，のアーム構造（ブーメラン構造）により小さな旋回径で，ロングリーチを実現「独自のアーム機構によりアーム関節を減らし，高剛性を実。」，- 160 -現「ダブルアームでありながら，上下同じシンプルなリスト形状の。」，ため，リスト部の高剛性化とコストダウンを実現」と宣伝広告し（甲。 １５，他の製品との比較でスループットが高く，専有面積が小さい旨）宣伝広告を行っている（甲６。 ）イ平成１６年８月２８日付けの日本経済新聞に，次のような記事が掲載された（甲１４。 ）「ローツェ・・・はウエハー・ガラス基板の製造工程に不可欠な搬送装置最大手。半導体や液晶パネルの需要増に伴う電機・半導体メーカーの設備投資拡大で，フル操業体制に入っている。二〇〇五年二月期は売上高は前期比三四％増の九十八億八百万円，経常利益も同二・五倍の十億千九百万円にそれぞれ増加する見通しだ・・・液晶パネル向けの主。 力製品となるの で，フル操業体制に入っている。二〇〇五年二月期は売上高は前期比三四％増の九十八億八百万円，経常利益も同二・五倍の十億千九百万円にそれぞれ増加する見通しだ・・・液晶パネル向けの主。 力製品となるのは第七世代と呼ばれる・・・ＲＲ４３０シリーズ。 「」三月下旬に韓国サムスン電子から総額百七十五億ウォン（約十七億円）で同ロボットの搭載装置を受注した。韓国子会社のローツェシステムズ・・・を通じて順次納入を始めており，本社工場では生産や最終調整作業に追われている」。 ウ平成１６年９月１６日付け日刊工業新聞には，次のような記事が掲載された（甲１７。 ）「液晶パネルの大型化に伴い『第７世代』といわれる一辺が２メー，トルを超す大型ガラス基板対応の搬送機を開発。この搬送機で韓国サムスン電子から大量受注を獲得し，勢いに拍車がかかっている・・・同。 社の搬送ロボットはアーム部分に回転機構を備える独自の技術を採用，，。 第７世代を超える大型ガラス基板でも高精度高速搬送できるのが特徴これがサムスン電子から高く評価された。かつてサムスンからは『第５世代」の搬送機の受注実績がある。だが，過去の取引関係に頼れるほ』ど甘くはない『当社の技術力が認められた証拠・・・と手放しで喜。 』- 161 -ぶ」。 なお，ＲＲ４３０シリーズは，ロ号物件であるＲＲ４３１とシングルアームロボットのＲＲ４３０の２種類である（甲１６。 ）エ社団法人発明協会発行，発明協会研究センター編「実施料率〔第５」版（甲２０）１１３頁以下には，半導体製造装置技術を含む特殊産業〕用機械の分野に関して次のような記載がある。 「実施料率の平均値については，平成４年度～平成１０年度は，イニシャル有りが５．２％，イニシャル無しが６．５％であり，昭和６３年度～平成３年度と比較すると，イニ の分野に関して次のような記載がある。 「実施料率の平均値については，平成４年度～平成１０年度は，イニシャル有りが５．２％，イニシャル無しが６．５％であり，昭和６３年度～平成３年度と比較すると，イニシャル有りが５．１→５．２％，イニシャル無しが４．７％→６．５％と，いずれも上昇しており，特にイニシャル無しの伸びが大きい。平成４年度～平成１０年度は，実施料率８％以上の契約が，イニシャル有りについては５件（０．７件／年，）イニシャル無しについては７件（１．０件／年）あった」。 「なお，イニシャル有りの実施料率が３０％の契約１件の技術内容は半導体製造装置に関するものであり，イニシャル無しの実施料率が５０％の契約２件の技術内容は半導体製造装置に関するものと薄膜形成技術に関するものであった」。 また，図２－１２－２として，特殊産業用機械（イニシャル無）の実施料率別契約件数が棒グラフで示されており，これによると実施料率５％台の契約が最も多いことが認められる。 オ以上の認定事実によれば，被告は，本件各特許発明における特徴を積極的に宣伝して被告各製品を販売しているといえる。また，本件各特許発明は，ウエハ搬送装置全体についての発明であり，被告各製品全体がその技術的範囲に属するものである。さらに，本件の技術分野における実施料率としては，上記のイニシャルなしの平均実施料率６．５％が実施料率５０％の契約２件を含んだ平均値であるのに対し，実施料率５％- 162 -が最頻値であることからすれば，本件各特許発明のウエハ搬送装置の実施料率は，少なくとも５％を下らないものと認めるのが相当である。 ( ) 原告が本件各特許発明の実施に対し受けるべき金銭の額 被告各製品のうち未完成イ号物件及び未完成ロ号物件の海外輸出分は本件特許権を侵害しないから，原告が実施に対 ものと認めるのが相当である。 ( ) 原告が本件各特許発明の実施に対し受けるべき金銭の額 被告各製品のうち未完成イ号物件及び未完成ロ号物件の海外輸出分は本件特許権を侵害しないから，原告が実施に対し受けるべき金銭の額の算定の基礎になるのは，被告各製品の売上げのうち完成品の売上げと，未完成イ号物件のうち国内販売分の売上げの合計である６億００８５万７４３５円である。 そうすると，原告が，本件各特許発明の実施に対し受けるべき金銭の額は３００４万２８７１円（６億００８５万７４３５円×５％，ただし小数点以下切り捨て）を下らないものと認められる。 第５ 結論 以上によれば，原告の請求は，別紙物件目録記載の各製品の製造，譲渡等の差止め，廃棄並びに損害賠償金３００４万２８７１円及びこれに対する平成１５年８月１９日から支払済みまで年５分の割合による金員の支払を求める限度で理由があるからこれを認容し，その余の請求は理由がないからこれを棄却する。仮執行宣言については，主文第３項についてこれを認め，その余については相当ではないのでこれを却下する。 よって，主文のとおり判決する。 東京地方裁判所民事第４６部裁判長裁判官設樂隆一- 163 -裁判官古河謙一裁判官吉川泉- 164 -別紙物件目録 製品名ＲＲ４６８ 製品名ＲＲ４６９ 製品名ＲＲ４２１ 製品名ＲＲ４３１ただし，その構成及び図面は，別紙イ号物件説明書及びロ号物件説明書記載のとおりである。 （別紙イ号物件説明書及びロ号物件説明書（ロ号物件斜視図を含む）省略）- 165 -（別紙「特許公報（特許第２５８０４８９号」省略）） 165 -（別紙「特許公報（特許第２５８０４８９号」省略））

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