- 1 -平成２５年９月２７日判決言渡同日原本交付裁判所書記官平成２３年(ﾜ)第１０３７０号商標権移転登録抹消登録請求事件口頭弁論終結日平成２５年８月２日判決東京都台東区＜以下略＞原告株式会社アプロンアパレル 訴訟代理人弁護士大塚幸太郎東京都台東区＜以下略＞被告株式会社タップ 訴訟代理人弁護士根本伯 主文 １ 被告は，原告に対し，別紙商標権目録記載１ないし４の各商標権について，別紙移転登録目録記載１ないし４の各移転登録の抹消登録手続をせよ。 ２ 訴訟費用は被告の負担とする。 事実及び理由 第１ 請求の趣旨主文同旨第２ 事案の概要本件は，原告が，原告代表者Ａ（以下「Ａ」という。）の兄であり，平成１９年当時原告の代表者の地位にあった訴外Ｂ（以下「Ｂ」という。）が，別紙商標権目録記載１ないし４の各商標権（以下，同目録記載の番号に従って「本件商標権１」などといい，これらを併せて「本件各商標権」という。また，上記各商標権に係る商標を，それぞれの番号に従って「本件商標１」などといい，これらを併せて「本件各商標」という。）について，原告の代表者として，原告から被告に対し特定承継（譲渡）を原因とする別紙移転登録 - 2 -目録記載１ないし４の各移転登録（いずれも平成１９年５月２４日受付 商標」という。）について，原告の代表者として，原告から被告に対し特定承継（譲渡）を原因とする別紙移転登録 - 2 -目録記載１ないし４の各移転登録（いずれも平成１９年５月２４日受付け，同年６月６日登録。以下「本件各移転登録」という。）をしたのは，会社法３６２条４項１号に定める重要な財産の処分ないし同法３５６条１項２号又は３号の利益相反取引に当たるところ，これは原告の取締役会の決議ないし承認を経ずに行われた無効な譲渡であり，Ｂの個人会社である被告は明らかにこれを認識していたから，原告は譲渡の無効を被告に対抗できると主張して，被告に対し，本件各商標権についての本件各移転登録の抹消登録手続を求めた事案である。 １ 前提事実（証拠等を掲げていない事実は当事者間に争いがない。）(1) 当事者らア原告は，昭和２７年４月３日に設立された，被服布帛の製造・販売等を業とする株式会社であり，被告は，旧商号を「ギャラリータップ」とし，昭和６０年３月２日に設立された美術品の販売及びリース，衣料用繊維製品の加工及び販売等を業とする株式会社である。 被告においては，平成１６年２月２６日以来，Ｂの妻であるＣ（以下「Ｃ」という。）が代表取締役に，Ｂが取締役にそれぞれ就任しており，Ｃ及びＢのほかの会社役員は，ＣとＢの子であるＤ（取締役），Ｅ（監査役）である。 イ原告は，昭和２４年ころ，Ａ及びＢの母親である亡Ｆ（以下「亡Ｆ」という。）が始めた縫製の内職に起源を有する。亡Ｆは，割烹着や白衣等の製造，卸，販売業に事業を拡大し，昭和２７年には事業を法人化することとし，埼玉県加須市に本店を置く原告（旧商号：日産被服株式会社）を設立した。その代表者には，亡Ｆの夫である亡Ｇ（以下「亡Ｇ」という。）が就任したが，亡Ｇは病気がちであったため は事業を法人化することとし，埼玉県加須市に本店を置く原告（旧商号：日産被服株式会社）を設立した。その代表者には，亡Ｆの夫である亡Ｇ（以下「亡Ｇ」という。）が就任したが，亡Ｇは病気がちであったため，実質的には亡Ｆが原告を取り仕切っていた。 原告は，白衣等の製造，卸，販売を主たる事業とし，設立当初において - 3 -は，亡Ｆらの家族経営であり，亡Ｆ，亡Ｇのほかは，子供たちなどの親族が中心で，近所の主婦にも手伝ってもらうという形態であったが，徐々に外部の従業員を増やしていった。 亡Ｇ・亡Ｆ夫婦の長男であるＢと二男であるＡとは，亡Ｇ・亡Ｆのもとで原告の従業員或いは役員として，原告の仕事に従事した。 Ｂは，昭和４０年前後には，原告の資金管理を任され，既に原告の実質的な経営者となっていたところ，昭和５７年に亡Ｇが死亡したのを契機に，原告の代表取締役社長となった。なお，この際，Ａも取締役に就任した。 その後，平成９年には，亡Ｆも死亡した。 ウ昭和３０年代ころから，原告の業容拡大に伴って原告の関連会社が次々と設立されるようになり，まず，昭和３９年には，株式会社アプロンワールド（旧商号：日産被服販売株式会社。以下「アプロンワールド」という。）が設立された。同社は，主として，原告製品の販売（東京都内のホテル，病院などが主たる販売先）を行っている。次に，昭和４８年９月には，株式会社アプロン東京（以下「アプロン東京」という。）が設立され，同社は，主として，原告製品の小売，卸，福祉関連商品の販売を行っている。また，昭和５１年１０月には，株式会社サンアロー（以下「サンアロー」という。）が設立された。同社は，アプロンワールドにあった卸売部門を独立させたもので，主として，原告製品の全国の代理店への卸販売を行 た，昭和５１年１０月には，株式会社サンアロー（以下「サンアロー」という。）が設立された。同社は，アプロンワールドにあった卸売部門を独立させたもので，主として，原告製品の全国の代理店への卸販売を行っている。 原告は，アプロンワールド，アプロン東京，サンアロー（以下，この３社を「アプロンワールド等」という。）を含めて「アプロングループ」と称している。〔甲５，４４の１〕エ原告は，昭和５９年ころから，防塵衣（塵芥が付着しにくい，精密機械工場や半導体製造工場での作業用制服）の製造を手がけるようになり， - 4 -主として，Ａがその責任者となった。昭和６１年１月，原告の防塵衣の製造販売部門を独立させて，株式会社ガードナー（以下「ガードナー」という。）が設立された。 オ Ｃは，平成１６年１月２６日にサンアローの取締役に，同年２月２５日にアプロンワールド及びアプロン東京の監査役にそれぞれ就任している。〔甲２，３，４〕(2) 本件各商標権の商標登録に至る経緯原告は，平成９年３月１２日までに，本件各商標権につき，商標登録を経て，その権利者となったが，その経緯は以下のとおりである。 ア原告は，昭和４０年ころからＡの考案にかかる「ｕｐ－ＲＯＮ」という標章（読み方は「アプロン」）を，その製造する商品のネームに付するなどして使用していた。この標章は英語の「ＡＰＲＯＮ」（日本語でいうエプロン）の「ＡＰ」の部分を「ｕｐ」に変え，間にハイフンを挟んだ造語である。 イその後，原告は，昭和５０年代前半ころから，この「ｕｐ－ＲＯＮ」を更に発展させた標章として，本件商標１と同一の標章を，原告が製造する白衣等の商品のネーム，梱包物，カタログ等に付するなどして使用していた。上記標章もＡが考案した造語であって，原告は，同 －ＲＯＮ」を更に発展させた標章として，本件商標１と同一の標章を，原告が製造する白衣等の商品のネーム，梱包物，カタログ等に付するなどして使用していた。上記標章もＡが考案した造語であって，原告は，同標章につき昭和５５年１１月１２日に商標登録の出願を行い，昭和５９年１１月２７日に本件商標１として商標登録がされた。〔甲７，８〕ウ同様に，原告は，昭和５５年ころから，本件商標２と同一の標章を，原告が製造する白衣等の商品のネームや梱包物，カタログに付するなどして使用している。上記標章についても，原告が，平成６年９月８日に商標登録の出願を行い，平成９年３月１２日に本件商標２として商標登録がされた。〔甲９，１０〕エ原告は，本件商標３と同一の標章を，平成５年ころから，原告が製造す - 5 -る医療従事者向けの予防衣等のネーム，梱包物，カタログ等に付するなどして使用していた。上記標章についても原告が，平成５年６月１１日に商標登録の出願を行い，平成８年４月３０日に本件商標３として登録がされた。〔甲１１，１２〕オ原告は，本件商標４と同一の標章を，平成５年ころから，原告が製造する医療従事者向けの白衣，エプロン等の商品のネーム，梱包物，カタログ等に付するなどして使用していた。上記標章についても原告が，平成５年６月１１日に商標登録の出願を行い，平成８年１０月３１日に本件商標４として商標登録がされた。〔甲１３，１４〕カ原告は，本件各商標の商標権者として，原告が製造する白衣等のネーム，梱包物，カタログ，ポスター等に本件各商標を使用していた。 特に，本件商標１（アプロン／ＡＰ－ＲＯＮ），本件商標２（アプロン白衣）の各商標については，原告が，昭和６２年に自社の商号を変更するに際して「アプロン」という 本件各商標を使用していた。 特に，本件商標１（アプロン／ＡＰ－ＲＯＮ），本件商標２（アプロン白衣）の各商標については，原告が，昭和６２年に自社の商号を変更するに際して「アプロン」という言葉を商号の一部に取り入れるなど，アプロングループにおいては，縫製品メーカーとして培ってきた信用と分かち難いものとなっている。 (3) 本件各商標権の移転登録本件各商標権については，別紙移転登録目録記載１ないし４のとおり，いずれも特定承継による本件の移転を原因として，平成１９年５月２４日受付けで原告から被告に移転登録がされ，同年６月６日にその旨登録された。 原告から被告への本件各商標権の譲渡は，無償でなされ，これにつき原告の取締役会決議ないし承認は経ていない。 (4) 被告による他の商標登録被告は，本件各商標権についての移転登録の受付けがされた日と同日の平成１９年５月２４日に，以下の内容の商標権について，商標登録の出願 - 6 -をし，その商標登録を得た（以下「被告商標」という。甲１８）。 登録番号第５１０２９４３号出願日平成１９年５月２４日登録日平成２０年１月１１日商標 商品及び役務の区分並びに指定商品又は指定役務第１０類衣料用手袋第２５類白衣，その他の被服，靴類(5) 本件訴訟の提起とその後の経緯原告は，平成２３年３月３０日に本件訴えを提起した。 原告は，平成２３年５月２０日付けで，特許庁に対し，被告商標は，本件商標１と類似の商標であり，本件商標権１についてされた別紙移転登録目録記載１の移転登録は無効であることを前提として，商標法４条１項１１号違反を理由とする無効審判請求をしたが，同審判手続は，同年１１月１８日，本件訴訟の判決の確定 商標権１についてされた別紙移転登録目録記載１の移転登録は無効であることを前提として，商標法４条１項１１号違反を理由とする無効審判請求をしたが，同審判手続は，同年１１月１８日，本件訴訟の判決の確定を待つことを理由として，中止された。 〔甲３７，３９〕 ２ 争点(1) 会社法３６２条４項１号の適用の可否ア本件各商標権の譲渡は会社法３６２条４項１号に定める重要な財産の処分に当たるかイ会社法３６２条４項１号に定める取締役会決議を経ていないことについて被告は認識していたか - 7 -(2) 会社法３５６条１項２号又は３号の適用の可否ア本件各商標権の譲渡は会社法３５６条１項２号又は３号に定める利益相反取引に当たり，会社法３６５条１項に定める取締役会の承認を必要とするかイアについての被告の悪意(3) 原告の権利行使が権利の濫用に当たるか第３ 争点に関する当事者の主張 １ 争点(1)ア（本件各商標権の譲渡は会社法３６２条４項１号に定める重要な財産の処分に当たるか）について〔原告の主張〕(1) 平成１９年３月ころ，原告の取締役を選任するに際し，Ａは，妻であるＨ（以下「Ｈ」という。）と長男のＩ（以下「Ｉ」という。），二男のＪ（以下「Ｊ」という。）に，原告の取締役就任を依頼し，同人らの承諾を得たので，同年４月６日，原告の株主総会において，同人らの取締役選任を諮り，その結果，同人らは取締役に選任された。なお，Ｈは，長年ガードナーの取締役総務部長として同社の経営に関与し，Ｉ，Ｊも，同様にガードナーにおいてＡを支えている。 ＡがＨらを原告の取締役に選任すべきであると考えた理由は，Ｂは，原告とアプロンワールド等との取引に被告などの個人会社を介在させて利鞘を落とすなどとい 同様にガードナーにおいてＡを支えている。 ＡがＨらを原告の取締役に選任すべきであると考えた理由は，Ｂは，原告とアプロンワールド等との取引に被告などの個人会社を介在させて利鞘を落とすなどという行為をしたこともあり，長引く不況の中で，これ以上，Ｂに専断的な経営を続けさせると，原告に取り返しのつかない損害が生じてしまうことを危惧したためである。 Ｂは，Ｈらの取締役就任に反対したが，原告の臨時株主総会では，Ａ，Ｈ，Ｉ，Ｊのほか，Ａ，Ｂ兄弟の姉と妹であるＫ，Ｌ，Ｍ，Ｎの賛成を得て，Ｈらが原告の取締役に就任した。 Ｈらが取締役に選任された後も，ＡやＨらは，あくまでも社外取締役的 - 8 -な立場で経営に携り，Ｂを社長から退任させることまでは考えておらず，原告の経営を適正化することを主眼とした。これは，長年，Ｂが社長として原告の業務執行を行っていたことから，徹底的な経営陣の交代にはリスクが大きいこと，また，実際上，原告製品の販路はアプロンワールド等に限られていたため，Ｂと決定的に対立してしまうと，かえって原告の業績に悪影響を及ぼしかねなかったからである。 (2) ところが，Ｂは，Ｈらが取締役に就任した後，すぐに，独断で，本件各商標権を，被告が保有するその他の商標である「ＡＰ－ＲＯＮＭＡＸ」にかかる商標権と共に，原告から被告に譲渡しようと考えて，原告の取締役会に諮ることなく，原告から被告に譲渡されたものとして，平成１９年５月２４日付けで，本件各商標権の被告への移転登録の申請を行い，同年６月６日，本件各商標権の被告への移転登録がされた。しかも，本件各商標権の被告への譲渡は全くの無償でされている。 Ｂは，本件各商標権を被告に移転登録した後も，本件各商標権の被告への本件各移転登録の事実をＡやＨらの取締役に秘匿してい 録がされた。しかも，本件各商標権の被告への譲渡は全くの無償でされている。 Ｂは，本件各商標権を被告に移転登録した後も，本件各商標権の被告への本件各移転登録の事実をＡやＨらの取締役に秘匿していた。そのため，相当長期間，Ａらは，本件各商標権が被告に移転登録されたことを知らなかった。 (3) 原告は，縫製品メーカーとして長年の努力によって技術を培い，信用を獲得してきたものであって，本件各商標には，原告がそのようにして培った技術・信用に裏打ちされたブランド力が表象されているものである。したがって，本件各商標権は，原告にとって極めて重要な財産であるから，会社法３６２条４項１号に定める重要な財産であることは明らかであり，その譲渡には取締役会の決議が必要である。しかしながら，原告から被告への本件各商標権の譲渡については取締役会の決議がなされていないから，当該譲渡は無効である。 〔被告の主張〕 - 9 -(1) 原告の主張(1)のうち，第１，第３段落は認め，その余は不知。同(2)のうち，本件各移転登録の事実，譲渡が無償で行われたことは認め，その余は否認ないし争う。同(3)は否認する。 (2) 原告は，アプロングループからの発注を受けて製品を製造していたにすぎず，製品の販売には関わっていないから，原告の業務は，本件各商標権がグループ内の他の会社に帰属しても，それとは無関係に遂行できるものである。したがって，本件各商標権は原告の業務にとって重要な財産とはいえない。本件各商標はアプロングループ各社が長年の間共用していたものであって，実質的にはアプロングループ各社の共有財産としての性質を有していた。そのため商標の使用について，グループ会社から原告に使用料などが支払われたことはなかった。 また，そのことから，本件各商標権が 実質的にはアプロングループ各社の共有財産としての性質を有していた。そのため商標の使用について，グループ会社から原告に使用料などが支払われたことはなかった。 また，そのことから，本件各商標権が原告に資産として計上されることもなかった。こうした事情からしても，本件各商標権は原告にとって重要な財産とはいえない。 平成１９年４月に原告の役員が改選された後も，原告の経営は従前通りＢが行うものとし，原告の経営と支配とは分離したままにすることがＡの側からも想定されていた。役員改選の数か月後にＡから株式の整理の提案がなされたときも，原告の業務自体はＢがグループの他の会社に承継させて継続することが提案内容とされていたのである。Ｂが業務を継続する以上，商標権がＢの側に帰属することは当然の前提であった。 本件各商標権移転登録の前後の上記のような状況からしても，本件各商標権がその移転登録にあたり取締役会の決議を経るべき重要な財産であったとはいえない。 (3) Ｂはアプロングループ全体の実質的な経営者として，アプロングループの一社としての原告のグループ内での位置づけを見直し，原告に帰属していた本件各商標権を被告に移転登録したものである。これはグループ会社 - 10 -の経営として適切なものであり，グループ内の一社である原告の利益を損なうものでもない。 平成２２年１月にＢが役員から解任されたことに伴い，原告はアプロングループから脱退することとなっている。アプロングループの製品を製造しないこととなれば本件各商標権が原告に帰属する意味はない。すなわち，本件各商標権は現在の原告にとっても重要な意味をもたない。 ２ 争点(1)イ（会社法３６２条４項１号に定める取締役会決議を経ていないことについて被告は認識していたか）について はない。すなわち，本件各商標権は現在の原告にとっても重要な意味をもたない。 ２ 争点(1)イ（会社法３６２条４項１号に定める取締役会決議を経ていないことについて被告は認識していたか）について〔原告の主張〕被告は，Ｂが取締役，Ｂの妻であるＣが代表取締役を努める会社であり，Ｂが完全に支配するＢの個人会社であるから，被告が本件各商標権の譲渡について取締役会の決議を得ていないことを知悉していることは明らかである。 したがって，原告は，本件各商標権の譲渡の無効を被告に対抗し得る。 〔被告の主張〕否認ないし争う。 ３ 争点(2)（会社法３５６条１項２号又は３号の適用の可否）について〔原告の主張〕本件各商標権の譲渡は，会社法３５６条１項２号又は３号に定める利益相反取引に当たるから，Ｂが原告の代表者として本件各商標権の譲渡を行うためには，同法３６５条１項に定める取締役会の承認が必要である。すなわち，被告の代表取締役はＢの妻であるＣであるが，Ｃは，いわゆる専業主婦であって，実質的に被告の業務執行を行っておらず，被告の意思を決定している者はＢただ一人である。また，被告は，実需のある事業は行っておらず，アプロンワールド等の本社ビルを所有してそれをアプロンワールド等に賃貸しているというだけの，Ｂの資産管理会社にすぎない。このように，被告は，いわばＢのトンネル会社であって，会社持分についても，実質的にはＢが被 - 11 -告を１００パーセント支配しているのであって，Ｂは被告の事実上の支配者である。 したがって，原告から被告への本件各商標権の譲渡は，会社法３５６条１項２号又は３号に定める利益相反取引であることは明らかであって，原告の取締役会の承認を得ることを要し，これがなされていない本件各商標権の譲渡は無効 から被告への本件各商標権の譲渡は，会社法３５６条１項２号又は３号に定める利益相反取引であることは明らかであって，原告の取締役会の承認を得ることを要し，これがなされていない本件各商標権の譲渡は無効である。 〔被告の主張〕否認し，争う。 被告はＢが実質的に１００パーセント支配している会社ではない。したがって，本件各商標権の譲渡は利益相反取引には当たらない。 ４ 争点(3) （原告の権利行使が権利の濫用に当たるか）について〔被告の主張〕(1) 被告は，本件各商標権の譲渡が，重要な財産の譲渡ないし利益相反取引に当たること，原告が譲渡の無効を被告に対抗できることを争うものであるが，予備的に，被告は，原告による権利行使が，権利の濫用に当たる旨を主張する。 (2) 本件各商標権については，次のような事情がある。 本件各商標権は，昭和５５年の商標登録出願から平成１９年の被告への移転登録まで２７年間もの間，原告が，アプロングループ各社に対し使用を無償で許諾していたものである。また，原告は，アプロングループ各社が本件各商標に類似の商標を作成して使用することも許諾していた。 アプロングループでは平成１５年ころから被告商標である花柄マーク付きの商標を使用しており，ほとんどの商品にこの商標が付されることとなっている。本件各商標は，アプロングループのごく一部の商品にネームとして使用されているにすぎない。原告は，上記のようなアプロングループとの取引によって利益を挙げており，本件各商標権が被告に移転登録され - 12 -たことにより業績に影響が出たことはなかった。 原告は，アプロングループが現在使用している被告商標に対し，本件各商標権の移転登録が抹消されることを前提として，登録無効審判の申立てをしてい -たことにより業績に影響が出たことはなかった。 原告は，アプロングループが現在使用している被告商標に対し，本件各商標権の移転登録が抹消されることを前提として，登録無効審判の申立てをしている。 原告代表者は，本件各商標権の移転登録が抹消されたときは，自ら本件各商標を使用して商品を製造するつもりであるとしており，被告商標に対する登録無効審判の申立てにも照らせば，原告は本件各商標の移転登録が抹消されたときは，アプロングループ各社に対し，被告商標の使用の差止めを請求する意図であることが明らかである。 (3) 上記(2)の事情からすれば，アプロングループ各社に対し商標使用を差し止める意図をもって本件各商標権の移転登録の抹消を請求することは，権利の濫用である。 〔原告の反論〕(1) 被告の上記主張は，時機に後れた攻撃防御方法に当たり，却下を求める。 (2) 権利濫用との主張については否認ないし争う。 第４ 当裁判所の判断 １ 証拠（甲１～５４，乙１～７，証人Ｏ，証人Ｂ，原告代表者〔Ａ〕，被告代表者〔Ｃ〕）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められ，同認定を覆すに足りる的確な証拠はない。 (1) 原告は，昭和５０年代半ばころから，本件商標１及び２を，原告が製造する白衣等の商品のネーム，カタログ等に付して使用するとともに，本件商標３及び４についても，平成５年ころから医療従事者向け予防衣ないし白衣，エプロン等の商品のネーム，カタログ等に付して使用し，本件各商標権について，昭和５９年ないし平成９年にかけて設定登録を経た。 本件各移転登録がされた平成１９年当時においても，原告は，本件各商標権につき，本件商標１のうちの「ＡＰ－ＲＯＮ」の英文字について，製品 - 13 -のタグとして使用し，また， 本件各移転登録がされた平成１９年当時においても，原告は，本件各商標権につき，本件商標１のうちの「ＡＰ－ＲＯＮ」の英文字について，製品 - 13 -のタグとして使用し，また，本件商標２のうち，「アプロン」部分にかかる字体を用いて，白衣等の商品の包装に付して，販売していた。 平成１９年ころにおいて，原告を含めたアプロングループは，サービスユニフォームの分野で，業界第２位のシェアを占めており，その主力ブランドは「アプロン」であるとされ，原告はアプロングループの中心であるとされている。なお，被告商標のうちの「ＡＰ－ＲＯＮ」の文字部分についても，本件各移転登録時において，原告は白衣等の商品のタグ，包装に付して使用していた。〔甲３５，３６，５４〕(2) 平成１９年３月において，原告の代表取締役はＢであったところ，原告の取締役であるＯが退任することとなり，その後任として，Ａは，Ａの配偶者，子息であるＨ，Ｉ，Ｊを選任することを求め，Ｂは，Ｂの子であるＰ（以下「Ｐ」という。）を選任することを求めたが，同年４月６日の原告の株主総会において，Ｈ，Ｉ，Ｊが取締役に選任され，Ｐは選任されなかった。また，Ｂ及びＡは，同日に原告の代表取締役に就任し，同年５月１８日にその旨登記された。 Ｂは，平成１９年４月１７日，Ａに対し，同日付け「株式会社アプロンアパレル株主総会における質問書」を送り，同月６日に開催された原告の臨時株主総会においてＡの配偶者や子息が原告の取締役に選任されたことについて，これらの者が取締役の職務を実際に遂行することになるのか，どのような形で取締役の職務を遂行するのか，報酬はどうなるのか等についての質問をした。 同年５月１８日，ＡとＢは，それぞれの代理人弁護士を交えて話し合い，Ｂの側では上記取締役の選 になるのか，どのような形で取締役の職務を遂行するのか，報酬はどうなるのか等についての質問をした。 同年５月１８日，ＡとＢは，それぞれの代理人弁護士を交えて話し合い，Ｂの側では上記取締役の選任に反対であり，Ｂに経営を委ねてほしい旨の申入れをしたが，協議は物別れに終わった。そして，同日，Ｈ，Ｉ，Ｊについて，原告の取締役就任の登記がされた。 その直後である平成１９年５月２１日，ＢとＣは，Ａ，Ｈ，Ｉ，Ｊに一 - 14 -切相談することなく，本件各商標権の被告への移転を決め，その結果，本件各商標権についての本件各移転登録は，同月２４日に受け付けられ，同年６月６日に登録された。〔甲３３，証人Ｂ２１頁，被告代表者９頁〕(3) 平成２０年７月８日，Ｂと，Ａ及び原告訴訟代理人大塚弁護士らは交渉を行い，Ｂは，アプロンアパレルの商標がほしい旨の発言をし，同年９月２日のＡらとの交渉においても同旨の発言をした。〔甲２８，３０〕この間，被告は，本件各商標権についての本件各移転登録と同時に原告から特定承継による本権の移転を受けた商標権（商標登録第４１７４２０３号，出願平成９年２月２５日，登録平成１０年８月７日，商標「ＡＰ－ＲＯＮＭＡＸ＼アプロンマックス」〔標準文字〕）について，商標権登録の更新手続きを行わず，平成２０年８月７日，存続期間の満了をもって失効させた。〔甲１５，１６〕(4) 平成２２年１月２６日に開催された原告の取締役会において，原告の取締役であるＡから，本件各商標権についての被告への譲渡につき，Ｂに対し，譲渡の理由や対価の有無等についての質問がなされた後，Ｂは，原告の代表取締役から解職され，同じ取締役会において，Ｂ及びＣを原告の取締役から解任する提案をするための臨時株主総会の招集が決議され，同年４月 由や対価の有無等についての質問がなされた後，Ｂは，原告の代表取締役から解職され，同じ取締役会において，Ｂ及びＣを原告の取締役から解任する提案をするための臨時株主総会の招集が決議され，同年４月２５日に臨時株主総会が開催されてＢ及びＣは原告の取締役を解任された。 なお，上記平成２２年１月２６日の原告取締役会において，Ｂは，「アプロンという商標は，アプロングループが作って世間に広めたものであって，製造会社である原告が権利を持っているとか，何らかの請求権を持っているものとは思えない」と述べ，また，対価を支払ったかとの質問に対しては「支払った覚えはない」と述べ，さらに，被告の社長，株主構成等に対する質問に対しては，「社長はＣであるが，株主構成は答える必要がない，タップの内容を明らかにする必要はない」などと回答している。〔甲１９，２０〕 - 15 -(5) Ｂは，本件各商標権について，アプロングループにおいてはアプロンというブランドで全国展開する上で不可欠な権利であるとの認識を示し，また，Ｂの長男が仮に原告の取締役に就任する等のことがあれば，本件各商標権の移転はなかったのではないかと述べている。〔証人Ｂ，３３～３４，３６頁〕(6) Ｃは，平成１９年４月の原告の株主総会で，Ｂが推すＢとＣの子であるＰが取締役に選任されなかったことについてのＡの対応に大変なショックを受けたと述べ，また，本件各商標権の譲渡が原告らとの関係に及ぼす影響等について，そうした実務的なことはみなＢに任せていた旨供述している。Ｃは，本件各商標権の譲渡について，Ａの側に伝わっていたかどうか等についてもよく憶えておらず，Ａの側に隠していたこともないと思うなどとしている。Ｃは，本件各商標権の価値については，アプロングループ全体で育て上げたものであると いて，Ａの側に伝わっていたかどうか等についてもよく憶えておらず，Ａの側に隠していたこともないと思うなどとしている。Ｃは，本件各商標権の価値については，アプロングループ全体で育て上げたものであるとしている。〔被告代表者，１８，２４，２８～２９頁〕(7) 被告の株主は，平成１８年ないし平成１９年当時において，Ｂ，Ｃのほかは，いずれもＢ，Ｃの子であるＥ，Ｄ，Ｐ，Ｑ，Ｒである。〔甲４５，乙１，２〕(8) アプロングループについて言及した文書に，被告がアプロングループである旨の記載をするものはない。〔甲５，４４の１，２，甲５４〕 ２ 争点(1) ア（本件各商標権の譲渡は会社法３６２条４項１号に定める重要な財産の処分に当たるか）について会社法３６２条４項１号は，重要な財産の処分につき，取締役会決議を要するとしているところ，ここにいう重要な財産に当たるか否かについては，当該財産の価値，その会社の総資産に占める割合，当該財産の保有目的，処分行為の態様及び会社における従来の取扱等の事情を総合的に考慮して判断すべきである（最高裁平成５年(ｵ)第５９５号，同６年１月２０日第一小法廷 - 16 -判決，民集４８巻１号１頁参照）。 これを本件についてみると，前記１認定のとおり，本件各商標権は，原告において昭和５０年代半ばころから原告の主力商品である白衣等の商品やカタログ等に付されて使用されてきたものであり，特に本件商標１及び２のうち，「ＡＰ－ＲＯＮ」ないし「アプロン」の部分は，本件各移転登録時においても，実際に原告の商品に付され，使用されていたものであること，平成１９年ころにおいて，原告を含めたアプロングループは，サービスユニフォームの分野で，業界第２位のシェアを占めており，その主力ブランドは「アプロン」であるとされ れ，使用されていたものであること，平成１９年ころにおいて，原告を含めたアプロングループは，サービスユニフォームの分野で，業界第２位のシェアを占めており，その主力ブランドは「アプロン」であるとされていたこと，原告においては，白衣等の売上げが事業の中心を占めており，それが原告における財産価値や会社の総資産に占める割合は大きいこと，また，本件各商標権を保有することは，主力ブランドである「アプロン」商標の持つ自他識別力・品質保証機能等のため，特に重要であること，ＢとＡは，平成１９年３月ころから，取締役選任を巡って対立し，被告が，本件各移転登録の申請と同時に，「ＡＰ－ＲＯＮ」の字体を含む被告商標の登録を申請するに及んだ状況においては，本件各商標権は，原告がそれまで通りの製品販売を行う上で，重要な位置を占めるに至っていたこと，加えて，本件各商標権の処分行為の態様についても，被告は単なる資産管理会社であって，しかも対外的にアプロングループ傘下の会社とみなされていないことから，本件各商標権を保有する具体的必要は何ら認め難いにもかかわらず，原告から被告への本件各商標権の移転は何らの条件も付すことなくしかも無償で行われたこと，以上の事実を総合すると，サービスユニフォームの分野でアプロンの商品名で事業を営む原告において，本件各商標権は極めて重要な財産であると認めるのが相当であり，会社法３６２条４項１号にいう「重要な財産」に当たるものというべきである。 この点について被告は，アプロングループにおいて本件各商標権を保持する限り，何ら原告の業務遂行に影響を与えるものでもなく，重要な財産の処 - 17 -分には当たらない旨主張する。 しかし，上記のとおり，本件各商標権を保持する必要性や，被告が被告商標の登録申請を行っていること，ＢとＡとの ものでもなく，重要な財産の処 - 17 -分には当たらない旨主張する。 しかし，上記のとおり，本件各商標権を保持する必要性や，被告が被告商標の登録申請を行っていること，ＢとＡとの対立の状況を踏まえれば，原告にとって，原告自らが本件各商標権を保有することが重要であって，仮に被告の主張するとおり被告がアプロングループに属するものとしても，アプロングループにおいて本件各商標権を保持しているだけではもはや意味がないことは明らかというべきである。 したがって，被告の上記主張は採用することができない。 ３ 争点 (1)イ（会社法３６２条４項１号に定める取締役会決議を経ていないことについて被告は認識していたか）について次に，本件各商標権の譲渡につき，原告において取締役会決議を経ていないことについての被告の認識につき検討する。 前記認定事実によれば，被告は，Ｂの妻であるＣが代表者であり，被告の役員，株主もみなＢ，Ｃとその子らで構成されていること，Ｃは，アプロングループの取締役，監査役にも就任していたこともあること，Ｃは，被告の実務をＢに任せていたのであって，被告の実質的な経営者はＢであると認められること，本件各移転登録がなされる数か月前である平成１９年３月ころから，原告の取締役就任について，ＢとＣの子であるＰと，Ａの妻子の就任の問題を巡っては，結局Ａの妻子が取締役となり，Ｐの取締役就任が叶わなかったことについて，Ａの対応にはＣもショックを受けたこと，その直後である平成１９年５月２１日に，ＢとＣはＡ側に一切相談することなく本件各商標権の被告への移転を決めたこと，本件各商標権は，アプロングループ全体で築いてきた価値のあるものであることについてＣも認識していたにもかかわらず，本件各商標権の移転は，対価を全く伴わない無償での譲渡 標権の被告への移転を決めたこと，本件各商標権は，アプロングループ全体で築いてきた価値のあるものであることについてＣも認識していたにもかかわらず，本件各商標権の移転は，対価を全く伴わない無償での譲渡という著しく不自然な形態のものであったこと，しかも，被告の側で，原告に対し，これら商標権の移転を受けた後にはこれを原告ないしアプロングループのた - 18 -め使う実効性ある計画を示すなど，原告取締役会の了承を得るべく事前の説明をした事実等が全く認められないこと，このような状況のもとにおいて，原告の取締役会の構成からすれば，原告取締役会の決議が得られる見込みのあるものでないことはＣにおいても当然予測可能であったといえること，以上の事実を総合すると，本件各商標権の譲渡について，原告において必要な取締役会決議を経ていないことについて，被告は悪意であったものと認めることができる。 そうすると，原告は，本件各商標権の譲渡につき取締役会決議を経ていないことを認識していた被告に対し，本件各商標権の譲渡の無効を主張することができるというべきである（最高裁昭和３６年(ｵ)第１３７８号，同４０年９月２２日第三小法廷判決，民集１９巻６号１６５６頁参照）。 ４ 争点 (2)（会社法３５６条１項２号又は３号の適用の可否）について次に，本件各商標権の被告への譲渡につき，原告の代表取締役であるＢにおいて，利益相反取引に当たるかについて判断する。 取締役と会社との間に成立すべき利益相反取引については，会社は，同取締役に対して，取締役会の承認を受けなかったことを理由として，その無効を主張し得るが，取締役が会社を代表して自己のためにした会社以外の第三者との取引については，その第三者が取締役会の承認を受けていなかったことについて悪意であるとき なかったことを理由として，その無効を主張し得るが，取締役が会社を代表して自己のためにした会社以外の第三者との取引については，その第三者が取締役会の承認を受けていなかったことについて悪意であるときに限り，その無効を主張し得るというべきである（最高裁昭和４２年(ｵ)第１３２７号，同４３年１２月２５日大法廷判決，民集２２巻１３号３５１１頁参照）。 これを本件においてみると，前記認定事実によれば，被告の代表者はＢではなく，その妻であるＣではあるものの，Ｂはその取締役で株主でもあること，Ｃは被告の実務はＢに任せていたとしていること，被告の役員，株主もみなＢとＣの子であること等からすると，被告は，実質的にはＢが支配する会社であるといえ，原告の代表取締役であったＢが，原告の代表者として， - 19 -自らが実質的に支配する被告に対し本件各商標権を無償で譲渡する行為は，利益相反取引に該当するものと認めるのが相当である。 そして，被告が本件各商標権の譲渡につき，取締役会の承認を得ていないことにつき，被告が悪意であったことは，前記３で説示した理由と同様に，これを認めることができる。 ５ 争点 (3)（原告の権利行使が権利の濫用に当たるか）について被告は，原告の本訴請求は権利の濫用である旨主張し，これにつき，原告は時機に後れた攻撃防御方法であり却下を求め，権利濫用であることは争うと主張している。 そこで検討するに，まず，被告による権利濫用の予備的主張が提出されたのが，本件口頭弁論終結期日当日に法廷で提出された準備書面に記載されたものであることなどからすると，原告が時機に後れた攻撃防御方法であると主張することは十分に理由があるとは認められる。 その点はひとまず措くとして，被告が主張するところの，原告が本件各商標権に れたものであることなどからすると，原告が時機に後れた攻撃防御方法であると主張することは十分に理由があるとは認められる。 その点はひとまず措くとして，被告が主張するところの，原告が本件各商標権についての本件各移転登録が抹消された場合に，被告商標の使用の差止めを求める意図であるとすることが権利の濫用に当たるとする趣旨については，十分に了解可能とは言い難いばかりか，上記認定事実に照らせば，本件各商標権は原告にとって重要な財産であり，本件各商標権の被告への無償譲渡がされた事実は，原告の経営に重大な影響を与える行為であって，原告の取締役会の決議ないし承認を経ていないことにつき悪意である被告に対し，本件各移転登録の抹消登録手続をすることを求めることは正当な権利行使であって，十分に理由があるものといえる。前記認定のとおり，Ｂは，本件各商標権につき本件各移転登録がなされたことを原告の取締役であるＡらに長く秘し，これが発覚した後も，その経緯について合理的な説明をしなかったばかりか，本件各商標権と同時に移転登録を受けた関連商標（登録第４１７４２０３号）を被告において失効させていることなどに照らしても，原告の - 20 -請求が権利の濫用に当たるものとは到底認められないというべきである。 ６ 以上によれば，本件各商標権についてなされた本件各移転登録は無効であり，原告はこれを被告に対抗できるから，原告は，被告に対し，本件各商標権につき，本件各移転登録の抹消登録手続を求めることができるというべきである。 ７ 結論よって，原告の請求はいずれも理由があるからこれを認容することとし，主文のとおり判決する。 東京地方裁判所民事第４０部 裁判長裁判官 東海林 ずれも理由があるからこれを認容することとし，主文のとおり判決する。 東京地方裁判所民事第40部 裁判長裁判官 東海林保 裁判官 今井弘晃 裁判官 実本滋 （別紙）商標権目録 １ 登録商標登録番号第1730052号出願日昭和55年11月12日登録日昭和59年11月27日商標 商品及び役務の区分並びに指定商品又は指定役務第5類失禁用おしめ第9類事故防護用手袋，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，防火被服第10類医療用手袋第16類紙製幼児用おしめ第17類絶縁手袋第20類クッション，座布団，まくら，マットレス第21類家事用手袋第22類衣服綿，ハンモック，布団袋，布団綿第24類布製身の回り品，かや，敷布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布第25類白衣，その他の被服 ２ 登録商標登録番号第3267787号出願日平成6年9月8日登録日平成9年3月12日商標 - 22 - ２ 登録商標登録番号第３２６７７８７号出願日平成６年９月８日登録日平成９年３月１２日商標 商品及び役務の区分並びに指定商品又は指定役務第２５類白衣 ３ 登録商標登録番号第３１４３１０４号出願日平成５年６月１１日登録日平成８年４月３０日商標 商品及び役務の区分並びに指定商品又は指定役務第２５類洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，布製幼児用おしめ，ネクタイ，ネッカチーフ，マフラー，耳覆い ４ 登録商標登録番号第３２０８９１８号出願日平成５年６月１１日 - 23 -登録日平成８年１０月３１日商標 商品及び役務の区分並びに指定商品又は指定役務第２５類白衣，作業服，エプロン - 24 -（別紙）移転登録目録 １ 登録商標登録番号第１７３００５２号（別紙商標権目録記載１）移転登録順位番号甲区３番登録原因特定承継による本権の移転受付年月日平成１９年５月２４日受付番号 ０１０６２４登録権利者東京都台東区＜以下略＞株式会社タップ登録年月日平 付年月日平成１９年５月２４日受付番号 ０１０６２４登録権利者東京都台東区＜以下略＞株式会社タップ登録年月日平成１９年６月６日 ２ 登録商標登録番号第３２６７７８７号（別紙商標権目録記載２）移転登録順位番号甲区２番登録原因特定承継による本権の移転受付年月日平成１９年５月２４日受付番号 ０１０６２４登録権利者東京都台東区＜以下略＞株式会社タップ登録年月日平成１９年６月６日 ３ 登録商標登録番号第３１４３１０４号（別紙商標権目録記載３）移転登録順位番号甲区２番登録原因特定承継による本権の移転受付年月日平成１９年５月２４日受付番号 ０１０６２５ - 25 -登録権利者東京都台東区＜以下略＞株式会社タップ登録年月日平成１９年６月６日 ４ 登録商標登録番号第３２０８９１８号（別紙商標権目録記載４）移転登録順位番号甲区２番登録原因特定承継による本権の移転受付年月日平成１９年５月２４日受付番号 ０１０６２５登録権利者東京都台東区＜以下略＞株式会社タップ登録年月日平成１９年６月６日 会社タップ 登録年月日平成19年6月6日
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