【DRY-RUN】主 文 原判決を破棄する。 被上告人らの控訴を棄却する。 控訴費用及び上告費用は被上告人らの負担とする。 理 由 上告代理人山中靖夫、同樋
主 文 原判決を破棄する。 被上告人らの控訴を棄却する。 控訴費用及び上告費用は被上告人らの負担とする。 理 由 上告代理人山中靖夫、同樋口雄三、同坂本邦彦の上告理由第一点について 民法一四五条所定の当事者として消滅時効を援用しうる者は、権利の消滅により 直接利益を受ける者に限定されるところ（最高裁昭和四五年（オ）第七一九号同四 八年一二月一四日第二小法廷判決・民集二七巻一一号一五八六頁参照）、売買予約 に基づく所有権移転請求権保全仮登記の経由された不動産につき抵当権の設定を受 け、その登記を経由した者は、予約完結権が行使されると、いわゆる仮登記の順位 保全効により、仮登記に基づく所有権移転の本登記手続につき承諾義務を負い、結 局は抵当権設定登記を抹消される関係にあり（不動産登記法一〇五条、一四六条一 項）、その反面、予約完結権が消滅すれば抵当権を全うすることができる地位にあ るというべきであるから、予約完結権の消滅によって直接利益を受ける者に当たり、 その消滅時効を援用することができるものと解するのが相当である。これと見解を 異にする大審院の判例（大審院昭和八年（オ）第一七二三号同九年五月二日判決・ 民集一三巻六七〇頁）は変更すべきものである。 本件において原審の適法に確定したところによれば、(一) 原判決添付の物件目 録記載の土地（以下「本件土地」という。）はもとＤの所有であったが、同人は、 昭和三五年一一月一〇日、Ｅとの間において本件土地につき売買の予約（以下「本 件売買予約」という。）をし、翌一一日、福岡法務局大牟田出張所受付第六四一五 号をもって同人のため所有権移転請求権保全仮登記（以下「本件仮登記」という。） を経由した、(二) Ｄは昭和四一年一〇月二五日死亡し、Ｆが本件土地の所有権を - 1 - 法務局大牟田出張所受付第六四一五 号をもって同人のため所有権移転請求権保全仮登記（以下「本件仮登記」という。） を経由した、(二) Ｄは昭和四一年一〇月二五日死亡し、Ｆが本件土地の所有権を - 1 - 相続により取得したが、同人も昭和五八年一月一〇日死亡したため、Ｇ外五名が本 件土地の所有権を相続により取得し、他方、Ｅも昭和五〇年七月二八日死亡したた め、その相続人である被上告人らが同人の権利義務を承継した、(三)上告人は、昭 和五五年六月二六日、株式会社Ｈに対し四七五〇万円を利息年九・五パーセント、 損害金年一八・二五パーセントの約で貸し付け、右貸金債権を担保するため、右同 日、Ｆとの間で本件土地につき抵当権設定契約を締結し、昭和六一年四月一七日福 岡法務局大牟田出張所受付第四四六四号をもってその旨の抵当権設定登記を経由し た、(四) 本件売買予約締結後、これに基づく予約完結権が行使されないまま一〇 年が経過し、上告人は、本訴において、右予約完結権の消滅時効を援用した、とい うのである。してみると、上告人は、本件売買予約に基づく予約完結権の消滅によ り直接利益を受ける者に当たり、右予約完結権の消滅時効を援用することができる ものというべきである。したがって、上告人は右予約完結権の消滅により直接利益 を受ける者に当たらないからその消滅時効を援用することは許されないと判断した 原判決には、民法一四五条の解釈適用を誤った違法があるというべきであり、右違 法が判決の結論に影響を及ぼすことは明らかであるから、論旨は理由があり、その 余の上告理由について判断するまでもなく、原判決は破棄を免れない。そして、前 記事実関係によれば、右予約完結権は上告人の時効援用により消滅したというべき であるから、被上告人らに対し本件仮登記の抹消登記手続を求める上告人の本訴請 求は理由があり、これを認容 免れない。そして、前 記事実関係によれば、右予約完結権は上告人の時効援用により消滅したというべき であるから、被上告人らに対し本件仮登記の抹消登記手続を求める上告人の本訴請 求は理由があり、これを認容した第一審判決は相当であって、被上告人らの控訴は 棄却を免れない。 よって、民訴法四〇八条、三九六条、三八四条、九六条、八九条、九三条に従い、 裁判官全員一致の意見で主文のとおり判決する。 最高裁判所第三小法廷 裁判長裁判官 安 岡 滿 彦 - 2 - 裁判官 坂 上 壽 夫 裁判官 貞 家 克 己 裁判官 園 部 逸 夫 - 3 -
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