判決平成１４年１１月１８日神戸地方裁判所平成１３年(わ)第１２２４号虚偽有印公文書作成・同行使，道路運送車両法違反被告事件 主文 被告人を懲役２年に処する。 この裁判が確定した日から５年間その刑の執行を猶予する。 訴訟費用は全部被告人の負担とする。 理由 （罪となるべき事実）被告人は，本件当時，兵庫県明石市ａ町ｂｃ番ｄ号等に事業場を置き，近畿運輸局長から指定自動車整備事業の指定を受けて自動車の整備及び点検等の業務を営むＡ株式会社の取締役兼自動車検査員として道路運送車両法９４条の５第１項の規定により保安基準適合証の証明等の業務に従事し，法令により公務に従事する職員とみなされるもの，分離前の相被告人Ｂは，一般区域貨物自動車運送事業を営むＣ株式会社の代表取締役であったが，第１ 被告人は，Ｂと共謀の上，上記Ｃ株式会社使用に係る普通貨物自動車の継続検査を受けるに際し，同自動車が保安基準に適合する旨の内容虚偽の証明をして同自動車の継続検査を受けようと企て，平成１３年１月９日，兵庫県明石市ａ町ｂｃ番ｄ号の上記Ａ株式会社事務所において，行使の目的をもって，ほしいままに，被告人において，Ｃ株式会社使用の普通貨物自動車（神戸１１く○○○○）には原動機最高回転制御装置（通称ＮＲ装置）が解除されているため，国土交通省令で定める保安基準に適合すると認めるときでないのに，法令に定める基準により同自動車が保安基準に適合するかどうかの検査をせず，情を知らない上記Ａ株式会社事務員Ｄをして保安基準適合証用紙の指定自動車整備事業者の氏名又は名称並びに事業場の名称及び所在地欄に「Ａ株式会社 Ａ（株）第二工場兵庫県明石市ａ町ｂｅ番ｆ号」のゴム印を押 知らない上記Ａ株式会社事務員Ｄをして保安基準適合証用紙の指定自動車整備事業者の氏名又は名称並びに事業場の名称及び所在地欄に「Ａ株式会社 Ａ（株）第二工場兵庫県明石市ａ町ｂｅ番ｆ号」のゴム印を押捺させ，自動車登録番号又は車両番号欄に「神戸１１く○○○○」，車台番号欄に「ＥＸＺ７２Ｊ□□□□□□□」，使用者氏名又は名称及び住所欄に「Ｃ株式会社明石市ａ町ｇｈ」と記入させた後，検査の年月日欄に「１３ １ ９」，自動車検査員の氏名欄に「Ｅ」と記載し，その名下に「Ｆ」と刻した印鑑を押捺し，前記自動車が道路運送車両の保安基準に適合していることを証明する旨の虚偽の記載をなし，もって，公務員としての自動車検査員の業務に関し，被告人作成名義の内容虚偽の証明文書を作成するとともに保安基準に適合すると認めた場合でないのにその証明をし，さらに，そのころ，同所において，行使の目的をもって，ほしいままに，被告人において，上記Ａ株式会社のゴム印名下に「Ａ第２工場之印」と刻した事業者印を押捺し，もって，法令により公務に従事するものとみなされる上記Ａ株式会社の保安基準適合証交付の業務に関し，Ａ株式会社作成名義の内容虚偽の保安基準適合証を作成した上，同月１８日，神戸市ｉ区ｊ町ｋ番地のｌ所在の近畿運輸局兵庫陸運支局において，被告人において，同陸運支局係官に対し，前記内容虚偽の保安基準適合証１通（被告人作成名義の虚偽有印公文書及びＡ株式会社作成名義の虚偽有印公文書の複合文書－平成１４年押第４２号の１）を登録自動車の継続検査更新の申請書類とともに提出して行使し第２ 被告人は，Ｂ及び上記Ａ株式会社の自動車検査員として道路運送車両法９４条の５第１項の規定により保安基準適合証の証明等の業務に従事し，法令により公務に従事する職員とみなされるＧと共謀の上，上記Ｃ株式会社使用に係る普 び上記Ａ株式会社の自動車検査員として道路運送車両法９４条の５第１項の規定により保安基準適合証の証明等の業務に従事し，法令により公務に従事する職員とみなされるＧと共謀の上，上記Ｃ株式会社使用に係る普通貨物自動車の継続検査を受けるに際し，同自動車が保安基準に適合する旨内容虚偽の証明をして同自動車の継続検査を受けようと企て，同年３月５日，上記Ａ株式会社事務所において，行使の目的をもって，ほしいままに，前記Ｇにおいて，Ｂ株式会社使用の普通貨物自動車（神戸１１き△△△△）には原動機最高回転制御装置（通称ＮＲ装置）が解除されているため，国土交通省令で定める保安基準に適合すると認めるときでないのに，法令に定める基準により同自動車が保安基準に適合するかどうかの検査をせず，情を知らない上記Ａ株式会社事務員Ｈをして保安基準適合証用紙の指定自動車整備事業者の氏名又は名称並びに事業場の名称及び所在地欄に「Ａ株式会社 Ａ（株）第二工場兵庫県明石市ａ町ｂｅ番ｆ号」のゴム印を押捺させ，自動車登録番号又は車両番号欄に「神戸１１き△△△△」，車台番号欄に「ＥＸＺ２１Ｊ☆☆☆☆☆☆☆」，使用者氏名又は名称及び住所欄に「Ｃ株式会社明石市ａ町ｂｈ」と記入させた後，検査の年月日欄に「１３ ３ ５」，自動車検査員の氏名欄に「Ｇ」と記載し，その名下に「Ｇ」と刻した印鑑を押捺し，同自動車が道路運送車両の保安基準に適合していることを証明する旨の虚偽の記載をなし，もって，公務員としての自動車検査員の業務に関し，前記Ｇ作成名義の内容虚偽の証明文書を作成するとともに保安基準に適合すると認めた場合でないのにその証明をし，さらに，そのころ，同所において，行使の目的をもって，ほしいままに，前記Ｇにおいて，上記Ａ株式会社のゴム印名下に「Ａ第２工場之印」と刻した事業者印を押捺し，もって，法令に 合でないのにその証明をし，さらに，そのころ，同所において，行使の目的をもって，ほしいままに，前記Ｇにおいて，上記Ａ株式会社のゴム印名下に「Ａ第２工場之印」と刻した事業者印を押捺し，もって，法令により公務に従事するものとみなされる上記Ａ株式会社の保安基準適合証交付の業務に関し，Ａ株式会社作成名義の内容虚偽の保安基準適合証を作成した上，同月１５日，兵庫県姫路市ｍ区ｎ町ｏ番地所在の近畿運輸局兵庫陸運支局姫路自動車検査登録事務所において，前記Ｈをして，同陸運支局姫路自動車検査登録事務所係官に対し，前記内容虚偽の保安基準適合証１通（Ｇ作成名義の虚偽有印公文書及びＡ株式会社作成名義の虚偽有印公文書の複合文書－同押号の２）を登録自動車の継続検査更新の申請書類とともに提出させて行使したものである。 （証拠の標目）（省略）（事実認定の補足説明） １ 弁護人は，被告人には，本件各車両にＮＲ装置が装着されていることの認識がなかったのであるから，虚偽公文書作成・同行使罪における故意ないし明確な故意を欠くものであり，またその点についてのＢあるいはＢ及びＧとの共謀もない旨主張する。 ２ しかしながら，被告人の検察官調書（乙12），Ｂの検察官調書（乙38－検察官主張の相反部分に限る），Ｇの検察官調書（甲68－検察官主張の相反部分に限る）等によると，Ｂは，被告人に対し，Ｃ株式会社のトラクタはＮＲ装置が解除されているが，そのままの状態で検査を通してほしいと依頼し，被告人は，これを了承して，Ｇらにもその旨指示し，Ｃのトラクタについては保安基準に適合しないにもかかわらず，虚偽の内容の保安基準適合証を作成・行使していた旨いうのであるから，それによれば，被告人に判示第１及び第２の各虚偽公文書作成・同行使罪についての明確な故意はもちろん，ＢあるいはＢ及びＧとの共謀も認めら 偽の内容の保安基準適合証を作成・行使していた旨いうのであるから，それによれば，被告人に判示第１及び第２の各虚偽公文書作成・同行使罪についての明確な故意はもちろん，ＢあるいはＢ及びＧとの共謀も認められることが明らかである。 ３ 他方，被告人の当公判廷における供述並びに証人Ｂ及び同Ｇの当公判廷における各供述は，いずれも上記のような明確な依頼，了承，指示等の事実を否定するものであるが，被告人の当公判廷における供述によっても，①被告人は，ＮＲ装置の装着が必要なトラクタについてはＮＲ装置が機能していることが保安基準の一つであり，ＮＲ装置が解除されていれば保安基準に適合しないことを認識していたこと，②被告人は，Ｃとの継続検査の年間契約を締結する際，ＢからＣが保有する車両には，ＮＲ装置が外されている車もあるが，現車のままで車検を通して欲しい，ＮＲ装置は新車の時から外しているためどれが外されている車両か特定できない旨言われ，それを了承したこと，③被告人は，判示第１の車両について，ＮＲ装置装着の有無や機能確認などの検査をしないまま，指定整備記録簿にＮＲ装置の機能確認をした旨の虚偽の記載をした上，保安基準に適合する旨の証明をし，保安基準適合証を作成・行使したこと，④また，被告人は，ＧにはＮＲ装置についての知識がないと聞いており，自分もよく知らないが，指定整備記録簿に「ＮＲ装置不要機能確認」というゴム印を押して機能確認に丸をしておけば陸運支局による監査は通る旨教えていたことから，判示第２の車両について，ＧがＮＲ装置装着の有無や機能確認などの検査をしないまま，前同様に保安基準に適合する旨の証明をし，保安基準適合証を作成・行使するであろうと認識しながら，Ｇに対し判示第２の車両の継続検査をすることを指示したことが認められるのであって，そうだとすると，被告人 同様に保安基準に適合する旨の証明をし，保安基準適合証を作成・行使するであろうと認識しながら，Ｇに対し判示第２の車両の継続検査をすることを指示したことが認められるのであって，そうだとすると，被告人は，Ｃが車検を依頼してくる車両の何台かについては，ＮＲ装置が解除されて作動しないために保安基準に適合しないことから，これらについては保安基準に適合する旨の虚偽の証明をし，虚偽の保安基準適合証を作成・行使することになることを明確に認識・認容していたことになるのであるから，被告人には，判示第１及び判示第２の各虚偽公文書作成・同行使罪についての故意（概括的ではあるが）が認められるとともに，ＢあるいはＢ及びＧとの間における判示第１及び第２の各虚偽公文書作成・同行使罪についての共謀の成立も認定することができるというべきである。 ４ 以上のとおりであるから，いずれにしても被告人が判示第１及び第２のとおり各虚偽公文書作成・同行使の罪を犯したことは優に認定することができる。 （法令の適用）被告人の判示各所為のうち，各虚偽有印公文書作成の点はいずれも刑法６０条，１５６条，１５５条１項，道路運送車両法９４条の７に，各虚偽有印公文書行使の点はいずれも刑法６０条，１５８条１項，１５６条，１５５条１項に，各道路運送車両法違反（虚偽証明）の点はいずれも刑法６０条，道路運送車両法１０７条２号，９４条の５第２項にそれぞれ該当するところ，判示各罪について，自動車検査員名義の各虚偽有印公文書作成と各道路運送車両法違反（虚偽証明）の点及び各虚偽有印公文書（自動車検査員名義の証明文書及び指定自動車整備事業者名義の保安基準適合証）の一括行使の点はいずれも１個の行為が２個の罪名に触れる場合であり，各虚偽有印公文書作成とその各行使との間にはいずれも手段結果の関係があるので，刑法５４条１ 定自動車整備事業者名義の保安基準適合証）の一括行使の点はいずれも１個の行為が２個の罪名に触れる場合であり，各虚偽有印公文書作成とその各行使との間にはいずれも手段結果の関係があるので，刑法５４条１項前段，後段，１０条により結局判示各罪ごとに以上を１罪としていずれも刑及び犯情の最も重い自動車検査員名義の各虚偽有印公文書行使の罪の刑で処断し，以上は同法４５条前段の併合罪であるから，同法４７条本文，１０条により犯情の重い判示第２の罪の刑に法定の加重をした刑期の範囲内で，被告人を懲役２年に処し，情状により同法２５条１項を適用してこの裁判が確定した日から５年間その刑の執行を猶予し，訴訟費用は，刑事訴訟法１８１条１項本文により全部これを被告人に負担させることとする。 （量刑の理由）本件は，被告人が，一般区域貨物自動車運送業を営むＢあるいはＢ及び自己が取締役を務めていた自動車整備会社の自動車検査員であるＧと共謀の上，Ｂの経営する運送会社で使用する普通貨物自動車２台について，原動機最高回転制御装置（通称ＮＲ装置，以下「ＮＲ装置」という｡)が解除されているため保安基準に適合しないにもかかわらず，これに適合する旨の内容虚偽の証明及びこれに基づく保安基準適合証を作成して，その保安基準適合証を陸運支局係官に提出したという虚偽有印公文書作成・同行使，道路運送車両法違反の事案である。 被告人は，指定自動車整備事業者であるＡ株式会社の取締役及びその自動車検査員という責任ある職業に就いていたのにもかかわらず，Ｂの経営するＣ株式会社と年間整備契約を締結することで得られる利益が大きいことなどから，平成１１年４月ころからＣ株式会社が保有する車両について同種の犯行を繰り返し，更に他の運輸会社が保有する車両についても同種の犯行を繰り返し，不正に自動車の継続検査（以下「車検 が大きいことなどから，平成１１年４月ころからＣ株式会社が保有する車両について同種の犯行を繰り返し，更に他の運輸会社が保有する車両についても同種の犯行を繰り返し，不正に自動車の継続検査（以下「車検」という。）を受けさせるうちに，本件各犯行に及んだものであって，自社の利益を優先したその動機には酌量の余地はなく，本件各犯行には常習性も認められること，被告人は，自動車検査員として自動車の検査を通じて道路交通の安全を図る職責があるにもかかわらず，顧客の依頼のままにその職責を放棄し，本件各犯行に及んだものであって，その犯行態様は，ＮＲ装置による法規制ひいては車検制度を無意味にする無責任かつ悪質なものであること，本件各車両がトラクタという大型車両であることに鑑みれば，ＮＲ装置が解除されていることによって，大きな騒音をまき散らす一方，その高速走行により道路交通の安全を害することに加担したことにもなること，被告人は，自己の部下である共犯者Ｇに判示第２の犯行を行わせていること，被告人は，酒気帯び運転及び業務上過失傷害の罪による罰金前科１犯，酒気帯び運転の罪による罰金前科２犯を有し，更に平成１２年３月に酒気帯び運転の罪により懲役３月，２年間執行猶予の判決を受けながら，その執行猶予期間中に本件各犯行に及んでいるのであって，交通安全や交通法規を軽視する傾向が認められることなどを考え併せると，その犯情はよくなく，被告人の刑事責任は重いといわざるを得ない。 しかしながら，被告人は，本件についてそれなりに反省の弁を述べ，再び同種犯行に及ばない旨誓っていること，被告人は，本件により２年間の自動車検査員の資格停止処分を受け，更に自己が取締役及び工場長を務めていたＡ株式会社も５０日の営業停止処分及び３０万円の罰金の処分を受けていること，本件について新聞報道等がなされ， 件により２年間の自動車検査員の資格停止処分を受け，更に自己が取締役及び工場長を務めていたＡ株式会社も５０日の営業停止処分及び３０万円の罰金の処分を受けていること，本件について新聞報道等がなされ，上記会社が取引先から取引を停止されるなどの事実上の不利益を被っていること，被告人は本件により上記会社の取締役を辞任していること，被告人には扶養すべき妻と３人の子供がいることなどの，被告人のために酌むべき事情もまた認められるので，今回に限り，被告人に対して社会内更生の機会を与え，主文の刑を科した上，その刑の執行を猶予することとする。 （検察官の科刑意見懲役２年）よって，主文のとおり判決する。 平成１４年１１月１８日神戸地方裁判所第２刑事部 裁判長裁判官森岡安廣裁判官前田昌宏裁判官伏見尚子
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