【DRY-RUN】主 文 原判決中上告人の敗訴部分を破棄する。 前項の部分につき本件を東京高等裁判所に差し戻す。 被上告人らは、上告人に対し、各八六一万三八九三円及びこれに対する 昭
主文 原判決中上告人の敗訴部分を破棄する。 前項の部分につき本件を東京高等裁判所に差し戻す。 被上告人らは、上告人に対し、各八六一万三八九三円及びこれに対する昭和五四年一二月二八日から支払ずみに至るまで年五分の割合による金員を支払え。 前項の裁判に関する費用は被上告人らの負担とする。 理由 一昭和五五年（オ）第二六四号事件上告代理人堀家嘉郎、同御宿和男の上告理由第一点二、三について原審の適法に確定した事実関係は、(１) 被上告人らの長男Ｄ（昭和二八年六月二〇日生、以下「Ｄ」という。）は、昭和四六年九月当時静岡県立Ｅ商業高等学校（以下「Ｅ商」という。）三年生に在籍し、同校における教育活動の一環であるクラブ活動のうちラグビー部に所属してその主将をしていた、(２) 同年九月一二日（日曜日）、静岡市内の草薙球技場において、国体高校ブロツク予選の全静岡高校選抜チーム対全愛知高校選抜チームのラグビー公式試合が予定されており、Ｅ商ラグビー部員のうち一名の者が全静岡高校選抜チームの選手として右試合に出場することになつていたため、Ｄは、これを応援しながら見学するべく競技の仕度をととのえて右球技場に赴いた、(３) 同日、草薙球技場においては、右国体高校ブロツク予選の試合とは別にＦ協会主催の社会人チームによる試合が予定され、午前一一時四五分からブイコンチーム対東芝機械チームの試合が行われることになつていたが、ブイコンチーム選手に多数の不参加者があつて定数に達しなかつたため、その試合が中止となつた、(４) そこで、右両チームは、不足する人員を補つて練習試合を行うことになり、同球技場に居合わせた静岡県立Ｇ工業高等学校（以下「Ｇ工」とい- 1 -う。）のＨ教諭に対し、来合わせてい 中止となつた、(４) そこで、右両チームは、不足する人員を補つて練習試合を行うことになり、同球技場に居合わせた静岡県立Ｇ工業高等学校（以下「Ｇ工」とい- 1 -う。）のＨ教諭に対し、来合わせていた高校ラグビー部員による補充を要請した、(５) Ｇ工のラグビー部顧問兼監督であつたＨ教諭は、クラブ活動の一環として、同日、Ｇ工ラグビー部員のうち全静岡高校選抜チームの選手として出場する部員五名（うち補欠二名）及びその応援及び見学のための部員七名の合計一二名を引率して草薙球技場に来ていて前記社会人チームの試合を観戦しようとしていたのであるが、右試合が中止された場合には社会人チームとの練習試合ができることを予想し、体調不調の部員を除いてユニホーム着用等の用意をさせていた、(６) Ｈ教諭は、社会人チームからの前記人員補充の要請に応じてＧ工ラグビー部員に対し「お前ら練習試合をやらせて貰え」と参加を呼びかけたうえ引率して来た部員中七名をそれぞれポジシヨンを定めて出場者として指名し、さらに付近に居合わせたＥ商ラグビー部員に対し「誰か出てやつてくれないか」と声をかけ、Ｄをスタンドオフとして指名したほか、他の二名のＥ商部員をも出場者として指名した、(７) Ｈ教諭に指名された右一〇名の生徒は、直ちにブイコンチームの補充員として東芝機械チームとの練習試合に参加して競技を始めたところ、試合開始後十数分を経過し、Ｄがボールを持つて突進した際、東芝機械チームのＩにスマザータツクルされて転倒し、頸椎第四、第五脱臼及び脊髄損傷の傷害を受け、これによつて翌一三日、静岡市内の病院で死亡した、というのである。 そして、原審は、右事実関係のもとにおいて、Ｄの死亡事故に対する上告人の国家賠償法一条一項の規定による損害賠償責任の存否を判断するについて、Ｇ工のＨ教諭には他校の生徒で 死亡した、というのである。 そして、原審は、右事実関係のもとにおいて、Ｄの死亡事故に対する上告人の国家賠償法一条一項の規定による損害賠償責任の存否を判断するについて、Ｇ工のＨ教諭には他校の生徒であるＥ商ラグビー部員に対し、当然に指揮監督すべき職務上の義務はないとしながら、同教諭がＤらＥ商ラグビー部員三名を指名し、右三名の者をＧ工ラグビー部員と同様に自己の指揮監督下に置き、この者らをともに社会人チームの練習試合に参加させたことによつてＧ工ラグビー部のクラブ活動そのもの- 2 -の実施を可能にしたものであるから、Ｄを右練習試合に参加させたことは、Ｇ工ラグビー部のクラブの活動の一環として、すなわち、上告人の公務員であるＨ教諭が公権力の行使としての職務を行うについてされたものといわなければならない旨の判断をしている。 しかしながら、Ｇ工ラグビー部員の右練習試合への参加が、Ｇ工のＨ教諭の指揮監督の下に行われたことによつて同校のクラブ活動としての意義を有するとしても、右練習試合における不足人員の補充は社会人チームの要請に基づくものであり、これに応じたＤらＥ商ラグビー部員は、ブイコンチームの一員として右練習試合に参加して東芝機械チームと競技したにすぎないのであるから、Ｅ商ラグビー部員の右参加がＧ工のＨ教諭の呼びかけによるものであるとしても、そのゆえをもつて同部員が当然に右競技中同教諭の指揮監督下に置かれたものということはできないし、また、同部員の右参加がＧ工ラグビー部のクラブ活動そのものの実施を可能にしたからといつて、そのことから同部員がＧ工のクラブ活動に参加したり、又はそのクラブ活動を補助する関係に立つものではないといわざるをえない。したがつて、Ｈ教諭がＤらＥ商ラグビー部員に対しＧ工ラグビー部員に対すると同様の指揮監督権を有していたと認 活動に参加したり、又はそのクラブ活動を補助する関係に立つものではないといわざるをえない。したがつて、Ｈ教諭がＤらＥ商ラグビー部員に対しＧ工ラグビー部員に対すると同様の指揮監督権を有していたと認められるような特段の事情がない限り、Ｅ商ラグビー部員の右練習試合への参加がＧ工のクラブ活動の一環としてされたとみる余地はないというべき筋合であるから、原審が、右特段の事情について何ら審理することなく、単にＨ教諭がＤらに対してブイコンチームの補充員として右練習試合への参加を呼びかけ、ポジシヨンを定めたというにすぎない事実関係を捉えてＤが上告人の公務員であるＨ教諭の公権力の行使としての指揮監督下にあつたと判断したことは、公務員の職務行為に関する法令の解釈適用を誤り、ひいては審理不尽、理由不備の違法を犯したも- 3 -のというべく、右違法が判決の結論に影響を及ぼすことが明らかであるから、この点をいう論旨は理由があるといわざるをえない。 同第四点について原審は、先に判示した事実のほか、ブイコンチームは静岡県東部のラグビー愛好者によつて結成されたものであり、東芝機械チームは年齢二二、三歳の者をもつて構成されたものであつて両チームとも実力は同県下Ｂリーグ上位にあり、従つて高校生に勝る技能、体力を有しているとの事実を確定したうえ、Ｈ教諭はＤの技能、体力等と東芝機械チームの実力との関係に配慮することなく練習試合に参加させたことにより、技能、体力において勝る成人のＩのタツクルを受けたことによつて本件事故が生じたとし、同教諭にＤに対する保護監督の注意義務違反があると判断している。 ところで、ラグビー競技は、球を持つて疾走する相手方をタツクルで倒して球を奪うことを内容とする格闘技ともいうべき激しいスポーツであつて、競技中相手方と接触、衝突して負傷、死亡す と判断している。 ところで、ラグビー競技は、球を持つて疾走する相手方をタツクルで倒して球を奪うことを内容とする格闘技ともいうべき激しいスポーツであつて、競技中相手方と接触、衝突して負傷、死亡するという事故が発生する危険がないということはできないから、高校のクラブ活動として行われるラグビー部の指導者としては、高校生チームを成年男子チームと対戦させるにあたつては、相手方チームの技能、体力を考慮するほか、高校生の技能、体力、体調等にも注意し、両チームの技能、体力等に格段の差があるようなときは、その対戦をとりやめるなどして、両チームの技能、体力等の差に起因する不慮の事故が起ることのないようにすべき注意義務があることはいうまでもないが、原審は、この点について、Ｄが補充員として参加したブイコンチームの対戦相手である東芝機械チームについて、単に年齢二二、三歳の者をもつて構成された静岡県下Ｂリーグ上位の実力を有するとの事実を認定しただけで同チームが高- 4 -校生に勝る技能、体力を有すると認めるのが相当であるとするにとどまり、本件において、果して同チームの技能、体力が具体的にＤら高校生の技能、体力に比較してどの程度勝つているものであり、従つて高校生を同チーム相手の練習試合に参加させることによつて死亡事故等が発生することを予測させるまでの技能、体力の較差があつたかどうか等について何ら審理しないままたやすくＨ教諭の前記のような注意義務違反を認定している点で、原審の右認定判断には、過失に関する法令の解釈適用を誤り、ひいて審理不尽、理由不備の違法があるものというべく、右違法が判決の結論に影響を及ぼすものであることも明らかであるから、この点をいう論旨も、理由がある。 以上の次第であるから、原判決中、上告人の敗訴部分は、その余の論旨につき判断するまで うべく、右違法が判決の結論に影響を及ぼすものであることも明らかであるから、この点をいう論旨も、理由がある。 以上の次第であるから、原判決中、上告人の敗訴部分は、その余の論旨につき判断するまでもなく破棄を免れないというべきであり、さらに叙上の点について審理を尽くさせる必要があるから、右破棄部分につき、本件を原審に差し戻すのが相当である。 二昭和五五年（オ）第二六五号事件上告人は、本判決末尾添付の申立書記載のとおり民訴法一九八条二項の裁判を求める申立をし、その理由として陳述した同申立書記載の事実関係は被上告人らの争わないところである。そして、右事実関係によれば、上告人が原判決により履行を命じられた債務につきその弁済としてした給付は右条項所定の仮執行の宣言に基づく給付にあたるというべきであるところ、原判決中上告人の敗訴部分が破棄を免れないことは前記説示のとおりであるから、原判決に付された仮執行の宣言がその効力を失うことは明らかである。したがつて、右仮執行宣言に基づいて給付された各八六一万三八九三円及びこれに対する右支払の日の翌日である昭和五四年一二月二八日から支払ずみに至るまで民法所定年五分の割合による遅延損害金の支払を求める上告人の申立は- 5 -正当として認容すべきである。 よつて、民訴法四〇七条、一九八条二項、八九条、九三条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。 最高裁判所第二小法廷裁判長裁判官木下忠良裁判官鹽野宜慶裁判官宮崎梧一裁判官大橋進裁判官牧 宜慶裁判官 宮崎梧一裁判官 大橋進裁判官 牧圭次
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