平成26年9月25日判決言渡同日原本領収裁判所書記官平成25年(ワ)第31341号特許専用実施権侵害行為差止等請求事件（口頭弁論の終結の日平成26年7月24日）判決 埼玉県川口市〈以下略〉原告有限会社ホール・ワークス 同訴訟代理人弁護士牧山美香 同訴訟代理人弁理士佐藤英昭 埼玉県川口市〈以下略〉被告株式会社スリーストン 同訴訟代理人弁護士楠純一 同訴訟代理人弁理士村松義人 主文 原告の請求をいずれも棄却する。訴訟費用は原告の負担とする。 事実 及び理由 第1 請求 1 被告は，別紙1（被告製品目録）記載(1)～(3)の製品（以下「被告製品」と総称し，それぞれの製品を「被告製品(1)」などという。）を製造し，販売してはならない。 2 被告は，被告製品を廃棄せよ。 3 被告は，原告に対し，400万円及びこれに対する平成25年12月13日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。 第2 事案の概要 本件は，発明の名称を「パチンコ台取付装置」とする特許権の専用実施権者である原告が，被告による被告製品の製造・販売が上記専用実施権の侵害に当たる旨主張して，特許法100条1項及び2項に基づき，被告製品 称を「パチンコ台取付装置」とする特許権の専用実施権者である原告が，被告による被告製品の製造・販売が上記専用実施権の侵害- 2 -に当たる旨主張して，特許法１００条１項及び２項に基づき，被告製品の製造・販売の差止め及び廃棄を求めるとともに，専用実施権侵害に基づく損害賠償金の支払を求める事案である。 １ 前提事実（当事者間に争いがないか，後掲の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認定することができる事実）(1) 当事者原告は，遊技場の経営，パチンコ遊技機等の遊技機器及びその部品の製造・販売等を業とする特例有限会社である。 被告は，遊技場用電気機械器具，娯楽遊技機の製造・販売等を業とする株式会社である。 (2) 原告の専用実施権ア原告は，次の特許権（以下「本件特許権」といい，その特許出願の願書に添付された明細書を「本件明細書」という。）について，特許権者である宮本成容（原告代表者）から，地域を日本国全域，期間を平成２５年７月１日から平成３９年１２月２１日までとする専用実施権の設定を受け，平成２５年８月１６日付けでその登録を受けた。（甲１，２）特許番号特許第４９１０１５４号出願日平成１９年１２月２１日(特願２００７－３３０６９７）登録日平成２４年１月２７日イ本件特許権に係る特許請求の範囲の請求項１の記載は，次のとおりである（以下，この発明を「本件発明」という。）。 「パチンコ本体と，それをヒンジを介して組込んだ台枠とからなるパチンコ台アセンブリを遊技場の島枠構造に取付けるに際し，前記パチンコ本体を台枠から取外さずに，前記パチンコ台アセンブリの状態のまま前記島枠構造に嵌め込み，その後にパチンコ本体をヒンジを介して開いて固定及び角度調整させるパチンコ台取付装置であっ に際し，前記パチンコ本体を台枠から取外さずに，前記パチンコ台アセンブリの状態のまま前記島枠構造に嵌め込み，その後にパチンコ本体をヒンジを介して開いて固定及び角度調整させるパチンコ台取付装置であって，該パチンコ台取付装置は，島- 3 -上部枠構造に固定する左右一組の上部取付装置と，島下部枠構造の上面部に固定する左右一組の下部取付装置とからなり，前記上部取付装置は，島上部枠構造の後面にネジ留め固定させるスライドベースと，スライドベースの固定用垂直面底部の底面中央開口の両側にリベット固定され島上部枠構造の下面にネジ留め固定させる２枚のベースレールと，スライドベースの固定用垂直面の縦長小判穴とスライドボルト支持用垂直面に形成された縦長穴にボルトハンガーで前後移動が規制され上下方向に移動可能に保持したスライドボルトと，スライドボルトに螺合されスライドベースの底面中央開口に吊下げ状態で取付けられスライドボルトの回転により前後に移動可能なスライドタップと，スライドタップに溶接固定され，島上部枠構造に挿入された台枠上板を上側から押さえるグリップベースと，グリップベースの下部に固定され，台枠上板を下側から押圧してグリップするグリップアーム及びそれを回動させるグリップ機構とから構成され，前記下部取付装置は，島下部枠構造の上面にネジ留め固定させる固定ベースと，台枠下板の後端と当接させ島下部枠構造へのはめ込み位置を調節するウェルドボルトと，台枠下板を島下部枠構造へ押圧固定するプッシュアーム及びそれを回動させるグリップ機構とから少なくとも構成され，上部取付装置及び下部取付装置のグリップ機構をロックすることにより台枠が島枠構造に固定された状態で，前記スライドボルトを回転させればスライドタップが移動され台枠上板が前後することによりパチンコ台アセンブリの傾 及び下部取付装置のグリップ機構をロックすることにより台枠が島枠構造に固定された状態で，前記スライドボルトを回転させればスライドタップが移動され台枠上板が前後することによりパチンコ台アセンブリの傾斜を調整することができることを特徴とするパチンコ台取付装置。」ウ本件発明は，以下の構成要件に分説される（以下，それぞれの構成要件を「構成要件Ａ」などという。）。 Ａ パチンコ本体と，それをヒンジを介して組込んだ台枠とからなるパチンコ台アセンブリを遊技場の島枠構造に取付けるに際し，前記パチンコ本体を台枠から取外さずに，前記パチンコ台アセンブリの状態の- 4 -まま前記島枠構造に嵌め込み，その後にパチンコ本体をヒンジを介して開いて固定及び角度調整させるパチンコ台取付装置であって，Ｂ 該パチンコ台取付装置は，島上部枠構造に固定する左右一組の上部取付装置と，Ｃ 島下部枠構造の上面部に固定する左右一組の下部取付装置とからなり，Ｄ 前記上部取付装置は，Ｄ１ 島上部枠構造の後面にネジ留め固定させるスライドベースと，Ｄ２ スライドベースの固定用垂直面底部の底面中央開口の両側にリベット固定され島上部枠構造の下面にネジ留め固定させる２枚のベースレールと，Ｄ３ スライドベースの固定用垂直面の縦長小判穴とスライドボルト支持用垂直面に形成された縦長穴にボルトハンガーで前後移動が規制され上下方向に移動可能に保持したスライドボルトと，Ｄ４ スライドボルトに螺合されスライドベースの底面中央開口に吊下げ状態で取付けられスライドボルトの回転により前後に移動可能なスライドタップと，Ｄ５ スライドタップに溶接固定され，島上部枠構造に挿入された台枠上板を上側から押さえるグリップベースと，Ｄ６ グリップベースの下部に固定され，台枠上板を下側から 移動可能なスライドタップと，Ｄ５ スライドタップに溶接固定され，島上部枠構造に挿入された台枠上板を上側から押さえるグリップベースと，Ｄ６ グリップベースの下部に固定され，台枠上板を下側から押圧してグリップするグリップアーム及びそれを回動させるグリップ機構とから構成され，Ｅ 前記下部取付装置は，Ｅ１ 島下部枠構造の上面にネジ留め固定させる固定ベースと，Ｅ２ 台枠下板の後端と当接させ島下部枠構造へのはめ込み位置を調節するウェルドボルトと，- 5 -Ｅ３ 台枠下板を島下部枠構造へ押圧固定するプッシュアーム及びそれを回動させるグリップ機構とから少なくとも構成され，Ｆ 上部取付装置及び下部取付装置のグリップ機構をロックすることにより台枠が島枠構造に固定された状態で，前記スライドボルトを回転させればスライドタップが移動され台枠上板が前後することによりパチンコ台アセンブリの傾斜を調整することができることを特徴とするパチンコ台取付装置。 (3) 被告の行為ア被告は，遅くとも平成２５年末頃以降，被告製品を製造・販売している。 （甲３～５，乙１）イ被告製品の構成は，別紙２（被告物件目録）のとおりである。また，被告製品の具体的な構成及び作用効果は，別紙３（物件説明書）記載のとおりである。 ウ本件発明の構成要件と被告製品の構成とを対比すると，両者には，次の相違点１～５（以下「本件相違点」と総称する。）が存在する。 (ア) 構成要件Ｄ２について，本件発明では２枚のベースレールがスライドベースの固定用垂直面底部の底面中央開口の両側に「リベット固定」されるのに対し，被告製品では２枚のベースレールがスライドベースの固定用垂直面底部の底面中央開口の両側に「ネジ留め固定」されている点。（相違点１）(イ) 構成要件Ｄ３につ 両側に「リベット固定」されるのに対し，被告製品では２枚のベースレールがスライドベースの固定用垂直面底部の底面中央開口の両側に「ネジ留め固定」されている点。（相違点１）(イ) 構成要件Ｄ３について，本件発明ではスライドボルト支持用垂直面が「スライドベース」に設けられるのに対し，被告製品ではスライドボルト支持用垂直面が「ベースレール」に設けられている点。（相違点２）(ウ) 構成要件Ｄ３について，本件発明は，スライドベースの固定用垂直面に縦長小判穴が設けられ，スライドボルト支持用垂直面に縦長穴が設- 6 -けられ，そこに保持されたスライドボルトが上下方向に移動可能に保持されるのに対し，被告製品は，上下方向に移動不可能に軸支したスライド用ボルト１１４を備え，スライドタップ１１５が仕舞われたケース１１７がバネ１１７Ｃによる上向きの付勢力に抗した下向きの外力が与えられることにより下方に移動可能とされている点。（相違点３）(エ) 構成要件Ｄ４について，本件発明では「スライドタップ」がスライドベースの底面中央開口に吊下げ状態で取り付けられるのに対し，被告製品では「スライドタップを収納したケース」がケース蓋１１７Ｂ下面とスライドタップ１１５上面との間に配置されたバネ１１７Ｃを介してスライドベース部１１２Ａと後板１１１Ｂとに囲まれた開口部に吊下げ状態で取り付けられている点。（相違点４）(オ) 構成要件Ｅ２について，本件発明では下部取付装置の島下部枠構造への嵌め込み位置を調節する調節機構が「ウェルドボルト」であるのに対し，被告製品では「ラック（平歯車）式ラチェット方式」である点。 （相違点５） ２ 争点原告は本件相違点について均等侵害の要件の充足を主張するが，仮にその充足性が全て肯定されても，更に下記(2)の構成要件Ｄ２の充足性 （平歯車）式ラチェット方式」である点。 （相違点５） ２ 争点原告は本件相違点について均等侵害の要件の充足を主張するが，仮にその充足性が全て肯定されても，更に下記(2)の構成要件Ｄ２の充足性が肯定されなければ，被告製品が本件発明の技術的範囲に属するということはできない（なお，被告は，その余の構成要件の充足性については積極的に争っていない。）。したがって，本件の争点は，次のように整理することができる。 (1) 本件相違点についての均等侵害の要件の充足性(2) 構成要件Ｄ２の「２枚のベースレール」及び「底面中央開口」の充足性(3) 差止請求等の当否(4) 損害論 ３ 争点に関する当事者の主張- 7 -(1) 本件相違点についての均等侵害の要件の充足性（原告の主張）本件相違点に係る被告製品の構成は，次のとおり，本件特許の特許請求の範囲に記載された構成と均等なものとしてその技術的範囲に属するというべきである。 ア相違点１について①スライドベースとベースレールとの固定方法は本件発明の本質的部分ではなく，②リベット固定をネジ留め固定に置き換えても，本件発明の目的を達することができ，両部材を永久的に固定するという作用効果も同じであり，③その固定方法は設計事項であって当業者が容易に想到することができたものである。 イ相違点２について①スライドボルト支持用垂直面（被告製品の後板１１１Ｂに相当する。）がスライドベースとベースレールのいずれに設けられるかは，本件発明の本質的部分ではなく，②スライドボルト支持用垂直面をベースレールに設けても本件発明の目的を達することができ，作用効果も同じであり，③この点に関する構成の相違は設計事項であって当業者が容易に想到することができたものである。 ウ相違点３について をベースレールに設けても本件発明の目的を達することができ，作用効果も同じであり，③この点に関する構成の相違は設計事項であって当業者が容易に想到することができたものである。 ウ相違点３について①島枠構造の高さと台枠の高さの差の自動調整という効果は，グリップベースが台枠高さに応じて上下方向に可動であるという構成により得られる効果であるから，その可動性が本件発明の本質的部分であって，スライドボルトの上下方向の可動性は本件発明の本質的部分ではなく，②外力を加えたときにスライド用ボルトではなくケースが下がるようにする構成であっても，グリップベースが上下方向に可動であるという原理ないし作用は本件発明と同一であり，③この点に関する構成の相違は- 8 -設計事項であって当業者が容易に想到することができたものである。 なお，上記③の点に関し，当業者において，本件発明に被告製品の開発時点で公知であった甲９文献（特開２０１１－２４９７９号公報）記載の技術を適用して「スライド用ボルトは固定であって，スライドタップを収納したケースだけが揺動自在に吊り下げられるようにする」構成に置換することは容易であった。また，被告は，グリップベースが台枠高さに応じて上下方向に可動であるという構成は乙６文献（特開平１０－８０５６３号公報），乙７文献（特開２００７－２５９９６１号公報），乙１４文献（特開平３－１９１９７７号公報）及び乙１５文献（「ぱちんこ台取付機『どんぴしゃ』Ｅタイプ新登場」と題する文書）により本件出願時に公知となっていたと主張しているのであるから，上記の置換が容易であったことを自認しているというべきである。 エ相違点４について①スライドベースの開口部に吊下げ状態で取り付けるのがスライドタップであるか，スライドタップを収納したケースで 記の置換が容易であったことを自認しているというべきである。 エ相違点４について①スライドベースの開口部に吊下げ状態で取り付けるのがスライドタップであるか，スライドタップを収納したケースであるかは，本件発明の本質的部分ではなく，②前者の構成を後者の構成に置き換えても，島枠構造の高さと台枠の高さの差の自動調整という効果を奏することができ，③この点に関する構成の相違は設計事項であって当業者が容易に想到することができたものである。 オ相違点５について①相違点５に係る本件発明の本質的部分は「台枠下板の島枠構造への嵌め込み位置の調節」という効果を奏する部分にあるから，下部取付装置の嵌め込み位置調整機構をウェルドボルトにするか，ラチェット機構にするかは，本件発明の本質的部分ではなく，②ウェルドボルトをラチェット機構に置き換えても，同じ作用効果を得ることができ，③このような置換は設計事項であって当業者が容易に想到することができたもの- 9 -である。 （被告の主張）原告の主張は争う。本件相違点は，いずれも本件発明の本質的部分に関するものであり，本件相違点につき被告製品の構成に置換した場合に本件発明と同一の作用効果を奏するとはいえず，かつ，当業者においてそのような置換に想到することが容易であったともいえないから，被告製品が本件発明と均等なものとしてその技術的範囲に属するということはできない。 なお相違点１及び３について補足すれば，次のとおりである。 ア相違点１について本件発明の構成要件においては，ベースレールとスライドベースの固定方法がリベット固定に特定されている（構成要件Ｄ２）一方で，「ヒンジを介して開いて固定」（構成要件Ａ），「ネジ留め固定」（構成要件Ｄ１，Ｅ１），「溶接固定」（構成要件Ｄ５），「グリップベー スの固定方法がリベット固定に特定されている（構成要件Ｄ２）一方で，「ヒンジを介して開いて固定」（構成要件Ａ），「ネジ留め固定」（構成要件Ｄ１，Ｅ１），「溶接固定」（構成要件Ｄ５），「グリップベースの下部に固定」（構成要件Ｄ６）及び「押圧固定」（構成要件Ｅ３）という異なる表現も使い分けられているのであるから，特許権者は，ベースレールとスライドベースの固定の方法をあえてリベット固定に限定したものと解され，ネジ留め固定の構成を本件発明の技術的範囲から意識的に除外したものである。 イ相違点３についてパチンコ台取付装置の上部取付装置について，グリップベースが台枠高さに応じて上下方向に可動であるという構成は，乙６文献，乙７文献，乙１４文献及び乙１５文献によって，本件出願時に公知となっていたから，上記の可動性は本件発明の本質的部分ではなく，構成要件Ｄ３の縦長小判穴と縦長穴とによりスライドボルトの両端をそれぞれ支持させることでスライドボルトを上下方向に移動可能に保持させるという構成を採用したところに，本件発明の本質的部分が存する。したがって，相違- 10 -点３は本件発明の本質的部分に関するものである。 また，本件発明では，グリップベースが取付時に台枠に押し上げられることにより自動的に高さ調整がされるのに対し，被告製品においては，バネ１１７Ｃの上向きの付勢力に抗した下向きの外力が与えられることにより下方向に移動可能とされるのであるから，高さの自動的な調整という効果も奏しておらず，同一の作用効果を奏するものではない。 さらに，被告製品がケース１１７及びバネ１１７Ｃの構成を採用したことにより，①グリップベース１１８及びグリップアーム１１９による台枠上板３０１の挟持力に影響が出ず，その破損も生じなくなる，②台枠を島構造体に入れ込む ケース１１７及びバネ１１７Ｃの構成を採用したことにより，①グリップベース１１８及びグリップアーム１１９による台枠上板３０１の挟持力に影響が出ず，その破損も生じなくなる，②台枠を島構造体に入れ込むときに，グリップベースが台枠上板３０１に干渉することがない，③スライド用ボルト１１４が固定されるため，被告製品(1)及び(2)のタイミングベルト１２２又は被告製品(3)のガイドワイヤ１３０を用いたスライド用ボルトの回転が可能になるという作用効果を生ずる。したがって，相違点３は単なる設計事項ではなく，当業者が被告製品の構成を容易に想到し得たとはいえない。 (2) 構成要件Ｄ２の「２枚のベースレール」及び「底面中央開口」の充足性（原告の主張）ア被告製品のベースレール部材１１１は，２本のベースレール部１１１Ａを備えているから（別紙３の構成ホ－１），構成要件Ｄ２の「２枚のベースレール」を充足する。 イ被告製品のスライドベース部１１２Ａと後板１１１Ｂとによって囲まれた開口部は，構成要件Ｄ２の「底面中央開口」を充足する。 （被告の主張）ア構成要件Ｄ２の「２枚のベースレール」は，独立した２枚の部材で構成されるものであるのに対し，被告製品の２本のベースレール部１１１Ａは，ベースレール部１１１Ａから垂直に立ち上がった板状の後板１１- 11 -１Ｂで接続されているから，上記「２枚のベースレール」を充足しない。 イ構成要件Ｄ２の「底面中央開口」は，単体の部材で構成されるものであるのに対し，被告製品の後板１１１Ｂは，スライドベース部材１１２とは異なる部材であるベースレール部材１１１の一部であるから，これらにより形成される開口部は，上記「底面中央開口」を充足しない。 (3) 差止請求等の当否（原告の主張）前記(1)及び(2)（原告の る部材であるベースレール部材１１１の一部であるから，これらにより形成される開口部は，上記「底面中央開口」を充足しない。 (3) 差止請求等の当否（原告の主張）前記(1)及び(2)（原告の主張）のとおり，被告製品は本件発明の技術的範囲に属するところ，被告は，被告製品を業として製造，販売している。 これらの行為は，原告の専用実施権の侵害に当たるから，原告は，被告に対し，特許法１００条１項及び２項に基づき，被告製品の製造・販売の差止め及び被告製品の廃棄を求める。 （被告の主張）争う。 (4) 損害論（原告の主張）被告は，遅くとも平成２５年９月頃から同年１１月２７日までの間，被告製品を少なくとも１０００個販売した。原告が，被告の販売行為がなければ販売することのできた製品の利益の額は，１個当たり４０００円であるから，これに販売数量を乗じて得た４００万円が原告が受けた損害額である（特許法１０２条１項）。よって，原告は，被告に対し，不法行為による損害賠償請求権に基づき４００万円及び不法行為日以降の日である平成２５年１２月１３日（訴状送達日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。 （被告の主張）争う。 - 12 -第３ 当裁判所の判断 １ 争点(1)（本件相違点についての均等侵害の要件の充足性）のうち相違点３及び４についてまず，相違点３及び４についての均等侵害の要件の充足性について判断する。 (1) 特許請求の範囲に記載された構成中に特許権侵害訴訟の対象とされた製品と異なる部分が存する場合であっても，①上記部分が特許発明の本質的部分ではなく(第１要件)，②上記部分を当該製品におけるものと置き換えても特許発明の目的を達することができ，同一の作用効果を奏するものであっ 部分が存する場合であっても，①上記部分が特許発明の本質的部分ではなく(第１要件)，②上記部分を当該製品におけるものと置き換えても特許発明の目的を達することができ，同一の作用効果を奏するものであって(第２要件)，③そのように置き換えることに特許発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（当業者）が当該製品の製造等の時点においてかかる置換を容易に想到することができたものであり(第３要件)，④当該製品が特許発明の特許出願時における公知技術と同一又は当業者がこれから出願時に容易に推考できたものではなく(第４要件)，かつ，⑤当該製品が特許出願手続において特許請求の範囲から意識的に除外されたものに当たるなどの特段の事情もない（第５要件）ときは，当該製品は，特許請求の範囲に記載された構成と均等なものとして，特許発明の技術的範囲に属するものと解すべきである（最高裁平成１０年２月２４日第三小法廷判決・民集５２巻１号１１３頁参照）。 原告は，相違点３及び４に係る第１要件及び第３要件の充足性について，グリップベースが台枠高さに応じて上下するという構成により島枠構造の高さと台枠の高さの差の自動調整という効果が得られることが本件発明の本質的部分であるから，相違点３及び４の構成の相違は，本件発明の本質的部分ではなく，当業者が容易に想到することができる設計事項にすぎないと主張する。 (2) そこでまず，第１要件の充足性について判断する。 - 13 -ア甲２及び乙７に弁論の全趣旨を総合すると，次の事実が認められる。 (ア) 本件明細書の発明の詳細な説明には，次の趣旨の記載がある。 本件発明は，パチンコ台アセンブリを島枠構造に取り付ける際，ビス，釘を使うことなく，台枠寸法，厚みの違いに対応して傾斜角を調節することが可能なパチンコ台取付装置に関 には，次の趣旨の記載がある。 本件発明は，パチンコ台アセンブリを島枠構造に取り付ける際，ビス，釘を使うことなく，台枠寸法，厚みの違いに対応して傾斜角を調節することが可能なパチンコ台取付装置に関するものである（段落【０００１】）。遊技場は，島と呼ばれる複数のパチンコ台を取り付ける島枠構造が設けられており，パチンコ台を更新する場合，設置されていたパチンコ台を枠構造から外し，新たなパチンコ台を島枠構造に取り付ける必要があるところ，台枠の高さや台枠を固定する島の枠構造の高さ（以下，これらを併せて「台枠の高さ等」ということがある。）には，メーカーやホールによって数ミリ単位の相違がある。そこで，上部取付装置は，取付け時に台枠の高さ等の相違があっても自動的に高さを調整することができ，また，取付け後の傾斜角度の調整を容易に行える構造を備えていることが求められていた（段落【０００２】，【０００８】，【０００９】，【００１１】，【００１５】）。このような課題を解決するため，本件発明の上部取付装置は，スライドベースの固定用垂直面の縦長小判穴とスライドボルト支持用垂直面の縦長穴にボルトハンガーで前後移動が規制され上下方向に移動可能に保持したスライドボルトと，スライドボルトに螺合されスライドベースの底面中央開口に吊下げ状態で取り付けられスライドボルトの回転により前後に移動可能なスライドタップと，スライドタップに溶接固定され，島上部枠構造に挿入された台枠上板を上側から押さえるグリップベース等を備えることを特徴とする（段落【００１６】）。これにより，上部取付装置は，取付け時には，台枠の高さがグリップベースの吊り下げられた位置より高ければその高さまでグリップベースが台枠に押し上げられることで，グリップベースの高さが- 14 -台枠の高さに応じて自動的 は，取付け時には，台枠の高さがグリップベースの吊り下げられた位置より高ければその高さまでグリップベースが台枠に押し上げられることで，グリップベースの高さが- 14 -台枠の高さに応じて自動的に調整されるとともに，取付け後は，パチンコ台の傾斜角度の調整を短時間で容易に行なうことができるという効果を奏する（段落【００２１】，【００４３】，【００６６】，【００６８】）。 (イ) 本件発明の上部取付装置は，一方において，島上部枠構造の後面にスライドベースがネジ留め固定されるとともに，スライドベースにリベット固定されたベースレールが島上部枠構造の下面にネジ留め固定される機構（構成要件Ｄ１及びＤ２）を有し，他方において，グリップベースとグリップアームとにより台枠上板が挟持される機構（構成要件Ｄ５及びＤ６）を有し，これらの各機構が，上記(ア)の縦長小判穴，縦長穴，スライドボルト及びスライドタップの構成（構成要件Ｄ３及びＤ４）を介して係わり合うことによって，上記の自動的な高さ調整及び傾斜角の調整が可能なようにパチンコ台アセンブリを島枠構造に取り付けるという効果を奏するものである。 グリップベースの上下方向，左右方向及び前後方向の動き方は，次のように規制されている。すなわち，スライドボルトが縦長小判穴及び縦長穴に上下方向に移動可能に保持されること（構成要件Ｄ３）により，上下方向には，縦長小判穴及び縦長穴の長径の範囲内でスライドボルトが揺動することに伴い，これに螺合されたスライドタップの動きに追従してグリップベースもその範囲で揺動するのに対し，左右方向には移動不可能である。また，前後方向には，スライドタップがスライドボルトの回転により前後移動可能とされていること（構成要件Ｄ４）により，これに追従してグリップベースも前後に移動可能である。 方向には移動不可能である。また，前後方向には，スライドタップがスライドボルトの回転により前後移動可能とされていること（構成要件Ｄ４）により，これに追従してグリップベースも前後に移動可能である。 (ウ) パチンコ台取付装置の技術分野において，本件特許の出願時に，グリップベースを上下方向に可動とすることで台枠の高さ等に差異が- 15 -ある場合でも自動的にその高さを調整することができる公知技術が存在していたと認めるに足りる証拠はない。 他方，スライドボルトの回転により，これに螺合されたスライドタップが前後に移動し，グリップベースの前後方向での位置が調整される技術については，これに相当する構成が本件特許の出願日前に頒布された刊行物である乙７文献に開示されていた。すなわち，乙７文献には，手作業を不要とし，パチンコ台の傾斜角を自動で調整できるとともに，パチンコ島へパチンコ台を確実に取り付けることのできるパチンコ台取付装置に係る発明が開示されているところ，グリップベースに相当するつめ４は，スライドボルトに相当するねじ４０の回転に伴い前後方向に移動し，これによりパチンコ台の傾斜角の適正な調整が可能とされている（乙７の発明の詳細な説明の段落【００８９】～【００９５】）。 イ以上の事実によれば，本件発明の上部取付装置は，グリップベースを上下方向に可動とすることで，台枠の高さ等に差異がある場合でも，自動的にその高さが調整されるところに，発明の本質的部分があるものと解される。なお，縦長小判穴，縦長穴，スライドボルト及びスライドタップの構成（構成要件Ｄ３及びＤ４）は，上記ア(イ)の二つの機構の係わり合わせ方の一つにすぎず，その構成自体に本件発明の本質的部分があると解することはできない。 ウ被告製品の上部取付装置は，グリップベース１１８ 要件Ｄ３及びＤ４）は，上記ア(イ)の二つの機構の係わり合わせ方の一つにすぎず，その構成自体に本件発明の本質的部分があると解することはできない。 ウ被告製品の上部取付装置は，グリップベース１１８がベースレール部材１１１及びスライドベース部材１１２により形成される開口部に吊下げ状態で取り付けられ上下方向に可動とされているため，台枠の高さ等に差異があっても，取付け時にグリップベース１１８の高さが自動的に調整されることから（別紙２の構成ｄ４，別紙３の構成ホ－２６，２９），本件発明の本質的部分と課題解決原理を同じくするものと解され- 16 -る。相違点３及び４は，このような上下方向の自動的な高さ調整を可能にするための構成の相違にすぎず，本件発明の本質的部分についてのものではないから，被告製品は均等侵害の第１要件を充足するものと解するのが相当である。 エこれに対し，被告は，上部取付装置のグリップベースが台枠高さに応じて上下方向に可動な構成は乙６文献，乙７文献，乙１４文献及び乙１５文献によって本件出願時において公知技術となっていたと主張するが，これらの文献は，グリップベースを上下方向に可動とすることで台枠の高さ等に応じて自動的に高さを調整する構成を開示するものとはいえない。 まず，乙６文献には，側面視Ｌ字型の支持部材３２にうがたれた縦長の穴により上下方向の位置が調整されるという構成が開示されているところ，上記支持部材３２は台枠上板に相当する部材にネジ留め固定されるもので，本件発明のグリップベースに相当する部材とはいえない上，上記のネジ留め固定により自動的に高さ調整がされるものではなく，ネジ留め固定後に上記支持部材３２の縦長の穴の前後に螺合されたナットを締める作業を伴うものと認められる（乙６文献の添付図面の図１・２参照）。 め固定により自動的に高さ調整がされるものではなく，ネジ留め固定後に上記支持部材３２の縦長の穴の前後に螺合されたナットを締める作業を伴うものと認められる（乙６文献の添付図面の図１・２参照）。 また，乙７文献においては，本件発明の構成要件Ｄ１及びＤ２に相当する機構並びに構成要件Ｄ５及びＤ６に相当する機構（上記ア(イ)参照）がそれぞれ固定部及び挟持部と称され，両者を結合する部材である関節７と固定部及び挟持部の接続部がそれぞれ第１接続部４１及び第２接続部４２と称されている。しかるところ，乙７文献には，固定部を上下方向に可動とすることにより，台枠高さに差があってもグリップベースに相当するつめ４の高さが自動的に調整されるとの課題ないし課題解決原理は記載されておらず，実施例及び添付図面をみても，関節７を上- 17 -下方向に可動としたり前後方向に揺動可能としたりすることによってつめ４の高さを自動的に調整することについては記載も示唆も見当たらない。なお，乙７文献の請求項２及び発明の詳細な説明の段落【００９２】には，第１接続部と第２接続部との相対的な位置関係が変化する旨の記載があるが，実施例である添付図面をみても，関節７が第１接続部を支点として揺動するようには記載されておらず，上記の相対的な位置関係の変化により固定部と挟持部との角度が調整される（請求項２）のは，第２接続部を支点として挟持部が揺動することによるものにすぎないものと認められる（段落【００９２】及び図８参照）。 次に，乙１４文献に開示されているのは，島本体にあらかじめ取り付けられた一対の固定装置基部にアームの挿通されたメインシャフトを取り付け，アームの下端を遊戯台上部に設けられた上部ホルダの横長穴（スロット）に取り付けることで，上部ホルダが滑動可能かつ回動可能となるという構 対の固定装置基部にアームの挿通されたメインシャフトを取り付け，アームの下端を遊戯台上部に設けられた上部ホルダの横長穴（スロット）に取り付けることで，上部ホルダが滑動可能かつ回動可能となるという構成であり，本件発明とは基本的構成を異にするものである。 さらに，乙１５文献に開示されている構成についても，上記乙６文献と同様に，ベース金具に差し込まれるワンタッチ固定金具のフック部は本件発明のグリップベースに相当する部材とはいえない上，ベース金具は上部シャフトのボルト部のナットを締めて固定する作業を伴うものであるから，自動的に高さが調整されるものと認めることはできない。 よって，被告の主張は採用することができない。 (3) 次に，第３要件の充足性について判断する。 ア前記(2)アの事実に弁論の全趣旨を総合すると，次の事実が認められる。 (ア) 被告製品におけるグリップベース１１８の上下方向，左右方向及び前後方向の動き方は，次のように規制されている。すなわち，被告製品のスライド用ボルト１１４は，孔１１２Ｂ３と事実上円形の丸孔- 18 -１１３Ｘとによって上下方向及び左右方向に移動不可能に軸支されており（別紙２の構成ｄ３，別紙３の構成ホ－１５），スライド用ボルト１１４に螺合されたスライドタップ１１５に内面が摺動するようにケース１１７が上下方向に移動可能とされていることから，ケース１１７に溶接固定されたグリップベース１１８も，これに追従して上下方向に移動可能である（別紙２の構成ｄ４，別紙３の構成ホ－２６参照）。また，左右方向については，スライドタップ１１５の左右の盛り上げ部がケース本体１１７Ａの内面に当接していることから，グリップベース１１８の左右方向の移動は制限されている（別紙３の構成ホ－１９参照）。さらに，前後方向については， イドタップ１１５の左右の盛り上げ部がケース本体１１７Ａの内面に当接していることから，グリップベース１１８の左右方向の移動は制限されている（別紙３の構成ホ－１９参照）。さらに，前後方向については，スライド用ボルト１１４が回転してスライドタップ１１５が前後移動することに伴い，グリップベース１１８の前後方向の位置調整が可能である（別紙２の構成ｄ４，別紙３の構成ホ－１６，１７）。 (イ) 被告製品においては，グリップベース１１８の上記のような動き方を可能にするため，本件発明には存在しないケース１１７という新たな構成を付加するとともに，スライドタップ１１５の形状を上記の動き方の規制に適合するように設計している。すなわち，スライドタップ１１５の左右に盛り上げ部を設けることにより，ケース本体１１７Ａの内面での摺動を可能にする設計をしているほか（別紙３の図３），スライドタップ１１５の上部の盛り上げ部１１６に円形の固定穴１１６Ａを設け，この固定穴１１６Ａとケース蓋１１７Ｂとの間にバネ１１７Ｃを圧縮された状態で収納している（別紙３の構成ホ－１８，２６）。この構成により，グリップベース１１８は，常に上方向に働く付勢力を受け，ベースレール部材１１１のベースレール部１１１Ａの間に嵌まり込み，ベースレール部材１１１に下向きの外力が加えられたときは下方向の移動が可能であり，また，斜め方向の外力が- 19 -加えられたときは前後方向への揺動が可能である（別紙３の構成ホ－２６，２９）。 (ウ) このように，被告製品の構成は本件発明の構成よりも複雑化しているが，その反面，被告製品(1)及び(2)においては，タイミングベルト１２２が採用され，島枠構造の前面の一部を開放して，パチンコ台アセンブリの前面からスライドタップ１１５を前後に移動することでパチンコ台の の反面，被告製品(1)及び(2)においては，タイミングベルト１２２が採用され，島枠構造の前面の一部を開放して，パチンコ台アセンブリの前面からスライドタップ１１５を前後に移動することでパチンコ台の傾斜角を調整することができる（別紙３の構成ホ－３６，３７）という付加的な効果が得られている。この構成は，スライド用ボルト１１４を移動不可能に軸支しなければ採用することが困難である。 (エ) なお，パチンコ台取付装置を含む技術分野において，特定の部材に固定されたケースにスライドタップが収納され，固定されたスライドボルトに当該スライドタップが螺合されて，当該ケースが上下方向に可動である構成が，被告製品の製造の時点において公知技術になっていたことをうかがわせる証拠はない。 イ被告製品は，スライド用ボルト１１４が移動不可能に軸支されているという点で本件発明とは基本的構成を異にするものであって，単に構成要件Ｄ３及びＤ４の文言の一部を修正したり上位概念で置き換えたりするだけでは，被告製品を充足するように本件特許の特許請求の範囲を構成することは困難というべきである。 ウ以上のとおり，①被告製品には本件発明に存在しない部材が用いられ，ケース１１７及びスライドタップ１１５の設計が必要となるが，②その反面，パチンコ台アセンブリの前面からスライドタップ１１５を前後に移動することでパチンコ台の傾斜角を調整することができるという付加的な効果が得られている。他方，③パチンコ台取付装置を含む技術分野において，相違点３及び４に係る技術が被告製品の製造の時点で公知で- 20 -あったと認めることはできず，また，④単に本件発明の構成要件Ｄ３及びＤ４の文言の一部を修正したり上位概念で置き換えたりするだけで，被告製品を充足するように本件特許の特許請求の範囲を構成する 0 -あったと認めることはできず，また，④単に本件発明の構成要件Ｄ３及びＤ４の文言の一部を修正したり上位概念で置き換えたりするだけで，被告製品を充足するように本件特許の特許請求の範囲を構成することは困難である。 これらの事情によれば，構成要件Ｄ３及びＤ４の構成を被告製品のように置換することに，当業者が被告製品の製造の時点において容易に想到することができたと認めることはできないから，被告製品は，均等侵害の第３要件を欠き，本件発明と均等なものとしてその技術的範囲に属するということはできない。 エこれに対し，原告は，当業者は，本件発明に被告製品の開発時点において公知であった甲９文献記載の技術を適用して，構成要件Ｄ３及びＤ４の構成を被告製品のように置換することは容易であったと主張する。 しかしながら，甲９文献のパチンコ台取付装置において，腕木部材４５（取付装置を台枠上板に固定する部材）の上下方向の可動性が確保されるのは，クサビ部材４６の両側面にうがたれた長穴６４と移動部材１９の側面から突出した支点ピン６３との係合によるものであって，本件発明及び被告製品とは構成を異にする上，上記装置には被告製品のケース１１７及びバネ１１７Ｃに相当する部材も存在しない。したがって，当業者において甲９文献記載の技術を適用して構成要件Ｄ３及びＤ４の構成を被告製品のように置換することが容易であったということはできない。 なお，原告は，乙６文献等の文献にも言及するが，これらの文献に開示された技術が本件発明と構成を異にすることは上記(2)エに判示したとおりであるから，原告の主張は理由がない。 (4) 以上のとおり，相違点３及び４に係る被告製品の構成は，均等侵害の第１要件を充足するものの，第３要件を充足しないから，被告製品が本件特- 21 -許の あるから，原告の主張は理由がない。 (4) 以上のとおり，相違点３及び４に係る被告製品の構成は，均等侵害の第１要件を充足するものの，第３要件を充足しないから，被告製品が本件特許の特許請求の範囲に記載された構成と均等なものとしてその技術的範囲に属するということはできない。 ２ 結論以上によれば，その余の点について判断するまでもなく，原告の請求はいずれも理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。 東京地方裁判所民事第４６部 裁判長裁判官長谷川浩二 裁判官清野正彦 裁判官植田裕紀久 別紙１被告製品目録 (1) パチンコ台取付機商品名：「どんぴしゃハーフ」（幕板開閉島用。但し，ベルトケースが長いもの） (2) パチンコ台取付機商品名：「どんぴしゃハーフ」（幕板開閉島用。但し，ベルトケースが短いもの） (3) パチンコ台取付機商品名：「どんぴしゃハーフ」（ダウン島用） 上記，被告製品(1)，(2)及び(3)に共通する構成 幕板開閉島用。但し，ベルトケースが短いもの） (3) パチンコ台取付機商品名：「どんぴしゃハーフ」（ダウン島用） 上記，被告製品(1)，(2)及び(3)に共通する構成は，別紙被告物件目録記載のとおりである。 - 23 -別紙２被告物件目録 ａ パチンコ本体と，それをヒンジを介して組込んだ台枠３００とからなるパチンコ台アセンブリを遊技場の島枠構造４００に取付けるに際し，前記パチンコ本体を台枠３００から取外さずに，前記パチンコ台アセンブリの状態のまま前記島枠構造４００に嵌め込み，その後にパチンコ本体をヒンジを介して開いて固定及び角度調整させるパチンコ台取付装置であって，ｂ 該パチンコ台取付装置は，島上部枠構造に固定する左右一組の上部取付装置１００と，ｃ 島下部枠構造の上面部に固定する左右一組の下部取付装置２００とからなり，ｄ 前記上部取付装置１００は，ｄ１ 島上部枠構造４０１の後面にネジＳ１留め固定させるスライドベース部材１１２と，ｄ２ スライドベース部材１１２の前板１１２Ｂの底部のスライドベース部１１２Ａと後板１１１Ｂとに囲まれた開口部の両側にネジ留め固定され島上部枠構造４０１の下面にネジＳ２留め固定させる２本のベースレール部１１１Ａと，ｄ３ スライドベース部材１１２の前板１１２Ｂの孔１１２Ｂ３と，押え板１１３の長切欠き１１３Ａ上部の半円形の部分とベースレール部材１１１の後板１１１Ｂの切欠き１１１Ｂ１とがなす事実上円形の丸孔１１３Ｘにより前後移動が規制され且つ上下方向に移動不可能に軸支したスライド用ボルト１１４と，ｄ４ スライド用ボルト１１４に螺合するスライドタップ１１５が仕舞われ，スライドベース部材 円形の丸孔１１３Ｘにより前後移動が規制され且つ上下方向に移動不可能に軸支したスライド用ボルト１１４と，ｄ４ スライド用ボルト１１４に螺合するスライドタップ１１５が仕舞われ，スライドベース部材１１２の前板１１２Ｂの底部のスライドベース部１１２Ａと後板１１１Ｂとに囲まれた開口部に吊下げ状態で取付けられスライド用ボルト１１４の回転により前後に移動可能なケース１１７であり，ケース蓋１１- 24 -７Ｂ下面とスライドタップ１１５上面との間に配置されたバネ１１７Ｃによって上向きに付勢力が与えられることにより，付勢力に抗した下向きの外力を与えることにより下方向に移動可能とされ，且つ斜め方向の外力を与えることにより前後方向に揺動できるようになっているものと，ｄ５ ケース１１７Ａの下面に溶接固定され，島上部枠構造４０１に挿入された台枠上板３０１を上側から押さえるグリップベース１１８と，ｄ６ グリップベース１１８の下部に固定され，台枠上板３０１を下側から押圧してグリップするグリップアーム１１９及びそれを回動させるグリップ機構１２０とから構成され，ｅ 前記下部取付装置は，ｅ１ 島下部枠構造４０２の上面にネジ留め固定させる固定ベース２０１と，ｅ２ 台枠下板３０２の後端と当接させ島下部枠構造４０２へのはめ込み位置を調節するラチェット機構により構成されたアジャスタ機構２０２と，ｅ３ 台枠下板３０２を島下部枠構造４０２へ押圧固定するプッシュアーム２０３及びそれを回動させるグリップ機構２０４とから少なくとも構成され，ｆ 上部取付装置１００のグリップ機構１２０及び下部取付装置２００のグリップ機構２０４を操作することにより台枠３００が島枠構造４００に固定された状態で，前記スライド用ボルト１１４を回転させればスライドタップ１１５が前後方向 リップ機構１２０及び下部取付装置２００のグリップ機構２０４を操作することにより台枠３００が島枠構造４００に固定された状態で，前記スライド用ボルト１１４を回転させればスライドタップ１１５が前後方向に移動し台枠上板３０１が前後することによりパチンコ台アセンブリの傾斜を調整することができるようになっているとともに，パチンコ台アセンブリの傾斜により生じる台枠上板３０１の傾斜にもグリップベース１１８及びグリップアーム１１９は，ケース１１７の揺動により追従することができることを特徴とするパチンコ台取付装置。 - 25 -別紙３物件説明書 (1) 被告製品(1)の構成，作用被告製品(1)の構成，作用は，次のように特定される。なお以下の記載における図面の番号は物件説明書に添付の図面の番号を示し，以下の記載における符号は，物件説明書で用いた符号と同じ対象を指す。 イ． 被告製品(1)は，パチンコ本体（図示を省略）と，パチンコ本体がヒンジを介して取付けられたパチンコ本体を囲む矩形の枠である台枠３００とからなるパチンコ台アセンブリを，遊技場の島枠構造４００に取付けるために用いられるものであり，パチンコ本体を台枠３００から取外さずに，パチンコ台アセンブリの状態のまま島枠構造４００に嵌め込み，その後にパチンコ本体をヒンジを介して開いて固定及び角度調整させるパチンコ台取付装置である。 ロ． 被告製品(1)は，左右一組で用いられる。 ハ． 被告製品(1)は，第１図～第８図に示される，島上部枠構造４０１に固定される左右一組の上部取付装置１００を備えている。 ニ． 被告製品(1)は，第１図，及び第９図～第１２図に示される，島下部枠構造４０２の上面部に固定される左右一組の下部取付装置２００ 造４０１に固定される左右一組の上部取付装置１００を備えている。 ニ． 被告製品(1)は，第１図，及び第９図～第１２図に示される，島下部枠構造４０２の上面部に固定される左右一組の下部取付装置２００を備えている。 ホ－１． 被告製品(1)の上部取付装置１００は，細い板状でありそれらの間に幾らかの間を空けて平行に配された，板状の２本のベースレール部１１１Ａと，２本のベースレール部１１１Ａをその後端で接続する，２本のベースレール部１１１Ａから垂直に立ち上がった板状の後板１１１Ｂと，ベースレール部１１１Ａの後端にその下面から当接する矩形の２つの下面板１１１Ｃ１，後板１１１Ｂにその後面から当接する後板１１１Ｂと- 26 -同一形状の後面板１１１Ｃ２，及び下面板１１１Ｃ１と後面板１１１Ｃ２とを接続する三角板１１１Ｃ３を有する，ベースレール部１１１Ａと後板１１１Ｂとの接続部分を下面，後面，及び側面から包み込んで補強する補強部材１１１Ｃと，を有する，平面視した場合の形状が前方が開放された略コの字型となっており，側面視した場合の形状が略Ｌ字型となっている，ベースレール部材１１１を備えている（第１図～第８図）。 ホ－２． 上部取付装置１００のベースレール部材１１１の各ベースレール部１１１Ａには，孔１１１Ａ１が前後に２つ穿たれているとともに，各ベースレール部１１１Ａの前方よりの位置には，孔１１１Ａ２が２つ設けられている（特に第２図，第３図，第５図）。 ホ－３． 上部取付装置１００の使用時において，ベースレール部材１１１は，ベースレール部１１１Ａの前側部分の上面を島上部枠構造４０１の下面に当接させた状態で，孔１１１Ａ２のうちの適当なものを貫通させたネジＳ２を島上部枠構造４０１に上向きに打込むことにより，島上部枠構造４０１の下面にネジ留め固定される の上面を島上部枠構造４０１の下面に当接させた状態で，孔１１１Ａ２のうちの適当なものを貫通させたネジＳ２を島上部枠構造４０１に上向きに打込むことにより，島上部枠構造４０１の下面にネジ留め固定されるようになっている（第１図）。 ホ－４． 上部取付装置１００は，ベースレール部１１１Ａと略同じ幅を持つその前方に位置する前方部１１２ＡＦ，及びベースレール部１１１Ａよりも広い幅を持つその後方に位置する後方部１１２ＡＲを有するとともに，２本のベースレール部材１１１の外側の縁とその外側の縁とが一致するようにされたベースレール部材１１１よりも短い前後方向の長さを持つ２本の板状のスライドベース部１１２Ａと，それらスライドベース部１１２Ａの前端から垂直に立ち上がった前板１１２Ｂとを備えており，平面視した場合の形状が後方が開放された略コの字型となっており，側面視した場合の形状がベースレール部材１１１とは立上りが前後逆向きの略Ｌ字型となっているスライドベース部材１１２を備えている（第１図～第７図）。 - 27 -ホ－５． スライドベース部材１１２が有するスライドベース部１１２Ａには，ベースレール部１１１Ａに穿たれた２つの孔１１１Ａ１に対応する位置にそれぞれ，その内周面にネジ切りのされた孔１１２Ａ１が穿たれているとともに，その上面の前端に，後述するネジ１１２Ｄのうち前方のものの先端との干渉を避けるための孔を有する板状の補強板１１２Ｃが溶接されている（第３図，第６図）。 ホ－６． スライドベース部材１１２とベースレール部材１１１は，スライドベース部１１２Ａの下面をベースレール部１１１Ａの上面に当接させ，且つスライドベース部１１２Ａの後端をベースレール部１１１Ａの後端に一致させた状態で，前方ではベースレール部１１１Ａの孔１１１Ａ１を貫通させたネジ１１２ 面をベースレール部１１１Ａの上面に当接させ，且つスライドベース部１１２Ａの後端をベースレール部１１１Ａの後端に一致させた状態で，前方ではベースレール部１１１Ａの孔１１１Ａ１を貫通させたネジ１１２Ｄの先端をスライドベース部１１２Ａのその内周面にネジ切りされた孔１１２Ａ１と螺合させ，後方では補強部材１１１Ｃの下面板１１１Ｃ１に設けられた孔（図示を省略）及びベースレール部１１１Ａの孔１１１Ａ１を貫通させたネジ１１２Ｄの先端をスライドベース部１１２Ａのその内周面にネジ切りされた孔１１２Ａ１と螺合させることによって固定されており，スライドベース部材１１２とベースレール部材１１１が固定された状態では，スライドベース部１１２Ａの前方部１１２ＡＦの内側縁はベースレール部材１１１のベースレール部１１１Ａの内側縁に一致した状態となり，スライドベース部１１２Ａの後方部１１２ＡＲの内側縁はベースレール部材１１１のベースレール部１１１Ａの内側縁から内側に更に食み出た状態となっている（特に，第５図）。 ホ－７． スライドベース部材１１２の前板１１２Ｂの下方には，左右２つずつ計４つの孔１１２Ｂ１が横並びに穿たれており，上部取付装置１００の使用時において，その孔１１２Ｂ１のうちの適当なものを貫通させたネジＳ１を島上部枠構造４０１に後ろから横向きに打込むことにより，ス- 28 -ライドベース部材１１２は，島上部枠構造４０１の後面にネジ留めされるようになっている（第１図～第４図，ネジＳ２については第１図）。 ホ－８． ホ－７において，孔１１２Ｂ１を４つとしたのは，前板１１２Ｂの島上部枠構造４０１への固定を確実に行えるようにするためであり，また，前板１１２Ｂの両外側部分に半円形の張出し１１２Ｂ２を設けたのは，４つの孔１１２Ｂ１のうちの外側に位置するものを配置す １１２Ｂの島上部枠構造４０１への固定を確実に行えるようにするためであり，また，前板１１２Ｂの両外側部分に半円形の張出し１１２Ｂ２を設けたのは，４つの孔１１２Ｂ１のうちの外側に位置するものを配置するスペースを前板１１２Ｂに設けるためであるが，半円形の張出し１１２Ｂ２が上部取付装置１００の島上部枠構造４０１への固定を行う際に邪魔になる場合には，外側に位置する２つの孔１１２Ｂ１は，それが設けられている半円形の張り出し１１２Ｂ２ごと前板１１２Ｂから切取られる場合がある。 ホ－９． スライドベース部材１１２の前板１１２Ｂの下方には，円形の丸孔１１２Ｂ３が穿たれており，その周囲に同心円状にエンボス加工による僅かな凹み１１２Ｂ４が設けられている（特に，第４図）。 ホ－１０． ベースレール部材１１１の後板１１１Ｂの上端の幅方向の中央には，半円形の切欠き１１１Ｂ１が設けられているとともに，２つの孔１１１Ｂ２が穿たれている（特に，第８図）。 ホ－１１． ベースレール部材１１１の後板１１１Ｂの前面には，その幅方向の中心に，その下端から上方に向かい，その上端が切欠き１１１Ｂ１に略対応する半円形状とされた細長い切欠きである長切欠き１１３Ａを有するとともに，ベースレール部材１１１の後板１１１Ｂの孔１１１Ｂ２に対応する位置に設けられたその内周面にネジ切りのされた２つの孔１１３Ｂを有する，略台形形状であり板状の押え板１１３が取付けられている（特に，第２図，第３図，及び第８図）。 ホ－１２． 押え板１１３とベースレール部材１１１の後板１１１Ｂと補強部材１１１Ｃの背面板１１１Ｃ２とは，押え板１１３の孔１１３Ｂと，後板- 29 -１１１Ｂの孔１１１Ｂ２と，及び補強部材１１１Ｃの後面板１１１Ｃ２に穿たれた孔（図示を省略）とを後面板１１１Ｃ２の側からまとめて貫 板１１１Ｃ２とは，押え板１１３の孔１１３Ｂと，後板- 29 -１１１Ｂの孔１１１Ｂ２と，及び補強部材１１１Ｃの後面板１１１Ｃ２に穿たれた孔（図示を省略）とを後面板１１１Ｃ２の側からまとめて貫くネジ１１３Ｃの先端を，その内周面にネジ切りのされた押え板１１３の孔１１３Ｂに螺合させることによって固定されている（特に第３図，第８図）。 ホ－１３． 押え板１１３がベースレール部材１１１の後板１１１Ｂに取付けられた状態で，押え板１１３の長切欠き１１３Ａ上端の半円形の部分と，ベースレール部材１１１の後板１１１Ｂの切欠き１１１Ｂ１は，前者が上，後者が下の位置関係で一体となって事実上円形の孔である丸孔１１３Ｘをなす（特に第８図）。 ホ－１４． 押え板１１３の長切欠き１１３Ａ上部の半円形の部分と，ベースレール部材１１１の後板１１１Ｂの切欠き１１１Ｂ１とがなす事実上円形の丸孔１１３Ｘの孔の中心と，スライドベース部材１１２の前板１１２Ｂに穿たれた円形の丸孔１１２Ｂ３の中心のベースレール部１１１Ａからの高さは，等しくされている（第２図，第３図，第６図）。 ホ－１５． 押え板１１３の長切欠き１１３Ａ上端の半円形の部分と，ベースレール部材１１１の後板１１１Ｂの切欠き１１１Ｂ１とがなす事実上円形の丸孔１１３Ｘは，その外周面にネジ切りのされたボルトにより構成されたスライド用ボルト１１４の後側の端部に設けられた，その径方向にわたるその内周面にネジ切りのされた貫通穴１１４Ａ１を有する後軸１１４Ａを，スライドベース部材１１２の前板１１２Ｂに穿たれた円形の丸孔１１２Ｂ３は，スライド用ボルト１１４の前側の端部に設けられた前軸１１４Ｂを，それぞれ回転可能に且つ上下方向に移動不可能に軸支している（第２図，第３図，第７図）。 ホ－１６． 後軸１１４Ａのベースレール部材１ ，スライド用ボルト１１４の前側の端部に設けられた前軸１１４Ｂを，それぞれ回転可能に且つ上下方向に移動不可能に軸支している（第２図，第３図，第７図）。 ホ－１６． 後軸１１４Ａのベースレール部材１１１の後板１１１Ｂの直後には，後軸１１４Ａよりも大径の円板であるボルトハンガー１１４Ｃが設けら- 30 -れており，スライド用ボルト１１４は，その前後方向の移動が規制されている（第３図，第７図）。 ホ－１７． スライド用ボルト１１４には，スライド用ボルト１１４の外径に対応した内径を持ち，スライド用ボルト１１４に螺合するようにその内周面にネジ切りのされた，それを前後方向に貫く孔を有する直方体形状のスライドタップ１１５が，スライド用ボルト１１４の回転に応じて，スライドベース部材１１２のスライドベース部１１２Ａの後方部１１２ＡＲに対応する範囲を，前後に移動可能にして，スライドベース部材１１２のスライドベース部１１２Ａから浮いた状態で取付けられている（第３図）。 ホ－１８． スライドタップ１１５の上側には，その上面に円形の固定穴１１６Ａが穿たれた盛り上げ部１１６が設けられている（第３図）。 ホ－１９． 盛り上げ部１１６を備えたスライドタップ１１５は，ケース１１７に仕舞われた状態となっている（特に第３図）。 ホ－２０． ケース１１７は，上面が開放された略直方体形状をしているケース本体１１７Ａと，ケース本体１１７Ａの上に取付けられるケース蓋１１７Ｂとを備えている（特に第３図）。 ホ－２１． ケース本体１１７Ａの前面と後面には，スライド用ボルト１１４と，ケース本体１１７Ａの前面及び後面との干渉を防ぐための切欠き１１７Ａ１が設けられており，ケース本体１１７Ａはあたかもその前後の面をスライド用ボルト１１４に貫かれたような状態となっている（特に第３ ケース本体１１７Ａの前面及び後面との干渉を防ぐための切欠き１１７Ａ１が設けられており，ケース本体１１７Ａはあたかもその前後の面をスライド用ボルト１１４に貫かれたような状態となっている（特に第３図）。 ホ－２２． ケース本体１１７Ａの左右の面には，その内周面にネジ切りがされた孔１１７Ａ２が穿たれている（特に第３図）。 ホ－２３． ケース蓋１１７Ｂは，前方から見た場合，断面略コの字型をしており，その左右の面が，ケース本体１１７Ａの左右の面の外側に位置する- 31 -ようにしてケース本体１１７Ａに上側から蓋をするようになっている（特に第３図）。 ホ－２４． ケース蓋１１７Ｂの左右の面には孔１１７Ｂ１が穿たれており，ケース蓋１１７Ｂは，ケース本体１１７Ａに蓋をした状態で，孔１１７Ｂ１を貫通しその先端をケース本体１１７Ａの孔１１７Ａ２に螺合させられるネジによって，ケース蓋１１７Ｂと固定されている（特に第３図）。 ホ－２５． ケース蓋１１７Ｂの上面には，パンチ孔１１７Ｂ２が穿たれており，ケース蓋１１７Ｂのパンチ孔１１７Ｂ２の下方の部分は，パンチ孔１１７Ｂ２の径に対応する内径を有する円筒形状に下方に突出する突出部（図示せず）をなしている（特に第３図）。 ホ－２６． ケース１１７の内部には，盛り上げ部１１６の固定穴１１６Ａの内周面にその下端を固定され，ケース蓋１１７Ｂのパンチ孔１１７Ｂ２の下方の突出部にその上端を固定されたバネ１１７Ｃが圧縮された状態で取付けられており，バネ１１７Ｃの弾性力によって，ケース蓋１１７Ｂ及びそれと固定されたケース本体１１７Ａからなるケース１１７は，常に上方向に働く付勢力を受けるようになっているとともに，その付勢力に抗した下向きの外力を与えることにより下方向に移動可能とされ，且つ斜め方向の外力を加えることによ １１７Ａからなるケース１１７は，常に上方向に働く付勢力を受けるようになっているとともに，その付勢力に抗した下向きの外力を与えることにより下方向に移動可能とされ，且つ斜め方向の外力を加えることにより前後方向に揺動できるようになっている（特に第３図）。 ホ－２７． ケース本体１１７Ａの下端の幅は，スライドベース部材１１２の２つのスライドベース部１１２Ａの後方部１１２ＡＲ間の幅と略同じ程度となっている（特に第３図）。 ホ－２８． ケース本体１１７Ａの下面には，スライドベース部材１１２の２つのスライドベース部１１２Ａの前方部１１２ＡＦ間の幅と略同じ程度の幅を持ち，且つベースレール部材１１１のベースレール部１１１Ａと略同じ程度の長さを持つものであり，島上部枠構造４０１に挿入された台- 32 -枠上板３０１を上側から押さえる矩形の板状のグリップベース１１８が溶接固定されている（第２図，第５図）。 ホ－２９． ケース本体１１７Ａは，バネ１１７Ｃの弾性力によって常に上向きに付勢されているので，ケース１１７を構成するケース本体１１７Ａと固定されているグリップベース１１８は，ベースレール部材１１１のベースレール部１１１Ａの間に嵌り込み，且つその上面をベースレール部材１１１のベースレール部１１１Ａの内側から内側に更に食み出たスライドベース部１１２Ａの島上部枠構造４０１の内側に当接させた状態となるようになっている（第２図～第５図）。 ホ－３０． グリップベース１１８の下部には，グリップベース１１８との間で台枠上板３０１を挟み込み，台枠上板３０１を下側から押圧してグリップするグリップアーム１１９及びそれを回動させるグリップ機構１２０が設けられている（第２図，第３図，第５図，第６図）。 ホ－３１． スライドベース部材１１２の前板１１２Ｂの丸孔１１２ 押圧してグリップするグリップアーム１１９及びそれを回動させるグリップ機構１２０が設けられている（第２図，第３図，第５図，第６図）。 ホ－３１． スライドベース部材１１２の前板１１２Ｂの丸孔１１２Ｂ３の上方には，スライド用ボルト１１４を中心とした円弧の一部に対応する弓型の孔である弓孔１１２Ｂ５が穿たれている（特に，第４図）。 ホ－３２． スライド用ボルト１１４の前端側の所定の範囲では，その外周面にネジ切りがなされておらず，スライド用ボルト１１４のそのネジ切りがなされていない部分には，その外周に歯を備えたプーリーである第１プーリー１１４Ｄが取付けられている（第３図，第７図）。 ホ－３３． スライドベース部材１１２の前板１１２Ｂの直後には，後面と下面が開放された略直方体形状のベルトケース１２１が，その前側の板の下端近くをスライド用ボルト１１４に貫通された状態で配されており，ベルトケース１２１の下端に第１プーリー１１４Ｄが位置するようになっているとともに，ベルトケース１２１はスライド用ボルト１１４を軸として図２に回転という文字とともに矢示した方向に一定の角度範囲で左- 33 -右に回転できるようになっている（特に，第２図，第３図）。 ホ－３４． ベルトケース１２１の前面をなす前面板１２１Ａの，前板１１２Ｂに設けられた弓孔１１２Ｂ５に対応する位置の上方には，その下方が弓孔１１２Ｂ５の前面に位置するようにクランクされたクランク部材１２１Ａ１が取付けられているとともに，クランク部材１２１Ａ１の弓孔１１２Ｂ５に対応する位置にはその内周面にネジ切りのされた孔１２１Ａ２が，ベルトケース１２１の前面板１２１Ａの弓孔１１２Ｂ５に対応する位置には孔（図示を省略）がそれぞれ設けられており，前面板１２１Ａ側からネジを，前面板１２１Ａの孔，弓孔１１２Ｂ のされた孔１２１Ａ２が，ベルトケース１２１の前面板１２１Ａの弓孔１１２Ｂ５に対応する位置には孔（図示を省略）がそれぞれ設けられており，前面板１２１Ａ側からネジを，前面板１２１Ａの孔，弓孔１１２Ｂ５，孔１２１Ａ２を貫通させ，且つクランク部材１２１Ａ１の孔１２１Ａ２にネジ１２１Ａ３の先端を螺合させ，前面板１２１Ａとクランク部材１２１Ａ１で前板１１２Ｂを挟持させることにより，所望の角度に回転させたベルトケース１２１を前板１１２Ｂに対して固定することができるようになっている（第２図，第４図）。 ホ－３５． ベルトケース１２１内部の上端近くにはその外周に歯を備えたプーリーである第２プーリー１２１Ｃが収められたプーリーケース１２１Ｂが設けられているとともに，第２プーリー１２１Ｃの前側には，六角レンチの先端を挿入することができるようになっているレンチ穴１２１Ｃ１が穿たれたプーリー軸１２１Ｃ２が設けられており，プーリー軸１２１Ｃ２はベルトケース１２１の前面板１２１Ａに設けられた孔（図示を省略）を貫通して前面板１２１Ａの前面から露出している（第２図，第６図）。 ホ－３６． 第１プーリー１１４Ｄと第２プーリー１２１Ｃの外側には，両者の外周に設けられた歯と噛み合う歯をその内周面に備えた無端のベルトであるタイミングベルト１２２が嵌められている（第３図，第６図）。 ホ－３７． 島の前面の一部を開放してそこから六角レンチの先端をレンチ穴１- 34 -２１Ｃ１に挿入し，六角レンチを回転させると，プーリー軸１２１Ｃ２と一体となった第２プーリー１２１Ｃが回転し，その回転がタイミングベルト１２２を介して第１プーリー１１４Ｄに伝わることにより，第１プーリー１１４Ｄと固定されたスライド用ボルト１１４が回転するようになっており，結果として，レンチ穴１２１Ｃ１にそ の回転がタイミングベルト１２２を介して第１プーリー１１４Ｄに伝わることにより，第１プーリー１１４Ｄと固定されたスライド用ボルト１１４が回転するようになっており，結果として，レンチ穴１２１Ｃ１にその先端を挿入した六角レンチを回転させることにより，スライド用ボルト１１４に固定されたスライドタップ１１５を前後に移動させることができるようになっている。 ホ－３８． ベースレール部材１１１のベースレール部１１１Ａの下面には，台枠上板３０１に巻き付けて上部取付装置１００と，台枠上板３０１とを固定することにより，台枠３００の転倒を防止するためのケーブル１５０Ａを含むケーブル固定具１５０が取付けられる場合があるが，上部取付装置１００によってはケーブル固定具１５０を備えない場合もある（第２図～第６図）。 へ－１． 下部取付装置２００は，島下部枠構造４０２の上面にネジ留め固定されるようにされた板状の固定ベース２０１を備えており，固定ベース２０１の前側の端部には固定ベース２０１から垂直に立ち上がる板である前方板２０１Ａが設けられている（第９図～第１２図）。 へ－２． 固定ベース２０１には，台枠下板３０２の後端と当接させ台枠下板３０２の島下部枠構造４０２へのはめ込み位置を調節するアジャスタ機構２０２が設けられている（第９図～第１２図）。 へ－３． アジャスタ機構２０２は，ラチェット機構により構成されており，その下端が固定ベース２０１に，その前側の端部が前方板２０１Ａにそれぞれ接続された，互いに平行で且つ側面視で略矩形とされた２枚の支持板２０２Ａと，これら２枚の支持板２０２Ａに挟まれており，支持板２０２Ａの前後方向に食み出た，その上面にラチェット歯２０２Ｂ１を有- 35 -する細長いアジャスタ板２０２Ｂであって，その前端側が，前方板２０１Ａに設 枚の支持板２０２Ａに挟まれており，支持板２０２Ａの前後方向に食み出た，その上面にラチェット歯２０２Ｂ１を有- 35 -する細長いアジャスタ板２０２Ｂであって，その前端側が，前方板２０１Ａに設けられた切欠き（図示を省略）を通って前方板２０１Ａの前方に位置するとともに，その前端に台枠下板３０２の後端に当接させることが予定された当接板２０２Ｂ２が設けられたものと，支持板２０２Ａの上方，後端部分に設けられた，その中程でアジャスタ板２０２Ｂに揺動可能に接続され，且つその前端にラチェット歯２０２Ｂ１と噛み合うラチェット爪２０２Ｃ１を備えた開放レバー２０２Ｃと，開放レバー２０２Ｃの前端に常に下方に向けた付勢力を与える付勢バネ２０２Ｄと，を有している（第１２図）。 へ－４． アジャスタ機構２０２における，ラチェット爪２０２Ｃ１を備える開放レバー２０２Ｃの前端は付勢バネ２０２Ｄにより常に下方に付勢されているので，通常の状態では，ラチェット歯２０２Ｂ１がラチェット爪２０２Ｃ１に係合した状態となっており，その状態のアジャスタ板２０２Ｂは，前方への移動は許容されるものの後方への移動が許容されない状態となるとともに，開放レバー２０２Ｃの後端を押し下げることにより付勢バネ２０２Ｄが与える下向きの付勢力に抗して開放レバー２０２Ｃの前端が持ち上げられることにより，ラチェット歯２０２Ｂ１とラチェット爪２０２Ｃ１の係合が解除されたときには，アジャスタ板２０２Ｂは，前後のいずれの方向への移動も許容された状態となる，ようになっている。 へ－５． 下部取付装置２００は，台枠下板３０２を島下部枠構造４０２へ押圧固定するプッシュアーム２０３を備えている（第９図～第１１図）。 へ－６． 下部取付装置２００は，プッシュアーム２０３を回動させるグリップ機構２０４を備えてい 枠下板３０２を島下部枠構造４０２へ押圧固定するプッシュアーム２０３を備えている（第９図～第１１図）。 へ－６． 下部取付装置２００は，プッシュアーム２０３を回動させるグリップ機構２０４を備えている（第９図～第１１図）。 へ－７． 固定ベース２０１の上面には，台枠下板３０２に巻き付けて下部取付装置２００と，台枠下板３０２とを固定することにより，台枠下板３０- 36 -２の後端が下部取付装置２００の当接板２０２Ｂ２から離れることを防止するためのケーブル２５０Ａを含むケーブル固定具２５０が取付けられる場合があるが，下部取付装置２００によってはケーブル固定具２５０を備えない場合もある（第９図～第１１図）。 ト． 被告製品(1)は，上部取付装置１００のグリップ機構１２０を操作することにより台枠上板３０１をグリップベース１１８とグリップアーム１１９の間で挟み込むとともに，下部取付装置２００のグリップ機構２０４を操作することによりプッシュアーム２０３と島下部枠構造４０２との間で台枠下板３０２を挟み込み，台枠３００が島枠構造４００に固定された状態で，スライド用ボルト１１４を回転させればスライドタップ１１５が前後方向に移動し，それにより台枠上板３０１が前後することによりパチンコ台アセンブリの傾斜を調整することができるとともに，パチンコ台アセンブリの傾斜により生じる台枠上板３０１の傾斜にも，グリップベース１１８，及びグリップアーム１１９は，ケース１１７の揺動により追従することができるから，グリップベース１１８及びグリップアーム１１９による台枠上板３０１の挟持力に影響がでないし，グリップベース１１８及びグリップアーム１１９の破損も生じない。 (2) 被告製品(2)の構成，作用被告製品(2)の構成，作用は，被告製品(1)と同様に特定される の挟持力に影響がでないし，グリップベース１１８及びグリップアーム１１９の破損も生じない。 (2) 被告製品(2)の構成，作用被告製品(2)の構成，作用は，被告製品(1)と同様に特定される。 被告製品(2)と被告製品(1)の違いは，ベルトケース１２１の長さのみである。 ただし，タイミングベルト１２２の長さも被告製品(2)の方が短い（第１３図，第１４図）。 ベルトケース１２１の長さの異なる被告製品(1)と被告製品(2)を被告が製造販売するのは，島を開放して六角レンチで操作を行うときに便利な位置が島の構造によって異なるためである。 - 37 - (3) 被告製品(3)の構成，作用被告製品(3)の構成，作用は，基本的には，被告製品(1)と同様に特定される。 ただし，被告製品(3)は，被告製品(1)におけるホ－３２～ホ－３７を持たない。 その代わりに，被告製品(3)は，以下のホ－３９以降の構成と作用を持つ。 被告製品(1)におけるホ－３２～ホ－３７は，被告製品(1)におけるスライド用ボルト１１４を回転させるための構成及びその作用である。被告製品(3)は，それを持たず，その代わりに，スライド用ボルト１１４を回転させるための以下の構成及びその作用を持つのである。 ホ－３９． 全体として柔軟に構成されており，一端側から他端側に回転を伝える伝達ワイヤ（図示を省略）と，伝達ワイヤの全長を覆う樹脂製のカバー１３１とを有するガイドワイヤ１３０を備えている（第１５図～第１９図）。 ホ－４０． ガイドワイヤ１３０の一端側には伝達ワイヤの一端側と接続され，その正面に六角レンチを挿入可能なレンチ穴１３２Ａを備えた略円筒形状の金具である第１金具１３２が設けられている（第１５図，第１６図）。 ホ－４１． ガイドワイヤ１３０の他端側には 端側と接続され，その正面に六角レンチを挿入可能なレンチ穴１３２Ａを備えた略円筒形状の金具である第１金具１３２が設けられている（第１５図，第１６図）。 ホ－４１． ガイドワイヤ１３０の他端側には伝達ワイヤの一端側と接続され，その正面に，被告製品(3)のスライド用ボルト１１４の後軸１１４Ａを差込むことのできる孔である挿入孔１３３Ａが設けられた第２金具１３３が設けられている（第１５図，第１７図）。 ホ－４２． 第２金具１３３には，その軸と直交する方向に孔１３３Ｂが設けられており，後軸１１４Ａを第２金具１３３の挿入孔１３３Ａに挿入した状態で，孔１３３Ｂと，貫通孔１１４Ａ１とをまとめて貫かせたボルト１３４の先端を貫通孔１１４Ａ１に螺合させることで，ガイドワイヤ１- 38 -３０の他端側はスライド用ボルト１１４の後軸１１４Ａに固定されている（第１５図，第１９図）。 ホ－４３． 第１金具１３２のレンチ穴１３２Ａに六角レンチの先端を挿入して軸周りに回転させると，その回転は伝達ワイヤを介して第２金具１３３に伝わり，第２金具１３３と固定されたスライド用ボルト１１４を回転させるので，結果として，レンチ穴１３２Ａにその先端を挿入した六角レンチを回転させることにより，スライド用ボルト１１４に固定されたスライドタップ１１５を前後に移動させることができるようになっている。 （図省略）
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