⚖️ 判例マッチング
ホーム判例一覧裁判所裁判官解析 / 仮想裁判
🏠ホーム📋判例一覧📄解析⚖️仮想裁判
ホーム›裁判情報一覧›昭和31(オ)1072 貸金並詐害行為取消請求

昭和31(オ)1072 貸金並詐害行為取消請求

裁判所

昭和33年5月27日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 名古屋高等裁判所 金沢支部

👤裁判官プロフィール機能は近日公開予定
全文PDFダウンロード

397 文字

主文 本件上告を棄却する。上告費用は上告人らの負担とする。理由 上告代理人斎藤彌生の上告理由一について。所論は、原審が適法にした事実認定を非難するに帰する。(なお、原審は甲一号証の証書が被上告人の手中にあるという一事で所論の事実認定をしているものではない。)同二について。原審は、上告人A1が被上告人の所論貸金債権の存在を知り乍ら、これを害する目的で、本件不動産を自己の妻たる上告人A2に贈与したものと認定しているものであることは原判文上明らかであり、原判決挙示の各証拠並に原判決確定の諸事実に徴すれば、かかる認定をすることは十分可能である。所論は、これと相容れない事実を前提として独自の見解を主張するものであつて、到底とるを得ない。よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文のとおり判決する。最高裁判所第三小法廷裁判長裁判官島保裁判官河村又介裁判官垂水克己- 1 -

▼ クリックして全文を表示

🔍 類似判例を検索𝕏 でシェア← 一覧に戻る