平成３０年４月２７日判決言渡平成２９年（行ケ）第１０２０２号審決取消請求事件口頭弁論終結日平成３０年３月７日判決 原告ミノツ鉄工株式会社 同訴訟代理人弁護士平山博史林裕悟都筑康一同弁理士森本聡 被告株式会社光栄鉄工所 同訴訟代理人弁護士小松陽一郎原悠介和田高明同弁理士田中幹人 主文 １ 原告の請求を棄却する。 ２ 訴訟費用は原告の負担とする。 事実及び理由 第１ 請求特許庁が無効２０１０－８００２３１号事件について平成２９年１０月６日にした審決を取り消す。 第２ 事案の概要 １ 特許庁における手続の経緯等⑴ 本件特許被告は，東洋建設株式会社（以下「東洋建設」という。）及びタチバナ工業株式会社（以下「タチバナ工業」という。）と共に，平成１６年５月２４日，発明の名称を「平底幅広浚渫用グラブバケット」とする特許出願をし，平成１８年１１月２４日，設定の登録を受けた（特許第３８８４０２８号。請求項の数４。甲３７。以下，こ ）と共に，平成１６年５月２４日，発明の名称を「平底幅広浚渫用グラブバケット」とする特許出願をし，平成１８年１１月２４日，設定の登録を受けた（特許第３８８４０２８号。請求項の数４。甲３７。以下，この特許を「本件特許」という。）。 ⑵ 第１次審決ア原告は，平成２２年１２月１４日，本件特許の特許請求の範囲請求項１に係る発明について特許無効審判を請求し（甲３８），無効２０１０－８００２３１号事件として係属した。 イ被告，東洋建設及びタチバナ工業は，平成２３年３月１４日付けで，本件特許の特許請求の範囲を訂正する旨の訂正請求（以下「第１次訂正」という。）をした（甲４０）。 ウ特許庁は，平成２３年１１月４日，第１次訂正を認めるとともに，本件審判請求は成り立たない旨の審決（以下「第１次審決」という。）をした（甲９１）。 エ原告は，第１次審決の取消しを求める訴訟（当庁平成２３年（行ケ）第１０４１４号）を提起した。 オ知的財産高等裁判所は，平成２５年１月１０日，第１次審決を取り消す旨の判決をし，同判決は，上告不受理の決定により確定した（甲９２）。 ⑶ 第２次審決ア特許庁は，前記⑵オの判決を受けて，無効２０１０－８００２３１号事件の審理を再開した。被告は，平成２５年７月２２日，東洋建設及びタチバナ工業から，本件特許権に係る持分の全てを譲り受け，特定承継を原因とする移転登録をした（甲９３）。被告は，同年１０月９日付けで，本件特許の特許請求の範囲を訂正する旨の訂正請求（以下「第２次訂正」という。）をした（甲９４）。 イ特許庁は，平成２６年４月２４日，第２次訂正を認めるとともに，請求項１に係る発明についての特許を無効とする旨の審決（以下「第２次審決」という。）をした（甲１０６）。 ウ被告は，第２次審決の取消し 許庁は，平成２６年４月２４日，第２次訂正を認めるとともに，請求項１に係る発明についての特許を無効とする旨の審決（以下「第２次審決」という。）をした（甲１０６）。 ウ被告は，第２次審決の取消しを求める訴訟（当庁平成２６年（行ケ）第１０１３６号）を提起した後，平成２６年８月２６日付けで，本件特許の特許請求の範囲の訂正を内容とする訂正審判請求（以下「第３次訂正」という。）をした（甲１０７）。 エ知的財産高等裁判所は，平成２６年１１月１１日，平成２３年法律第６３号による改正前の特許法１８１条２項に基づき，第２次審決を取り消す旨の決定をした。 ⑷ 第３次審決ア特許庁は，前記⑶エの決定を受けて，無効２０１０－８００２３１号事件の審理を再開し，被告に対し，平成２３年法律第６３号による改正前の特許法第１３４条の３第２項に規定する訂正を請求するための期間を指定した。指定期間内に訂正の請求がされなかったため，第３次訂正の審判請求書に添付された訂正した特許請求の範囲を援用して，指定期間の末日に訂正の請求がされたものとみなされた（同法１３４条の３第５項。以下「本件訂正」という。）。 イ特許庁は，平成２７年６月２６日，本件訂正を認めるとともに，請求項１に係る発明についての特許を無効とする旨の審決（以下「第３次審決」という。）をした。 ウ被告は，平成２７年７月３０日，第３次審決の取消しを求める訴訟（当庁平成２７年（行ケ）第１０１４９号）を提起した。 エ知的財産高等裁判所は，平成２８年８月１０日，第３次審決を取り消す旨の判決（以下「前訴判決」という。）をし，同判決は，上告不受理の決定により確定した（甲１１２）。 ⑸ 本件審決 ア特許庁は，前訴判決を受けて，無効２０１０－８００２３１号事件の審理を再開した。 イ特 判決」という。）をし，同判決は，上告不受理の決定により確定した（甲１１２）。 ⑸ 本件審決 ア特許庁は，前訴判決を受けて，無効２０１０－８００２３１号事件の審理を再開した。 イ特許庁は，平成２９年１０月６日，本件訂正を認めるとともに，本件審判請求は成り立たない旨の別紙審決書（写し）記載の審決（以下「本件審決」という。）をし，その謄本は，同月１６日，原告に送達された。 ウ原告は，平成２９年１１月１４日，本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。 ２ 特許請求の範囲の記載本件訂正後の本件特許の特許請求の範囲請求項１の記載は，次のとおりである（甲１０７）。以下，請求項１に係る発明を「本件発明」という。なお，文中の「／」は，原文の改行箇所を示す（以下同じ。）。 【請求項１】吊支ロープを連結する上部フレームに上シーブを軸支し，側面視において両側２ケ所で左右一対のシェルを回動自在に軸支する下部フレームに下シーブを軸支するとともに，左右２本のタイロッドの下端部をそれぞれシェルに，上端部をそれぞれ上部フレームに回動自在に軸支し，上シーブと下シーブとの間に開閉ロープを掛け回してシェルを開閉可能にしたグラブバケットにおいて，／シェルを爪無しの平底幅広構成とし，シェルの上部にシェルカバーを密接配置するとともに，前記シェルカバーの一部に空気抜き孔を形成し，該空気抜き孔に，シェルを左右に広げたまま水中を降下する際には上方に開いて水が上方に抜けるとともに，シェルが掴み物を所定容量以上に掴んだ場合にも内圧の上昇に伴って上方に開き，グラブバケットの水中での移動時には，外圧によって閉じられる開閉式のゴム蓋を有する蓋体を取り付け，正面視におけるシェルを軸支するタイロッドの軸心間の距離を１００とした場合，側面視におけるシェルの幅内寸の距離 ケットの水中での移動時には，外圧によって閉じられる開閉式のゴム蓋を有する蓋体を取り付け，正面視におけるシェルを軸支するタイロッドの軸心間の距離を１００とした場合，側面視におけるシェルの幅内寸の距離を６０以上とし，かつ，側面視においてシェルの両端部がタイロッドの外方に張り出すとともに，側面視においてシェルの両端部が下部フレームの外方に張り出し，更に，側面視においてシェルの両端部が下部フレームとシェルを軸支する軸の外方に張り出してなり，薄層ヘ ドロ浚渫工事に使用することを特徴とする平底幅広浚渫用グラブバケット（なお，前記正面視はシェルと下部フレームを軸支する軸の軸心方向から視たものであり，前記側面視はシェルと下部フレームを軸支する軸を軸心方向の側方から視たものとする）。 ３ 本件審決の理由の要旨⑴ 本件審決の理由は，別紙審決書（写し）記載のとおりである。要するに，①本件発明は，下記アの引用例１に記載された発明（以下「引用発明１」という。）に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものではない，②本件発明は，下記イの引用例２に記載された発明（以下「引用発明２」という。）に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものではない，というものである。 ア引用例１：特開平９－１５１０７５号公報（甲１）イ引用例２：特開２０００－３２８５９４号公報（甲５）⑵ 本件発明と引用発明１との対比本件審決は，引用発明１及び本件発明との一致点及び相違点を，以下のとおり認定した。 ア引用発明１吊支ロープ７で吊下げられる上部フレーム５に上部シーブ１１を軸支し，側面視において両側２ケ所で左右一対のシェル部１Ａ，１Ｂを開閉自在に軸支する下部フレーム２に下部シーブ１２を軸支するとともに，左右一対のシェル部１Ａ，１Ｂをそ 部フレーム５に上部シーブ１１を軸支し，側面視において両側２ケ所で左右一対のシェル部１Ａ，１Ｂを開閉自在に軸支する下部フレーム２に下部シーブ１２を軸支するとともに，左右一対のシェル部１Ａ，１Ｂをそれぞれ連結する左右２本の連結杆４Ａ，４Ｂが，上部フレーム５と左右一対のシェル部１Ａ，１Ｂをそれぞれ連結しており，一方の連結杆４Ａの下端部をシェル部１Ａに，上端部を上部フレーム５に回動自在に軸支し，他方の連結杆４Ｂの下端部をシェル部１Ｂに回動自在に軸支し，該他方の連結杆４Ｂの上端部を上部フレーム５に固定し，上部シーブ１１と下部シーブ１２との間には，開閉ロープ８が巻き掛けられており，開閉ロープ８を繰り下ろすとシェル部１Ａ，１Ｂは開き，開閉ロープ８を引き上げるとシェル部１Ａ，１Ｂが閉じられるようにしたグラブバケットに おいて，／シェル部１Ａ，１Ｂを爪無しの平底構成とし，かつ，側面視においてシェル部１Ａ，１Ｂの両端部が下部フレーム２の外方に張り出している平底浚渫用グラブバケット。 イ本件発明と引用発明１との一致点及び相違点(ア) 一致点「吊支ロープを連結する上部フレームに上シーブを軸支し，側面視において両側２ケ所で左右一対のシェルを回動自在に軸支する下部フレームに下シーブを軸支するとともに，左右２本のタイロッドの下端部をそれぞれシェルに，上端部をそれぞれ上部フレームに連結し，上シーブと下シーブとの間に開閉ロープを掛け回してシェルを開閉可能にしたグラブバケットにおいて，／シェルを爪無しの平底構成とした／平底浚渫用グラブバケット。」である点。 (イ) 相違点ａ 相違点１「左右２本のタイロッドの下端部をそれぞれシェルに，上端部をそれぞれ上部フレームに連結し」に関し，本件発明においては，「左右２本のタイロッドの下端部をそれぞれ (イ) 相違点ａ 相違点１「左右２本のタイロッドの下端部をそれぞれシェルに，上端部をそれぞれ上部フレームに連結し」に関し，本件発明においては，「左右２本のタイロッドの下端部をそれぞれシェルに，上端部をそれぞれ上部フレームに回動自在に軸支し」ているのに対して，引用発明１においては，「左右一対のシェル部１Ａ，１Ｂをそれぞれ連結する２つの連結杆４Ａ，４Ｂが，上部フレーム５と左右一対のシェル部１Ａ，１Ｂをそれぞれ連結しており，一方の連結杆４Ａの下端部をシェル部１Ａに，上端部を上部フレーム５に回動自在に軸支し，他方の連結杆４Ｂの下端部をシェル部１Ｂに回動自在に軸支し，該他方の連結杆４Ｂの上端部を上部フレーム５に固定し」ている点。 ｂ 相違点２本件発明においては，「シェルの上部にシェルカバーを密接配置するとともに，前記シェルカバーの一部に空気抜き孔を形成し，該空気抜き孔に，シェルを左右に広げたまま水中を降下する際には上方に開いて水が上方に抜けるとともに，シェル が掴み物を所定容量以上に掴んだ場合にも内圧の上昇に伴って上方に開き，グラブバケットの水中での移動時には，外圧によって閉じられる開閉式のゴム蓋を有する蓋体を取り付け」るのに対して，引用発明１においては，そのように構成されているか否か不明である点。 ｃ 相違点３本件発明においては，「正面視におけるシェルを軸支するタイロッドの軸心間の距離を１００とした場合，側面視におけるシェルの幅内寸の距離を６０以上とし」ているのに対して，引用発明１においては，そのように構成されているか否か不明である点。 ｄ 相違点４本件発明においては，「側面視においてシェルの両端部がタイロッドの外方に張り出すとともに，側面視においてシェルの両端部が下部フレームの外方に張り出し， いるか否か不明である点。 ｄ 相違点４本件発明においては，「側面視においてシェルの両端部がタイロッドの外方に張り出すとともに，側面視においてシェルの両端部が下部フレームの外方に張り出し，更に，側面視においてシェルの両端部が下部フレームとシェルを軸支する軸の外方に張り出してなり」であるのに対して，引用発明１においては，側面視においてシェル部１Ａ，１Ｂの両端部が下部フレーム２の外方に張り出しているものの，「側面視においてシェル部１Ａ，１Ｂの両端部が連結杆４Ａ，４Ｂ（本件発明における「タイロッド」に相当する。）の外方に張り出すとともに，更に，側面視においてシェル部１Ａ，１Ｂの両端部が下部フレーム２とシェル部１Ａ，１Ｂを軸支する軸の外方に張り出している」か否か不明である点。 ｅ 相違点５本件発明においては，「薄層ヘドロ浚渫工事に使用する」ものであるのに対し，引用発明１においては，そのようなものか不明である点。 ｆ 相違点６「平底構成」及び「平底浚渫用グラブバケット」に関し，本件発明においては，それぞれ，「平底幅広構成」及び「平底幅広浚渫用グラブバケット」であるのに対して，引用発明１においては，それぞれ，「平底構成」及び「平底浚渫用グラブバ ケット」である点。 ｇ 相違点７本件発明においては，「（なお，前記正面視はシェルと下部フレームを軸支する軸の軸心方向から視たものであり，前記側面視はシェルと下部フレームを軸支する軸を軸心方向の側方から視たものとする）」とされているのに対し，引用発明１においては，そのようにされているか不明な点。 ⑶ 本件発明と引用発明２との対比本件審決は，引用発明２及び本件発明との一致点及び相違点を，以下のとおり認定した。 ア引用発明２吊りワイヤ１０を連結する機体１に れているか不明な点。 ⑶ 本件発明と引用発明２との対比本件審決は，引用発明２及び本件発明との一致点及び相違点を，以下のとおり認定した。 ア引用発明２吊りワイヤ１０を連結する機体１に上シーブを軸支し，側面視において両側２ケ所で左右一対の左右バケット４，５を回動自在に軸支する滑車機構９に下シーブを軸支するとともに，左右２本の左右アーム２，３の下端部をそれぞれ左右バケット４，５に，上端部をそれぞれ機体１に回動自在に軸支し，上シーブと下シーブとの間に開閉用ワイヤ１１を掛け回して左右バケット４，５を開閉可能にしたクラムシェルバケットにおいて，／左右バケット４，５を爪無しの平底構成とし，左右バケット４，５の上部に左右バケット４，５の上部の面を構成するとともに，左右バケット４，５を箱形に構成する部材を配置するとともに，かつ，側面視において左右バケット４，５の両端部が左右アーム２，３の外方に張り出している，ヘドロ浚渫工事に使用する平底浚渫用クラムシェルバケット。 イ本件発明と引用発明２との一致点及び相違点(ア) 一致点「吊支ロープを連結する上部フレームに上シーブを軸支し，側面視において両側２ケ所で左右一対のシェルを回動自在に軸支する下部フレームに下シーブを軸支するとともに，左右２本のタイロッドの下端部をそれぞれシェルに，上端部をそれぞれ上部フレームに回動自在に軸支し，上シーブと下シーブとの間に開閉ロープを掛 け回してシェルを開閉可能にしたグラブバケットにおいて，／シェルを爪無しの平底構成とし，シェルの上部にシェルの上部の面を構成する部材を配置するヘドロ浚渫工事に使用する平底浚渫用グラブバケット。」である点。 (イ) 相違点ａ 相違点８シェルの上部にシェルの上部の面を構成する部材を配置する点に関し，本件発明 構成する部材を配置するヘドロ浚渫工事に使用する平底浚渫用グラブバケット。」である点。 (イ) 相違点ａ 相違点８シェルの上部にシェルの上部の面を構成する部材を配置する点に関し，本件発明においては，「シェルの上部にシェルカバーを密接配置するとともに， 前記シェルカバーの一部に空気抜き孔を形成し，該空気抜き孔に，シェルを左右に広げたまま水中を降下する際には上方に開いて水が上方に抜けるとともに，シェルが掴み物を所定容量以上に掴んだ場合にも内圧の上昇に伴って上方に開き，グラブバケットの水中での移動時には，外圧によって閉じられる開閉式のゴム蓋を有する蓋体を取り付け」るのに対して，引用発明２においては，「バケット４，５の上部にバケット４，５の上部の面を構成するとともに，バケット４，５を箱形に構成する部材を配置する」点。 ｂ 相違点９本件発明においては，「正面視におけるシェルを軸支するタイロッドの軸心間の距離を１００とした場合，側面視におけるシェルの幅内寸の距離を６０以上とし」ているのに対して，引用発明２においては，そのように構成されているか否か不明である点。 ｃ 相違点１０本件発明においては，「側面視においてシェルの両端部がタイロッドの外方に張り出すとともに，側面視においてシェルの両端部が下部フレームの外方に張り出し，更に，側面視においてシェルの両端部が下部フレームとシェルを軸支する軸の外方に張り出してなり」であるのに対して，引用発明２においては，側面視において左右バケット４，５の両端部が左右アーム２，３（本件発明における「タイロッド」に相当する。）の外方に張り出しているものの，側面視において左右バケット４， ５の両端部が滑車機構９（本件発明における「下部フレーム」に相当する。）の外方に張り出しているととも タイロッド」に相当する。）の外方に張り出しているものの，側面視において左右バケット４， ５の両端部が滑車機構９（本件発明における「下部フレーム」に相当する。）の外方に張り出しているとともに，更に，側面視において左右バケット４，５の両端部が滑車機構９と左右バケット４，５を軸支する軸の外方に張り出しているか否か不明である点。 ｄ 相違点１１本件発明においては，「薄層ヘドロ浚渫工事に使用する」ものであるのに対し，引用発明２においては，「ヘドロ浚渫工事に使用する」ものであるものの，「薄層ヘドロ浚渫工事に使用する」ものか不明である点。 ｅ 相違点１２「平底構成」及び「平底浚渫用グラブバケット」に関し，本件発明においては，それぞれ，「平底幅広構成」及び「平底幅広浚渫用グラブバケット」であるのに対して，引用発明２においては，それぞれ，「平底構成」及び「平底浚渫用クラムシェルバケット」である点。 ｆ 相違点１３本件発明においては，「（なお，前記正面視はシェルと下部フレームを軸支する軸の軸心方向から視たものであり，前記側面視はシェルと下部フレームを軸支する軸を軸心方向の側方から視たものとする）」とされているのに対し，引用発明２においては，そのようにされているか不明な点。 ４ 確定した前訴判決について⑴ 第３次審決の理由の要旨第３次審決は，本件訂正を認めた上，本件発明は，①引用発明１に基づいて，当業者が容易に発明をすることができた，②引用発明２に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたとして，本件発明についての特許を無効とするというものである。 ⑵ 前訴判決の理由の要旨（甲１１２）前訴判決は，第３次審決を取り消したものであり，その理由は，概要，以下のと おりである。なお，前訴判決が認定した引用 を無効とするというものである。 ⑵ 前訴判決の理由の要旨（甲１１２）前訴判決は，第３次審決を取り消したものであり，その理由は，概要，以下のと おりである。なお，前訴判決が認定した引用発明１及び２並びに本件発明と引用発明１及び２との一致点及び相違点は，本件審決の認定（前記３⑵及び⑶）と同じである。 ア取消事由１（引用発明１を主引用例とする容易想到性の判断の誤り）について(ア) 相違点２についてａ 周知技術⒜ 第３次審決は，甲４，甲１６及び甲２６から，浚渫用グラブバケットにおいてシェルの上部にシェルカバーを密接配置するという周知技術（以下「周知技術１」という。）を認定した。しかし，甲４，甲１６及び甲２６における各部材が，それぞれ構成及び機能等の技術的意義を異にするから，これらがシェルの上部にシェルカバーを密接配置するという共通の構成を備えるとして同構成を周知技術と認定することはできない。（５１頁３行～５２頁１１行）⒝ 甲１６及び引用例２から，浚渫用グラブバケットにおいて，シェルの上部に空気抜き孔を形成すること（以下「周知技術２」という。）は，本件特許出願の当時，当業者に周知されていたものと認められる。（５６頁１９行～５７頁９行）ｂ 相違点２の容易想到性⒜ 当業者は，引用発明１において，甲２６に開示された構成を適用し，相違点２に係る本件発明の構成のうち，「シェルの上部にシェルカバーを密接配置する」構成については容易に想到し得たものと認められる。（５９頁１行～１６行）⒝ しかし，シェルの上部に空気抜き孔を形成するという周知技術２は，シェルの上部が密閉されていることを前提として，そのような状態においてはシェル内部にたまった水や空気を排出する必要があり，この課題を解決するための手段である。 引用例１には，シェ という周知技術２は，シェルの上部が密閉されていることを前提として，そのような状態においてはシェル内部にたまった水や空気を排出する必要があり，この課題を解決するための手段である。 引用例１には，シェルの上部が密閉されていることは開示されておらず，当業者が引用発明１自体について上記課題を認識することは考え難い。「シェルの上部にシェルカバーを密接配置する」という構成を想到した上で，同構成について上記課題 を認識し，周知技術２の適用を考えることはいわゆる「容易の容易」に当たる。よって，周知技術２の適用をもって相違点２に係る本件発明の構成のうち，「前記シェルカバーの一部に空気抜き孔を形成」する構成の容易想到性を認めることはできない。（５９頁１７行～６０頁１行）⒞ また，引用発明１において，「浚渫用グラブバケットにおいて，シェルの上部開口部に，シェルを左右に広げたまま水中を降下する際には上方に開いて水が上方に抜けるとともに，シェルが掴み物を所定容量以上に掴んだ場合にも内圧の上昇に伴って上方に開き，グラブバケットの水中での移動時には，外圧によって閉じられる開閉式のゴム蓋を有する蓋体を取り付けるという技術」（甲４記載の技術。以下「甲４技術」という。）を適用しても，シェルの上部に上記のように開閉するゴム蓋を有する蓋体をシェルカバーとして取り付ける構成に至るにとどまり，相違点２に係る本件発明の構成には至らない。（６０頁２行～１５行）ｃ よって，相違点２が容易に想到できるとした第３次審決の判断には誤りがある。（６０頁２５行～２６行）(イ) 小括以上によれば，引用発明１に基づいて容易に想到できるとした第３次審決は誤りであり，被告主張の取消事由１は理由がある。（７０頁３行～４行）イ取消事由２（引用発明２を主引用例とする容易想到性の判断の 以上によれば，引用発明１に基づいて容易に想到できるとした第３次審決は誤りであり，被告主張の取消事由１は理由がある。（７０頁３行～４行）イ取消事由２（引用発明２を主引用例とする容易想到性の判断の誤り）について(ア) 相違点８の容易想到性ａ 第３次審決は，引用発明２において，周知技術１及び２並びに甲４技術を適用して相違点８に係る本件発明の構成とすることは，当業者であれば容易に想到し得たことであると判断した。（７２頁４行～７行）ｂ しかし，当業者において，引用発明２に甲４技術を適用する動機付けが存在することは，認めるに足りない。（７３頁４行～２４行）ｃ 引用発明２に甲１６の構成を適用しても，相違点８に係る本件発明の構成に 至らない。また，引用発明２に甲２６の構成を適用しても，相違点８に係る本件発明の構成に至らない。周知技術２は，甲１６及び引用例２から認定したものであり，引用発明２に甲１６の構成を適用しても相違点８に係る本件発明の構成に至らない。 （７３頁２５行～７４頁１０行）ｄ よって，相違点８が容易に想到できるとした第３次審決の判断には誤りがある。（７４頁１２行～１３行）(イ) 小括以上によれば，引用発明２に基づいて容易に想到できるとした第３次審決は誤りであり，被告主張の取消事由２は理由がある。（７７頁１０行～１１行） ５ 取消事由⑴ 引用発明１に基づく進歩性判断の誤り（取消事由１）⑵ 引用発明２に基づく進歩性判断の誤り（取消事由２）第３ 当事者の主張 １ 取消事由１（引用発明１に基づく進歩性判断の誤り）について〔原告の主張〕⑴ 相違点２の容易想到性の判断の誤り本件審決は，相違点２について，前訴判決と同様の理由により，周知技術１は周知の技術であるとはいえず，引用発明１において，甲２ 誤り）について〔原告の主張〕⑴ 相違点２の容易想到性の判断の誤り本件審決は，相違点２について，前訴判決と同様の理由により，周知技術１は周知の技術であるとはいえず，引用発明１において，甲２６に開示された構成，周知技術２及び甲４技術を適用して，相違点２に係る本件発明の構成とすることは，当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない旨判断した。しかし，以下のとおり，かかる判断は，浚渫用グラブバケットの分野における土砂や濁水等の流出防止技術に関する本件特許出願時の技術常識や技術水準を的確に捉えたものとはいえない。 周知技術１は，甲１６のみならず，甲１１４ないし１１８（枝番号を含む。以下同じ。）の浚渫用グラブバケット又はシェルカバーに開示若しくは採用された本件特許出願時の周知技術であるから，これを否定する前訴判決の周知技術１について の判断は誤りであり，前訴判決を根拠とする本件審決の判断も誤りである。 同様に，「シェルカバーの一部に空気抜き孔を形成する」ことも甲１１４ないし１１８の浚渫用グラブバケット又はシェルカバーに開示若しくは採用された本件特許出願時の周知技術であるから，これを否定する前訴判決の周知技術２についての判断は誤りであり，前訴判決を根拠とする本件審決の判断も誤りである。 加えて，甲１１４ないし１１８の浚渫用グラブバケット又はシェルカバーは，「シェルの上部にシェルカバーを密接配置すること」，「シェルカバーの一部に空気抜き孔を形成すること」及び「空気抜き孔に開閉式の蓋体（フラップ弁）を取り付けること」の全ての要素を備えるものとなっているから，シェルカバーを有しない引用発明１を出発点として，上記要素の全てを備える浚渫用グラブバケットに至ることは，「容易の容易」には当たらず，これを「容易の容易」に当たるとした前訴判決 のとなっているから，シェルカバーを有しない引用発明１を出発点として，上記要素の全てを備える浚渫用グラブバケットに至ることは，「容易の容易」には当たらず，これを「容易の容易」に当たるとした前訴判決の判断は誤りであり，前訴判決を根拠とする本件審決の判断も誤りである。 甲４の「シェルカバー部材」は，その動作，機能，目的に鑑みれば，甲１１４ないし１１８の「フラップ弁」に属するものと認定されるべきである。そして，甲１１４ないし１１８の浚渫用グラブバケット又はシェルカバーの存在に鑑みれば，フラップ弁に関する甲４技術を周知技術１及び２に適用することは容易である。 したがって，引用発明１に周知技術１及び２並びに甲４技術を適用して，相違点２に係る本件発明の構成とすることは，当業者が容易に想到し得たことである。 ⑵ 前訴判決の拘束力との関係ア前訴判決は，第３次審決における甲４，甲１６及び甲２６に基づく周知技術１についての認定に誤りがあるという理由に基づいて審決を取り消したものであるから，前訴判決の拘束力が生じるのは，「甲４，甲１６及び甲２６に基づく周知技術１についての認定」部分に限られる。したがって，前訴判決における周知技術１の認定に関して，原告が新たな立証をし，裁判所がこれを採用して新たに判断すること及び当該判断に基づいて本件審決を取り消すことは許される。 イまた，確定した取消判決の拘束力が生じる範囲は，少なくとも特許権者と無 効審判請求人又は当事者同士が主張立証を尽くした上で確定した争点でなければならない。しかし，周知技術１の認定のプロセスについて当事者同士が主張立証を尽くしたとはいえず，この点から見ても，周知技術１の認定についての結論に前訴判決の拘束力が及ぶと解することは妥当でない。 第３次審決の審判手続において，原告は，「シェル ついて当事者同士が主張立証を尽くしたとはいえず，この点から見ても，周知技術１の認定についての結論に前訴判決の拘束力が及ぶと解することは妥当でない。 第３次審決の審判手続において，原告は，「シェルの上部にシェルカバーを密接配置する」を相違点②，「前記シェルカバーの一部に空気抜き孔を形成し」を相違点③及び「該空気抜き孔に，シェルを左右に広げたまま水中を降下する際には上方に開いて水が上方に抜けるとともに，シェルが掴み物を所定容量以上に掴んだ場合にも内圧の上昇に伴って上方に開き，グラブバケットの水中での移動時には，外圧によって閉じられる開閉式のゴム蓋を有する蓋体を取り付け」を相違点④と認定し，相違点②については，引用例２，甲１６，甲１７及び甲２６に開示された構成に基づいて周知技術であると主張し，相違点③については，引用例２，甲１６及び甲２６に開示された構成に基づいて周知技術であると主張し，相違点④については，甲４に記載された又は記載されているに等しい事項であると主張した。これに対し，第３次審決は，上記相違点の認定に言及せず，「浚渫用グラブバケットにおいてシェルの上部にシェルカバーを密接配置する」という発明特定事項が，甲４，甲１６及び甲２６に開示された構成に基づけば周知技術である（周知技術１）との独自の見解を示した。相違点８についても同様であり，原告の主張した相違点の認定には言及せず，当該認定と乖離した，特許庁独自の認識や見解に基づき相違点８を認定した。 前訴判決において取り消されたのは，あくまで相違点２及び８に関する特許庁の独自の見解であり，当事者同士が主張立証を尽くした争点が取り消されたものではないから，前訴判決の拘束力を拡大させて，当該拘束力を原告のオリジナルな相違点の認定や主張にまで及ぼすと解することは妥当でない。また，第３次審決及 者同士が主張立証を尽くした争点が取り消されたものではないから，前訴判決の拘束力を拡大させて，当該拘束力を原告のオリジナルな相違点の認定や主張にまで及ぼすと解することは妥当でない。また，第３次審決及び前訴判決は，当事者が主張していない事実を審決及び判決の基礎としており，弁論主義にも反する。特許庁が差戻審ですべきことは，本件審決のように前訴判決を引用 して，特許庁の独自の見解を否定することではなく，原告のオリジナルな認定や主張の妥当性を判断することである。これらの認定や主張の適否について特許庁が判断しなければ，これらは知財高裁においても判断されることがなく，原告の裁判を受ける権利が否定される。 〔被告の主張〕原告は，本件訴訟において，本件特許出願時の浚渫用グラブバケットの分野における技術常識や技術水準を示すものとして，新たに甲１１４ないし１１８を提出し，かかる証拠に基づく主張を行う。 しかし，前訴判決は，単に第３次審決の相違点２及び８についての容易想到性の判断の誤りをいうにとどまらず，相違点２及び８についての容易想到性を否定する判断を示したものである。 したがって，本件審決は，相違点２及び８に関する確定した前訴判決の判断に拘束されるものであり，相違点２及び８が容易に想到できないとして進歩性を肯定すべきであって，本件審決の判断が適法であることは明らかである。前訴判決の判断の前提となった主引例及び副引例と，本件審決の判断の前提となったそれは同一であり，原告が，本件訴訟において，前訴判決の拘束力に従った本件審決の相違点２及び８についての判断の誤りを主張立証することが許容される余地はない。 本件訴訟における原告の主張及び立証は，実質的には，前訴判決に係る審決取消訴訟において提出していなかった証拠を提出することによって前訴判決の判断 判断の誤りを主張立証することが許容される余地はない。 本件訴訟における原告の主張及び立証は，実質的には，前訴判決に係る審決取消訴訟において提出していなかった証拠を提出することによって前訴判決の判断を覆そうとするものにすぎない。 ２ 取消事由２（引用発明２に基づく進歩性判断の誤り）について〔原告の主張〕⑴ 相違点８の容易想到性の判断の誤り本件審決は，相違点８について，当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない旨判断した。しかし，以下のとおり，かかる判断は，浚渫用グラブバケットの分野における土砂や濁水等の流出防止技術に関する本件特許出願時の技術常識や技 術水準を的確に捉えたものとはいえない。 本件審決において引用する前訴判決では，引用発明２への甲４技術の適用を否定する。しかし，浚渫用グラブバケットの分野において土砂や濁水等の流出防止や空気の排出といった目的を達成するためにシェルの開口に甲４技術のようなフラップ弁を設けることが本件特許出願時の周知技術であったこと，及び当該フラップ弁を設けることが本件特許出願前の６０年以上も前からの公知技術（甲１１４参照）であったことに鑑みれば，本件特許出願前に出願された引用発明２の完成時においても，当業者は，土砂や濁水等の流出防止や空気の排出といった目的はフラップ弁を設けることによってもある程度達成できていたとの認識を持っていたと考えるべきである。 また，シェルが閉じるときに，水が抜けるように開口が開かれるようにすることは本件特許出願の６０年以上も前に開示された甲１１４に明示された事項であるから，水の抵抗やシェルが掴み物を所定量以上に掴んだ場合に関する課題は本件特許出願時の自明の課題であるといえる。 そして，「シェルの上部にシェルカバーを密接配置すること」，「シェルカバーの一部 るから，水の抵抗やシェルが掴み物を所定量以上に掴んだ場合に関する課題は本件特許出願時の自明の課題であるといえる。 そして，「シェルの上部にシェルカバーを密接配置すること」，「シェルカバーの一部に空気抜き孔を形成すること」，「空気抜き孔に開閉式の蓋体（フラップ弁）を取り付けること」は，いずれも甲１１４ないし１１８に開示された本件特許出願時の周知技術であることに鑑みれば，引用発明２の空気抜き扉に代えて，周知技術であり，かつ甲４に開示された開閉式の蓋体（フラップ弁）の構成を採ることは当業者にとって容易なことである。 したがって，引用発明２に甲４技術を適用して，相違点８に係る本件発明の構成とすることは，当業者が容易に想到し得たことである。 ⑵ 前訴判決の拘束力との関係前記１〔原告の主張〕⑵のとおり〔被告の主張〕前記１〔被告の主張〕のとおり 第４ 当裁判所の判断 １ 前訴判決の拘束力について⑴ 特許無効審判事件についての審決の取消訴訟において審決取消しの判決が確定したときは，審判官は特許法１８１条２項の規定に従い当該審判事件について更に審理，審決をするが，再度の審理，審決には，行政事件訴訟法３３条１項の規定により，取消判決の拘束力が及ぶ。そして，この拘束力は，判決主文が導き出されるのに必要な事実認定及び法律判断にわたるものであるから，審判官は取消判決の認定判断に抵触する認定判断をすることは許されない。したがって，再度の審判手続において，審判官は，取消判決の拘束力の及ぶ判決理由中の認定判断につきこれを誤りであるとして従前と同様の主張を繰り返すこと，あるいは上記主張を裏付けるための新たな立証をすることを許すべきではない。また，特定の引用例から当該発明を特許出願前に当業者が容易に発明することができたとはいえないとの理由 同様の主張を繰り返すこと，あるいは上記主張を裏付けるための新たな立証をすることを許すべきではない。また，特定の引用例から当該発明を特許出願前に当業者が容易に発明することができたとはいえないとの理由により，容易に発明することができたとする審決の認定判断が誤りであるとして審決が取り消されて確定した場合には，再度の審判手続に当該判決の拘束力が及ぶ結果，審判官は同一の引用例から当該発明を特許出願前に当業者が容易に発明することができたと認定判断することは許されない。したがって，再度の審決取消訴訟において，取消判決の拘束力に従ってされた再度の審決の認定判断を誤りであるとして，これを裏付けるための新たな立証をし，更には裁判所がこれを採用して，取消判決の拘束力に従ってされた再度の審決を違法とすることが許されないことは明らかである（最高裁昭和６３年（行ツ）第１０号平成４年４月２８日第三小法廷判決・民集４６巻４号２４５頁参照）。 ⑵ これを本件についてみるに，前記第２の４⑵のとおり，前訴判決は，①「取消事由１（引用発明１を主引用例とする容易想到性の判断の誤り）について」と題する項目において，引用発明１に周知技術２を適用し相違点２に係る本件発明の構成の容易想到性を認めることはできない，引用発明１に甲４技術を適用しても相違点２に係る本件発明の構成には至らないとし，②「取消事由２（引用発明２を主引 用例とする容易想到性の判断の誤り）について」と題する項目において，引用発明２に甲４技術を適用する動機付けが存在することを認めるに足りない，引用発明２に甲１６及び甲２６の構成を適用しても相違点８に係る本件発明の構成に至らないなどとして，引用例１又は２に基づいて容易に想到できるとした第３次審決を取り消したものである。 したがって，再度の審判手続において，審判 ２６の構成を適用しても相違点８に係る本件発明の構成に至らないなどとして，引用例１又は２に基づいて容易に想到できるとした第３次審決を取り消したものである。 したがって，再度の審判手続において，審判官は，前訴判決が認定判断した同一の主引用例（引用例１又は２）をもって本件発明を特許出願前に当業者が容易に発明することができたか否かにつき，前訴判決とは別異の事実を認定して異なる判断を加えることは，取消判決の拘束力により許されないのであるから，本件発明は当業者が引用例１又は２から容易に発明することができたとはいえないとした本件審決は，確定した前訴判決の拘束力に従ったものであり，適法である。 そして，再度の審決取消訴訟たる本件訴訟において，取消判決の拘束力に従ってされた本件審決の認定判断を誤りであるとして，これを裏付けるための新たな立証として甲１１４ないし１１８を提出し，更には裁判所がこれを採用して，取消判決の拘束力に従ってされた本件審決を違法とすることも許されないというべきである。 発明の容易想到性については，主引用発明に副引用発明を適用して本件発明に至る動機付けがあるかどうかを判断するとともに，適用を阻害する要因の有無，予測できない顕著な効果の有無等を併せ考慮して判断することとなるところ，原告は，第３次審決に係る審判手続及びその審決取消訴訟において，引用例１又は２に基づく容易想到性を肯定する事実の主張立証を行うことができたものである。これを主張立証することなく前訴判決を確定させた後，再び開始された本件審判手続及びその審決取消訴訟である本件訴訟に至って，原告に，前訴と同一の引用例である引用例１及び２から，前訴と同一の本件発明を，当業者が容易に発明することができたとの主張立証を許すことは，特許庁と裁判所の間で事件が際限なく往復することになりかねず 原告に，前訴と同一の引用例である引用例１及び２から，前訴と同一の本件発明を，当業者が容易に発明することができたとの主張立証を許すことは，特許庁と裁判所の間で事件が際限なく往復することになりかねず，訴訟経済に反するもので，行政事件訴訟法３３条１項の規定の趣旨に照らし，許されない。 よって，原告主張の取消事由１及び２は理由がない。 ⑶ 原告の主張についてア原告は，前訴判決の拘束力が生じるのは，「甲４，甲１６及び甲２６に基づく周知技術１についての認定」の部分に限られる旨主張する。 しかし，前訴判決は，単に周知技術１の認定に誤りがあることをもって第３次審決を取り消したものではなく，引用例１又は２から当業者が本件発明を容易に発明することができたとはいえないとの理由により，第３次審決の認定判断に誤りがあるとしてこれを取り消したものであることについては，前記第２の４⑵のとおりである。原告の主張は，その前提を誤るものであり，採用できない。 イ原告は，前訴判決において取り消されたのは，相違点２及び８に関する特許庁独自の見解であって，原告が主張していた相違点②ないし④についてのものではないから，前訴判決の拘束力を原告のオリジナルな主張にまで及ぼすと解することは妥当でない旨主張する。 しかし，第３次審決が認定した相違点２は，原告が主張していた相違点②ないし④と同様であるところ，原告は，前訴の際には，第３次審決が相違点２を認定したこと並びに甲４，甲１６及び甲２６により周知技術１を認定したことに誤りはない旨主張していたものである（甲１１２，乙２）。また，前訴判決は，第３次審決が認定した本件発明と引用発明１との相違点（相違点１ないし７）及び本件発明と引用発明２との相違点（相違点８ないし１３）に誤りはないと認定した上で，相違点２及び相違点８ 。また，前訴判決は，第３次審決が認定した本件発明と引用発明１との相違点（相違点１ないし７）及び本件発明と引用発明２との相違点（相違点８ないし１３）に誤りはないと認定した上で，相違点２及び相違点８について，当業者が容易に想到できたとはいえないことを理由に，本件発明は引用発明１又は２から容易に発明できたものではないと判断したものである。したがって，前訴判決の拘束力は，本件発明と引用発明１及び２との相違点に係る判断に及ぶものであり，再開後の審決において，当事者がこれと異なる相違点を主張立証することが許されないことは明らかである。原告の主張する事情は，本件審決が確定した前訴判決の拘束力に従った適法なものであるとする前記⑵の認定を左右するものではない。 ２ 結論以上検討したとおり，原告の請求は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。 知的財産高等裁判所第４部 裁判長裁判官高部眞規子 裁判官古河謙一 裁判官山門優
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