平成２８年１２月６日判決言渡同日原本領収裁判所書記官平成２７年(ワ)第２９００１号特許権侵害差止請求事件口頭弁論の終結の日平成２８年１０月１１日判決 原告デビオファーム・インターナショナル・エス・アー 同訴訟代理人弁護士大野聖二同大野浩之同木村広行同訴訟代理人弁理士松任谷優子同訴訟復代理人弁護士多田宏文 被告マイラン製薬株式会社 同訴訟代理人弁護士村田真一同訴訟代理人弁理士大門良仁 主文 １ 原告の請求をいずれも棄却する。 ２ 訴訟費用は原告の負担とする。 ３ この判決に対する控訴のための付加期間を３０日と定める。 事実 及び理由第１ 請求 １ 被告は，別紙被告製品目録１，２及び３記載の製剤を生産，譲渡，輸入又は譲渡の申出をしてはならない。 ２ 被告は，別紙被告製品目録１，２及び３記載の製剤を廃棄せよ。 第２ 事案の概要本件は，発明の名称を「オキサリプラチン溶液組成物ならびにその製造方法及び使用」とする発明についての特許権を有する原告が，被告による別紙被告製品目録１ないし３記載の各製剤(以下「被告製品」と総称する。)の生産等が上記特許権を侵害していると主張して，被告に対し，特許法１００条１項及び２項に基づき，被告製品の生産等の差止め及び廃棄を求める事案である。 １ 前提事実（証拠を掲記したほかは，当事者間に争いがない。）(1) 当事者ア原告は，医薬品等の製造，販売及び輸出等を業とし，スイス法に準拠して設立された法人である。 イ被告は，医薬品等の製造，販 （証拠を掲記したほかは，当事者間に争いがない。）(1) 当事者ア原告は，医薬品等の製造，販売及び輸出等を業とし，スイス法に準拠して設立された法人である。 イ被告は，医薬品等の製造，販売等を業とする株式会社である。 (2) 原告の特許権原告は，次の特許権（以下「本件特許権」といい，これに係る特許を「本件特許」という。また，本件特許出願の願書に添付された明細書を「本件明細書」という。）を有している（甲２）。 ア特許番号第４４３０２２９号イ発明の名称オキサリプラチン溶液組成物ならびにその製造方法及び使用ウ出願日平成１１年 ２月２５日エ登録日平成２１年１２月２５日オ優先日平成１０年 ２月２５日（優先権主張国英国）(3) 本件特許の特許請求の範囲本件特許に係る特許請求の範囲の請求項１には，次のとおり記載されている（以下，この発明を「本件発明」という。）。 「オキサリプラチン，有効安定化量の緩衝剤および製薬上許容可能な担体 を包含する安定オキサリプラチン溶液組成物であって，製薬上許容可能な担体が水であり，緩衝剤がシュウ酸またはそのアルカリ金属塩であり，緩衝剤の量が，以下の：（ａ）５ｘ１０－５Ｍ ～１ｘ１０－２Ｍ，（ｂ）５ｘ１０－５Ｍ ～５ｘ１０－３Ｍ，（ｃ）５ｘ１０－５Ｍ ～２ｘ１０－３Ｍ，（ｄ）１ｘ１０－４Ｍ ～２ｘ１０－３Ｍ，または（ｅ）１ｘ１０－４Ｍ ～５ｘ１０－４Ｍの範囲のモル濃度である，組成物。」(4) 本件発明の構成要件本件発明を構成要件に分説すると，次のとおりである（以下，分説した構成要件をそれぞれの符号に従い「構成要件 ～５ｘ１０－４Ｍの範囲のモル濃度である，組成物。」(4) 本件発明の構成要件本件発明を構成要件に分説すると，次のとおりである（以下，分説した構成要件をそれぞれの符号に従い「構成要件Ａ」のようにいう。）。 Ａ オキサリプラチン，Ｂ 有効安定化量の緩衝剤およびＣ 製薬上許容可能な担体を包含するＤ 安定オキサリプラチン溶液組成物であって，Ｅ 製薬上許容可能な担体が水であり，Ｆ 緩衝剤がシュウ酸またはそのアルカリ金属塩であり，Ｇ 緩衝剤の量が，以下の：（ａ）５ｘ１０－５Ｍ ～１ｘ１０－２Ｍ，（ｂ）５ｘ１０－５Ｍ ～５ｘ１０－３Ｍ，（ｃ）５ｘ１０－５Ｍ ～２ｘ１０－３Ｍ，（ｄ）１ｘ１０－４Ｍ ～２ｘ１０－３Ｍ，または（ｅ）１ｘ１０－４Ｍ ～５ｘ１０－４Ｍの範囲のモル濃度である，組成物(5) 特許無効審判請求及び訂正請求 ア原告は，ホスピーラ・ジャパン株式会社（以下「ホスピーラ」という。）が請求人となった本件特許に係る無効審判請求事件（無効２０１４－８００１２１号事件）の手続において，本件特許に係る特許請求の範囲の請求項１を訂正する旨請求した（以下「本件訂正」といい，同訂正請求に係る請求項１記載の発明を「本件訂正発明」という。）。 イ特許庁は，平成２７年７月１４日，上記訂正請求を認め，無効審判請求が成り立たない旨の審決をした（以下「本件審決」という。）。 ウホスピーラは，同年８月２１日付けで，本件審決の取消訴訟を提起した。 なお，上記訴訟は，本件口頭弁論終結時点で係属中であり，本件審決は確定していない。 (6) 本件訂正後の特許請求の範囲本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１には 取消訴訟を提起した。 なお，上記訴訟は，本件口頭弁論終結時点で係属中であり，本件審決は確定していない。 (6) 本件訂正後の特許請求の範囲本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１には，次のとおり記載されている（なお，訂正部分に下線を付した。）。 「 オキサリプラチン，有効安定化量の緩衝剤および製薬上許容可能な担体を包含する安定オキサリプラチン溶液組成物であって，製薬上許容可能な担体が水であり，緩衝剤がシュウ酸またはそのアルカリ金属塩であり，１）緩衝剤の量が，以下の：（ａ）５ｘ１０－５Ｍ ～１ｘ１０－２Ｍ，（ｂ）５ｘ１０－５Ｍ ～５ｘ１０－３Ｍ，（ｃ）５ｘ１０－５Ｍ ～２ｘ１０－３Ｍ，（ｄ）１ｘ１０－４Ｍ ～２ｘ１０－３Ｍ，または（ｅ）１ｘ１０－４Ｍ ～５ｘ１０－４Ｍの範囲のモル濃度である，ｐＨが３～４．５の範囲の組成物，あるいは２）緩衝剤の量が，５ｘ１０－５Ｍ～１ｘ１０－４Ｍの範囲のモル濃度である，組成物。」 (7) 本件訂正発明の構成要件本件訂正発明を構成要件に分説すると，次のとおりである（なお，訂正部分に下線を付した。）。 Ａ オキサリプラチン，Ｂ 有効安定化量の緩衝剤およびＣ 製薬上許容可能な担体を包含するＤ 安定オキサリプラチン溶液組成物であって，Ｅ 製薬上許容可能な担体が水であり，Ｆ 緩衝剤がシュウ酸またはそのアルカリ金属塩であり，Ｇ’１ １）緩衝剤の量が，以下の：（ａ）５ｘ１０－５Ｍ ～１ｘ１０－２Ｍ，（ｂ）５ｘ１０－５Ｍ ～５ｘ１０－３Ｍ，（ｃ）５ｘ１０－５Ｍ ～２ｘ１０－３Ｍ， 衝剤の量が，以下の：（ａ）５ｘ１０－５Ｍ ～１ｘ１０－２Ｍ，（ｂ）５ｘ１０－５Ｍ ～５ｘ１０－３Ｍ，（ｃ）５ｘ１０－５Ｍ ～２ｘ１０－３Ｍ，（ｄ）１ｘ１０－４Ｍ ～２ｘ１０－３Ｍ，または（ｅ）１ｘ１０－４Ｍ ～５ｘ１０－４Ｍの範囲のモル濃度である，ｐＨが３～４．５の範囲の組成物，あるいはＧ’２ ２）緩衝剤の量が，５ｘ１０－５Ｍ～１ｘ１０－４Ｍの範囲のモル濃度である，組成物。 (8) 被告の行為等ア被告は，遅くとも平成２６年１２月１２日以降，別紙被告製品目録記載１及び２の各製剤につき，また，遅くとも平成２７年６月１９日以降，同目録記載３の製剤につき，それぞれ製造，輸入又は販売を行っている。 イ被告製品には，オキサリプラチンが溶媒中で分解して生じたシュウ酸イオン（以下「解離シュウ酸」という。）が含まれている。 被告製品は，本件発明の構成要件Ａ，Ｃ及びＥをいずれも充足する。 (9) 本件特許の優先日より前に頒布された文献本件特許の優先日より前に，以下の文献が頒布されている。 ア国際公開第９６／０４９０４号公報（平成８（１９９６）年２月２２日国際公開（乙１の１）。以下「乙１の１公報」といい，同公報の請求項１に記載された発明を「乙１発明」という。）イ 「制癌性白金錯体の研究」と題するＲｅｖｉｅｗｓ（甲１４。以下「甲１４文献」といい，同文献に記載された発明を「甲１４発明」という。） ２ 争点(1) 被告製品が本件発明の技術的範囲に属するか（争点１）（構成要件Ｂ，Ｄ，Ｆ及びＧの充足性）(2) 本件特許が特許無効審判により無効にされるべきものか（争点２）ア新規性欠如（争 告製品が本件発明の技術的範囲に属するか（争点１）（構成要件Ｂ，Ｄ，Ｆ及びＧの充足性）(2) 本件特許が特許無効審判により無効にされるべきものか（争点２）ア新規性欠如（争点２－１）(ア) 乙１発明に基づく新規性欠如(イ) 甲１４発明に基づく新規性欠如イ進歩性欠如（争点２－２）(ア) 乙１発明に基づく進歩性欠如(イ) 甲１４発明に基づく進歩性欠如ウ実施可能要件違反及びサポート要件違反（争点２－３）エ明確性要件違反（争点２－４）(3) 本件訂正により無効理由が解消するか等（争点３）ア本件訂正により無効理由が解消するか（争点３－１）イ被告製品が本件訂正発明の技術的範囲に属するか（争点３－２）(4) 本件訂正による新たな無効理由の存否（争点４）ア本件訂正発明に係る進歩性欠如（争点４－１）イ本件訂正発明に係るサポート要件違反及び実施可能要件違反（争点４－２） ３ 争点に関する当事者の主張(1) 争点１（被告製品が本件発明の技術的範囲に属するか）について（原告の主張）ア構成要件Ｂの充足性について(ア) 「緩衝剤」についてａ 次のとおりの本件発明に係る特許請求の範囲や本件明細書の記載等に照らせば，「緩衝剤」とは，オキサリプラチン溶液組成物に現に含まれるすべての緩衝剤であり，添加したシュウ酸のみならず解離シュウ酸を含むと解すべきである。 (a) 本件発明に係る特許請求の範囲には，「オキサリプラチン，有効安定化量の緩衝剤および製薬上許容可能な担体を包含する安定オキサリプラチン溶液組成物であって，」及び「緩衝剤の量が，以下の：」と記載されているところ，「包含」とは，文言上「つつみこみ，中に含んでい 安定化量の緩衝剤および製薬上許容可能な担体を包含する安定オキサリプラチン溶液組成物であって，」及び「緩衝剤の量が，以下の：」と記載されているところ，「包含」とは，文言上「つつみこみ，中に含んでいること」を意味する。また，本件発明は，「物」の発明であるから，「緩衝剤」の意義は，製造工程を措いてオキサリプラチン溶液組成物という物を基準に解釈すべきである。この点，当業者は，添加されたものであるか否かによって「緩衝剤」を区別していない。 (b) 本件明細書には，「緩衝剤という用語は，本明細書中で用いる場合，オキサリプラチン溶液を安定化し，それにより望ましくない不純物，例えばジアクオＤＡＣＨプラチンおよびジアクオＤＡＣＨプラチン二量体の生成を防止するかまたは遅延させ得るあらゆる酸性または塩基性剤を意味する。」(段落【００２２】)と定義され，「緩衝剤は，有効安定化量で本発明の組成物中に存在する。緩衝剤は…（中略）…の範囲のモル濃度で存在するのが便利である。」（段落【００２３】。下線は引用者による。）と記載されており，添加され ているか否かではなく，組成物中に存在するか否かによって「緩衝剤」を検討すべきものとされている。 (c) 本件明細書には，シュウ酸を添加していない実施例１８（ｂ）が記載されており，同実施例と非常に微量のシュウ酸ナトリウム又はシュウ酸を付加した実施例１及び実施例８の各実験結果，すなわち，いずれも５ｍｇ／ｍｌのオキサリプラチンを使用しているが，各実施例で生じた不純物（ジアクオＤＡＣＨプラチン，ジアクオＤＡＣＨプラチン二量体及び不特定不純物）の量に大きな差がなかったという結果によれば，シュウ酸の全部又は大半を占める解離シュウ酸が，不純物の生成を防止し又は遅延させるにあたって支配的な働きを果たしているといえ，安定性 体及び不特定不純物）の量に大きな差がなかったという結果によれば，シュウ酸の全部又は大半を占める解離シュウ酸が，不純物の生成を防止し又は遅延させるにあたって支配的な働きを果たしているといえ，安定性に寄与している。 ｂ なお，被告は，①辞典等の記載や専門家の意見，本件特許に対応する米国特許（以下「対応米国特許」という。）及びブラジル特許（以下「対応ブラジル特許」といい，対応米国特許と併せて「対応外国特許」という。）の各出願経過，実施例１８（ｂ）が比較例にすぎないことなどに照らせば，「緩衝剤」に解離シュウ酸は含まれず，②仮に，「緩衝剤」に解離シュウ酸が含まれると解すると，乙１発明より安定性を向上させるという本件発明の効果と矛盾することになるなどと主張する。 しかしながら，①については，本件発明における「緩衝剤」の解釈には，辞典等に記載された一般的な意義より本件明細書の定義（段落【００２２】）を優先させるべき（特許法７０条２項，特許法施行規則２４条，同規則様式２９備考８）であり，また，上記専門家の各意見は，いずれも一般的な意義に基づくものである上，本件明細書で定義された「緩衝剤」とは異なるｐＨ緩衝剤に係る説明をするなど本件明細書の記載に基づく解釈をしていない。加えて，特許権に係る属地 主義に照らせば，対応外国特許の出願経過が日本における特許の技術的範囲の解釈に影響する余地はなく，この点を措いたとしても，上記各出願過程において，出願人から「緩衝剤」の意義を添加した試薬に限定する旨は述べられていない。したがって，被告が指摘する上記各事情によって，本件発明における「緩衝剤」を限定的に解釈するべきではない。 次に，②については，本件発明の効果は，被告の主張するようなものではない。本件発明と乙１発明の技術的思 記各事情によって，本件発明における「緩衝剤」を限定的に解釈するべきではない。 次に，②については，本件発明の効果は，被告の主張するようなものではない。本件発明と乙１発明の技術的思想は異なる（具体的には，本件発明は，含有されるシュウ酸またはそのアルカリ金属塩の量，安定性等で特定した発明であるのに対し，乙１発明は，オキサリプラチンの濃度，ｐＨ，安定性等で特定した発明である。）から，本件発明の目的は，乙１発明と比較して安定なものを提供することではなく，乙１発明と同様に，凍結乾燥粉末の形態で利用可能であったオキサリプラチンにつき，凍結乾燥物質の欠点（段落【００１２】ないし【００１６】）を克服して，２年以上の保存期間中，製薬上安定である，すぐに使える（ＲＴＵ）形態のオキサリプラチン溶液組成物を提供すること（段落【００１７】）である。そして，被告の主張するようなオキサリプラチンの水溶液に係る可逆反応を前提とすれば，オキサリプラチンの分解が生じる解離シュウ酸であってもオキサリプラチンの分解を防止又は遅延させ製薬上の安定という効果を実現することができるから，「緩衝剤」に解離シュウ酸を含むと解しても，何ら本件発明と矛盾することはない。なお，本件明細書に記載された「オキサリプラチンの従来既知の水性組成物」（段落【００３１】）とは，乙１発明のオキサリプラチン水溶液ではなく，凍結乾燥物質を再構築したような製薬上安定とはいえない水性組成物をいう。 (イ) 「安定」について ａ 本件明細書には，「本発明は，製薬上安定なオキサリプラチン溶液組成物，癌腫の治療におけるその使用方法，このような組成物の製造方法，およびオキサリプラチンの溶液の安定化方法に関する。」(段落【０００１】)，「すぐに使える形態の製薬上安定なオキサ リプラチン溶液組成物，癌腫の治療におけるその使用方法，このような組成物の製造方法，およびオキサリプラチンの溶液の安定化方法に関する。」(段落【０００１】)，「すぐに使える形態の製薬上安定なオキサリプラチン溶液組成物を提供することによりこれらの欠点を克服することが，本発明の目的である。」（段落【００１７】）と記載されている。 よって，上記(ア)ｂで述べたとおり，「安定」とは，製薬上安定を意味する。 ｂ なお，被告は，「安定」は，乙１発明との比較において，不純物の量が有意に少ないことであると主張する。 しかしながら，上記(ア)ｂで述べたとおり，本件発明と乙１発明の技術的思想は異なる。そして，本件発明の目的である「すぐに使える形態の製薬上安定なオキサリプラチン溶液組成物を提供することによりこれらの欠点を克服すること」（段落【００１７】）における「欠点」とは，「製薬上安定」を実現することで克服できるものをいうところ，乙１発明のオキサリプラチン溶液組成物は，既に「製薬上安定」である（段落【００１０】参照）。 よって，「安定」の意義を乙１発明との比較において解することはできない。 (ウ) 小括以上を前提に，被告製品は，有効安定化量とされる構成要件Ｇに規定されたモル濃度のシュウ酸を含んでいることを考慮すると，被告製品は，構成要件Ｂを充足する。 イ構成要件Ｄの充足性について上記ア(イ)で述べたとおり，「安定」とは，製薬上安定であることであり，被告製品は，製薬上安定したオキサリプラチン溶液組成物であるから， 構成要件Ｄを充足する。 ウ構成要件Ｆ及びＧの充足性について上記ア(ア)で述べたとおり，「緩衝剤」には解離シュウ酸も含まれ，被告製品は，構成要件Ｇに示された範囲のモ 構成要件Ｄを充足する。 ウ構成要件Ｆ及びＧの充足性について上記ア(ア)で述べたとおり，「緩衝剤」には解離シュウ酸も含まれ，被告製品は，構成要件Ｇに示された範囲のモル濃度の解離シュウ酸を含む組成物であるから，構成要件Ｆ及びＧをいずれも充足する。 （被告の主張）ア構成要件Ｂの充足性について(ア) 「緩衝剤」についてａ 次のとおりの本件発明に係る特許請求の範囲や本件明細書の記載等に照らせば，「緩衝剤」とは，添加された試薬に限られ，解離シュウ酸は含まれないと解すべきである。 (a) 本件明細書には，「…水性溶液中では，オキサリプラチンは，時間を追って，分解して，種々の量のジアクオＤＡＣＨプラチン（式Ｉ），ジアクオＤＡＣＨプラチン二量体（式II）およびプラチナ（IV）種（式III ）：」（段落【００１３】），「を不純物として生成し得る，ということが示されている。任意の製剤組成物中に存在する不純物のレベルは，多くの場合に，組成物の毒物学的プロフィールに影響し得る」（段落【００１６】）として，オキサリプラチン水溶液の安定性の課題が示され，その課題を解決するために，「不純物を全く生成しないか，あるいはこれまでに知られているより有意に少ない量でこのような不純物を生成するオキサリプラチンのより安定な溶液組成物を開発することが望ましい。」（段落【００１６】）とされ，従来技術である乙１発明（段落【００１０】）は「これまでに知られている」オキサリプラチン水溶液に含まれる。また，本件明細書には，本件発明の目的につき，「前記の欠点を克服し，そして長期間の，即ち２年以上の保存期間中，製薬上安定である，す ぐに使える（ＲＴＵ）形態のオキサリプラチンの溶液組成物が必要とされている は，本件発明の目的につき，「前記の欠点を克服し，そして長期間の，即ち２年以上の保存期間中，製薬上安定である，す ぐに使える（ＲＴＵ）形態のオキサリプラチンの溶液組成物が必要とされている。したがって，すぐに使える形態の製薬上安定なオキサリプラチン溶液組成物を提供することによりこれらの欠点を克服すること」（段落【００１７】）と記載され，上記課題の解決手段として，「有効安定化量の緩衝剤」を包含することとされている（段落【００１８】）。 このように，本件発明の課題解決手段は，従来技術とされていた乙１発明より有意に少ない量で，不純物を生成するオキサリプラチンのより安定な溶液組成物を調製するために十分な緩衝剤を存在させることにある。そして，乙１発明には，解離シュウ酸が含まれているから，上記調製には，解離シュウ酸とは別にシュウ酸を添加することが必要となる。 (b) 本件明細書には，「本発明はさらに，オキサリプラチンの溶液を安定化するための方法であって，有効安定化量の緩衝剤を前記の溶液に付加することを包含する方法に関する。この方法の好ましい局面では，溶液は水性（水）溶液であり，緩衝剤はシュウ酸またはそのアルカリ金属塩である。」（段落【００２７】。下線は引用者による。）と記載されている。 (c) 「緩衝剤」は「緩衝液をつくるために用いられる試薬の総称」であり（乙１２），「緩衝液」は「緩衝作用をもつ溶液」であって「緩衝作用」は「そとからの作用に対して，その影響を和らげようとする作用」であるから，「緩衝剤」とは，一般に，そとからの作用に対してその影響を和らげるために用いられる試薬の総称といえる。また，薬品に関する文献（乙３９ないし４２）では，「緩衝剤」とは添加する試薬に限られることが前提とされている。 (d 作用に対してその影響を和らげるために用いられる試薬の総称といえる。また，薬品に関する文献（乙３９ないし４２）では，「緩衝剤」とは添加する試薬に限られることが前提とされている。 (d) 本件発明の構成要件Ｆには，「緩衝剤」は「シュウ酸またはそのアルカリ金属塩」であると規定されている。この点，解離シュウ酸は「シュウ酸」又は「そのアルカリ金属塩」ではなく「シュウ酸イオン」であり，文言上，「緩衝剤」に当たらない。仮に，解離シュウ酸が「緩衝剤」に含まれるとすると，シュウ酸のアルカリ金属塩を添加した場合，緩衝剤としてシュウ酸を使用したとも，シュウ酸のアルカリ金属塩を使用したともいえることになる。 (e) 本件明細書には，「緩衝剤」は，「本明細書中で用いる場合，オキサリプラチン溶液を安定化し，それにより望ましくない不純物，例えばジアクオＤＡＣＨプラチンおよびジアクオＤＡＣＨプラチン二量体の生成を防止するかまたは遅延させ得るあらゆる酸性または塩基性剤を意味する。」（段落【００２２】）とされ，①オキサリプラチン溶液を安定化し，②それにより望ましくない不純物の生成を防止するか又は遅延させ得るものではなければならない。 ①については，上記(a)で述べたとおり，「安定化」とはこれまでに知られているオキサリプラチン水溶液より有意に少ない量で不純物を生成することと解される（段落【００１６】【００３１】）が，これまでに知られているオキサリプラチン水溶液である乙１発明に開示されたオキサリプラチン水溶液に含まれる解離シュウ酸では上記の意味における「安定化」を実現できない。 また，②については，本件特許の優先日当時，化学平衡に達するまでオキサリプラチンが分解されてジアクオＤＡＣＨプラチン及びシュウ酸イオンが生成され，その反応が次の式の可逆反応であ 」を実現できない。 また，②については，本件特許の優先日当時，化学平衡に達するまでオキサリプラチンが分解されてジアクオＤＡＣＨプラチン及びシュウ酸イオンが生成され，その反応が次の式の可逆反応であることが知られていた（乙２）。 そうすると，解離シュウ酸は，不純物であるジアクオＤＡＣＨプラチンと同時に生成されるから，不純物の生成の防止又は遅延させる「緩衝剤」に該当しない。この点は，当業者の理解とも合致する（乙１３，３７，３８）。 (f) 本件明細書には，実施例として，オキサリプラチン水溶液にシュウ酸を添加した例が挙げられている（実施例１ないし１７）。 (g) 本件特許の対応米国特許の出願過程において，出願人は，オキサリプラチンの溶液組成物に有効安定化量の緩衝剤を添加することにより，不純物を全く生成しないかＩｂｒａｈｉｍらの発明（乙１発明）の水溶性組成物より有意に少ない量で当該不純物を生成するオキサリプラチンのより安定な溶液組成物を得ることができることを発見した旨述べ，対応ブラジル特許の出願過程において，出願人は，「本願発明にあるシュウ酸を緩衝剤として加えれば，不純物が発生しない」旨述べている。このように，本件特許の対応外国特許の出願過程において，出願人は，緩衝剤を添加することが本件発明の技術的思想であると明示している。 以上によれば，構成要件Ｂの「緩衝剤」とは，オキサリプラチンの分解を和らげて安定化を図るために添加される試薬に限られると解される。この点，当業者も，同旨の理解をしている（乙１３等）。 ｂ なお，原告は，本件明細書に記載された「実施例」のうち，シュウ酸が添加されていない実施例１８（ｂ）も実施例であると主張する。 しかしながら，本件明細書において，オ 乙１３等）。 ｂ なお，原告は，本件明細書に記載された「実施例」のうち，シュウ酸が添加されていない実施例１８（ｂ）も実施例であると主張する。 しかしながら，本件明細書において，オキサリプラチン溶液に添加するシュウ酸ナトリウム溶液は「緩衝液」，「緩衝溶液」とされ（段落【００４７】，【００５６】，【００５９】，【００６１】等），シュウ酸ナトリウム溶液を添加していない比較例１８のオキサリプラチン溶液組成物は「非緩衝化オキサリプラチン溶液組成物」（下線は引用者による。）とされており（段落【００７３】），比較例１８のオキサリプラチン溶液組成物が「緩衝剤」を含まないことが前提とされている。 また，本件特許の対応米国特許及び対応ブラジル特許の各出願過程において，出願人は，実施例１８（ｂ）ないしこれに対応する明細書の記載が比較例であることを自認している。 よって，本件明細書の実施例１８（ｂ）は比較例にすぎない。 (イ) 「安定」について上記(ア)で述べたとおり，本件明細書の記載（段落【００１６】【００３１】等）や対応外国特許の各出願経過等に照らせば，「安定」とは，これまでに知られているオキサリプラチン水溶液（乙１発明のオキサリプラチン水溶液等）より有意に少ない量で不純物を生成することと解される。 (ウ) 小括被告製品は，シュウ酸又はそのアルカリ金属塩が添加されておらず（甲５参照），乙１発明と同一の構成であるから，構成要件Ｂを充足しない。 イ構成要件Ｄの充足性について上記ア(イ)で述べた「安定」の意義及び被告製品の構成に照らせば，被告製品は，構成要件Ｄを充足しない。 ウ構成要件Ｆ及びＧの充足性について 上記ア(ア)によれば，「緩衝剤がシュウ酸」 べた「安定」の意義及び被告製品の構成に照らせば，被告製品は，構成要件Ｄを充足しない。 ウ構成要件Ｆ及びＧの充足性について 上記ア(ア)によれば，「緩衝剤がシュウ酸」とは，添加シュウ酸に限られるところ，被告製品は，構成要件Ｇの示す範囲のモル濃度の解離シュウ酸を含む組成物にすぎず，添加シュウ酸は含まれないから，構成要件Ｆ及びＧをいずれも充足しない。 (2) 争点２（本件特許が特許無効審判により無効にされるべきものか）についてア争点２－１（新規性欠如）について（被告の主張）(ア) 乙１発明に基づく新規性欠如についてａ 仮に，「緩衝剤」に解離シュウ酸が含まれ，「安定オキサリプラチン溶液」が既存のオキサリプラチン溶液に比べて有意に少ない量で不純物を生成するものに限られないと解すると，次のとおり，本件発明は，本件特許の優先日前に公開されていた乙１の１公報に開示された発明（乙１発明）と同一である。 (a) 乙１発明は，「濃度が１ないし５ｍｇ/ｍｌでｐＨが４．５ないし６のオキサリプラティヌムの水溶液からなり…（中略）…オキサリプラティヌムの医薬的に安定な製剤」（乙１の１公報【請求項１】）に係る発明であり，５ｍｇ／ｍｌの安定なオキサリプラチン水溶液であるから，構成要件Ａ，Ｃ，Ｄ及びＥを充足する。 オキサリプラチンの水溶液中における分解によってシュウ酸イオン（解離シュウ酸）が生じ，乙１発明のオキサリプラチン水溶液にはシュウ酸イオンが不可避的に含まれるから，乙１発明は，構成要件Ｂ及びＦを充足する。 また，乙１発明には，明示的には，オキサリプラチンの水溶液中に存在する解離シュウ酸のモル濃度は開示されていない。しかし，安定性試験の結果（乙４）には，純粋 １発明は，構成要件Ｂ及びＦを充足する。 また，乙１発明には，明示的には，オキサリプラチンの水溶液中に存在する解離シュウ酸のモル濃度は開示されていない。しかし，安定性試験の結果（乙４）には，純粋なオキサリプラチンを水に溶 かした場合に６．７x１０－５Ｍ程度のモル濃度のシュウ酸イオンが生じることが示されており，乙１発明に係る特許の無効審判請求事件（無効２０１０－８００１９１号）で原告が提出した再現実験結果（乙５）にも，５ｍｇ／ｍｌの濃度のオキサリプラチン水溶液を保存して１２か月経過後に同水溶液中に存在する解離シュウ酸のモル濃度が構成要件Ｇで示された範囲内であることが示されているから，乙１発明は，構成要件Ｇを充足する。 (b) 仮に，乙１発明が，５ｍｇ／ｍｌではなく２ｍｇ／ｍｌの濃度のオキサリプラチン水溶液を直接開示するにすぎないとしても，安定性試験の結果（乙１５）によれば，上記濃度のオキサリプラチンの水溶液中に存在する解離シュウ酸の濃度が構成要件Ｇに示された濃度の範囲内の７．３×１０－５Ｍ，８．０×１０－５Ｍ及び８．４×１０－５Ｍであるといえるから，乙１発明は，本件発明のすべての構成要件を充足する。 以上によれば，本件発明は新規性を欠くから，本件特許は，特許法２９条１項３号及び１２３条１項２号に基づき，特許無効審判により無効にされるべきものである。 ｂ なお，原告は，本件発明は，①シュウ酸のモル濃度の開示の有無や②シュウ酸の位置づけ（乙１発明では「不純物」とされ，本件発明では「緩衝剤」とされていること）において乙１発明と相違しているから，新規性は否定されない旨主張する。 しかしながら，①の点については，上記ａで述べたところによれば，相違点とはならない。なお，原告は，上記①の主張の れていること）において乙１発明と相違しているから，新規性は否定されない旨主張する。 しかしながら，①の点については，上記ａで述べたところによれば，相違点とはならない。なお，原告は，上記①の主張の裏付けとして，５ｍｇ／ｍｌの濃度のオキサリプラチン水溶液中に存在する解離シュウ酸の濃度が構成要件Ｇの示すモル濃度の範囲外となった実験結果（甲１６）を提出するが，乙１発明に係る実施例に基づいて適正に調 製及び測定が実施されたものか疑問である上，水溶液の保存経過期間を２週間という不合理な短期間にして得られた結果であるから，信用性がない。 また，②の点については，シュウ酸が「不純物」か「緩衝剤」であるかという主観的な目的にかかわらず，「物」として同一である（特許庁「特許・実用実案審査ハンドブック付属書Ｂ 第３章医薬発明」（乙３６）参照）から，本件発明と乙１発明におけるシュウ酸を別異と解すべきではない。 (イ) 甲１４発明に基づく新規性欠如について仮に，「緩衝剤」に解離シュウ酸が含まれると解すると，本件発明は，本件特許の優先日以前に刊行された甲１４文献に開示された発明（甲１４発明）と同一である。 すなわち，甲１４発明は，７．９ｍｇ／ｍｌの濃度の安定オキサリプラチン水溶液を開示しているから，構成要件ＡないしＦを充足する。 そして，上記濃度のオキサリプラチン水溶液に係る安定性試験（乙３５）には，同溶液中の解離シュウ酸のモル濃度が構成要件Ｇに示されたモル濃度の範囲内である６．３×１０－５Ｍになったことが示されているから，甲１４発明は構成要件Ｇを充足する。 以上によれば，本件発明は新規性を欠き，本件特許は，特許法２９条１項３号及び１２３条１項２号に基づき，特許無効審判により無効にされるべきもの るから，甲１４発明は構成要件Ｇを充足する。 以上によれば，本件発明は新規性を欠き，本件特許は，特許法２９条１項３号及び１２３条１項２号に基づき，特許無効審判により無効にされるべきものである。 （原告の主張）(ア) 乙１発明に基づく新規性欠如についてａ 上記(1)（原告の主張）ア(ア)ｂで述べたとおり，本件発明と乙１発明は，技術的思想が全く異なり，次の相違点（以下，順に「相違点①」，「相違点②」という。）があるから，同一ではない。 (a) 本件発明には，含有される緩衝剤としてのシュウ酸のモル濃度が開示されているが，乙１発明には開示されていない(b) 本件発明では，シュウ酸又はアルカリ金属塩が緩衝剤とされているが，乙１発明では，シュウ酸が不純物として開示されている。 よって，乙１発明によって本件発明の新規性は否定されない。 ｂ なお，被告は，相違点①について，再現実験の結果によれば，乙１発明のオキサリプラチン水溶液に含まれるシュウ酸の濃度が構成要件Ｇに示された範囲に含まれることをもって，相違点①が実質的には相違点とはならない旨主張する。 しかしながら，「刊行物に記載された発明」（特許法２９条１項３号）とは，刊行物に記載されている事項及び刊行物に記載されているに等しい事項から把握される発明をいい，当該刊行物記載の実施例の正確な再現とはいえない場合は「刊行物に記載された発明」とはいえないところ，被告が乙１発明に係る実施例の再現実験であると主張する実験（乙４，５，１５，４６，４７）は，いずれも乙１発明に係る実施例とは異なる条件に基づいた実験である。具体的には，乙４，５，４６及び４７の各実験は，乙１発明に開示された２ｍｇ／ｍｌのオキサリプラチン水溶液ではなく５ ，４６，４７）は，いずれも乙１発明に係る実施例とは異なる条件に基づいた実験である。具体的には，乙４，５，４６及び４７の各実験は，乙１発明に開示された２ｍｇ／ｍｌのオキサリプラチン水溶液ではなく５ｍｇ／ｍｌのオキサリプラチン水溶液を用いており，乙１５の実験は，乙１発明に係る実施例と異なり，オートクレーブ処理が実施されており，５０ｍｌガラスバイアル中に４０ｍｌしか充填されておらず，２０％もの空間を設けて密封されており，ｐＨの値が５ではなく５．６とされている。よって，これらの実験は，乙１発明に係る実施例を正確に再現していないから，本件発明の新規性を否定する根拠にならない。 (イ) 甲１４発明に基づく新規性欠如についてａ 本件発明と甲１４発明は，少なくとも次の相違点があるから，同一 ではない。 すなわち，甲１４発明は，オキサリプラチンの溶解度を開示しているが，オキサリプラチン溶液組成物，それが製薬上安定であること，緩衝剤の濃度の範囲及びシュウ酸が緩衝剤であることを開示していないのに対し，本件発明は，甲１４が開示していない上記各事項をいずれも開示している。 よって，甲１４発明によって本件発明の新規性は否定されない。 ｂ なお，被告は，乙３５の実験結果によれば，上記ａの相違点は実質的に相違点とはならない旨主張するようである。 しかしながら，甲１４発明には，オキサリプラチンの溶解度７．９ｍｇ／ｍｌという物性だけであり，オキサリプラチン水溶液やその調製方法・条件，保存条件などの具体的な構成が開示されていないから，そもそも，具体的なオキサリプラチン水溶液を正確に再現すること自体不可能である。よって，乙３５の実験は，甲１４発明に係る正確な再現実験であるとはいえず，これをもって 的な構成が開示されていないから，そもそも，具体的なオキサリプラチン水溶液を正確に再現すること自体不可能である。よって，乙３５の実験は，甲１４発明に係る正確な再現実験であるとはいえず，これをもって，本件発明の新規性は否定されない。 イ争点２－２（進歩性欠如）について（被告の主張）(ア) 乙１発明に基づく進歩性欠如①ａ 仮に，乙１発明に５ｍｇ／ｍｌではなく２ｍｇ／ｍｌの濃度のオキサリプラチン水溶液が開示されているにすぎず，本件発明と乙１発明に相違点が存在したとしても，本件発明は，乙１発明自体に基づき，進歩性を欠く。 (a) 乙１発明には，少なくとも，１ないし５ｍｇ／ｍｌの濃度で製薬上安定なオキサリプラチン製剤が得られることが示唆されている（乙１発明に係る請求項１）。そして，安定なオキサリプラチン水 溶液の調製は，当業者において望まれるものであったから（本件明細書の段落【００１３】ないし【００１７】），当業者において，臨床上使用されていた凍結乾燥製剤の水溶液の調製濃度と等しい（乙１１）５ｍｇ／ｍｌオキサリプラチン水溶液を調製する動機付けが十分に存在した。また，甲１４文献には，オキサリプラチン水溶液の溶解度が７．９ｍｇ／ｍｌであることが示されていたから，７． ９ｍｇ／ｍｌの濃度に至るまでのオキサリプラチン水溶液を調製することは既に知られていた技術といえ，５ｍｇ／ｍｌの濃度のオキサリプラチン水溶液を調製することは技術的に困難ではなかった。 したがって，当業者は，乙１発明に開示された２ｍｇ／ｍｌの濃度の安定オキサリプラチン水溶液を５ｍｇ／ｍｌの濃度に調整する構成を容易に想到できた。 (b) また，安定性試験の結果（乙５）には，安定な５ｍｇ／ｍｌのオキサリプラチン水溶液を調製するとオキサリプラチン水 オキサリプラチン水溶液を５ｍｇ／ｍｌの濃度に調整する構成を容易に想到できた。 (b) また，安定性試験の結果（乙５）には，安定な５ｍｇ／ｍｌのオキサリプラチン水溶液を調製するとオキサリプラチン水溶液の分解により生じる解離シュウ酸の濃度が構成要件Ｇの範囲内となることが示されている。 (c) 以上によれば，当業者は，乙１発明に基づき，解離シュウ酸の濃度を構成要件Ｇの示す範囲に調整した本件発明の構成を容易に想到することができたといえる。 よって，本件発明は，乙１発明によって進歩性を欠くから，本件特許は，特許法２９条２項及び１２３条１項２号に基づき，特許無効審判により無効にされるべきものである。 ｂ なお，原告は，①５ｍｇ／ｍｌの濃度のオキサリプラチン水溶液には構成要件Ｇに示された範囲の濃度の解離シュウ酸が存在しない，②本件発明と乙１発明とではシュウ酸の位置づけが相違することなどを 指摘して，当業者において，乙１発明から本件発明の構成を想到できない旨主張する。 しかしながら，①については，上記ア（被告の主張）(ア)ａ(a)で述べたとおり，再現実験の結果（乙４，５，１５）によれば，５ｍｇ／ｍｌの濃度のオキサリプラチン水溶液には構成要件Ｇの示す範囲内の解離シュウ酸が存在することは明らかであり，この結果と矛盾する実験結果（甲１６）は信用できない。また，②については，上記ア（被告の主張）(ア)ｂで述べたとおり，オキサリプラチン水溶液にシュウ酸が含まれているという組成が同一である以上，両発明におけるシュウ酸を別異に解すべきではなく，相違点であるとはいえない。 (イ) 乙１発明に基づく進歩性欠如②ａ 乙１発明には，少なくとも「解離シュウ酸を含む製薬上安定なオキサリプラチン水溶液」が開示されてい 異に解すべきではなく，相違点であるとはいえない。 (イ) 乙１発明に基づく進歩性欠如②ａ 乙１発明には，少なくとも「解離シュウ酸を含む製薬上安定なオキサリプラチン水溶液」が開示されている。 仮に，乙１発明に開示されたオキサリプラチン水溶液に存在する解離シュウ酸の濃度が構成要件Ｇに示された範囲外であるとしても，解離シュウ酸が「緩衝剤」に含まれるか否かにかかわらず，乙１発明に対して，次のとおりの本件優先日当時における白金錯体を含む抗がん剤（以下「白金抗がん剤」という。）並びに化学反応の速度論及び平衡定数に関する周知技術を組み合わせれば，当業者において，乙１発明に開示されたオキサリプラチン水溶液に含まれる「緩衝剤」の濃度を構成要件Ｇに示された濃度の範囲内に調整することは，容易に想到できた。 (a) 白金抗がん剤に関する周知技術白金抗がん剤は，シスプラチン（第１世代），カルボプラチン・テトラプラチン等（第２世代），オキサリプラチン等（第３世代）と改良開発されている（乙２６，乙２７，乙２８）。 本件特許の優先日当時，特に上記第１世代及び第２世代の白金抗がん剤（シスプラチン，テトラプラチン，ＪＭ４０，スピロプラチン，カルボプラチン等）の溶液組成物につき，不純物とされていた脱離基の溶液組成物中の濃度を増加させることで安定化する技術が周知であった（乙９，乙１０，乙２１ないし２３）。また，当業者において，白金抗がん剤の各世代間でそれぞれの技術が適用し得ることが認識されていた。そうすると，当業者において，上記の安定化の技術を第３世代のオキサリプラチンに適用することは，当然に想到できたといえる。 さらに，本件特許の優先日当時，脱離基のモル濃度を構成要件Ｇに示された範囲内に調整する技術も知られていた（乙１０） 化の技術を第３世代のオキサリプラチンに適用することは，当然に想到できたといえる。 さらに，本件特許の優先日当時，脱離基のモル濃度を構成要件Ｇに示された範囲内に調整する技術も知られていた（乙１０）から，当業者において，オキサリプラチンの溶液組成物につき，脱離基のモル濃度を上記の範囲に調整することは容易に想到できた。 (b) 化学反応の速度論及び平衡定数に関する周知技術上記(1)（被告の主張）ア(ア)ａ(e)で述べたとおり，本件特許の優先日以前において，以下の式のとおり，オキサリプラチンの分解による可逆反応が生じ，平衡状態に達することが知られていた。そうすると，オキサリプラチン水溶液中のシュウ酸の濃度を上昇させることによってオキサリプラチンを再合成する反応を促進させ，オキサリプラチンの濃度を高めることによって安定化が図られることは，当業者において周知であったといえる。 そして，当業者であれば，上記反応式から次の式による平衡定数の式を想到することができたといえ，その分子のシュウ酸の濃度が増大すれば，必然的に上記式の分母のオキサリプラチン濃度が増大する関係にあることも当然に理解できたといえる。 以上によれば，より安定なオキサリプラチン製剤を求める当業者は，毒性のあるジアクオＤＡＣＨプラチンを減少させるために，上記周知技術を適用し，シュウ酸を添加してシュウ酸イオンの濃度を増大させてオキサリプラチンの分解を抑制する構成を想到することにつき，強い動機付けがあったといえる。 よって，本件発明は，乙１発明に上記周知技術を組み合せると進歩性を欠くから，本件特許は，特許法２９条２項，１２３条１項２号に基づき，特許無効審判により無効にさ 動機付けがあったといえる。 よって，本件発明は，乙１発明に上記周知技術を組み合せると進歩性を欠くから，本件特許は，特許法２９条２項，１２３条１項２号に基づき，特許無効審判により無効にされるべきものである。 ｂ なお，原告は，乙１発明にはシュウ酸が不純物として開示され，シュウ酸が毒物及び劇物取締法所定の「劇物」とされていることなどから，医薬品にシュウ酸を添加することには決定的な阻害要因があり，当業者は，シュウ酸を添加する構成を想到し得ないなどと主張する。 しかしながら，上記ア（被告の主張）(ア)ｂで述べたとおり，不純物であるか緩衝剤であるかは呼称の違いにすぎず，不純物とされていた脱離基の濃度を増大させる技術的思想が開示されており（乙２１），シュウ酸の毒性（ＬＤ５０２７０ｍｇ／ｋｇ）はオキサリプラチンの毒性（ＬＤ５０１４．３～１９．８ｍｇ／ｋｇ）に比べて 極めて低いことなどから，シュウ酸を添加する構成に阻害要因はなく，乙１発明から上記構成を容易に想到できる。 (ウ) 甲１４発明に基づく進歩性欠如仮に，本件発明と甲１４発明は，「緩衝剤」の濃度において相違するとしても，上記(ア)及び(イ)で述べた理由は，７．９ｍｇ／ｍｌの濃度のオキサリプラチン水溶液を開示する甲１４発明を主引例とする進歩性欠如の理由にもあてはまる。 よって，本件発明は，甲１４発明によって進歩性を欠くから，本件特許は，特許法２９条２項，１２３条１項２号に基づき，特許無効審判により無効にされるべきものである。 （原告の主張）(ア) 乙１発明に基づく進歩性欠如①ａ 本件発明と乙１発明には，上記ア（原告の主張）(ア)で述べたとおり，２つの相違点（相違点①，相違点②）がある。 特に，相違点②については，乙１発明には，毒物及 ) 乙１発明に基づく進歩性欠如①ａ 本件発明と乙１発明には，上記ア（原告の主張）(ア)で述べたとおり，２つの相違点（相違点①，相違点②）がある。 特に，相違点②については，乙１発明には，毒物及び劇物取締法所定の「劇物」に該当するシュウ酸が不純物として開示されており，不純物とされたシュウ酸を緩衝剤とすることは従来の技術思想を覆すものであるから，乙１発明に触れた当業者が，不純物とされたシュウ酸を緩衝剤として，添加し，又は一定量存在させる構成を想到する動機付けはなく，上記構成には阻害要因がある。 また，乙１発明には，既に製薬上安定なオキサリプラチン溶液が開示されているから，当業者において，本件発明の課題，すなわち，製薬上安定なオキサリプラチン溶液組成物を提供することを想起する動機付けはない。加えて，本件発明と乙１発明のシュウ酸が存在する技術的思想は異なるから，両発明が同一とはならない。 よって，乙１発明によって本件発明の進歩性は否定されない。 ｂ なお，被告は，相違点①に関し，本件発明と乙１発明にシュウ酸の濃度が開示され，開示されたシュウ酸の濃度が相違するとしても，実験結果（乙４，５，４６）によれば，乙１発明から本件発明に開示されたシュウ酸の濃度に調整することを容易に想到できる旨主張する。 しかしながら，上記ア（原告の主張）(ア)で述べたところに加えて，同濃度のオキサリプラチンであっても，分解によって生じる解離シュウ酸の量は異なる（乙４，５，３８，４６，４７）。むしろ，正確な再現実験（甲１６）には，５ｍｇ／ｍｌの濃度のオキサリプラチン水溶液に含有されるシュウ酸のモル濃度が構成要件Ｇに示された範囲外となったことが示されているから，仮に，乙１発明にシュウ酸の濃度が開示されていたとしても，当業者にお ｇ／ｍｌの濃度のオキサリプラチン水溶液に含有されるシュウ酸のモル濃度が構成要件Ｇに示された範囲外となったことが示されているから，仮に，乙１発明にシュウ酸の濃度が開示されていたとしても，当業者において，その濃度を構成要件Ｇの範囲に調整することを想到することはできない。 (イ) 乙１発明に基づく進歩性欠如②ａ 上記(ア)で述べたとおり，乙１発明によって本件発明の進歩性は否定されない。 ｂ なお，被告は，オキサリプラチン水溶液が化学平衡の状態となることや白金抗がん剤の溶液組成物において，脱離基の濃度の増加させることで安定化することが周知技術であることを前提に，乙１発明に上記周知技術を組み合わせれば，本件発明の構成を容易に想到できる旨主張する。 しかしながら，本件特許の優先日当時，被告の主張する周知技術は存在していなかった。また，オキサリプラチンと，白金抗がん剤の第１世代に含まれるシスプラチン及び第２世代に含まれるカルボプラチンは，構造や配位子，分解生成物が異なるから，第１世代と第２世代に関する技術的な知見を当然にオキサリプラチンに適用する動機付けはない。 (ウ) 甲１４発明に基づく進歩性欠如本件発明と甲１４発明には，上記ア（原告の主張）(イ)で述べた相違点があり，甲１４文献に開示された内容に照らせば，少なくとも，甲１４発明に基づき，オキサリプラチンの溶液組成物という構成を想到することやそれが製薬上安定であるとの構成を想到する余地はない。また，上記(ア)及び(イ)で述べたとおり，当業者において，シュウ酸を添加する構成を想到する動機付けはない。 よって，甲１４発明によって本件発明の進歩性は否定されない。 ウ争点２－３（実施可能要件違反及びサポート要件違反）について において，シュウ酸を添加する構成を想到する動機付けはない。 よって，甲１４発明によって本件発明の進歩性は否定されない。 ウ争点２－３（実施可能要件違反及びサポート要件違反）について（被告の主張）仮に「緩衝剤」に解離シュウ酸を含むと解すると，当業者は，本件明細書の記載及び技術常識から，本件特許の優先日時点において既に知られていたオキサリプラチン水溶液（乙１発明）より有意に安定であるという本件発明の効果が得られることを認識できない。本件発明は，周知技術に基づいて同水溶液中の解離シュウ酸を含めたシュウ酸の量を数値として限定した発明にすぎない。 そして，本件発明は，「有効安定化量の緩衝剤」を包含するものであり，長期間（２年以上）にわたって安定して保存し得るオキサリプラチン溶液組成物を提供するとの課題の解決手段として，「緩衝剤」である「シュウ酸またはアルカリ金属塩」のモル濃度を構成要件Ｇの示す範囲に調整することを要旨とするものであるが，本件明細書には，解離シュウ酸を含めたシュウ酸（「緩衝剤」）を上記範囲に調整する方法，すなわち，本件発明の課題解決の手段が記載されていない。 また，数値限定範囲であれば当該発明における作用効果を奏することを裏付ける記載及びその具体例がなければ，実施可能要件及びサポート要件を欠くところ，本件明細書には，「安定」の意義にかかわらず，シュウ酸 が構成要件Ｇに示された範囲のモル濃度で存在することによる効果が記載されていないから，当業者において，解離シュウ酸を含めたシュウ酸の濃度と「安定化」という効果の関係，「安定オキサリプラチン溶液」が得られることを認識することができない。 よって，本件特許には実施可能要件違反及びサポート要件違反の無効理由が存在するから，本件特許は，特許法３６条４項 う効果の関係，「安定オキサリプラチン溶液」が得られることを認識することができない。 よって，本件特許には実施可能要件違反及びサポート要件違反の無効理由が存在するから，本件特許は，特許法３６条４項（実施可能要件）ないし同条６項１号（サポート要件）及び１２３条１項４号により，特許無効審判により無効にされるべきものである。 （原告の主張）そもそも，本件発明における「安定」とは，「製薬上安定」を意味する（本件明細書・段落【００１７】）から，被告の主張は前提において誤りがある。 この点を措くとしても，本件発明で問題とすべきことは，「オキサリプラチン溶液組成物に現に含まれる全ての緩衝剤の量」であり，本件明細書には，実施例１～１７において，製薬上安定なオキサリプラチン溶液組成物の具体的な調製方法が開示されており，その調製時におけるオキサリプラチン水溶液中の緩衝剤の量も開示されて，安定性も開示されている。また，実施例１８（ｂ）において，緩衝剤を添加しない態様による製薬上安定なオキサリプラチン溶液組成物の具体的な調製方法が開示されており，その水溶液中の緩衝剤の量も出願当時の技術常識に基づき推計可能である。 このように，本件明細書には，調製時のオキサリプラチン水溶液中のシュウ酸の濃度及びその安定性が示されている。本件明細書の実施例における「４０℃７５％ＲＨ」で６か月の安定性により「室温３年保存」の安定性を推定することは技術常識である（甲８，１５）。 よって，本件特許に実施可能要件違反及びサポート要件違反はない。 エ争点２－４（明確性要件違反）について （被告の主張）本件発明における「有効安定化量」「有効安定化量の緩衝剤」の意義は，それぞれ，「有意に長期間の，即ち２年以上の保存期間中，製薬上安定である状態 件違反）について （被告の主張）本件発明における「有効安定化量」「有効安定化量の緩衝剤」の意義は，それぞれ，「有意に長期間の，即ち２年以上の保存期間中，製薬上安定である状態であり，かつ既存のオキサリプラチンに比べて有意に安定である状態を形成するに足りる量」，「オキサリプラチンの分解により生じるシュウ酸イオンとは別に，添加したシュウ酸またはそのアルカリ金属塩」と解するべきであり，本件明細書における一切の記載を斟酌しても，上記と異なる解釈はできないから，上記と異なる解釈をすることは，本件明細書の記載にない意義を「有効安定化量」，「有効安定化量の緩衝剤」に読み込むことになり，本件発明の技術的範囲を不明確にするものであって，明確性要件に違反する。 よって，本件特許には明確性要件違反の無効理由が存在するから，本件特許は，特許法３６条６項２号及び１２３条１項４号により特許無効審判により無効にされるべきものである。 （原告の主張）本件発明には，構成要件Ｇに緩衝剤の量が範囲として示されているから，少なくとも，上記範囲内のモル濃度を「有効安定化量」と理解するのは明白である。また，本件発明における「緩衝剤の量」とは，「オキサリプラチン溶液組成物に現に含まれる全ての緩衝剤の量」であって，「緩衝剤」には，添加シュウ酸であるか否かにかかわらず解離シュウ酸も含まれることは明らかである。 よって，本件特許は明確性要件に反しない。 (3) 争点３（本件訂正により無効理由が解消するか等）についてア争点３－１（本件訂正により無効理由が解消するか）について（原告の主張）本件訂正は適法であるところ，仮に，本件特許について無効理由がある としても，本件訂正により無効理由は解消された。 訂正により無効理由が解消するか）について（原告の主張）本件訂正は適法であるところ，仮に，本件特許について無効理由がある としても，本件訂正により無効理由は解消された。 （被告の主張）本件訂正発明は，本件発明の構成要件Ｇに記載された緩衝剤の量を本件訂正発明の構成要件Ｇ’１及びＧ’２のとおり訂正するものにすぎず，上記(2)（被告の主張）で述べたところによれば，乙１発明が本件訂正発明の構成要件ＡないしＦを充足し，構成要件Ｇ’１ないしＧ’２の示す濃度の範囲内のシュウ酸が存在するから，構成要件Ｇ’１及びＧ’２を充足する。 よって，本件訂正によって，本件特許の無効理由が解消されたとはいえない。 イ争点３－２（被告製品が本件訂正発明の技術的範囲に属するか）について（原告の主張）本件訂正による訂正は，本件発明の緩衝剤の量を構成要件Ｇから構成要件Ｇ’１及びＧ’２のとおり訂正するものであり，当該訂正の内容に加えて，上記(1)（原告の主張）で述べたところによれば，被告製品は，本件訂正発明の技術的範囲に属する。 （被告の主張）本件訂正による訂正の内容に加えて，上記(1)（被告の主張）で述べたところによれば，被告製品は，本件訂正発明の技術的範囲に属しない。 (4) 争点４（本件訂正による新たな無効理由の存否）についてア争点４－１（本件訂正発明に係る進歩性欠如）について（被告の主張）乙１発明には，ｐＨの値が４．５～６の安定オキサリプラチン水溶液が開示されているのに対し，本件訂正発明には「ｐＨが３～４．５の範囲の組成物」が開示されている。 仮に，乙１発明と本件訂正発明において，「ｐＨが３～４．５の範囲」の組成物であるか否かが相違点となったとし に対し，本件訂正発明には「ｐＨが３～４．５の範囲の組成物」が開示されている。 仮に，乙１発明と本件訂正発明において，「ｐＨが３～４．５の範囲」の組成物であるか否かが相違点となったとしても，当業者において，乙１発明に対して，公開特許公報（乙２９。特開平９－４０６８５号公報）及び国際公開公報（乙３０。国際公開第９４／１２１９３号）に開示された技術を適用すれば，乙１発明の安定なオキサリプラチン水溶液に含まれるｐＨの値を構成要件Ｇ’１の範囲に調整することは容易想到である。すなわち，乙２９には，白金抗がん剤であるオキサリプラチンの水溶液に係る発明が開示され，オキサリプラチンの生成の促進及び多量体化の抑制を行い，溶液中の不純物の少ない高純度及び高収率のオキサリプラチン水溶液を得るとの課題を解決する手段として，ｐＨの値を３．０～６．０，望ましくは４．０～５．０に調整するとの安定化方法が開示されている。また，乙３０には，オキサリプラチン溶液の安定化という課題を解決する手段として，ｐＨの値を約３～５，好ましくは３．２～４．３に調整する方法が開示されている。 そして，当業者において，白金抗がん剤の安定化に強い関心があったことは知られていたから，ｐＨの値を乙２９又は乙３０に示された範囲の安定オキサリプラチン水溶液を得るために，乙１発明に対して，上記記載のｐＨの値に調整する技術を適用する動機付けがあるといえ，各世代の白金抗がん剤において，開示された溶液のｐＨの調整と安定性の技術（乙３１ないし３４）を斟酌すれば，上記動機付けは十分である。 よって，本件訂正発明は，乙１発明に乙２９ないし乙３０を組み合わせることによって進歩性を欠くから，本件特許には新たな無効理由がある。 （原告の主張）上記(2)イ（原告の主張）(ア)ａで述べたとおり 本件訂正発明は，乙１発明に乙２９ないし乙３０を組み合わせることによって進歩性を欠くから，本件特許には新たな無効理由がある。 （原告の主張）上記(2)イ（原告の主張）(ア)ａで述べたとおり，乙１に基づき，本件発明の進歩性は否定されない。 また，乙２９には，ｐＨの値を調整して白金錯体の合成の効率を高める という技術的事項は開示されているが，水溶液製剤の安定化の観点からｐＨの値を調整する技術的事項は開示されていない。また，乙３０には，オキサリプラチン及びシスプラチンを含む組成物を凍結乾燥物として製剤化して溶解したもののｐＨの値を３ないし５に調整すると数時間安定であることは開示されているが，オキサリプラチン溶液が開示されていない。 よって，当業者において，乙１発明に対して乙２９ないし乙３０を適用する動機付けはないから，これらによって本件訂正発明の進歩性は否定されない。 イ争点４－２（本件訂正発明に係るサポート要件違反及び実施可能要件違反）について（被告の主張）本件明細書において，ｐＨの値を３～４．５の範囲に調整することのできる技術は，シュウ酸（ただし，シュウ酸イオンを除く。）を添加した実施例１０ないし１３及び１５ないし１７にのみ示されており，ｐＨの値に係るその余の記載（段落【００２５】）によっても，オキサリプラチンを純水に溶解するにあたって当該ｐＨの範囲を調整する方法，及び，当該ｐＨの値と構成要件Ｇ’１ないしＧ’２に示されたモル濃度との関係は明らかではない。 このように，本件明細書には，シュウ酸の添加及びその濃度の調整とは独立してｐＨの値を調整する手段やその効果は示されていないから，当業者において，その手段及び効果を理解することができない。 そうすると，本件訂正後の本件特 には，シュウ酸の添加及びその濃度の調整とは独立してｐＨの値を調整する手段やその効果は示されていないから，当業者において，その手段及び効果を理解することができない。 そうすると，本件訂正後の本件特許は実施可能要件及びサポート要件に反するから，本件特許には新たな無効理由がある。 （原告の主張）少なくとも，本件明細書の実施例には，本件訂正発明に示されたｐＨの値になる具体的な製薬上安定なオキサリプラチン水溶液が開示されており， 当該記載をもってｐＨの値を調整でき，被告製品自体にｐＨ調整剤が添加物として使用されてｐＨの値を調整しているように，従来技術を斟酌して，ｐＨの値を調整することは可能である。また，本件明細書には，本件訂正発明に係る物を製造する具体的な方法が記載されている。 さらに，実施例１ないし４及び８ないし１１によれば，当業者において，本件訂正発明に係る構成が製薬上安定であることは当然に理解することができる。 よって，本件訂正後の本件特許に，実施可能性要件違反及びサポート要件違反はない。 第３ 当裁判所の判断 １ 争点１（被告製品が本件発明の技術的範囲に属するか）について(1) 構成要件Ｂ，Ｆ及びＧの「緩衝剤」の充足性についてア本件発明の意義及び目的等構成要件Ｂ，Ｆ及びＧの「緩衝剤」の充足性について判断する前提として，まず，本件発明の意義及び目的等を検討する。 (ア) 本件明細書の記載本件明細書の【発明の詳細な説明】には，次の各記載がある。 ・本発明は，製薬上安定なオキサリプラチン溶液組成物，癌腫の治療におけるその使用方法，このような組成物の製造方法，およびオキサリプラチンの溶液の安定化方法に関する。（段落【０００１】）・ Ｉｂｒａｈｉｍ等（豪州国特許出願第２９８ ラチン溶液組成物，癌腫の治療におけるその使用方法，このような組成物の製造方法，およびオキサリプラチンの溶液の安定化方法に関する。（段落【０００１】）・ Ｉｂｒａｈｉｍ等（豪州国特許出願第２９８９６／９５号，１９９６年３月７日公開）（ＷＯ９６／０４９０４，１９９６年２月２２日公開の特許族成員）は，1 ～５ｍｇ／ｍＬの範囲の濃度のオキサリプラチン水溶液から成る非経口投与のためのオキサリプラチンの製薬上安定な製剤であって，４．５～６の範囲のｐＨを有する製剤を開示する。同様の開示は，米国特許第５，７１６，９８８号（１９９８年２ 月１０日発行）に見出される。（段落【００１０】後段）・オキサリプラチンは，注入用の水または５％グルコース溶液を用いて患者への投与の直前に再構築され，その後５％グルコース溶液で稀釈される凍結乾燥粉末として，前臨床および臨床試験の両方に一般に利用可能である。しかしながら，このような凍結乾燥物質は，いくつかの欠点を有する。中でも第一に，凍結乾燥工程は相対的に複雑になり，実施するのに経費が掛かる。さらに，凍結乾燥物質の使用は，生成物を使用時に再構築する必要があり，このことが，再構築のための適切な溶液を選択する際にそこにエラーが生じる機会を提供する。例えば，凍結乾燥オキサリプラチン生成物の再構築に際しての凍結乾燥物質の再構築用の，または液体製剤の稀釈用の非常に一般的な溶液である０．９％ＮａＣｌ溶液の誤使用は，迅速反応が起こる点で活性成分に有害であり，オキサリプラチンの損失だけでなく，生成種の沈澱を生じ得る。凍結乾燥物質のその他の欠点を以下に示す：(a) 凍結乾燥物質の再構築は，再構築を必要としない滅菌物質より微生物汚染の危険性が増大する。（段落【００１２】後段）・(b) 濾過または加熱（最 燥物質のその他の欠点を以下に示す：(a) 凍結乾燥物質の再構築は，再構築を必要としない滅菌物質より微生物汚染の危険性が増大する。（段落【００１２】後段）・(b) 濾過または加熱（最終）滅菌により滅菌された溶液物質に比して，凍結乾燥物質には，より大きい滅菌性失敗の危険性が伴う。そして，(c) 凍結乾燥物質は，再構築時に不完全に溶解し，注射用物質として望ましくない粒子を生じる可能性がある。（段落【００１３】前段）・水性溶液中では，オキサリプラチンは，時間を追って，分解して，種々の量のジアクオＤＡＣＨプラチン（式Ｉ），ジアクオＤＡＣＨプラチン二量体（式Ⅱ）およびプラチナ（IV）種（式Ⅲ）：（段落【００１３】後段）・ 【化３】 （段落【００１４】）・ 【化４】 （段落【００１５】）・を不純物として生成し得る，ということが示されている。任意の製剤組成物中に存在する不純物のレベルは，多くの場合に，組成物の毒物学的プロフィールに影響し得るので，上記の不純物を全く生成しないか，あるいはこれまでに知られているより有意に少ない量でこのような不純物を生成するオキサリプラチンのより安定な溶液組成物を開発することが望ましい。（段落【００１６】）・したがって，前記の欠点を克服し，そして長期間の，即ち２年以上の保存期間中，製薬上安定である，すぐに使える（ＲＴＵ）形態のオキサリプラチンの溶液組成物が必要とされている。したがって，すぐに使える形態の製薬上安定なオキサリプラチン溶液組成物を提供することによりこれらの欠点を克服することが，本発明の目的である。 （段落【００１７】）・より具体的には，本発明は，オ ，すぐに使える形態の製薬上安定なオキサリプラチン溶液組成物を提供することによりこれらの欠点を克服することが，本発明の目的である。 （段落【００１７】）・より具体的には，本発明は，オキサリプラチン，有効安定化量の緩衝剤および製薬上許容可能な担体を包含する安定オキサリプラチン溶液組成物に関する。（以下略）：（段落【００１８】） ・前記の本発明のオキサリプラチン溶液組成物は，本明細書中でさらに詳細に後述するように，現在既知のオキサリプラチン組成物より優れたある利点を有することが判明している，ということも留意すべきである。 凍結乾燥粉末形態のオキサリプラチンとは異なって，本発明のすぐに使える組成物は，低コストで且つさほど複雑ではない製造方法により製造される。（段落【００３０】）・さらに，本発明の組成物は，付加的調製または取扱い，例えば投与前の再構築を必要としない。したがって，凍結乾燥物質を用いる場合に存在するような，再構築のための適切な溶媒の選択に際してエラーが生じる機会がない。 本発明の組成物は，オキサリプラチンの従来既知の水性組成物よりも製造工程中に安定であることが判明しており，このことは，オキサリプラチンの従来既知の水性組成物の場合よりも本発明の組成物中に生成される不純物，例えばジアクオＤＡＣＨプラチンおよびジアクオＤＡＣＨプラチン二量体が少ないことを意味する。（段落【００３１】）(イ) 本件発明の意義及び目的等について前記第２の１（前提事実）(3)で述べた本件発明に係る特許請求の範囲の記載に加えて，上記(ア)の本件明細書の各記載によれば，本件発明は，製薬上安定なオキサリプラチン溶液組成物に関する発明であり，本件発明の目的は，①凍結乾燥粉末の形態の 本件発明に係る特許請求の範囲の記載に加えて，上記(ア)の本件明細書の各記載によれば，本件発明は，製薬上安定なオキサリプラチン溶液組成物に関する発明であり，本件発明の目的は，①凍結乾燥粉末の形態のオキサリプラチンにおける欠点，すなわち，経費が掛かり，かつ，再構築の際にエラーが生じるおそれがあること（段落【００１２】及び【００１３】前段）を克服するとともに，②水性溶液中において，より安定，すなわち，オキサリプラチンの分解によって生成し得る不純物（ジアクオＤＡＣＨプラチン，ジアクオＤＡＣＨプラチン二量体及びプラチナ種）を全く生成させないか， これまでに知られているより有意に少ない量の生成に抑えるために（段落【００１３】後段ないし【００１６】），２年以上にわたって製薬上安定である，すぐに使える（ＲＴＵ）形態のオキサリプラチン溶液組成物を提供することにある（段落【００１７】）。 そして，上記(ア)の本件明細書の各記載によれば，本件発明の効果として，本件発明に係るオキサリプラチン溶液組成物は，①の課題に対し，低コストかつさほど複雑ではない製造方法により製造され（段落【００３０】），凍結乾燥物質形態を使用する際の再構築に伴うエラーが生じる機会がないとされ（段落【００３１】），②の課題に対し，「従来既知の水性組成物」より製造工程中に安定である，すなわち，当該組成物中に生成される上記不純物が少ないとされている（段落【００３１】）。なお，本件発明の従来技術として，乙１発明に対応する豪州国特許出願に係る発明が示されている（段落【００１０】）から，上記「従来既知の水性組成物」には乙１発明に係るオキサリプラチン水溶液が含まれる。 イ 「緩衝剤」の意義及び充足性について構成要件Ｂ，Ｆ及びＧの「緩衝剤」について，原告は，添加したシュウ ，上記「従来既知の水性組成物」には乙１発明に係るオキサリプラチン水溶液が含まれる。 イ 「緩衝剤」の意義及び充足性について構成要件Ｂ，Ｆ及びＧの「緩衝剤」について，原告は，添加したシュウ酸のみならず解離シュウ酸を含むと解すべきである旨主張するのに対し，被告は，添加された試薬に限られ解離シュウ酸は含まれないと解すべきである旨主張するので，以下，この点について検討する。 (ア) 特許請求の範囲の記載本件発明に係る特許請求の範囲には，「緩衝剤がシュウ酸またはそのアルカリ金属塩であり，」（構成要件Ｆ）と規定されている（前記第２の１（前提事実）(4)）。 この点，一般的に，「緩衝剤」とは，「緩衝液をつくるために用いられる試薬の総称」とされ（乙１２「化学大辞典」），「剤」とは「各種の薬を調合すること。また，その薬。」と解されていること（乙４３「広辞 苑」））や医薬品に関する文献（乙３９ないし４２）の記載などに照らせば，「緩衝剤」は外部から添加されるものであることが前提とされているといえ，当業者も同旨の理解をしている（乙１３，３７，３８）。 また，緩衝剤である「シュウ酸またはそのアルカリ金属塩」が包含された溶液においては，「シュウ酸またはそのアルカリ金属塩」の少なくとも一部は，シュウ酸イオンとして存在することが予定されているが（争いのない事実），仮に，「シュウ酸」について解離シュウ酸（シュウ酸イオン）を含むと解すると，「そのアルカリ金属塩」を添加した場合，緩衝剤として，シュウ酸を使用したともそのアルカリ金属塩を使用したとも解されることになって不合理である。 以上によれば，構成要件Ｂ，Ｆ及びＧの「緩衝剤」とは，添加された「シュウ酸またはそのアルカリ金属塩」であって解離シュウ酸は含まれない を使用したとも解されることになって不合理である。 以上によれば，構成要件Ｂ，Ｆ及びＧの「緩衝剤」とは，添加された「シュウ酸またはそのアルカリ金属塩」であって解離シュウ酸は含まれないと解するのが相当である。 (イ) 本件明細書の記載上記解釈は，以下のとおり，本件明細書の記載からも裏付けられる。 ａ 本件明細書において，「緩衝剤」は，「緩衝剤という用語は，本明細書中で用いる場合，オキサリプラチン溶液を安定化し，それにより望ましくない不純物，例えばジアクオＤＡＣＨプラチンおよびジアクオＤＡＣＨプラチン二量体の生成を防止するかまたは遅延させ得るあらゆる酸性または塩基性剤を意味する。」（段落【００２２】）と定義されている。 この点，本件特許の優先日以前において，オキサリプラチンが水溶液中で分解して，ジアクオＤＡＣＨプラチン及びシュウ酸イオン（解離シュウ酸）が生成され，その反応が次式の可逆反応であり，化学平衡の状態（溶液全体で最も安定な状態）に達することが知られていた（乙２，１３，３７，３８）。 そうすると，化学平衡状態に達したオキサリプラチン水溶液にシュウ酸を加えると，オキサリプラチンを再生成する反応（上記式の左向きの反応）が進み，新たな化学平衡状態に達することになり，当該溶液中に存在する不純物であるジアクオＤＡＣＨプラチンの量は上記再生成反応前よりも少なくなるから，「不純物…の生成を防止するかまたは遅延させ得る」ことが実現される。他方，解離シュウ酸（シュウ酸イオン）は，オキサリプラチンの分解によって不純物とともに生成され，平衡状態にある水溶液中に当然含まれるものにすぎず，解離シュウ酸の存在によって平衡状態が変化し，上記再生成反応（左向きの反応）が進むことに は，オキサリプラチンの分解によって不純物とともに生成され，平衡状態にある水溶液中に当然含まれるものにすぎず，解離シュウ酸の存在によって平衡状態が変化し，上記再生成反応（左向きの反応）が進むことにはならない。 したがって，「不純物…の生成を防止するかまたは遅延させ得る」ものである「緩衝剤」は，解離シュウ酸ではなく，添加されたシュウ酸を意味すると解される。 ｂ また，本件明細書には，実施例として，実施例１ないし１８が記載されているが，実施例１ないし１７は，オキサリプラチンの水溶液にシュウ酸等が添加されている例（段落【００３９】ないし【００４９】）であるのに対し，実施例１８（ａ）及び（ｂ）（段落【００５０】）は，シュウ酸等が添加されていない例である。 ところで，実施例１８については，文言上「実施例」と記載されているものの，本件明細書において，「実施例１８ 比較のために，例えば豪州国特許出願第２９８９６／９５号（１９９６年３月７日公開）に記載されているような水性オキサリプラチン組成物を，以下のよう に調製した：」（段落【００５０】）（なお，上記豪州国特許出願は，上記ア(イ)で述べたとおり，乙１発明に対応するものである。）との記載や，「比較例１８の安定性実施例１８（ｂ）の非緩衝化オキサリプラチン溶液組成物を…」（段落【００７３】）と記載されていることなどに照らせば，その実質は比較例にすぎないと認められる。 そうすると，本件明細書には，実質的には，オキサリプラチンの水溶液にシュウ酸等が添加されている実施例のみが記載されているというべきである。 ｃ さらに，本件発明の目的との関係についてみても，上記アで述べたとおり，本件明細書の記載によれば，本件発明の目的は，①凍結乾燥粉末の形態のオキサリプ 記載されているというべきである。 ｃ さらに，本件発明の目的との関係についてみても，上記アで述べたとおり，本件明細書の記載によれば，本件発明の目的は，①凍結乾燥粉末の形態のオキサリプラチンにおける欠点を克服するとともに，②オキサリプラチンの分解によって生成し得る不純物を全く生成させないか，乙１発明のオキサリプラチン水溶液を含む従来既知の水性組成物より有意に少ない量の生成に抑えるために，より製薬上安定なオキサリプラチン溶液組成物を提供することにある。 そして，仮に，本件発明の「緩衝剤」に解離シュウ酸を含むと解すると，解離シュウ酸が存在していた乙１発明のオキサリプラチン水溶液（段落【００１０】）を含む従来既知の水性組成物と同様の組成物が本件発明に含まれることとなり，従来既知の水性組成物より安定なオキサリプラチン溶液組成物を提供するとの本件発明の目的との関係を合理的かつ整合的に解釈することができない。 (ウ) 「緩衝剤」の解釈したがって，上記(ア)及び(イ)によれば，構成要件Ｂの「緩衝剤」とは，添加された「シュウ酸またはそのアルカリ金属塩」であって解離シュウ酸は含まれないと解するのが相当である。 ウ小括 以上に検討したところに加えて，弁論の全趣旨によれば，被告製品には「シュウ酸またはそのアルカリ金属塩」が添加されていないと認められることによれば，被告製品は，構成要件Ｂ，Ｆ及びＧを充足しない。 エ原告の主張に対する判断(ア) 原告は，本件発明の意義及び目的につき，本件発明は，凍結乾燥粉末の形態で利用可能であったオキサリプラチンにつき，凍結乾燥物質の欠点を克服して，すぐに使える形態の製薬上安定なオキサリプラチン溶液組成物を提供することを目的としてお につき，本件発明は，凍結乾燥粉末の形態で利用可能であったオキサリプラチンにつき，凍結乾燥物質の欠点を克服して，すぐに使える形態の製薬上安定なオキサリプラチン溶液組成物を提供することを目的としており，乙１発明と比較して安定なオキサリプラチン溶液を提供することを目的とするものではない旨主張する。 しかしながら，前記ア(ア)のとおり，本件明細書においては，凍結乾燥物質の形態だけではなく水性溶液のオキサリプラチンも従来技術とされている（段落【００１０】）。また，「不純物を全く生成しないか，あるいはこれまでに知られているより有意に少ない量でこのような不純物を生成するオキサリプラチンのより安定な溶液組成物を開発することが望ましい」（段落【００１６】）との記載や，「本発明の組成物は，オキサリプラチンの従来既知の水性組成物よりも製造工程中に安定である」（段落【００３１】）との記載があるが，使用時に再構築された後に長期間保存することの想定されていない凍結乾燥物質に，水溶液中の分解に伴って不純物が生成される欠点があるとは解し難いから，上記各記載が凍結乾燥物質に関する記載であるとはいえない。これらの記載も踏まえれば，本件発明の意義及び目的は，上記ア認定のとおりであって，原告の上記主張は採用できない。 (イ) また，原告は，「緩衝剤」の意義について，本件発明に係る特許請求の範囲には「緩衝剤…を包含する安定オキサリプラチン溶液組成物」と記載され，文言上「つつみこみ，中に含んでいる」を意味する「包含」 という用語が使用されていることや，本件明細書において，「緩衝剤」はオキサリプラチン溶液組成物中に「存在」すれば足りると記載されていることをもって，「緩衝剤」には解離シュウ酸も含まれる旨主張する。 しかしながら，「 や，本件明細書において，「緩衝剤」はオキサリプラチン溶液組成物中に「存在」すれば足りると記載されていることをもって，「緩衝剤」には解離シュウ酸も含まれる旨主張する。 しかしながら，「緩衝剤」に解離シュウ酸を含むものと解すると，上記イで述べたとおり，特許請求の範囲や本件明細書の記載等との関係に係る多くの点において合理的かつ整合的な説明をすることができないことになるから，そのような解釈をすることはできない。本件発明に係る特許請求の範囲に記載された「緩衝剤がシュウ酸またはそのアルカリ金属塩であり，」との規定は，緩衝剤が「包含」されたオキサリプラチン溶液における緩衝剤の由来を規定したものであり，「包含」とはシュウ酸等が添加された後の状態を「含んでいる」ことを意味すると解すべきである。したがって，原告の上記主張も採用できない。 (ウ) その他，「緩衝剤」の意義に係る原告の主張を精査しても，上記ウの認定は左右されない。 (2) まとめしたがって，被告製品は，本件発明の技術的範囲に属するとは認められない。 ２ 結論よって，その余の点について検討するまでもなく，原告の請求はいずれも理由がないからこれらを棄却することとして，主文のとおり判決する。 東京地方裁判所民事第４７部 裁判長裁判官沖中康人 裁判官廣瀬達人 裁判官村井美喜子 （別紙）被告製品目録 １ オキサリプラチン点滴静注液 ５０ｍｇ／１０ｍＬ「ファイザー」 ２ オキサリプラチン点滴静注液 １００ｍｇ／２０ｍＬ「ファイザー」 ３ オキサリプラチン点滴静注液 ２００ｍｇ／４０ｍＬ「ファイザー」 ５０ｍｇ／１０ｍＬ「ファイザー」 オキサリプラチン点滴静注液 １００ｍｇ／２０ｍＬ「ファイザー」 オキサリプラチン点滴静注液 ２００ｍｇ／４０ｍＬ「ファイザー」
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