1主文１ 一審原告（附帯被控訴人）らの各控訴及び一審被告（附帯控訴人）の附帯控訴に基づき、原判決を次の２項から４項のとおり変更する。 ２ 一審原告（附帯被控訴人）らの各訴えのうち、令和６年２月２９日以降に生ずべき損害の賠償請求に係る部分を却下する。 5３ 一審被告（附帯控訴人）は、次の各金員を支払え。 (1) 別紙２－１「損害賠償認容額一覧表１」の「原告氏名」欄記載の一審原告（附帯被控訴人）らに対し、同一審原告（附帯被控訴人）らに各対応する同表の「元利金合計額」欄記載の金員及びうち「元金額」欄記載の金員に対する「始期」欄記載の日付から支払済みま10で年５分の割合による金員(2) 別紙２－２「損害賠償認容額一覧表２」の「原告氏名」欄記載の一審原告（附帯被控訴人）らに対し、同一審原告（附帯被控訴人）らに各対応する同表の「元利金合計額」欄記載の金員並びにうち「元金額（年利５％）」欄記載の金員に対する令和６年２月２９日15から支払済みまで年５分の割合による金員及びうち「元金額（年利３％）」欄記載の金員に対する前同日から支払済みまで年３％の割合による金員(3) 別紙２－３「損害賠償認容額一覧表３（訴訟承継人分Ｎｏ．１）」の「原告氏名」欄記載の一審原告（附帯被控訴人）（訴訟承継人）20らに対し、一審原告（附帯被控訴人）（訴訟承継人）らに各対応する同表の「元利金合計額」欄記載の金員並びにうち「元金額（年利５％）」欄記載の金員に対する令和６年２月２９日から支払済みまで年５分の割合による金員及びうち「元金額（年利３％）」欄記載の金員に対する前同日から支払済みまで年３％の割合による金員25(4) 別紙２－４「損害賠償認容額一覧表４（訴訟承継分Ｎｏ．２）」 2の「原告氏名」欄記載の一審原 額（年利３％）」欄記載の金員に対する前同日から支払済みまで年３％の割合による金員25(4) 別紙２－４「損害賠償認容額一覧表４（訴訟承継分Ｎｏ．２）」 2の「原告氏名」欄記載の一審原告（附帯被控訴人）（訴訟承継人）らに対し、一審原告（附帯被控訴人）（訴訟承継人）らに各対応する同表の「元利金合計額」欄記載の金員及びうち「元金額（年利５％）」欄記載の金員に対する令和６年２月２９日から支払済みまで年５分の割合による金員5４ 一審原告（附帯被控訴人）らのその余の請求をいずれも棄却する。 ５ 一審原告（附帯被控訴人）らのその余の控訴並びに一審被告（附帯控訴人）のその余の附帯控訴及び一審被告（附帯控訴人）の控訴をいずれも棄却する。 ６ 訴訟の総費用は、全事件を通じ、これを４分し、その３を一審原告10（附帯被控訴人）らの負担とし、その余を一審被告（附帯控訴人）の負担とする。 ７ この判決は、第３項(1)から(4)に限り、一審被告（附帯控訴人）に送達された日から１４日を経過したときは、仮に執行することができる。 15ただし、一審被告（附帯控訴人）が、別紙２－１「損害賠償認容額一覧表１」、別紙２－２「損害賠償認容額一覧表２」、別紙２－３「損害賠償認容額一覧表３（訴訟承継人分Ｎｏ．１）」及び別紙２－４「損害賠償認容額一覧表４（訴訟承継分Ｎｏ．２）」記載の各一審原告（附帯被控訴人）らに対し、同一審原告（附帯被控訴人）らに各20対応する「担保額」欄記載の金員の担保を提供するときは、担保を提供した一審原告（附帯被控訴人）らとの関係でその仮執行を免れることができる。 事実及び理由第１ 当事者の求めた裁判25１ 一審原告（附帯被控訴人）らの控訴の趣旨 3(1) 原判決を次のとおり変更する。 との関係でその仮執行を免れることができる。 事実及び理由第１ 当事者の求めた裁判25１ 一審原告（附帯被控訴人）らの控訴の趣旨 3(1) 原判決を次のとおり変更する。 (2) 原判決中、一審原告（附帯被控訴人）らの請求を却下した部分を取り消す。 (3) 一審被告（附帯控訴人）は、次の金員をそれぞれ支払え。 ア 別紙３「居住経過一覧表」（以下「本件居住経過一覧表」という。）の5「原告種別」欄に「１」の記載のある一審原告（附帯被控訴人）ら（以下「原告種別１の一審原告ら」という。）に対し、それぞれ１４８万８４００円及びうち１３８万７２４１円に対する平成２９年１２月１８日から支払済みまで年５分の割合による金員イ 本件居住経過一覧表の「原告種別」欄に「２」の記載のある一審原告10（附帯被控訴人）ら（以下「原告種別２の一審原告ら」という。）に対し、それぞれ別紙４「原告種別２の原告ら・請求の趣旨２項一覧表」の「請求金額（過去）」欄記載の金員及びうち「請求金額（過去・元金のみ）」欄記載の金員に対する平成２９年１２月１８日から支払済みまで年５分の割合による金員15ウ(ｱ) 本件居住経過一覧表の「原告種別」欄に「３」の記載のある一審原告（附帯被控訴人）ら（以下「原告種別３の一審原告ら」という。）に対し、それぞれ１４８万８１３６円及びうち１３８万７２４１円に対する平成３０年７月２日から支払済みまで年５分の割合による金員(ｲ) 一審原告（附帯被控訴人）Ａ１３５（亡Ａ１３４の訴訟承継分に限20る。）に対し、７４万４０６８円及びうち６９万３６２０円に対する平成３０年７月２日から令和５年１１月２４日まで年５分の割合による金員(ｳ) 一審原告（附帯被控訴人）Ａ１３４－２に対し、３７万２０３４円及 し、７４万４０６８円及びうち６９万３６２０円に対する平成３０年７月２日から令和５年１１月２４日まで年５分の割合による金員(ｳ) 一審原告（附帯被控訴人）Ａ１３４－２に対し、３７万２０３４円及びうち３４万６８１０円に対する平成３０年７月２日から令和５年１１25月２４日まで年５分の割合による金員 4(ｴ) 一審原告（附帯被控訴人）Ａ１３４－３及びＡ１３４－４に対し、それぞれ１８万６０１７円及びうち１７万３４０５円に対する平成３０年７月２日から令和５年１１月２４日まで年５分の割合による金員エ 本件居住経過一覧表の「原告種別」欄に「４」の記載のある一審原告（附帯被控訴人）ら（以下「原告種別４の一審原告ら」という。）に対し、5それぞれ別紙５「原告種別４の原告ら・請求の趣旨２項一覧表」の「請求金額（過去）」欄記載の金員及びうち「請求金額（過去・元金のみ）」欄記載の金員に対する平成３０年７月２日から支払済みまで年５分の割合による金員オ 原告種別１及び２の一審原告らに対し、平成２９年１２月１９日以降、10新田原飛行場の使用により、一審被告（附帯控訴人）が防衛施設について用いている算定方法によるＷＥＣＰＮＬの値が７５以上の航空機騒音、エンジン作動音その他一切の騒音（以下「航空機騒音等」という。）を同一審原告（附帯被控訴人）らの居住地に到達させなくなり、かつ、午後５時から翌日午前８時までの間、航空機騒音等を同一審原告（附帯被控訴人）15らの居住地に到達させなくなる日まで、平成３０年１月１日限り１万６１４６円及び同年２月１日以降毎月１日限り各３万８５００円、並びにこれらに対する令和２年３月３１日以前発生分については当該各月の翌月１日（同一審原告（附帯被控訴人）らの令和４年１月３１日付け「訴えの変更申立書」では、当該各 降毎月１日限り各３万８５００円、並びにこれらに対する令和２年３月３１日以前発生分については当該各月の翌月１日（同一審原告（附帯被控訴人）らの令和４年１月３１日付け「訴えの変更申立書」では、当該各月としているが、翌月１日の趣旨と認める。以下同20じ。）から支払済みまで年５分の割合による金員、同年４月１日以降発生分については当該各月の翌月１日から支払済みまで年３％の割合による金員カ(ｱ) 原告種別３及び４の一審原告（附帯被控訴人）らに対し、平成３０年７月３日以降、新田原飛行場の使用により、一審被告（附帯控訴人）が25防衛施設について用いている算定方法によるＷＥＣＰＮＬの値が７５以 5上の航空機騒音等を同一審原告（附帯被控訴人）らの居住地に到達させなくなり、かつ、午後５時から翌日午前８時までの間、航空機騒音等を同原告らの居住地に到達させなくなる日まで、平成３０年８月１日限り３万６０１７円及び同年９月１日以降毎月１日限り各３万８５００円、並びにこれらに対する令和２年３月３１日以前発生分については当該各5月の翌月１日から支払済みまで年５分の割合による金員、同年４月１日以降発生分については当該各月の翌月１日から支払済みまで年３％の割合による金員(ｲ) 一審原告（附帯被控訴人）Ａ１３５（亡Ａ１３４の訴訟承継分に限る。）に対し、平成３０年７月３日以降、新田原飛行場の使用により、10一審被告（附帯控訴人）が防衛施設について用いている算定方法によるＷＥＣＰＮＬの値が７５以上の航空機騒音等を同原告の居住地に到達させなくなり、かつ、午後５時から翌日午前８時までの間、航空機騒音等を同一審原告（附帯被控訴人）の居住地に到達させなくなる日まで、平成３０年８月１日限り１万８００８円及び同年９月１日以降令和５年１15１月１日まで 午後５時から翌日午前８時までの間、航空機騒音等を同一審原告（附帯被控訴人）の居住地に到達させなくなる日まで、平成３０年８月１日限り１万８００８円及び同年９月１日以降令和５年１15１月１日まで毎月１日限り各１万９２５０円、令和５年１２月１日限り１万５４００円、並びにこれらに対する令和２年３月３１日以前発生分については当該各月の翌月１日から支払済みまで年５分の割合による金員、同年４月１日以降発生分については当該各月の翌月１日から令和５年１１月２４日まで年３％の割合による金員20(ｳ) 一審原告（附帯被控訴人）Ａ１３４－２に対し、平成３０年７月３日以降、新田原飛行場の使用により、一審被告（附帯控訴人）が防衛施設について用いている算定方法によるＷＥＣＰＮＬの値が７５以上の航空機騒音等を同原告の居住地に到達させなくなり、かつ、午後５時から翌日午前８時までの間、航空機騒音等を同一審原告（附帯被控訴人）の居25住地に到達させなくなる日まで、平成３０年８月１日限り９００４円及 6び同年９月１日以降令和５年１１月１日まで毎月１日限り各９６２５円、令和５年１２月１日限り７７００円、並びにこれらに対する令和２年３月３１日以前発生分については当該各月の翌月１日から支払済みまで年５分の割合による金員、同年４月１日以降発生分については当該各月の翌月１日から令和５年１１月２４日まで年３％の割合による金員5(ｴ) 一審原告（附帯被控訴人）Ａ１３４－３及びＡ１３４－４に対し、それぞれ、平成３０年７月３日以降、新田原飛行場の使用により、一審被告（附帯控訴人）が防衛施設について用いている算定方法によるＷＥＣＰＮＬの値が７５以上の航空機騒音等を同一審原告（附帯被控訴人）らの居住地に到達させなくなり、かつ、午後５時から翌日午前８時までの10 附帯控訴人）が防衛施設について用いている算定方法によるＷＥＣＰＮＬの値が７５以上の航空機騒音等を同一審原告（附帯被控訴人）らの居住地に到達させなくなり、かつ、午後５時から翌日午前８時までの10間、航空機騒音等を同原告らの居住地に到達させなくなる日まで、平成３０年８月１日限り４５０２円及び同年９月１日以降令和５年１１月１日まで毎月１日限り各４８１２円、令和５年１２月１日限り３８５０円、並びにこれらに対する令和２年３月３１日以前発生分については当該各月の翌月１日から支払済みまで年５分の割合による金員、同年４月１日15以降発生分については当該各月の翌月１日から令和５年１１月２４日まで年３％の割合による金員キ 原告番号５７の一審原告（附帯被控訴人）（Ａ５７）に対し、平成３０年３月２９日以降、新田原飛行場の使用により、一審被告（附帯控訴人）が防衛施設について用いている算定方法によるＷＥＣＰＮＬの値が７５以20上の航空機騒音等を同原告の居住地に到達させなくなり、かつ、午後５時から翌日午前８時までの間、航空機騒音等を同一審原告（附帯被控訴人）の居住地に到達させなくなる日まで、平成３０年４月１日限り３７２５円及び同年５月１日以降毎月１日限り各３万８５００円、並びにこれらに対する令和２年３月３１日以前発生分については当該各月の翌月１日から支25払済みまで年５分の割合による金員、同年４月１日以降発生分については 7当該各月の翌月１日から支払済みまで年３％の割合による金員２ 一審被告（附帯控訴人）の控訴及び附帯控訴の趣旨(1) 原判決中、一審被告（附帯控訴人）の敗訴部分及び一審原告（附帯被控訴人）らの令和２年１２月２２日から令和６年２月２８日までの損害の賠償請求に係る訴えを却下した部分をいずれも取り消す。 5(2 原判決中、一審被告（附帯控訴人）の敗訴部分及び一審原告（附帯被控訴人）らの令和２年１２月２２日から令和６年２月２８日までの損害の賠償請求に係る訴えを却下した部分をいずれも取り消す。 5(2) 上記取消部分に係る一審原告（附帯被控訴人）らの請求をいずれも棄却する。 第２ 事案の概要以下、略称は、本判決で定めるもののほかは、原判決のものによる。 １ 本件は、航空自衛隊が使用している新田原飛行場（本件飛行場）の周辺に居10住し又は居住していた住民である一審原告（附帯被控訴人）ら（特に断りがない限り、訴訟承継人を含む。以下「一審原告ら」という。）が、本件飛行場において運航される航空自衛隊使用の航空機（自衛隊機）が発する騒音等によって、睡眠妨害等による身体的被害や精神的苦痛の各種被害を被っていると主張して、一審被告（附帯控訴人）（以下「一審被告」という。）に対し、国家賠15償法２条１項に基づき、一審原告ら種別１及び２の一審原告らは平成２６年１２月１８日（ただし、種別２の一審原告らのうち、Ａ１６（原告番号１６）は平成２８年８月１日、Ａ６４（原告番号６４）は平成２９年１月４日、Ａ７９（原告番号７９）は平成２７年８月６日）から、一審原告ら種別３（ただし、亡Ａ１３４（原告番号１３４）を含む。）及び４の一審原告らは平成２７年７20月２日から、一審原告Ａ５７（原告番号５７）は平成３０年３月２９日から、一審被告が防衛施設について用いている算定方法によるＷＥＣＰＮＬの値で７５以上となる航空機騒音等を、本件飛行場の使用によって一審原告ら（訴訟承継人を除く。）の居住地に到達させなくなり、かつ、午後５時から翌日午前８時までの間、航空機騒音等を一審原告ら（訴訟承継人を除く。）の居住地に到25達させなくなる日まで（ただし、本件訴訟係属 訟承継人を除く。）の居住地に到達させなくなり、かつ、午後５時から翌日午前８時までの間、航空機騒音等を一審原告ら（訴訟承継人を除く。）の居住地に到25達させなくなる日まで（ただし、本件訴訟係属中に死亡した一審原告らについ 8ては、その死亡日まで）、それぞれ毎月１日限り３万８５００円の損害賠償金及び同日から各支払済みまで、損害の発生日に応じて改正前民法所定の年５分の割合による遅延損害金又は改正後民法所定の年３％の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。 原審は、一審原告らの請求のうち、①令和２年１２月２２日（原審口頭弁論5終結日の翌日）以降に生ずべき損害の賠償請求に係る部分を不適法として却下し、②同月２１日（原審の口頭弁論終結日）までに生じた損害賠償請求について、平成１４年騒音調査に基づき作成された騒音コンター（本件騒音コンター）のうち、Ｗ値が７５Ｗの本件騒音コンター（７５Ｗの本件騒音コンター）の外側に居住している一審原告ら（原告番号３１、３２、５８、５９、１１８、１10３１）の請求は、騒音暴露の状況が社会生活上受忍すべき限度を超えるとは認められないとして棄却し、③その余の一審原告らの請求は、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律（環境整備法）による現行の第一種又は第二種に指定する告示によって区分されるＷ値ごとに、１か月当たり、７５Ｗの地域に居住している一審原告らにつき４０００円、８０Ｗの地域に居住している一審15原告らにつき８０００円、８５Ｗの地域に居住している一審原告らにつき１万２０００円、９０Ｗの地域に居住している一審原告らにつき１万６０００円、９５Ｗの地域に居住している一審原告らにつき２万円の割合による慰謝料（ただし、住宅防音工事（ただし外郭防音工事を除く。）の助成を受けた一審原告ら及びその同 住している一審原告らにつき１万６０００円、９５Ｗの地域に居住している一審原告らにつき２万円の割合による慰謝料（ただし、住宅防音工事（ただし外郭防音工事を除く。）の助成を受けた一審原告ら及びその同居者である一審原告らにつき、防音工事を施工した室数に応じて、20１０％から３０％までの割合で減額し、外郭防音工事の助成を受けた一審原告ら及びその同居者である一審原告らにつき、３０％の割合で減額した額。また、訴訟承継人につき、被承継人である一審原告らが死亡した日までに生じた分）及びその１０％に当たる弁護士費用の支払を求める限度で認容し、その余の請求を棄却した。 25これに対し、一審原告ら及び一審被告が、それぞれ敗訴部分を不服として本 9件控訴を提起し、また、一審被告は、上記①のうち、原審の事実審の口頭弁論終結日までの一審原告らの請求を却下した部分について、原判決を取り消し、請求棄却を求める旨の本件附帯控訴を提起した。 なお、一審原告らは、当審において、各時点において発生している損害賠償額につき、令和２年３月３１日まで年５分、同年４月１日から年３％の割合に5よる遅延損害金を請求していたのを、同年３月３１日までに発生した損害賠償額につき年５分、同年４月１日以降発生した損害賠償額につき年３％の割合による遅延損害金を請求する内容に請求を整理した。 また、本件訴訟が当審に係属中、原告番号１、４３、５９、１０５、１３４、１５１、１６６の各一審原告ら（以下「控訴審死亡一審原告ら」という。）は、10いずれも控訴審における口頭弁論終結日（令和６年２月２８日）の前に死亡し、それぞれ相続人が訴訟承継した。 ２ 前提事実、争点及びこれに関する当事者の主張は、下記(1)のとおり補正し、当審における一審原告ら及び一審被告の補充・追加主張を下記(2 ２月２８日）の前に死亡し、それぞれ相続人が訴訟承継した。 ２ 前提事実、争点及びこれに関する当事者の主張は、下記(1)のとおり補正し、当審における一審原告ら及び一審被告の補充・追加主張を下記(2)に加えるほかは、原判決の「事実及び理由」中「第２章 前提事実」（以下「原判決第２15章」という。）及び「第３章 当事者の主張」に記載のとおりであるから、これを引用する。以下、補正して引用する原判決第２章の第１から第５まで前提事実を、同章の符号により「前提事実第１の１」などという。 (1) 原判決の補正ア 原判決８頁１６行目の「末尾記載の証拠」の次に「（特に断りがない限20り、枝番を含む。以下同じ。）」を加え、同頁２０行目の「平成３０年７月３１日現在」を削り、同頁２１行目の「所在し」を「またがって所在する。平成３０年７月３１日時点で」と改める。 イ 原判決９頁２０行目から２１行目にかけての「平成２９年１２月１８日」を「令和６年２月２８日」と改める。 25ウ 原判決１０頁３行目の「平成２９年１２月１８日」を「令和６年２月２ 10８日」と、同頁１２行目から１３行目にかけて及び同頁１６行目の各「平成３０年７月３１日」をいずれも「令和６年２月２８日」と、同頁２４行目の「旨」を「と」と、同行の「同法３条」を「３条１項」とそれぞれ改め、同頁２５行目及び２６行目の各「同法」をいずれも削る。 エ 原判決１５頁２２行目の「Ｗ７０」、同行の「Ｗ７５」をそれぞれ「７5０Ｗ」、「７５Ｗ」と改める。 オ 原判決１６頁６行目の「Ｗ７０」を「７０Ｗ」と改める。 カ 原判決１９頁３行目の「Ｗ７０」、同行の「Ｗ７５」をそれぞれ「７０Ｗ」、「７５Ｗ」と改める。 キ 原判決２８頁７行目の「以前から順次」を「以前に制定され、その後、 ０」を「７０Ｗ」と改める。 カ 原判決１９頁３行目の「Ｗ７０」、同行の「Ｗ７５」をそれぞれ「７０Ｗ」、「７５Ｗ」と改める。 キ 原判決２８頁７行目の「以前から順次」を「以前に制定され、その後、10順次」と、同頁１６行目の「の上記規定を受けて」を「が定める施工すべき工法の適用区域に関して」とそれぞれ改める。 ク 原判決２９頁１２行目の「第１」を「第Ⅰ」と改める。 ケ 原判決３３頁２２行目から３４頁９行目までを以下のとおり改める。 「ア 一審原告らは、いずれも少なくとも７５Ｗの本件告示コンター内に15現に居住又は居住したことがあるところ、原告番号３０、３３ないし３７、５７、８６、８８、１０７ないし１１０、１４６、１７０ないし１７３の各一審原告ら住所及び居住期間は、本件居住経過一覧表（居住状況に争いがある者）の「居住状況（古い順に記載）」欄の「（原告が陳述書等で主張した住所）」部分に記載のとおりであり、20その他の一審原告ら（後記イの控訴審死亡一審原告らを含み、その訴訟承継人は除く。）の住所及び居住期間は、本件居住経過一覧表（居住状況に争いがない者）の「居住状況（古い順に記載）」欄に記載のとおりである。また、一審原告らの居住地が属する本件告示コンター等のＷ値は、本件居住経過一覧表の「Ｗ値」欄記載のとおりである。 25イ 控訴審死亡一審原告らは、いずれも控訴審における口頭弁論終結日 11（令和６年２月２８日）より前に死亡しているところ、その死亡日は、本件居住経過一覧表の「終期」欄記載の年月日（複数の終期の記載がある場合は、最も新しい日付）と同じである。また、控訴審死亡一審原告らに各対応する本件居住経過一覧表の「原告氏名」欄に承継人と記載された者が、控訴審死亡一審原告らの権利をそれぞれ相続した5（ただし、原告 、最も新しい日付）と同じである。また、控訴審死亡一審原告らに各対応する本件居住経過一覧表の「原告氏名」欄に承継人と記載された者が、控訴審死亡一審原告らの権利をそれぞれ相続した5（ただし、原告番号１３４番の亡Ａ１３４については、妻であるＡ１３５（原告番号１３５）が２分の１、子であるＡ１３４－２が４分の１、死亡した子の子ら（代襲相続人ら）であるＡ１３４－３及びＡ１３４－４がそれぞれ８分の１の割合で相続した。）。」コ 原判決３７頁２行目の「Ｂ４０）」の次に「、令和２年及び令和４年の10時点においても顕著な変動がないこと（甲Ｂ８２）」を加え、同頁７行目の「原告ら」から８行目の「原告ら６名。」までを「一審原告らのうち９名（原告番号３、４、２６、２７、３１、３２、５８、１１８、１３１。」と改め、同頁１５行目から１７行目にかけての「騒音コンター外原告らの陳述書（甲Ｄ３１、５８、１１８及び１３１）によれば、」を削る。 15サ 原判決３８頁３行目の「であり、」の次に「同時間帯に」を、同頁４行目の末尾の次に「九州防衛局が行った騒音測定に誤りはないし、一審被告から提供を受けた「報告書－航空機騒音日報分析－」（甲Ｂ２６）によれば、一審被告が主張する本件飛行場の自主規制が遵守されておらず、一審原告らが主張する騒音の暴露が裏付けられる。」をそれぞれ加える。 20シ 原判決３９頁２行目及び同頁２１行目の「特徴」をいずれも「特性」と改める。 ス 原判決４２頁２１行目の末尾の次に「そして、騒音コンター外原告ら９名にも実際に会話が妨害される被害が生じている。」を加える。 セ 原判決４４頁７行目の「Ｗ７０」を「７０Ｗ」と、同頁２４行目の「嘉25手納基地訴訟第一審判決」を「第３次嘉手納基地訴訟判決」とそれぞれ改 12め、同頁２５行目の「判 る。」を加える。 セ 原判決４４頁７行目の「Ｗ７０」を「７０Ｗ」と、同頁２４行目の「嘉25手納基地訴訟第一審判決」を「第３次嘉手納基地訴訟判決」とそれぞれ改 12め、同頁２５行目の「判時２３４０号３頁」の次に「、福岡高裁那覇支部令和元年９月１１日判決、最高裁令和３年３月２４日判決」を加える。 ソ 原判決４８頁２行目の「ものとして」の次に「（令和２年４月１日より前に生じた損害賠償金には年５分、同日以降に生じた損害賠償金には年３％の割合による。）」を加え、同頁３行目を「したがって、一審原告ら5が請求する損害元本（弁護士費用を含む。）は以下のとおりで、遅延損害金を含めると一審原告らの請求額は、第１の１(3)記載のとおりとなる。」と、同頁４行目から４９頁１４行目までを以下のとおりとそれぞれ改める。 「(1) 提訴日までに発生した損害ア 原告種別１及び３の一審原告らにおいては，提訴日から遡って過10去３年分の慰謝料（原告種別１の一審原告らにおいては平成２６年１２月１８日から提訴日の平成２９年１２月１８日までの居住期間に対応する慰謝料，原告種別３の一審原告らにおいては平成２７年７月２日から提訴日である平成３０年７月２日までの居住期間に対応する慰謝料）及び各慰謝料に対応する弁護士費用（ただし、一審原告Ａ１３15５、同Ａ１３４－２、同Ａ１３４－３及びＡ１３４－４については、原告番号１３４の亡Ａ１３４が取得した損害賠償金の法定相続分割合の限度）イ 原告種別２及び４の一審原告らにおいては，それぞれ本件飛行場周辺に転入又は出生した日から提訴日までの居住期間に対応する慰謝料20及び各慰謝料に対応する弁護士費用(2) 提訴日の翌日以降に発生する損害ア 原告種別１及び２の一審原告らにおいては，提訴日の翌日以降、一審被 日から提訴日までの居住期間に対応する慰謝料20及び各慰謝料に対応する弁護士費用(2) 提訴日の翌日以降に発生する損害ア 原告種別１及び２の一審原告らにおいては，提訴日の翌日以降、一審被告の侵害行為がなくなる日まで，平成３０年１月１日限り１万６１４６円及び同年２月１日以降毎月１日限り各３万８５００円25イ 原告種別３及び４の一審原告らにおいては，提訴日の翌日以降，一 13審被告の侵害行為がなくなる日まで，平成３０年８月１日限り３万６０１７円及び同年９月１日以降毎月１日限り各３万８５００円（ただし、一審原告Ａ１３５、同Ａ１３４－２、同Ａ１３４－３及びＡ１３４－４については、原告番号１３４の亡Ａ１３４が取得した損害賠償金の法定相続分割合の限度）5(3) 原告番号５７の一審原告（Ａ５７）については，７５Ｗの告示コンター内で居住を開始した日である平成３０年３月２９日以降，一審被告の侵害行為がなくなる日まで，平成３０年４月１日限り３７２５円及び同年５月１日以降毎月１日限り各３万８５００円」タ 原判決５１頁３行目の「３０、」の次に「３３ないし３７、」を加え、10同行の「１１０、」の次に「１４６、」を加え、同頁２６行目の「算術」を「算出」と改める。 チ 原判決５５頁１２行目の「６名」を「９名」と、同頁２１行目から２２行目にかけての「乙４１」を「乙Ｂ４１、４７、５９」とそれぞれ改める。 ツ 原判決５７頁６行目の「管制回数の過去６年間の合計は１７回にすぎな15いこと（乙Ｂ４１、Ｄ１）」を「管制回数は、平成２６年度から令和３年度（６月まで）までの７年３か月間で合計２０回にとどまり、このうち、平成２６年度、平成２７年度及び令和３年度はいずれも０回であり、平成２６年度から令和２年度までの自衛隊機の年間平均離着陸回数 和３年度（６月まで）までの７年３か月間で合計２０回にとどまり、このうち、平成２６年度、平成２７年度及び令和３年度はいずれも０回であり、平成２６年度から令和２年度までの自衛隊機の年間平均離着陸回数は約２．８６回と非常に少なく、自衛隊機から発せられる騒音回数もまたこれに相応20する回数になるはずであること（乙Ｂ４１、４７、５９、Ｄ１）」と改める。 テ 原判決６２頁６行目から７行目にかけての「平成３０年度」から８行目の「第４表）。」までを「令和４年度までの累計で、約７０９億６３９６万円を、また、令和４年度までの累計で、空調機器機能復旧工事に約４３25億１５５３万円、防音建具機能復旧工事に約９６億０５０９万円をそれぞ 14れ支出した（乙Ｅ１５０）。」と改める。 ト 原判決６４頁７行目、１５行目から１６行目にかけての各「平成３０年度」をいずれも「令和４年度」と、同頁８行目の「総額約７７９万円を支出した（乙Ｅ８９の第３表）。」を「総額約８０４万円を支出した（乙Ｅ１５０の第３表）。」と、同頁１６行目の「約２４６億８１２５万円」を5「約２６１億４４８６万円」と、同行から１７行目にかけて及び２０行目の各「乙Ｅ８９」をいずれも「乙Ｅ１５０」と、同頁１９行目の「平成３１年」を「令和４年」と、同行の「約２３億１４７５万円」を「約２５億３２６８万円」と、同頁２６行目の「平成３０年度」を「令和４年度」と、同行から６５頁１行目にかけての「約９０億６４８８万円」を「約９５億10５５２２万円」とそれぞれ改める。 ナ 原判決６５頁１行目から２行目にかけての「（乙Ｅ８９の第１０表）、約１５１万２５０２平方メートル」を「（乙Ｅ１５０の第１０表）、平成４年度までの累計で、１６６万６２４０平方メートル」と、同頁３行目から４行目にかけての「合計約５ かけての「（乙Ｅ８９の第１０表）、約１５１万２５０２平方メートル」を「（乙Ｅ１５０の第１０表）、平成４年度までの累計で、１６６万６２４０平方メートル」と、同頁３行目から４行目にかけての「合計約５３万８０４４平方メートルの土地の無償使15用を許可した（乙Ｅ８９の第１９表）。」を「合計約８万３５４６．５平方メートルの土地の無償使用を許可した（乙Ｅ１５０の第１９表）。」と、同頁８行目から９行目にかけての「平成３０年度までの累計で、総額約２億１１３７万円に上る（乙Ｅ８９の第１６表）。」を「令和４年度までの累計で、総額約２億２１１３万円に上る（乙Ｅ１５０の第１６表）。」と、20同頁１３行目から１４行目にかけての「平成３０年度までの累計金額は、約５９億１８７８万円に上る（乙Ｅ８９の第９表）。」を「令和４年度までの累計金額は、約６６億３３６４万円に上る（乙Ｅ１５０の第９表）。」と、同頁１６行目の「平成３０年度」を「令和４年度」と、同頁１７行目から１８行目にかけての「約１３４億７７６１万円（乙Ｅ８９の第１１25表）」を「約１６３億２５３９万円（乙Ｅ１５０の第１１表）」と、同頁 15１９行目の「約１２３億３６７２万円（乙Ｅ８９の第１２表）」を「約１４１億１４６８万円（乙Ｅ１５０の第１２表）」と、同頁２１行目の「約７１億１７６５万円（乙Ｅ８９の第１３表）」を「約９０億８０８０万円（乙Ｅ１５０の第１３表）」と、同頁２２行目から２３行目にかけての「約８４億３０２６万円（乙Ｅ８９の第１４表）」を「約９０億２４１９5万円（乙Ｅ１５０の第１４表）」と、同頁２５行目から２６行目にかけての「平成３０年度までの累計で、約２４億２８３８万円に上る（乙Ｅ８９の第１５表）。」を「令和４年度までの累計で、約２５億１７６０万円に上る（乙Ｅ１５０の第１５ 」と、同頁２５行目から２６行目にかけての「平成３０年度までの累計で、約２４億２８３８万円に上る（乙Ｅ８９の第１５表）。」を「令和４年度までの累計で、約２５億１７６０万円に上る（乙Ｅ１５０の第１５表）。」とそれぞれ改める。 ニ 原判決６８頁１０行目から１１行目にかけての「管制回数の過去６年間10の合計は１７回にすぎない（乙Ｂ４１、Ｄ１）」を「管制回数は、平成２６年度から令和３年度（６月まで）までの７年３か月間で合計２０回にとどまり、このうち、平成２６年度、平成２７年度及び令和３年度はいずれも０回であり、平成２６年度から令和２年度までの自衛隊機の年間平均離着陸回数は約２．８６回と非常に少なく、自衛隊機から発せられる騒音回15数もまたこれに相応する回数になる（乙Ｂ４１、４７、５９．Ｄ１）」と改める。 ヌ 原判決７０頁１９行目の「死亡原告ら（原告番号１６、１７及び６８の各原告。）は」を「死亡原告ら（原告番号１６、１７及び６８の各死亡原告）及び控訴審死亡一審原告ら（原告番号１，４３，５９，１０５，１３20４，１５１及び１６６）は」と、同頁２３行目の「４１、５０、５１、８６、８８、１２９及び１６２」を「１１、４１、５０．５１、６３、６４、８６、８８、１０９、１１５、１１６、１２８、１２９、１６２、１７０ないし１７２」とそれぞれ改める。 (2) 当審における当事者らの補充・追加主張25ア 一審原告らの補充・追加主張 16(ｱ) 本件飛行場周辺の騒音状況は、令和２年及び令和３年時点でも告示コンターの設定時と比較して改善していないから、一審原告らの騒音暴露量は、本件告示コンター等に基づいて認定されるべきである。 騒音コンター外原告らは、損害賠償請求の対象期間において、いずれも７５Ｗの告示コンターの内側に居住して していないから、一審原告らの騒音暴露量は、本件告示コンター等に基づいて認定されるべきである。 騒音コンター外原告らは、損害賠償請求の対象期間において、いずれも７５Ｗの告示コンターの内側に居住しており、実際にも受忍限度を超5える騒音に暴露されているから、損害賠償が認められるべきである。 また、一審原告らのうち、控訴審係属中に騒音コンター外の地域に転入した一審原告ら５名（原告番号１３３、１７８、１７９、１８０及び１８１。以下「転入一審原告ら」という。）は、転入日以降の期間についても７５Ｗの告示コンターの内側に居住しているから、上記転入の前10後を通じて、損害賠償請求の対象期間において、受忍限度を超える騒音に暴露されており、転入日の前後の期間を通じて損害賠償が認められるべきである。 (ｲ) 本件飛行場においては、自主規制が遵守されておらず、週２回の夜間訓練があり、夏場は午後９時まで、冬場は午後８時まで行われているた15め、一審原告らは、夕方５時以降にも重大な生活被害を受けているから、一審原告らが受けている平穏生活権の侵害は重大である。 (ｳ) 国連の主要機関である国連環境計画が、各国の政策立案者や実務家によって科学的評価に基づきタイムリーかつ効果的な行動をとれるようにするため作成したフロンティア２０２２（甲総Ｃ１４４。以下「フロン20ティア報告書」という。）において、「夜間の騒音は睡眠を妨げ、翌日の健康に影響を与えます。推定によると、ヨーロッパでは２２００万人が慢性的な騒音の不快感に、６５０万人が睡眠障害に、それぞれ苦しんでいると推定されています。」「睡眠はホルモンの調節と心血管の機能に必要なため、騒音による覚醒は、さまざまな生理的および心理的スト25レス反応を引き起こします。」「交通騒音への暴露が、高血圧や動脈 いると推定されています。」「睡眠はホルモンの調節と心血管の機能に必要なため、騒音による覚醒は、さまざまな生理的および心理的スト25レス反応を引き起こします。」「交通騒音への暴露が、高血圧や動脈性 17高血圧症、冠動脈疾患、糖尿病などの心血管や代謝の異常を引き起こす危険因子であるという証拠が増えてきています。」「長期的に環境騒音に晒されることが、ヨーロッパで毎年、控え目に見積もって４万８０００件の虚血性心疾患の新規発症と１万２０００件の早死をもたらしていることが示されています」「異なる大陸の多くの地域を代表する研究か5ら得られた科学的根拠がＷＨＯの調査で用いられ、その科学的根拠は、騒音曝露の閾値の基準の根拠を提供しています。この広範囲の研究は、世界中の騒音規制政策に情報提供すべく、これらの閾値が採用されることを支持しています。」などと指摘するとともに、欧州ＷＨＯ環境騒音ガイドライン２０１８（甲総Ｃ１０６）が、多くの研究成果をもとに、10航空機騒音について健康障害や睡眠障害のリスクが生じないようにするために、日平均騒音暴露の基準値として４５ｄＢ（Ｌｄｅｎ、Ｗ値換算で５８Ｗ相当）及び夜間騒音暴露の基準値として４０ｄＢ（Ｌｎｉｇｈｔ）を強く勧告した。これは、欧州ＷＨＯ環境騒音ガイドラインの基準は、国連環境計画としても健康を維持するうえで重要な基準として示さ15れたことを意味するものであり、一審原告らが健康被害のリスクに晒されていることが一層明らかとなった。 (ｴ) 防音工事を施工したとしても、一審被告が主張する目標計画防音量が達成されていない住宅が存在する。すなわち、一審原告らが測定を依頼した騒音測定の専門業者である日本音響エンジニアリングによる騒音測20定の結果（甲Ｂ５６）によれば、調査対象となった２件の住 量が達成されていない住宅が存在する。すなわち、一審原告らが測定を依頼した騒音測定の専門業者である日本音響エンジニアリングによる騒音測20定の結果（甲Ｂ５６）によれば、調査対象となった２件の住宅（Ａ１５宅及びＡ６９宅）において、屋外で７０ｄＢの騒音が計測された場合のほとんどにおいて、目標計画防音量である２５ｄＢを達成できていないことが判明し、本件訴訟の控訴審において、令和５年５月２３日に実施された進行協議の際の測定結果でも、Ａ１５宅において、目標計画防音25量が達成できない場合があることが改めて確認されるとともに、防音工 18事を施工したとしても、居室内に８０ｄＢ程度の騒音が届く結果も出ており、居室内において極めてうるさい騒音が居住者の耳に届いていることも明らかとなった。また、横田基地近くの住宅において、防音工事が施工された部屋と施工されていない部屋の航空機騒音を同時に測定してその結果を比較した横田基地周辺航空機騒音測定報告書（甲Ｂ４１）に5よれば、異なる時期に２回の測定が行われているが、１回目の測定日においては、騒音が発生した６９回のうち６２回で防音工事を施工した部屋の方が、騒音がひどい（うるさい）というデータが得られており、そのデータから、防音効果がほとんど発揮されない住宅が存在することが裏付けられる。 10仮に住宅防音工事に一定程度の防音効果が得られるとしても、防音工事によって騒音自体が消失するわけではなく、騒音被害の根本的な解決とはならないこと、防音工事は生活様式の制限、建物の歪みの発生、エアコン稼働に伴う電気代増、日常生活音が遮られることで生じる不便等一定の防音効果と引換えに不利益をもたらすこと、防音工事によって減15額するには、建物自体が有する防音効果を除いた防音工事のみの防音効果が存在す 電気代増、日常生活音が遮られることで生じる不便等一定の防音効果と引換えに不利益をもたらすこと、防音工事によって減15額するには、建物自体が有する防音効果を除いた防音工事のみの防音効果が存在することが必要不可欠であるが、上記横田基地周辺航空機騒音測定報告書や一審原告らによるＡ６９宅の測定結果からは、防音工事のみの防音効果が十分に確認できない住宅があることや、防音工事自体の防音効果はほとんどないことが明らかとなっている。 20したがって、防音工事が施工されている住宅について、損害賠償額を減額すべきではないし、防音工事に一定の効果を認めて損害賠償額を減額するとしても、住宅防音工事が施工されている部屋数や工事種別に応じて損害賠償額の減額率を増加させることや、最大で３０％もの減額をするのは相当でなく、減額率は１０％を限度とすべきである。 25(ｵ) 一審原告らが７５Ｗ以上の騒音に晒されている状況は平成１４年から 19ほとんど変わっておらず、今後、本件飛行場にＦ３５Ｂが配備されることに伴い、飛行回数は相当程度増加することが予測されており、本件飛行場周辺の爆音被害はこれまで以上に深刻化することが見込まれること、客観的な騒音暴露状況が変わらない限り、一審原告らの損害が変わるものではないこと、一審原告らの多くは今後も本件飛行場周辺の爆音被害5が発生する地域に居住し続けることが予測されることからすれば、一審原告らの将来の損害賠償請求が認められるべきであり、少なくとも控訴審口頭弁論終結日以降、控訴審判決までの期間は、騒音被害状況や一審原告らの居住状況が変動し難いことが明らかであり、かつ、変動が生じた場合には、一審被告が口頭弁論の再開を申請して、主張立証すること10は容易であるから、控訴審の判決日までの損害賠償請求は認められる 告らの居住状況が変動し難いことが明らかであり、かつ、変動が生じた場合には、一審被告が口頭弁論の再開を申請して、主張立証すること10は容易であるから、控訴審の判決日までの損害賠償請求は認められるべきである。 イ 一審被告の補充・追加主張(ｱ) 一審原告らの損害賠償請求対象期間における騒音暴露状況を認定するに当たっては、実勢騒音に基づいて判断すべきであるところ、本件告示15コンター等は１０年以上前に作成されたもので、その後、一審原告らの損害賠償請求対象期間の起点日（平成２６年１２月１８日）までの間に騒音低減のため、様々な音源対策が施されるなどしたことによって、騒音が減少傾向にあることもあって、本件各コンター等は実勢騒音を表すものになっていない。本件飛行場周辺における実勢騒音がおおむね減少20傾向にあることは明らかで、少なくとも、騒音コンター外原告らについては、年間平均で７５Ｗに相当する騒音暴露はなく、受忍限度の範囲を超えた騒音被害は認められない。 また、転入一審原告らについて、騒音コンター外の地区に転入した日以降の期間は、受忍限度の範囲を超えた騒音被害は認められない。 25(ｲ) 本件飛行場においては、運用規則（乙Ｅ７４）に基づき、午後９時か 20ら翌日の午前７時までの間、領空侵犯に対する措置のための緊急発進、災害派遣、特別の訓練などの真にやむを得ない場合を除き、航空機の離着陸を行っておらず、午後１０時から翌日の午前７時までの間は、地上における整備上の試運転についても、航空機の移動のための地上滑走及びアイドル運転（地上試運転を含む。）を除いて行っていない。管制航5空交通量集計結果（乙Ｂ４１、４７、５９）は、本件飛行場の管制官により、通常の業務の過程で作成されたものであり、高度の信用性を有するところ、 （地上試運転を含む。）を除いて行っていない。管制航5空交通量集計結果（乙Ｂ４１、４７、５９）は、本件飛行場の管制官により、通常の業務の過程で作成されたものであり、高度の信用性を有するところ、これによれば、睡眠時間帯における騒音の発生回数は、平成２６年度及び平成２７年度０回、平成２８年度１回、平成２９年度２回、平成３０年度５回、令和元年度９回、令和２年度３回、令和３年度10９回、令和４年度１７回、令和５年度１２回（８月末まで）にすぎず、一審原告らを含め、本件飛行場の睡眠時間帯における騒音の発生状況は極めて限定的といえる。また、睡眠は個人差が顕著で、航空機騒音による人の精神面に対する影響も個人差が顕著な主観的反応であるから、一審原告らに共通して発生している損害とはいえない。 15なお、九州防衛局が本件飛行場に設置した自動騒音測定機による測定結果は、上記騒音の発生回数とは一致しないものとなっているが、同測定結果は、航空機騒音以外の音も航空機騒音として計上しており、令和３年３月末に自動騒音測定機に実音収録機能を付加した上で測定結果を分析したところ、航空機騒音として計上された音の中に、緊急車両のサ20イレン音、鳥の鳴き声、雷音等が含まれていることが判明しているから、上記自動騒音測定機による測定結果は実際の航空機騒音の発生状況を示すものではない。 (ｳ) フロンティア報告書は、欧州ＷＨＯ環境騒音ガイドライン（甲総Ｃ第１０６号証）において示された勧告値を引用するなどしてこれを敷衍す25るものにとどまり、上記ガイドラインにおいて勧告値が示されたこと 21は、航空機騒音の暴露による各種疾病の発症リスクの増加を直接的に裏付けるものではないから、フロンティア報告書の内容は、健康被害のリスクが一審原告らに生じているという一 告値が示されたこと 21は、航空機騒音の暴露による各種疾病の発症リスクの増加を直接的に裏付けるものではないから、フロンティア報告書の内容は、健康被害のリスクが一審原告らに生じているという一審原告らの主張の裏付けとなるものではない。 (ｴ) 防音工事が施工されている住宅では防音効果が確認されており、本件5訴訟の控訴審において、令和５年５月２３日に実施された進行協議の際の測定結果でも、８５Ｗ地区に所在し、いずれも外郭防音工事が施工されているＡ１５宅を含めた２件の住宅で騒音測定が実施されたところ、計画防音量を上回る防音効果があったか、又はおおむね計画防音量に近い防音効果があったことが確認されている。 10一審原告らが騒音測定を実施したとする騒音測定結果のうち、Ａ１５宅については、平成２１年に外郭防音工事が行われて以降、住宅防音工事が実施されていない状況で騒音測定が行われ、Ａ６９宅は、昭和５９年に住宅防音工事が実施された以降、一度も建具復旧工事が実施されておらず、建具機能が低下している可能性のある状況の居室において測定15が行われているから、一審原告らによるＡ１５宅及びＡ６９宅における騒音測定の結果は、一審被告による住宅防音工事が十分な防音効果を生じさせていないことの根拠となるものではない。 そして、一審原告らの請求は、一定以上の騒音に暴露したことを前提とするところ、公平の見地から、住宅防音工事が実施された住宅に居住20する一審原告らの損害額は、住宅防音工事を実施した居室数に応じて比例的にされるべきである。 (ｵ) 本件飛行場は、令和３年度以降も依然として西日本における防空の中心的な役割を果たしており、本件飛行場は太平洋に面した西日本唯一の防空作戦を担う航空作戦基地と位置付けられ、その戦略的価値は極めて25 件飛行場は、令和３年度以降も依然として西日本における防空の中心的な役割を果たしており、本件飛行場は太平洋に面した西日本唯一の防空作戦を担う航空作戦基地と位置付けられ、その戦略的価値は極めて25高い。また、本件飛行場に常駐する部隊によって、令和３年度以降も、 22引き続き災害派遣活動、民生協力活動が実施され、国民の貴重な生命身体及び財産の保護に寄与した実績があるほか、社会貢献活動や地域経済の活性化につながる行事等が実施されている。 また、一審被告は、令和３年度以降も、本件飛行場の使用により必然的に生じる航空機騒音が、本件飛行場周辺地域の住民に対して、日常生5活上の不便や支障を生じさせるものであることに鑑み、本件飛行場において、可能な限り周辺地域の住民に配慮した様々な騒音対策を行い、できるかぎり周辺地域の住民に生活上の支障が生じないよう十分に配慮している。それによって直ちに騒音値が低下するものではないが、周辺住民の生活の安定及び福祉の向上を図るものであり、本件飛行場周辺地域10に対する全体的、地域的対策及び各個人に対する助成等を含めた総合的な対策も、航空機騒音の影響を解消させるために一定の効果を有するといえる。一審被告が周辺住民の生活の安定及び福祉の向上のために諸対策を講じ、そのために努力を尽くしていること自体が、周辺住民の騒音源に対する否定的評価を解消し又は軽減している。本件飛行場の航空機15騒音についての一審原告らの受忍限度についての判断には、これらの点が十分に考慮されるべきである。 第３ 当裁判所の判断１ 当裁判所は、①一審原告らの各訴えのうち、令和６年２月２９日以降に生ずべき損害の賠償請求に係る部分は不適法であり、②上記①を除いた一審原告ら20の請求は、後記４(1)アからエの金員の支払を求める限 裁判所は、①一審原告らの各訴えのうち、令和６年２月２９日以降に生ずべき損害の賠償請求に係る部分は不適法であり、②上記①を除いた一審原告ら20の請求は、後記４(1)アからエの金員の支払を求める限度で理由があるが、その余は理由がないと判断する。その理由は、下記２のとおり補正し、当審における当事者らの補充・追加主張に対する判断を下記３のとおり加えるほかは、原判決の「事実及び理由」中の「第５章 当裁判所の判断」の第１から第８までに記載のとおりであるからこれを引用する。以下、補正して引用する原判決25第５章の認定事実を、同章の符号により「認定事実第２の１(1)」などという。 23２ 原判決の補正(1) 原判決７５頁３行目の「３０、」の次に「３３ないし３７、」を、同頁４行目の「１１０、」の次に「１４６、」を、同頁５行目から６行目にかけての「本件居住経過一覧表」の次に「（居住状況に争いがない者）」を、同頁７行目の「３０、」の次に「３３ないし３７、」をそれぞれ加え、同行の5「１０７ないし１１０」を「１０７、１０８、１１０、１４６」と改め、同頁９行目の「甲個３０Ｃ（枝番号を含む。）、」の次に「原告番号３３ないし３７の一審原告らにつき甲個３３Ｃないし３７Ｃ、」を加え、同頁１２行目の「ないし１１０」を「、１０８、１１０」と改め、同行の「甲個１０８Ｃ（枝番号を含む。）、」の次に「原告番号１４６の一審原告につき甲個１10４６Ｃ、」を加え、同頁１４行目の「によれば、本件居住経過一覧表」を「のほか、上記原告番号の各一審原告らが、その主張する住居地に実際に住んでおらず、また、本件訴訟の係属期間中に同居住地から転出したことをうかがわせる事情も認められないことからすれば、本件居住経過一覧表（居住状況に争いがある者）」と改め、同頁１５行目の 居地に実際に住んでおらず、また、本件訴訟の係属期間中に同居住地から転出したことをうかがわせる事情も認められないことからすれば、本件居住経過一覧表（居住状況に争いがある者）」と改め、同頁１５行目の末尾の次に「一方、原告番15号１０９番の一審原告（Ａ１０９）は、平成１７年７月７日に、８５Ｗの本件告示コンター等内の区域である「宮崎県児湯郡（住所省略）」に転入し、平成３１年３月２８日まで同所に居住し、同日、上記区域内の「宮崎県児湯郡（住所省略）」に転居し、令和４年４月１日まで同所に居住していたと認められるが（甲個１０７Ｃ、１０８Ｃ、１０９Ｃ、１１０Ｃ）、同日、本件20告示コンター等外の区域である新潟県長岡市（住所省略）へ転居した旨の届出がされており（弁論の全趣旨）、上記届出の内容が上記一審原告の実際の居住状況と異なることを認めるに足りる証拠はないから、上記一審原告は、同日以降、本件告示コンター等内の区域に居住しているとは認められない。」を加え、同頁１７行目の「死亡原告ら（原告番号１６、１７及び６８の各原25告）は」を「原審における死亡原告ら（原告番号１６、１７及び６８の各原 24告）及び控訴審死亡一審原告ら（原告番号１，４３，５９，１０５，１３４，１５１及び１６６）は」と改め、同頁１８行目の「原告番号１６」から２０行目の「死亡原告ら」までを削り、同頁２３行目の「相続した」の次に「（ただし、控訴審死亡一審原告らのうち、原告番号１３４番の亡Ａ１３４については、妻であるＡ１３５（原告番号１３５）が２分の１、子であるＡ5１３４－２が４分の１、死亡した子の子ら（代襲相続人ら）であるＡ１３４－３及びＡ１３４－４がそれぞれ８分の１の割合で相続した。）」を加える。 (2) 原判決７７頁２１行目の「施設庁方式は、」の次に「航空機の運航 ４分の１、死亡した子の子ら（代襲相続人ら）であるＡ１３４－３及びＡ１３４－４がそれぞれ８分の１の割合で相続した。）」を加える。 (2) 原判決７７頁２１行目の「施設庁方式は、」の次に「航空機の運航状況等に大きな違いがある」を加え、同頁２２行目の「同じＷ値であれば、同じ住民反応が示されるようにするため」を「住民反応が同程度であれば、算出さ10れるＷ値が同等の値となるようにするため」と改める。 (3) 原判決７８頁７行目の「おおむね３Ｗ」から９行目の末尾までを「３ないし５Ｗ程度高くなること（甲Ｂ１５）、この幅の範囲内のいずれの数値を採用しても、不合理な読み替えに当たるものではなく、一審原告らが、補正に当たって、環境庁方式のＷ値に、上記の中間値である４を加えるのが相当で15あると主張していることを踏まえると、環境庁方式のＷ値を補正して施設庁方式の数値の近似値を求める場合、環境庁方式のＷ値に４を加えることとする。」と、同頁１６行目の「６、８」を「６ないし８」とそれぞれ改める。 (4) 原判決７９頁１７行目の「から現在に至るまで」を「以降」と、同頁２６行目から８０頁１行目にかけての「変更されることなく現在も有効とされ」20を「、控訴審の口頭弁論終結日（令和６年２月２８日）においても変更されておらず」とそれぞれ改める。 (5) 原判決８０頁２５行目の「甲Ｂ３９」を「４４、４５、５２、６５、甲Ｂ３９、８２」と改める。 (6) 原判決８１頁１行目の「騒音発生回数等は、別紙７」から４行目の末尾ま25でを「騒音発生回数等（時間帯別）は、別紙７－２のとおり（ただし、別紙 25７－２は、そのうち令和３年９月までの数値を集計したものであり、同年度では４月から９月までの測定結果になっている。）である。九州防衛局騒音対策課ではその後も騒 －２のとおり（ただし、別紙 25７－２は、そのうち令和３年９月までの数値を集計したものであり、同年度では４月から９月までの測定結果になっている。）である。九州防衛局騒音対策課ではその後も騒音測定がされているところ、令和５年１１月までの騒音測定結果を反映した各騒音測定地点における年度別平均Ｗ値、年度別騒音発生回数は、別紙７－３（令和５年度は、４月から１１月まで）のとおりで5ある（乙Ｂ６５）。」と改め、同頁９行目の「３６」の次に「、８５」を加え、同頁１０行目の「平成３１年３月」を「令和５年３月」と、同頁１１行目の「２４」を「３５」と、同頁１２行目の「別紙８」を「別紙８－２」とそれぞれ改め、同頁１６行目の「３７」の次に「、８３」を加え、同頁２０行目の「別紙９」を「別紙９－２」と、同頁２２行目の「３Ｗ」を「４Ｗ」10とそれぞれ改める。 (7) 原判決８２頁９行目、１６行目から１７行目にかけて、１９行目、２３行目の各「平成１４騒音調査」をいずれも「平成１４年騒音調査」と、同頁１１行目の「証拠上最も新しい平成３１年度の年間Ｗ値」を「令和４年度の年間平均Ｗ値の施設庁方式近似値」と、同頁１２行目の「１．５Ｗ減少」を15「２．０ポイント減少」と、同行の「０．２Ｗ増加」を「３．９ポイント減少」と、同頁１３行目の「５．７Ｗ減少」を「５．９ポイント減少」と、同行の「４．５Ｗ減少」を「４．９ポイント減少」と、同頁１４行目の「０． ２Ｗ減少」を「４．１ポイント減少」と、同行の「３．０Ｗ増加」を「１． ７ポイント減少」と、同頁１５行目の「また、」を「一方」と、同頁１７行20目から１８行目にかけての「平成１３年度と証拠上最も新しい平成３０年度の年間Ｗ値は同一であり」を「平成１３年度のＷ値と令和３年度の推定Ｗ値（Ｌｄｅｎ＋１３）は同一であり」と 」と、同頁１７行20目から１８行目にかけての「平成１３年度と証拠上最も新しい平成３０年度の年間Ｗ値は同一であり」を「平成１３年度のＷ値と令和３年度の推定Ｗ値（Ｌｄｅｎ＋１３）は同一であり」と、同頁２０行目の「と平成３０年度の年間Ｗ値を比較すると０．７Ｗ減少」を「の年間Ｗ値と令和３年度の推定Ｗ値（Ｌｄｅｎ＋１３）を比較すると１．７ポイント減少」とそれぞれ改め、25同頁２１行目から２２行目にかけての「証拠上最も新しい」を削り、同行の 26「０．３Ｗ減少」を「０．３ポイント減少」と、同頁２４行目から２５行目にかけての「平成３０年度の年間Ｗ値を比較すると３．５Ｗ減少」を「令和３年度の推定Ｗ値（Ｌｄｅｎ＋１３）を比較すると３．５ポイント減少」とそれぞれ改める。 (8) 原判決８３頁１行目から２行目にかけての「１年を下回るものが多く、長5期的なＷ値の推移を把握することが困難である。」を「比較的短く、これら資料から長期的なＷ値の推移を把握するのは困難であるところ、２年以上にわたってほぼ継続的に測定が行われている２地点（③十文字西、㉙十文字）では、当初の観測時点（③十文字西は平成２６年４月、㉙十文字は令和２年３月）と最終の観測時点（③十文字西は平成２８年４月、㉙十文字は令和４10年１２月）を比較するとＷ値は増加しており（③十文字西は２．１ポイント、㉙十文字は０．２ポイント）、令和５年３月時点まで１年にわたって継続的に観測されている地点（㉘平伊倉）では、令和４年４月と令和５年３月のＷ値を比較すると０．６ポイント増加しているから、長期的にＷ値が減少傾向にあるというのは困難である。」と、同頁４行目の「全体的に」から８行目15の「踏まえても」までを「減少している地点が多くみられるとはいえ、変わらなかったり、増加したりしている地 にＷ値が減少傾向にあるというのは困難である。」と、同頁４行目の「全体的に」から８行目15の「踏まえても」までを「減少している地点が多くみられるとはいえ、変わらなかったり、増加したりしている地点もあり、一地点（九州防衛局騒音測定結果のＮｏ．３の地点）においては、施設庁方式近似値に換算したＷ値は、令和２年度が８４．７Ｗであったのに対し、令和３年度が８５．９Ｗ、令和４年度が８５．６Ｗと増加し、上記地点に係る告示コンターのＷ値（８５Ｗ）20を上回っている。このことに加え、上記比較した各地点におけるＷ値（これに近似する値等を含む）の比較において、減少がみられる地点においても、減少幅の多くが５ポイント未満であり、一地点（九州防衛局騒音測定結果のＮｏ．３の地点）の観測の過程において、５ポイント以上の減少がみられた地点があることを踏まえても」とそれぞれ改め、同頁２０行目の「ないか25ら、」の次に「一審被告の上記①の主張は」を加え、同頁２１行目から８４ 27頁４行目までを以下のとおり改める。 「 また、②九州防衛局、新富町及び宮崎県における観測結果によれば、本件飛行場周辺における騒音量は、平成１４年騒音調査及び本件各コンター作成後、減少している地点が多くみられるとはいえ、変わらなかったり、増加したりしている地点もあり、一地点（九州防衛局騒音測定結果のＮｏ． 5３の地点）においては、施設庁方式に換算したＷ値は、令和３年度及び令和４年度において、令和２年度より増加し、上記地点に係る告示コンターのＷ値（８５Ｗ）を上回っており、上記比較した各地点におけるＷ値（これに近似する値等を含む）の比較において、減少がみられる地点においても、減少幅の多くが５ポイント未満であり、一地点（九州防衛局騒音測定10結果のＮｏ．３の地点）の観測の過程に 点におけるＷ値（これに近似する値等を含む）の比較において、減少がみられる地点においても、減少幅の多くが５ポイント未満であり、一地点（九州防衛局騒音測定10結果のＮｏ．３の地点）の観測の過程において、５ポイント以上の減少がみられたことを踏まえても、本件告示コンター作成当時の騒音量との乖離が顕著であるといえないことは、上記第２の１ (2)ア(ｳ)ｄのとおりであるから、一審被告の上記②の主張も採用することができない。 したがって、一審被告の上記主張は採用することができない。」15(9) 原判決８４頁１１行目から１２行目にかけての「５Ｗ未満」を「４Ｗ」と、同頁１６行目から８６頁７行目までを以下のとおりとそれぞれ改める。 「 前提事実第４の１(2)エ及び同第５の２(1)及び(2)によれば、本件告示コンターは、自衛隊等の行為又は防衛施設の設置若しくは運用により生ずる障害の防止等のため防衛施設周辺地域の生活環境等の整備について必要20な措置を講ずるとともに、自衛隊の特定の行為により生ずる損失を補償することにより、関係住民の生活の安定及び福祉の向上に寄与するとの目的（環境整備法１条）の下、その一環として、自衛隊等の航空機の離陸、着陸等のひん繁な実施により生ずる音響に起因する障害が著しいと認めて防衛大臣が指定する防衛施設の周辺の区域に当該指定の際現に所在する住宅25について、その所有者又は当該住宅に関する所有権以外の権利を有する者 28がその障害を防止し、又は軽減するため必要な工事を行うときは、その工事に関し助成の措置を採るものとされたことを受けて（環境整備法４条）、上記指定を適切に実施するために、大規模かつ精密な平成１４年騒音調査を元に作成された正確かつ信頼性の高いものである騒音コンターに、特に関係の深い地方自 るものとされたことを受けて（環境整備法４条）、上記指定を適切に実施するために、大規模かつ精密な平成１４年騒音調査を元に作成された正確かつ信頼性の高いものである騒音コンターに、特に関係の深い地方自治体との調和を図るため、関係地方公共団体の意見を聴5取した上で、行政区画、集落の状況、道路、河川等に即して最小限の修正を施して定められたと認められる。そうすると、本件告示コンターは、大規模かつ精密な上記騒音コンターに当該地域の実情に精通した関係地方公共団体の意見を踏まえて必要かつ相当な限度で修正を施したものであって、防衛施設周辺地域の騒音暴露状況に即した適正な行政を実施する基礎とす10るのにふさわしいものであるいえ、本件飛行場周辺の騒音状況について強い推認力を有するものであって、本件飛行場周辺の騒音暴露状況を認定するための資料として最も適切なものといえる。また、一定地域における住宅防音工事は、その性質上相応の期間にわたって実施されることが想定されるから、その助成の基礎となる本件告示コンター等もまた相応の期間に15わたって基準となるものとの想定の下で作成されたと考えられ、一審被告が、平成１４年以降、長期的に騒音暴露の低減状況が続いているとしながら、本件告示コンター等の改定を行っていない事実はこれを裏付けるものといえる。これらに照らせば、前記第２の１(2)ア(ｳ)ａ記載のとおり、本件告示コンター等作成時の騒音状況が、その後の事情の変更により、実際20の騒音状況との乖離が顕著となっていない限りは、本件告示コンター等に基づいて騒音状況を認定するのが合理的であって、このことは、上記修正の結果、本件告示コンターと本件騒音コンターが一致しない部分についても変わることはないというべきである。 そして、騒音コンター外原告らの居住地及び転入一 するのが合理的であって、このことは、上記修正の結果、本件告示コンターと本件騒音コンターが一致しない部分についても変わることはないというべきである。 そして、騒音コンター外原告らの居住地及び転入一審原告らの転入する25前後の居住地は、「本件居住経過一覧表」の「居住状況（古い順に記載）」 29欄のとおりであるところ、いずれも本件告示コンターの区域内に位置すること（弁論の全趣旨）、いずれも陳述書（甲Ｄ３、２６、３１、５８、１１８、１３１、１３３、１７８）により、自身及び同居家族が日々被っている騒音被害につき陳述するほか、Ａ３（原告番号３）、Ａ２６（原告番号２６）、Ａ３２（原告番号３２）、Ａ５８（原告番号５８）及びＡ１１5８（原告番号１１８）は、令和５年の時点まで、生活に支障が出る程度の航空機騒音に継続的に暴露されている旨を陳述し（甲Ｂ６７ないし７１）、当審における本人尋問において同旨の供述をしていること、前記第２の１(2)ア(ｳ)ｄ及び同ｅのとおり、本件告示コンター等と実際の騒音状況との乖離が顕著であると認められないことからすれば、騒音コンター外原告ら10及び転入一審原告らを含め、一審原告らは、いずれも損害賠償請求の対象期間について、７５Ｗを超える騒音に暴露されていたと認めるのが相当である。」(10) 原判決８６頁１２行目から９１頁６行目までを以下のとおり改める。 「 九州防衛局では、自動騒音測定器によって、平成１４年から７０ｄＢ以15上の騒音を航空機騒音とみなして測定しているところ、別紙７－２に基づき、平成２７年度と令和２年度（なお、令和３年度は、４月から９月までの測定結果である。）における騒音発生回数をみるに、その回数は、①Ｎｏ．１の地点で、１万８１２２回（平成２７年度）、１万００４２回（令和２年度）、② 令和２年度（なお、令和３年度は、４月から９月までの測定結果である。）における騒音発生回数をみるに、その回数は、①Ｎｏ．１の地点で、１万８１２２回（平成２７年度）、１万００４２回（令和２年度）、②Ｎｏ．２の地点で、１万５７０８回（平成２７年度）、１20万０９０７回（令和２年度）、③Ｎｏ．３の地点で、１万６１７２回（平成２７年度）、１万０４７９回（令和２年度）、④Ｎｏ．４の地点で、１万１９５５回（平成２７年度）、５８０１回（令和２年度）、⑤Ｎｏ．５の地点で、２６７９回（平成２７年度）、２３６０回（令和２年度）、⑥Ｎｏ．６の地点で、５４４０回（平成２７年度）、８０８１回（令和２年25度）であるところ、そのうち、午後７時から翌日午前７時までの時間帯に 30おける７０ｄＢ以上の騒音の発生回数をみるに、その回数は、①Ｎｏ．１の地点で、９９３回（平成２７年度）、９４１回（令和２年度）、②Ｎｏ． ２の地点で、１０３８回（平成２７年度）、９９０回（令和２年度）、③Ｎｏ．３の地点で、１３５４回（平成２７年度）、８５９回（令和２年度）、④Ｎｏ．４の地点で、６２６回（平成２７年度）、４５８回（令和5２年度）、⑤Ｎｏ．５の地点で、７０回（平成２７年度）、１５８回（令和２年度）、⑥Ｎｏ．６の地点で、２４５回（平成２７年度）、７３０回（令和２年度）にとどまり、更に午後１０時から翌日午前７時までの時間帯における７０ｄＢ以上の騒音の発生回数をみるに、その回数は、①Ｎｏ． １の地点で、１４回（平成２７年度）、６５回（令和２年度）、②Ｎｏ． 10２の地点で、１０６回（平成２７年度）、３５回（令和２年度）、③Ｎｏ． ３の地点で、３４７回（平成２７年度）、３３回（令和２年度）、④Ｎｏ． ４の地点で、１７回（平成２７年度）、７回（令和２年度）、⑤Ｎｏ．５の地点 ０６回（平成２７年度）、３５回（令和２年度）、③Ｎｏ． ３の地点で、３４７回（平成２７年度）、３３回（令和２年度）、④Ｎｏ． ４の地点で、１７回（平成２７年度）、７回（令和２年度）、⑤Ｎｏ．５の地点で、４５回（平成２７年度）、１７回（令和２年度）、⑥Ｎｏ．６の地点で、１５回（平成２７年度）、４４回（令和２年度）となっており、15午後７時から１０時までの時間帯における７０ｄＢ以上の騒音の発生回数を控除すると、７０ｄＢ以上の騒音の発生回数は限られている。また、令和３年３月末に実音収録機能を付加し、令和３年４月から同年６月までの間に実音収録機能により収録された音を分析した結果によると、航空機騒音として記録されたものの中に７０ｄＢ以上の緊急車両のサイレン音、鳥20の鳴き声、雷音等、航空機騒音以外の音源によるものも含まれていたことが判明したとされ（乙Ｂ５０。それに反する証拠は存しない。）、令和３年４月から同年９月までの６か月間においては、Ｎｏ．１からＮｏ．６の各地点における騒音の発生回数は、それぞれＮｏ．１で５２１９回、Ｎｏ． ２で４８８８回、Ｎｏ．３で５５３０回、Ｎ０．４で３０７６回、Ｎｏ． 25５で８９８回、Ｎｏ．６で３７９０回となっているところ、午後７時から 31午後１０時までの時間帯における７０ｄＢ以上の騒音の発生回数は、Ｎｏ． １で６５８回、Ｎｏ．２で５８１回、Ｎｏ．３で６８９回、Ｎｏ．４で３８３回、Ｎｏ．５で８４回、Ｎｏ．６で４７２回にとどまり、午後１０時から翌日午前７時までの時間帯における７０ｄＢ以上の騒音の発生回数は、いずれも０回となっている。その後の７０ｄＢ以上の騒音の発生回数をみ5ても（前述のとおり、別紙７－２は、令和３年９月までの騒音測定結果を集計したものである。）、令和４年度においては、Ｎ０．１からＮｏ． も０回となっている。その後の７０ｄＢ以上の騒音の発生回数をみ5ても（前述のとおり、別紙７－２は、令和３年９月までの騒音測定結果を集計したものである。）、令和４年度においては、Ｎ０．１からＮｏ．６の各地点における騒音発生回数は、Ｎｏ．１で１万２０３０回、Ｎｏ．２で１万１３６６回、Ｎｏ．３で１万０７２０回、Ｎｏ．４で６６２４回、Ｎｏ．５で２１４５回、Ｎｏ．６で７００６回であるところ（乙Ｂ４５の10４）、午後７時から午後１０時までの時間帯における７０ｄＢ以上の騒音の発生回数は、Ｎｏ．１で１１１１回、Ｎｏ．２で８４８回、Ｎｏ．３で８３９回、Ｎｏ．４で５５１回、Ｎｏ．５で１０６回、Ｎｏ．６で４２４回になっており、午後１０時から翌日午前７時までの時間帯における７０ｄＢ以上の騒音の発生回数は、Ｎｏ．１で７回、Ｎｏ．２で６回、Ｎｏ． 15３で７回、Ｎｏ．４で２回、ＮＯ．５で２回、Ｎｏ．６で６回（乙Ｂ４５の４）にとどまる。 一方、本件飛行場における運用規則（乙Ｅ７４）によれば、午後９時から翌日の午前７時までの間は、領空侵犯に対する措置のための緊急発進、災害派遣、特別の訓練などの真にやむを得ない場合を除き、航空機の離着20陸を行わず、午後１０時から翌日の午前７時までの間は、地上における整備上の試運転についても、航空機の移動のための地上滑走及びアイドル運転（地上試運転を含む。）を除いて行わず、夜間飛行訓練は、原則として週２日間とすることとされており、本件飛行場における航空機の運航について管制官による管制が行われ、管制官が管制業務の結果に基づいて作成25した日誌を作成しているところ（乙Ｂ５３）、同日誌に基づいて管制回数 32を算定した航空交通量集計結果（乙Ｂ４１、乙Ｂ４７、乙Ｂ５９）によれば、本件飛行場における午後１０時１分 て作成25した日誌を作成しているところ（乙Ｂ５３）、同日誌に基づいて管制回数 32を算定した航空交通量集計結果（乙Ｂ４１、乙Ｂ４７、乙Ｂ５９）によれば、本件飛行場における午後１０時１分から翌日午前７時までの時間帯において航空機の離発着が行われた発生回数は、平成２６年度及び平成２７年度０回、平成２８年度１回、平成２９年度２回、平成３０年度５回、令和元年度９回、令和２年度３回、令和３年度９回、令和４年度１７回、令5和５年度１１回（８月末まで）にとどまり、本件飛行場における運用規則（乙Ｅ７４）と沿う内容になっている（ただし、航空交通量集計結果は、単に、午後１０時１分から翌日午前７時までの時間帯において離発着した航空機の数を集計したものというのであるから（乙Ｂ４９の２）、１回の離着陸によって同一航空機の騒音が特定の観測地点において、複数回観測10されたりすることまで否定されるものではないといえる。）。実際、一審原告らのうち、Ａ３（原告番号３）、Ａ１８（原告番号１８番）、Ａ２４（原告番号２４番）、Ａ２６（原告番号２６番）及びＡ５８（原告番号５８番）は、令和５年７月１２日に実施された当審における本人尋問において、本件飛行場において航空機が飛行している時間につき、概ね、夏場は15午後９時頃まで、冬場は午後８時頃までであるとの旨を供述していることがそれぞれ認められる。 一審原告らは、午後５時から翌朝午前８時までの航空機騒音を問題とするところ、上記事実によれば、そのうち午後７時から翌日午前７時までの時間帯において、航空機騒音の発生が認められるものの、午前７時から午20後７時までの時間帯の航空機騒音の発生回数と比較すると格段に少ない上、そのうち午後７時から午後１０時までの時間帯においては、相応の航空機騒音の発生が認め 生が認められるものの、午前７時から午20後７時までの時間帯の航空機騒音の発生回数と比較すると格段に少ない上、そのうち午後７時から午後１０時までの時間帯においては、相応の航空機騒音の発生が認められるものの、午後１０時から翌日午前７時までの時間帯における騒音の発生は限られており、このような状況は、当審口頭弁論終結日（令和６年２月２８日）まで継続していると考えられる（なお、一25審原告らが一審被告から提供を受けた資料に基づき、平成２８年４月１日 33から平成３０年３月３１日までの間、Ｎｏ．１の地点における時間別の７０ｄＢ以上の航空機騒音の発生回数を集計したとする資料（甲Ｂ２６）によれば、午後５時台から午後７時台までの時間帯において、午前９時台から午前１１時台、午後１時台から午後３時台ほどではないが、７０ｄＢ以上の航空機騒音が一定の回数（毎日ではない）あり、午前７時台も僅かだ5があることが認められる。）。そして、航空機騒音の特性等に照らすと、地域及び期間によって程度の違いはあるものの、基本的な傾向は一審原告らの居住地全般にあてはまると考えられること、自衛隊の飛行機１機当たりの騒音自体は日中でも夜間でも基本的に異ならないことにも照らせば、一審原告らは、午後７時から翌日午前７時までの時間帯において、午前７10時から午後７時までの時間帯のような頻度ではないものの、航空機騒音に暴露していると認められる。 (4) 一審原告らの騒音暴露状況のまとめ以上によれば、一審原告らは、騒音コンター外原告ら及び転入原告らを含め、全員が、損害賠償請求対象期間において、本件飛行場における自衛15隊機の運航から生じる年間７５Ｗ以上の航空機騒音に暴露していると認められる。 また、一審原告らは、午後７時から翌日午前７時までの時間帯に 賠償請求対象期間において、本件飛行場における自衛15隊機の運航から生じる年間７５Ｗ以上の航空機騒音に暴露していると認められる。 また、一審原告らは、午後７時から翌日午前７時までの時間帯において、日中ほどの頻度ではないものの、航空機騒音に暴露していること、そのうち、午後１０時から翌日午前７時までの時間帯における７０ｄＢ以上の騒20音の発生回数は限られていることが認められる。」(11) 原判決９１頁１２行目の「その存在を」から１５行目の末尾までを「航空機が飛行する際に通常発生すると考えられるものであって、本件飛行場における航空機の飛行によって一定程度は発生していると思われるが、その発生状況を具体的に把握できる証拠はなく、独立の不法行為を構成する25ほどの違法性を有するといえる受忍限度を超えた振動や排気ガスの発生の 34事実を認めることはできない。」と改める。 (12) 原判決９３頁１０行目の「自立神経」を「自律神経」と、同頁２５行目の「③睡眠妨害」を「①睡眠妨害」とそれぞれ改める。 (13) 原判決９８頁５行目と６行目の間に以下のとおり加え、同行の「エ」を「オ」と改める。 5「エ フロンティア報告書国連環境計画が令和４年に公表したフロンティア報告書（甲総Ｃ１４４）には、次の記載がある。 「公衆衛生に対する騒音の悪影響は多岐にわたり、世界的な懸念を高めています。」「夜間の騒音は睡眠を妨げ、翌日の健康に影響を与え10ます。推定によると、ヨーロッパでは２２００万人が慢性的な騒音の不快感に、６５０万人が睡眠障害に、それぞれ苦しんでいると推定されています。」「睡眠はホルモンの調節と心血管の機能に必要なため、騒音による覚醒は、さまざまな生理的および心理的ストレス反応を引き起こします。」「交通騒音への暴露が に、それぞれ苦しんでいると推定されています。」「睡眠はホルモンの調節と心血管の機能に必要なため、騒音による覚醒は、さまざまな生理的および心理的ストレス反応を引き起こします。」「交通騒音への暴露が、高血圧や動脈性高血圧症、15冠動脈疾患、糖尿病などの心血管や代謝の異常を引き起こす危険因子であるという証拠が増えてきています。」「長期的に環境騒音に晒されることが、ヨーロッパで毎年、控え目に見積もって４万８０００件の虚血性心疾患の新規発症と１万２０００件の早死をもたらしていることが示されています。」「異なる大陸の多くの地域を代表する研究20から得られた科学的根拠がＷＨＯの調査で用いられ、その科学的根拠は、騒音曝露の閾値の基準の根拠を提供しています。この広範囲の研究は、世界中の騒音規制政策に情報提供すべく、これらの閾値が採用されることを支持しています。」」(14) 原判決９９頁７行目の「オ」を「カ」と、同頁２０行目の「など」を「、25フロンティア報告書においても、「夜間の騒音は睡眠を妨げ、翌日の健康 35に影響を与えます。推定によると、ヨーロッパでは２２００万人が慢性的な騒音の不快感に、６５０万人が睡眠障害に、それぞれ苦しんでいると推定されています。」「睡眠はホルモンの調節と心血管の機能に必要なため、騒音による覚醒は、さまざまな生理的および心理的ストレス反応を引き起こします。」と記載されており、夜間の騒音が睡眠を妨げることや、騒音5によって覚醒した場合に様々な生理的及び心理的ストレス反応を引き起こすとされていること」と、同頁２２行目の「加えて」を「また」とそれぞれ改める。 (15) 原判決１００頁２行目の「航空機騒音は、」の次に「一般的に、」を加え、同頁４行目の「原告らは」から同頁６行目から７行目にかけての「暴 頁２２行目の「加えて」を「また」とそれぞれ改める。 (15) 原判決１００頁２行目の「航空機騒音は、」の次に「一般的に、」を加え、同頁４行目の「原告らは」から同頁６行目から７行目にかけての「暴10露していると認められ」を「午後１０時から翌日午前７時までの時間帯における７０ｄＢ以上の騒音の発生回数は限られる一方、午後７時から午後１０時までの時間帯において、７０ｄＢ以上の騒音の発生は相応に認められ、睡眠を取る時間が常に午後１０時から翌日午前７時までの時間帯と限られるものではないこと」と改め、同頁８行目の「上記時間帯において」15を削り、同頁２２行目の「現在の最新の」を「専門的科学的」と、同頁２３行目の「利害調整」を「観点からの検討」と、同頁２４行目の「その有用性」から２５行目の「超えている。」までを「これが法律的評価を行う際の尺度となるものでないとする一審被告の上記主張は採用することができない。」とそれぞれ改める。 20(16) 原判決１０１頁３行目の「有益な証拠」を「有用な資料」と改める。 (17) 原判決１０４頁３行目の「８５Ｗ」を「８５Ｗから９０Ｗ」と改める。 (18) 原判決１１１頁５行目の「理解できるところである。」を「理解されるほか、フロンティア報告書が、「騒音による覚醒は、さまざまな生理的および心理的ストレス反応を引き起こします。」としていることからも裏付25けられる。」と改める。 36(19) 原判決１１２頁１３行目の「特に提出されていない」を「見当たらない」と、同頁１５行目の「及ぼし得ると認めることはできない。」を「及ぼし得る程度のものであることを認めるには足りない。」とそれぞれ改める。 (20) 原判決１１６頁２行目の「客観的証拠は」から４行目の末尾までを「証拠は見当たらず、上記聴覚 ことはできない。」を「及ぼし得る程度のものであることを認めるには足りない。」とそれぞれ改める。 (20) 原判決１１６頁２行目の「客観的証拠は」から４行目の末尾までを「証拠は見当たらず、上記聴覚障害が航空機騒音ではない疾患等によって生じ5た可能性も否定できないことも考慮すれば、一審原告らがアンケートにおいて訴える聴覚障害が本件飛行場の航空機騒音によって生じたかは明らかでなく、本件飛行場の航空機騒音が周辺住民らの聴覚障害の発症リスクを増大させるものであるか否かも不明というほかない。」と、同頁１２行目の「異なるのであって、現に、」を「異なること、」とそれぞれ改める。 10(21) 原判決１２７頁５行目の末尾の次に「また、フロンティア報告書には、「睡眠はホルモンの調節と心血管の機能に必要なため、騒音による覚醒は、さまざまな生理的および心理的ストレス反応を引き起こします。」「交通騒音への暴露が、高血圧や動脈性高血圧症、冠動脈疾患、糖尿病などの心血管や代謝の異常を引き起こす危険因子であるという証拠が増えてきてい15ます。」「長期的に環境騒音に晒されることが、ヨーロッパで毎年、控え目に見積もって４万８０００件の虚血性心疾患の新規発症と１万２０００件の早死をもたらしていることが示されています。」「異なる大陸の多くの地域を代表する研究から得られた科学的根拠がＷＨＯの調査で用いられ、その科学的根拠は、騒音曝露の閾値の基準の根拠を提供しています。この20広範囲の研究は、世界中の騒音規制政策に情報提供すべく、これらの閾値が採用されることを支持しています。」との記載があり（前記第３の３(1)エ）、フロンティア報告書の公表時までに、一定以上の騒音暴露が心血管や代謝の異常を引き起こす危険因子であることや、騒音暴露と上記疾患との相関関係を示唆 ています。」との記載があり（前記第３の３(1)エ）、フロンティア報告書の公表時までに、一定以上の騒音暴露が心血管や代謝の異常を引き起こす危険因子であることや、騒音暴露と上記疾患との相関関係を示唆する一定数の研究結果が発表されたことがうかがわ25れるが、その発表結果から一審原告らの航空機騒音の暴露によって、一審 37原告らが主張する各種疾病の発症リスクの増加が一審原告らの共通損害となるものとして、直接裏付けられているとは認め難い。」を、同頁２３行目の「原告らが」の次に「共通して」をそれぞれ加え、同頁２５行目の「いずれにせよ」から１２８頁１行目の末尾までを「上記ＷＨＯ環境騒音ガイドラインの指摘する心循環器系への影響が一審原告らの共通損害とい5うことはできない。」と改める。 (22) 原判決１３１頁９行目の「原告らの」から１１行目の末尾までを「上記３ないし５の判断が妨げられることはないというべきである。」と、同頁１６行目の「３６等」を「３６、乙Ｅ１５４から１５９等」とそれぞれ改める。 10(23) 原判決１３２頁３行目から４行目にかけての「平成３０年６月」を「令和５年１２月」と、同行の「１２８件」を「１６３件」と、同頁５行目の「平成３０年１０月」を「令和５年１２月」と、同行の「１４８件」を「１５９件」と、同頁２２行目から２３行目にかけての「平成３０年度」から２４行目の末尾までを「令和４年度までの累計で約７０９億６３９６15万円、空調機器機能復旧工事の助成費として令和４年度までの累計で約４３億１５５２万９０００円、防音建具復旧工事の助成費として令和４年度までの累計で約９６億５０８万８０００円をそれぞれ支出している（乙Ｅ１５０）。」とそれぞれ改める。 (24) 原判決１３４頁１４行目と１５行目との間に以下のとおり加 復旧工事の助成費として令和４年度までの累計で約９６億５０８万８０００円をそれぞれ支出している（乙Ｅ１５０）。」とそれぞれ改める。 (24) 原判決１３４頁１４行目と１５行目との間に以下のとおり加える。 20「ｅ 本件訴訟の控訴審における令和５年５月２３日に実施された現地進行協議期日における測定結果（甲Ｂ７７、乙Ｂ５７）令和５年５月２３日、本件訴訟の控訴審における現地進行協議期日において、本件飛行場周辺に位置するいずれも本件８５Ｗ指定地域に位置し、外郭防音工事が実施された住宅２棟（一審被告協力者宅と一審原告25Ａ１５（原告番号１５）の住宅（Ａ１５宅）。一審被告協力者宅は令和 38４年度に外郭防音工事が実施された住宅であり、Ａ１５宅は、昭和５３年度に２室、昭和５６年度に３室の住宅防音工事、平成２１年度に外郭防音工事及び建具復旧工事が実施された住宅である（乙Ｅ１４４）。）の内部の居室及び屋外でそれぞれ騒音測定を実施したところ、一審被告協力者宅では、一審原告らの測定では、２９．４ｄＢから３７．３ｄＢ5の、一審被告の測定では、２９．７ｄＢから３６．６ｄＢの防音効果が認められ、Ａ１５宅では、一審原告らの測定では、１７．７ｄＢから２６．５ｄＢの、一審被告の測定では、２３．２ｄＢから２５．０ｄＢの防音効果が認められた。」(25) 原判決１３５頁１３行目の「平成３０年度」を「令和４年度」と、同頁10１４行目の「総額約７７９万円を支出した（乙Ｅ８９の第３表）。」を「総額約８０３万６０００円を支出した（乙Ｅ１５０の第３表）。」と、同頁２２行目から２３行目にかけての「平成３０年度」から２４行目の末尾までを「令和４年度までの累計で、総額２６１億４４８６万６０００円を支出した（乙Ｅ１５０の第６表及び第８表）。」と、同頁２６行目の 同頁２２行目から２３行目にかけての「平成３０年度」から２４行目の末尾までを「令和４年度までの累計で、総額２６１億４４８６万６０００円を支出した（乙Ｅ１５０の第６表及び第８表）。」と、同頁２６行目のか15ら１３６頁１行目にかけての「平成３１年３月末までの累計で、」から２行目の末尾までを「令和５年３月末までの累計で、総額２５億３２６８万２０００円を支出した（乙Ｅ１５０の第７表）。」とそれぞれ改める。 (26) 原判決１３６頁５行目の「平成３０年度」を「令和４年度」と、同頁６行目の「約９０億６４８８万円を支出した（乙Ｅ８９の第１０表）。」を20「約９５億５５２２万２０００円を支出した（乙Ｅ１５０の第１０表）。」と、同頁８行目の「新富町に対し、合計約５３万８０４４平方メートル」を「本件飛行場周辺地区の緑地帯整備の実績は、昭和３９年度から令和４年度までの累計で１６６万６２３９．７２平方メートルに及んでいるほか、新富町長を被許可者として、６５万４８６４．７４平方メートル」と、同25頁９行目の「無償使用を許可している（乙Ｅ８９の第１９表）。」を「使 39用（うち無償使用分は８万３５４６．５平方メートル）を許可している（乙１５０の第１７表及び第１９表）。」と、同頁１３行目から１４行目にかけての「平成３０年度までの累計で、総額約２億１１３７万円を支出した（乙Ｅ８９の第１６表）。」を「令和４年度までの累計で、総額約２億２１１２万６０００円を支出した（乙Ｅ１５０の１６表）。」と、同頁5１８行目から１９行目にかけての「平成３０年度までの累計で、約５９億１８７８万円を支出した（乙Ｅ８９の第９表）。」を「令和４年度までの累計で、約６６億３３６４万円を支出した（乙Ｅ１５０の第９表）。」と、同頁２０行目の「平成３０年度」を「令和４年度」と で、約５９億１８７８万円を支出した（乙Ｅ８９の第９表）。」を「令和４年度までの累計で、約６６億３３６４万円を支出した（乙Ｅ１５０の第９表）。」と、同頁２０行目の「平成３０年度」を「令和４年度」と、同頁２１行目から２２行目にかけての「約１３４億７７６１万円を（乙Ｅ８９の第１１表）」10を「約１６３億２５３９万１０００円（乙Ｅ１５０の第１１表）」と、同頁２３行目から２４行目にかけての「約１２３億３６７２万円を（乙Ｅ８９の第１２表）」を「約１４１億１４６７万７０００円（乙Ｅ１５０の第１２表）」と、同頁２５行目から２６行目にかけての「約７１億１７６５万円を（乙Ｅ８９の第１３表）」を「約９０億８０８０万３０００円（乙15Ｅ１５０の第１３表）」と、同行から１３７頁１行目にかけての「約８４億３０２６万円を（乙Ｅ８９の第１４表）」を「約９０億２４１８万９０００円（乙Ｅ１５０の第１４表）」とそれぞれ改める。 (27) 原判決１３７頁３行目の「平成３０年度までの累計で、」から４行目の末尾までを「令和４年度までの累計で、約２５億１７５９万７０００円を20支出した（乙Ｅ１５０の第１５表）。」と改める。 (28) 原判決１３８頁２０行目から２１行目までを削り、同頁２２行目の「７５Ｗの」から２３行目の「原告らは」までを「一審原告らは」と、同頁２５行目から２６行目にかけての「夜間早朝においても、午後９時から翌日午前７時まで」を「午後１０時から翌日午前７時までの時間帯における７25０ｄＢ以上の騒音の発生回数は限られる一方、午後７時から午後１０時ま 40での時間帯において、７０ｄＢ以上の騒音の発生回数は相応に認められ、睡眠を取る時間が常に午後１０時から翌日午前７時までの時間帯と限られるものではないこと、複数の一審原告が、陳述書等で、スクラン 0での時間帯において、７０ｄＢ以上の騒音の発生回数は相応に認められ、睡眠を取る時間が常に午後１０時から翌日午前７時までの時間帯と限られるものではないこと、複数の一審原告が、陳述書等で、スクランブル発進により目を覚ました経験があることなどを訴えていることからすると」とそれぞれ改める。 5(29) 原判決１３９頁２２行目の「７５Ｗの本件騒音コンター内」を「本件告示コンター等の内側」と改める。 (30) 原判決１４０頁１行目から１１行目までを削り、同頁１５行目の「７５Ｗの本件騒音コンター内」を「本件告示コンター等の内側」と改める。 (31) 原判決１４１頁１４行目の「相当であり、」から１４２頁４行目の末尾10までを以下のとおりと改める。 「相当である。もっとも、前記第５の２のとおり、居住者は住宅防音工事が実施された居室のみで生活するわけではなく、防音工事による被害軽減の効果を享受する機会は一定程度限定されていること、防音工事がされている住宅において、防音効果を得るために当該居室を密閉状態にする必要が15あり、その場合、空調機器を使用せざるを得ず、電気料金の負担が増すほか、閉塞感等を抱いたり、重量化した建具の取扱いに労力を要したりするなどの弊害もあって、防音工事が実施された居室の数が多数であったり、外郭防音工事が実施された場合、防音工事が実施された居室の数が少ない場合や外郭防音工事が実施されていない場合に比べて当然に騒音被害に伴20う精神的苦痛を軽減する効果があると見込まれるものとはいえないし、防音性能を維持するためには、相応期間経過後において、防音建具機能復旧工事を要するとの事情もある。これらに照らせば、防音工事については、個別の住居における防音効果を具体的に測定した上で、その結果をしんしゃくするのではなく、一審 応期間経過後において、防音建具機能復旧工事を要するとの事情もある。これらに照らせば、防音工事については、個別の住居における防音効果を具体的に測定した上で、その結果をしんしゃくするのではなく、一審被告が航空機騒音を低減する目的で、同工事の25実施のため多額の資金を投入するなどの努力をしたことにつき信義則ない 41しこれに類する観点から一定評価し、一審被告の助成により防音工事が実施されたことを、同工事が実施された住居に居住する一審原告らの被害を一定程度軽減させた事情として、慰謝料算定の際に考慮するのが相当である。 そして、防音工事が実施された場合の慰謝料の減額割合については、前5記第５の２のとおり、被害を根本的な解消を実現するものではないこと、上記の弊害もあり、防音工事がされた居宅の居住者が、日常生活において、常時防音工事による防音効果を十全に得ることは困難であること等に照らせば、一審被告からの助成を受けて防音工事を実施した一審原告ら及びその同居者につき、防音工事を実施した居室の数や工事の種別に関わりなく、10最初の防音工事の実施後の慰謝料の額を一律に１０％減額するのが相当である。」(32) 原判決１４２頁５行目の「そして、損害計算の便宜のほか」を「また」と、同頁１１行目の「行うこととする」を「行うのが相当である」とそれぞれ改め、同頁２１行目の末尾の次に「ただし、一審原告らが月の半ばま15でに区切って発生した損害賠償金を請求している月の損害賠償金については、その月において一審原告らが請求を区切った日、当審における口頭弁論を終結した月に発生した損害賠償金については、令和６年２月２８日をそれぞれ遅延損害金の発生の起算日とする。」を加える。 (33) 原判決１４３頁１８行目の「年間Ｗ値に」の次に「つき、告示コンタ 弁論を終結した月に発生した損害賠償金については、令和６年２月２８日をそれぞれ遅延損害金の発生の起算日とする。」を加える。 (33) 原判決１４３頁１８行目の「年間Ｗ値に」の次に「つき、告示コンター20の数値と現実の騒音暴露状況との乖離が顕著であるといえるほどの」を加え、同頁１９行目の「航空機騒音の」から２０行目の「認められる上、」までを削る。 (34) 原判決１４４頁１０行目の「に対する」の次に「控訴審の」を加え、同行から１１行目にかけての「令和２年１２月２２日」を「令和６年２月２25９日」と改める。 42３ 当審における当事者らの補充・追加主張について(1) 一審原告らの補充・追加主張についてア 一審原告らは、一審原告らの騒音暴露量の認定は、本件告示コンター等に基づいてされるべきところ、騒音コンター外原告及び転入一審原告らは、損害賠償の対象期間において、７５Ｗの告示コンターの内側に居住して、5受忍限度を超える騒音に晒されているから、損害賠償が認められるべきである旨を主張するところ、騒音コンター外原告及び転入一審原告らは、損害賠償の対象期間において、本件告示コンター等の内側に居住しており、いずれも７５Ｗを超える騒音に晒されていたと認められること、上記騒音暴露が受忍限度を超えるものであることは、前記補正して引用する原判決10第５章第２の１(2)イ(ｲ)及び同第６のとおりである。 イ 一審原告らは、本件飛行場においては、自主規制が遵守されておらず、週２回の夜間訓練があり、夏場は午後９時まで、冬場は午後８時まで行われているため、一審原告らは、夕方５時以降にも重大な生活被害を受けている旨を主張する。 15しかしながら、本件飛行場において、一審被告が主張する自主規制が遵守されており、午後７時から まで行われているため、一審原告らは、夕方５時以降にも重大な生活被害を受けている旨を主張する。 15しかしながら、本件飛行場において、一審被告が主張する自主規制が遵守されており、午後７時から翌日午前７時までの時間帯において、航空機騒音の発生が認められるものの、午前７時から午後７時までの時間帯の航空機騒音の発生回数と比較すると格段に少ない上、そのうち午後７時から午後１０時までの時間帯においては、相応の航空機騒音の発生が認められ20るものの、午後１０時から翌日午前７時までの時間帯における騒音の発生は限られており（なお、一審原告らが一審被告から提供を受けた資料に基づき、平成２８年４月１日から平成３０年３月３１日までの間、Ｎｏ．１の地点における時間別の７０ｄＢ以上の航空機騒音の発生回数を集計したとする資料（甲Ｂ２６）によれば、午後５時台から午後７時台までの時間25帯において、午前９時台から午前１１時台、午後１時台から午後３時台ほ 43どではないが、７０ｄＢ以上の航空機騒音が一定の回数（毎日ではない）あり、午前７時台も僅かだがあることが認められる状況にある。）、このような状況は、当審口頭弁論終結日（令和６年２月２８日）まで継続していると考えられることは、前記補正して引用する原判決第５章第２の１(3)のとおりであり、これと異なる一審原告らの主張は採用することがで5きない。 ウ 一審原告らは、共通の損害として健康被害のリスクに晒されており、このことは、フロンティア報告書からも裏付けられる旨を主張するところ、フロンティア報告書の記載内容を踏まえても、一審原告らが主張する健康被害のリスクが一審原告らの共通損害として認められないことは、前記補10正して引用する原判決第５章第３の７記載のとおりである。 よって、一審原告らの 載内容を踏まえても、一審原告らが主張する健康被害のリスクが一審原告らの共通損害として認められないことは、前記補10正して引用する原判決第５章第３の７記載のとおりである。 よって、一審原告らの上記主張は採用することができない。 エ 一審原告らは、①騒音測定の専門業者である日本音響エンジニアリングによる騒音測定の結果（甲Ｂ５６）、本件訴訟の控訴審において令和５年５月２３日に実施された進行協議の際の騒音測定結果、横田基地近くの住15宅において、防音工事が施工された部屋と施工されていない部屋の航空機騒音を同時に測定して、その結果を比較した報告からすると、防音効果がほとんど発揮されない住宅が存在することが裏付けられており、仮に住宅防音工事に一定程度の防音効果が得られるとしても、防音工事によって騒音自体が消失するわけではなく、騒音被害の根本的な解決とはならないか20ら、防音工事が施工されている住宅について、損害賠償額を減額すべきではないし、②防音工事に一定の効果を認めて損害賠償額を減額するとしても、住宅防音工事が施工されている部屋数や工事種別に応じて損害賠償額の減額率を増加させることや、最大で３０％もの減額をするのは相当でなく、減額率は１０％を限度とすべきである旨を主張する。 25しかしながら、①一審原告らが提出する測定結果に係る証拠（甲Ｂ５６） 44によれば、日本音響エンジニアリングによる騒音測定は、令和４年１月に実施されているところ、Ａ６９宅の防音工事がされている居室は、屋外及び防音工事がされていない居室と比較して概ね最大防音レベルが低い結果が得られており、外郭防音工事がされているＡ１５宅も、室内の方が屋外よりも同様に概ね最大防音レベルが低いとの結果が得られ（なお、令和元5年６月１４日に実施されたＢ宅の再度検証 音レベルが低い結果が得られており、外郭防音工事がされているＡ１５宅も、室内の方が屋外よりも同様に概ね最大防音レベルが低いとの結果が得られ（なお、令和元5年６月１４日に実施されたＢ宅の再度検証結果（甲Ｂ４１）については、３回のみ測定が実施されたにすぎず、測定回数が少なく、その結果から直ちに同居宅の防音効果を判断することは相当でないというべきである。）、防音工事に一定の効果があることがうかがわれる上、Ａ６９宅は、昭和５９年に住宅防音工事が実施されてから住宅防音工事が実施されておらず10（乙Ｅ１４５によれば、平成１３年に建具復旧工事がされているが、その部屋は、このときの測定箇所と別の部屋と思われる。）、Ａ１５宅は平成２１年に外郭防音工事が実施されてから住宅防音工事が実施されていない（乙Ｅ１４４）との事情があることが認められる。しかも、令和５年５月２３日に実施された本件訴訟の控訴審における現地進行協議の際のＡ１５15宅における騒音測定では、一審原告らの測定では、１７．７ｄＢから２６． ５ｄＢの、一審被告の測定では、２３．２ｄＢから２５．０ｄＢの防音効果が認められており（認定事実第５の１(1)イ(ｱ)ｅ）、目標計画防音量を超える防音効果が測定されたこともあることからすれば、Ａ１５宅に施工された防音工事が計画防音量を達成していないとはいえない。そうすると20一審原告らの当審における主張立証の内容をしんしゃくしても、前記補正して引用する原判決第５章第５の１(1)のとおり、一審被告による住宅防音工事の結果、基本的に目標計画防音量を達成した防音効果が得られると考えられるとの結論が左右されるとはいえない。 また、②一審被告の助成により防音工事が実施されたことは、同工事が25実施された住居に居住する一審原告らの被害を一定程度軽減する 音効果が得られると考えられるとの結論が左右されるとはいえない。 また、②一審被告の助成により防音工事が実施されたことは、同工事が25実施された住居に居住する一審原告らの被害を一定程度軽減する事情とし 45て、慰謝料算定の際に考慮するのが相当であり、慰謝料の減額割合については、一審被告からの助成を受けて防音工事を実施した一審原告ら及びその同居者につき、防音工事を実施した居室の数や工事の種別に関わりなく、最初の防音工事の実施後の慰謝料の額を一律に１０％減額するのが相当であることは、前記補正して引用する原判決第５章第７の２記載のとおりで5ある。 よって、一審原告らの上記主張は、最初の防音工事の実施後の慰謝料の額を一律に１０％減額するのが相当であるとの点を除き、採用することができない。 オ 一審原告らは、平成１４年以降、一審原告らの騒音暴露状況はほとんど10変わっておらず、今後、本件飛行場にＦ３５Ｂが配備されることに伴い、飛行回数は相当程度増加することが予測されており、本件飛行場周辺の爆音被害はこれまで以上に深刻化することが見込まれること、客観的な騒音暴露状況が変わらない限り、一審原告らの損害が変わるものではないこと、一審原告らの多くは今後も本件飛行場周辺の爆音被害が発生する地域に居15住し続けることが予測されることからすれば、一審原告らの将来の損害賠償請求が認められるべきであり、少なくとも控訴審口頭弁論終結日以降、控訴審判決までの期間については、騒音被害状況や一審原告らの居住状況が変動し難いことが明らかであり、変動が生じた場合には一審被告が口頭弁論の再開を申請した上、主張立証することは容易であるから、控訴審の20判決日までの損害賠償請求は認められるべきである旨を主張する。 しかしながら、本件飛行場周辺の告 じた場合には一審被告が口頭弁論の再開を申請した上、主張立証することは容易であるから、控訴審の20判決日までの損害賠償請求は認められるべきである旨を主張する。 しかしながら、本件飛行場周辺の告示コンター内の地域において、平成１４年以降、年間Ｗ値につき、告示コンターの数値が現実の騒音暴露状況と乖離が顕著であるといえるほどの大きな変動はないものの、本件飛行場の運用に伴い発生する航空機騒音の程度は、本件飛行場を拠点とする航空25自衛隊の部隊や運用機種等によっても変動すると考えられるから、本件飛 46行場周辺において、将来にわたり現在と同程度の航空機騒音が継続することが予測されるとはいえない。一審原告らの損害賠償請求権は、侵害行為の態様及び程度、被侵害利益の性質及び内容、侵害行為のもつ公共性や公益上の必要性の内容及び程度、被害の防止に関する措置の内容及び効果等を総合考慮してその成否及び額が判断されるところ、騒音暴露状況のほか、5騒音被害の軽減措置の進展等によってもこのような考慮要素の内容及び評価は変わり得るから、損害賠償請求権の成否及びその額をあらかじめ一義的に明確に認定することは困難であるし、一審原告らが７５Ｗの本件騒音コンターの外側やＷ値のより低い地域に転居するなど、一審原告らの個人的事情につき、一審被告が逐一把握するのは相当な困難を伴うものといえ10るから、これらを専ら債務者の立証すべき新たな権利成立阻却事由の発生としてとらえてその負担を債務者に課すことは相当でないことは、前記補正して引用する原判決第５章第８のとおりである。平成１４年以降、一審被告らの騒音暴露状況はほとんど変わっていないことのほか、今後、本件飛行場にＦ３５Ｂが配備されることに伴い、飛行回数は相当程度増加する15ことが予測されていることなど、 る。平成１４年以降、一審被告らの騒音暴露状況はほとんど変わっていないことのほか、今後、本件飛行場にＦ３５Ｂが配備されることに伴い、飛行回数は相当程度増加する15ことが予測されていることなど、一審原告らの主張内容を前提としても、将来にわたって同様の航空交通量があることや一審原告らの居住状況について確定できるものではないから、一審原告らの将来の損害賠償請求を認めるのは、相当でない。 また、一審原告らが、予備的に主張する控訴審の判決日までの損害賠償20請求についても、比較的短期間のうちは騒音被害が継続する可能性があるとしても、控訴審の判決日まで同様の航空交通量があることや一審原告らの居住状況について確定できるものではなく、控訴審の判決日までと終期を定めた上で将来請求を認容した場合には、一審被告が、事情の変動に伴って、請求異議訴訟を提起することを余儀なくさせ、一審原告の転居の事25実などを主張・立証させることになる点において、債務者に格別の負担を 47求めることに変わりはなく、相当ではない。 よって、一審原告らの上記主張は採用することができない。 (2) 一審被告の補充・追加主張についてア 一審被告は、①損害賠償請求対象期間における騒音暴露状況を認定するに当たっては、実勢騒音に基づいて判断すべきであるところ、本件告示コ5ンター等は、１０年以上前に作成されたものであり、その後、一審原告らの損害賠償請求対象期間の起点日（平成２６年１２月１８日）までの間に騒音低減のための様々な音源対策が施されるなどしたことにより、騒音が減少傾向にあることもあり、実勢騒音を表すものとはいえない、②少なくとも、騒音コンター外原告らは、年間平均で７５Ｗに相当する騒音暴露は10なく、受忍限度の範囲を超えた騒音被害は認められないし、転入 少傾向にあることもあり、実勢騒音を表すものとはいえない、②少なくとも、騒音コンター外原告らは、年間平均で７５Ｗに相当する騒音暴露は10なく、受忍限度の範囲を超えた騒音被害は認められないし、転入一審原告らも、同様に騒音コンター外の地区に転入した日以降の期間、受忍限度の範囲を超えた騒音被害は認められない旨を主張する。 しかしながら、①本件告示コンター作成時の騒音状況と本件訴訟の控訴審の口頭弁論終結日（令和６年２月２８日）の騒音状況との乖離が顕著で15あるとは認められないことは、前記補正して引用する原判決第５章第２の１(2)ア(ｳ)ｄのとおりである。 また、②本件告示コンターは、大規模かつ精密な上記騒音コンターに当該地域の実情に精通した関係地方公共団体の意見を踏まえて相当な修正をしたものであって、防衛施設周辺地域の騒音暴露状況に即した適正な行政20を実施する基礎とするのにふさわしいものであり、本件飛行場周辺の騒音状況について強い推認力を有するものであって、本件告示コンター等作成時の騒音状況が、その後の事情の変更により、実際の騒音状況との乖離が顕著となっていない限りは、本件告示コンター等に基づいて騒音状況を認定するのが合理的であって、このことは、上記修正の結果、本件告示コン25ターが本件騒音コンターと一致しない部分についても変わることはなく、 48騒音コンター外原告ら及び転入一審原告らにつき、損害賠償請求の対象期間について、７５Ｗを超える騒音に暴露されていたと認めるのが相当であることは、前記補正して引用する原判決第５章第２の１(2)イ(ｲ)のとおりである。 よって、一審被告の上記主張は採用することができない。 5イ 一審被告は、①本件飛行場においては、運用規則（乙Ｅ７４）に基づき、午後９時から翌日の午前７時ま １(2)イ(ｲ)のとおりである。 よって、一審被告の上記主張は採用することができない。 5イ 一審被告は、①本件飛行場においては、運用規則（乙Ｅ７４）に基づき、午後９時から翌日の午前７時までの間は、領空侵犯に対する措置のための緊急発進、災害派遣、特別の訓練などの真にやむを得ない場合を除き、航空機の離着陸を行っておらず、午後１０時から翌日の午前７時までの間は、地上における整備上の試運転についても、航空機の移動のための地上滑走10及びアイドル運転（地上試運転を含む。）を除いて行っておらず、一審原告らを含め、本件飛行場の睡眠時間帯における騒音の発生状況は極めて限定的といえる、②睡眠は個人差が顕著であり、航空機騒音による人の精神面に対する影響が個人差の顕著な主観的反応であることからして、これらが一審原告らに共通して発生しているとはいえない旨を主張する。 15よって検討するに、①本件飛行場において、一審被告が主張する自主規制が遵守されており、午後７時から翌日午前７時までの時間帯において、航空機騒音の発生が認められるものの、午前７時から午後７時までの時間帯の航空機騒音の発生回数と比較すると格段に少ない上、そのうち午後７時から午後１０時までの時間帯においては、相応の航空機騒音の発生が認20められるものの、午後１０時から翌日午前７時までの時間帯における騒音の発生は限られており、このような状況は、当審口頭弁論終結日（令和６年２月２８日）まで継続していると考えられることは、前記補正して引用する原判決第５章第２の１(3)のとおりであり、一審被告の主張①はこれと同旨をいう限度で理由がある。 25一方、②欧州ＷＨＯ環境騒音ガイドライン、フロンティア報告書等の記 49載内容に照らし、夜間早朝の航空機騒音は、一般的に、周辺住民の睡 告の主張①はこれと同旨をいう限度で理由がある。 25一方、②欧州ＷＨＯ環境騒音ガイドライン、フロンティア報告書等の記 49載内容に照らし、夜間早朝の航空機騒音は、一般的に、周辺住民の睡眠妨害をもたらす原因であるといえ、夜間早朝の７０ｄＢ以上の航空機騒音への暴露は、睡眠妨害をもたらすものと認められるところ、午後１０時から翌日午前７時までの時間帯における７０ｄＢ以上の騒音の発生回数は限られる一方、午後７時から午後１０時までの時間帯において、７０ｄＢ以上5の騒音の発生回数が相応に認められ、睡眠を取る時間が常に午後１０時から翌日午前７時までの時間帯と限られるものではないこと、複数の一審原告が、陳述書等で、スクランブル発進により目を覚ました経験があることなどを訴えていることからすると、一審原告らが日常的ではないもののある程度の回数の航空機騒音に暴露し、一定の睡眠妨害を被っていると認め10ることができることは、前記補正して引用する原判決第５章第６のとおりであり、睡眠妨害について一審原告らの共通損害ということができる。 よって、一審被告の主張②は採用することができない。 ウ 一審被告は、フロンティア報告書は、欧州ＷＨＯ環境騒音ガイドラインにおいて示された勧告値を引用するなどしてこれを敷衍するものにとどま15り、上記ガイドラインにおいて勧告値が示されたことは、航空機騒音の暴露による各種疾病の発症リスクの増加を直接的に裏付けるものではないから、フロンティア報告書の内容は、健康被害のリスクが一審原告らに生じているという一審原告らの主張の裏付けとなるものではない旨を主張するところ、一審原告らが主張する健康被害のリスクが一審原告らの共通損害20として認められないことは、前記補正して引用する原判決第５章第３の７のとおりである。 の裏付けとなるものではない旨を主張するところ、一審原告らが主張する健康被害のリスクが一審原告らの共通損害20として認められないことは、前記補正して引用する原判決第５章第３の７のとおりである。 エ 一審被告は、防音工事が施工されている住宅では相応の防音効果が確認されており、公平の見地から、住宅防音工事が実施された住宅に居住する一審原告らの損害額は、住宅防音工事を実施した居室数に応じて比例的に25されるべきである旨を主張する。 50しかしながら、一審被告が助成する住宅防音工事は、一審原告らが暴露する航空機騒音を物理的に軽減することで騒音被害を緩和するという効果をもたらすものの、防音効果を得るために当該居室を密閉状態にした場合、空調機器を使用せざるを得ず、電気料金の負担が増すほか、重量化した建具の取扱いに労力を要するなどの弊害も認められ、被害の根本的な解消を5実現するものではないことからすると、防音工事については、個別の住居における防音効果を具体的に測定した上で、その結果をしんしゃくするのではなく、一審被告が航空機騒音を低減する目的で、同工事の実施のため多額の資金を投入するなどの努力をしたことにつき信義則ないしこれに類する観点から一定評価し、これを慰謝料算定に当たり考慮することにして、10一審被告の助成により防音工事が実施されたことを、同工事が実施された住居に居住する一審原告らの被害を一定程度軽減させた事情として、慰謝料算定の際に考慮するのが相当である。そして、慰謝料の減額割合については、一審被告からの助成を受けて防音工事を実施した一審原告ら及びその同居者につき、防音工事を実施した居室の数や工事の種別に関わりなく、15最初の防音工事の実施後の慰謝料の額を一律に１０％減額するのが相当であることは、補正して引 工事を実施した一審原告ら及びその同居者につき、防音工事を実施した居室の数や工事の種別に関わりなく、15最初の防音工事の実施後の慰謝料の額を一律に１０％減額するのが相当であることは、補正して引用する原判決第５章第７の２及び前記(1)エのとおりである。 よって、一審被告の上記主張は、採用することができない。 オ 一審被告は、一審原告らに対する不法行為の成否及び慰謝料の額につい20て、令和３年度以降も、本件飛行場は依然として西日本における防空の中心的な役割を果たしており、太平洋に面した西日本唯一の防空作戦を担う航空作戦基地と位置付けられており、その戦略的価値は極めて高いこと、本件飛行場に常駐する部隊により、災害救助活動、民生協力活動が実施されているほか、社会貢献活動や地域経済の活性化につながる行事等が実施25されていること、一審被告が本件飛行場において、可能な限り周辺地域の 51住民に配慮して様々な騒音対策を行っていること等の点を、本件飛行場の航空機騒音についての一審原告らの受忍限度を判断するに当たり、十分に考慮されるべきである旨を主張する。 しかしながら、本件飛行場には安全保障政策上の公共性や公益上の必要性があるものの、本件飛行場の運用によりもたらされる利益は国民が等し5く享受する一方で、それに伴って不可避に発生する航空機騒音という軽視することができない不利益は、特定少数者としての本件飛行場の周辺住民である一審原告らが被っており、そこには看過し難い不公平が存在するのであって、本件飛行場の公共性や公益上の必要性という一事をもって、直ちに正当化できるものではなく、また、一審被告が助成する住宅防音工事10は被害の根本的な解消を実現するものではなく、その他の周辺対策、音源対策及び運航対策も、一審原告らが現に受けて をもって、直ちに正当化できるものではなく、また、一審被告が助成する住宅防音工事10は被害の根本的な解消を実現するものではなく、その他の周辺対策、音源対策及び運航対策も、一審原告らが現に受けている騒音被害を直接軽減する関係にないから、受忍限度に係る判断の考慮要素としては限定的な意義しか有しないことなどにも照らせば、損害賠償請求対象期間中に、本件告示コンター内に居住していた一審原告らは、その居住期間において、社会15生活上受忍すべき限度を超える違法な権利ないし法律上の利益の侵害を受けているということができることは、前記補正して引用する原判決第５章第６のとおりであり、当審において、一審被告が補充・追加して主張する本件飛行場の戦略的価値や、本件飛行場に常駐する部隊の活動、一審被告による周辺対策の実施の状況を踏まえても、上記結論は異ならない。 20よって、一審被告の上記主張は採用することができない。 ４ まとめ(1) 以上によれば、①一審原告らの令和６年２月２８日より後に生ずべき損害の賠償請求に係る訴えは不適法であるから却下することとし、②①を除いた一審原告らの損害賠償請求について、以下のアからエの限度で理由があるか25ら、その限度で認容し、その余は棄却するのが相当である。 52ア 別紙２－１「損害賠償認容額一覧表１」の「原告氏名」欄記載の一審原告らに対し、同一審原告らに各対応する同表の「元利金合計額」欄記載の金員及びうち「元金額」欄記載の金員に対する「始期」欄記載の日付から支払済みまで年５分の割合による金員イ 別紙２－２「損害賠償認容額一覧表２」の「原告氏名」欄記載の一審原5告らに対し、同一審原告らに各対応する同表の「元利金合計額」欄記載の金員並びにうち「元金額（年利５％）」欄記載の金員に対する令和６ 紙２－２「損害賠償認容額一覧表２」の「原告氏名」欄記載の一審原5告らに対し、同一審原告らに各対応する同表の「元利金合計額」欄記載の金員並びにうち「元金額（年利５％）」欄記載の金員に対する令和６年２月２９日から支払済みまで年５分の割合による金員及びうち「元金額（年利３％）」欄記載の金員に対する前同日から支払済みまで年３％の割合による金員10ウ 別紙２－３「損害賠償認容額一覧表３（訴訟承継人分Ｎ０．１）」の「原告氏名」欄記載の一審原告（訴訟承継人）らに対し、一審原告（訴訟承継人）らに各対応する同表の「元利金合計額」欄記載の金員並びにうち「元金額（年利５％）」欄記載の金員に対する令和６年２月２９日から支払済みまで年５分の割合による金員及びうち「元金額（年利３％）」欄記15載の金員に対する前同日から支払済みまで年３％の割合による金員エ 別紙２－４「損害賠償認容額一覧表４（訴訟承継分Ｎｏ．２）」の「原告氏名」記載の一審原告（訴訟承継人）らに対し、「元利金合計額」欄記載の金員及びうち「元金額（年利５％）」欄記載の金員に対する令和６年２月２９日から支払済みまで年５分の割合による金員（なお、一審原告Ａ20１３５、同Ａ１３４－２、同Ａ１３４－３及びＡ１３４－４は、平成３０年７月２日までに発生した損害賠償金に対する遅延損害金（年５分）は令和５年１１月２４日まで請求し、平成３０年７月３日から令和５年１１月２４日までに発生した損害賠償金に対する遅延損害金は、うち令和２年３月３１日以前発生分（年５分）につき支払済みまで、うち同年４月１日以25降発生分（年３％）につき令和５年１１月２４日まで請求している。） 53(2) また、一審原告らの申立てに基づき、上記(1)の請求を認容した部分について仮執行宣言を付すとともに、仮執行宣 降発生分（年３％）につき令和５年１１月２４日まで請求している。） 53(2) また、一審原告らの申立てに基づき、上記(1)の請求を認容した部分について仮執行宣言を付すとともに、仮執行宣言の執行開始時期は、本判決が一審被告に送達された日から１４日を経過したときと定め、別紙２－１「損害賠償認容額一覧表１」、別紙２－２「損害賠償認容額一覧表２」、別紙２－３「損害賠償認容額一覧表３（訴訟承継人分Ｎｏ．１）」及び別紙２－４5「損害賠償認容額一覧表４（訴訟承継人分Ｎｏ．２）」記載の各一審原告らに各対応する「担保額」欄記載の額の担保を立てることを条件とする仮執行免脱の宣言をすることとする。 第４ 結論前記第３の４(1)のとおり、一審原告らの各訴えのうち、令和６年２月２９10日以降に生ずべき損害の賠償請求に係る部分は不適法であり、一審原告らのその余の請求は、同(1)の限度で理由があるからその限度で認容し、その余は理由がないから棄却し、同(2)のとおり仮執行の宣言を付するとともに、仮執行免脱の宣言をすることが相当であるところ、これと異なる原判決は一部失当であって、一審原告らの本件控訴並びに一審被告の本件附帯控訴の一部は理由が15あるから、原判決を上記のとおり変更し、一審原告らのその余の控訴並びに一審被告のその余の附帯控訴及び一審被告の控訴はいずれも理由がないから棄却することとして、主文のとおり判決する。 福岡高等裁判所宮崎支部 20裁判長裁判官西 森 政 一 裁判官25㑨 木 泰 治 54 裁判官石山仁朗は、転補につき、署名押印することがで 森 政 一 裁判官25㑨 木 泰 治 54 裁判官石山仁朗は、転補につき、署名押印することができない。 裁判長裁判官5西 森 政 一
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