令和２年８月２０日判決言渡同日原本領収裁判所書記官平成３１年（ワ）第３１４１号特許権侵害差止等請求事件口頭弁論終結日令和２年７月２１日判決 原告 Ａ同訴訟代理人弁護士小川義龍同山本和也同林知一 被告 ＩＰＰ株式会社（以下「被告ＩＰＰ」という。） 被告株式会社日新精工 （以下「被告日新精工」という。） 上記両名訴訟代理人弁護士中西健文主文 １ 原告の請求をいずれも棄却する。 ２ 訴訟費用は原告の負担とする。 事実及び理由 第１ 請求 １ 被告らは，別紙１物件目録記載の各製品を生産し，譲渡し，貸渡し，輸出し，又は譲渡若しくは貸渡しの申出をしてはならない。 ２ 被告らは，その占有に係る別紙１物件目録記載の各製品及びその半製品を廃 棄せよ。 ３ 被告らは，原告に対し，連帯して，７１０万４０００円及びこれに対する平成３１年３月３０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ４ 被告ＩＰＰは，原告に対し，１９２万円及びこれに対する平成２８年２月１６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ５ 被告ＩＰＰは，原告に対し，別紙２特許権目録記載の特許権の被告ＩＰＰの共有持分全部につき移転登録手続をせ これに対する平成２８年２月１６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ５ 被告ＩＰＰは，原告に対し，別紙２特許権目録記載の特許権の被告ＩＰＰの共有持分全部につき移転登録手続をせよ。 第２ 事案の概要本件は，別紙２特許権目録記載の「レンズ交換式撮像装置用の掃除装置，および，レンズ交換式撮像装置の掃除方法」を発明の名称とする特許権（特許第 ５８４５４８２号。請求項の数は５である。以下「本件特許権」といい，このうち請求項１に係る特許発明を「本件発明」という。）を被告ＩＰＰと共有する原告が，被告ＩＰＰとの間で，業務提携契約（以下「本件業務提携契約」という。）を締結し，被告らは，本件特許権の実施品である別紙１物件目録記載の各製品（以下「被告製品」という。）を製造・販売等していたところ，被告らによ る本件業務提携契約のライセンス期間満了日の翌日である平成２８年２月１日以降における被告製品の製造・販売等が，被告ＩＰＰについては特許法７３条２項の「契約で別段の定をした場合」にいう「契約」に当たる本件業務提携契約４条及び特別条項１項（以下，これらの定めのみを指して「本件業務提携契約」ということがある。）に違反し，被告日新精工については本件特許権の原告 の共有持分権を侵害すると主張して，被告らに対し，①本件業務提携契約違反ないし特許法１００条１項，２項に基づき，被告製品の製造・販売等の差止め及び廃棄を，②本件業務提携契約違反ないし不法行為に基づき，７１０万４０００円（前同日から平成３０年１２月末日までの本件特許権使用料相当損害金５６０万円及び弁護士費用１５０万４０００円の合計額）及びこれに対する不 法行為の日の後であり訴状送達の日の翌日以降である平成３１年３月３０日か ら支払済みまで民法所定の年５分 当損害金５６０万円及び弁護士費用１５０万４０００円の合計額）及びこれに対する不 法行為の日の後であり訴状送達の日の翌日以降である平成３１年３月３０日か ら支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を，それぞれ求めるとともに，被告ＩＰＰに対し，③本件業務提携契約に基づき，平成２７年２月１日から平成２８年１月３１日までのライセンス料１９２万円及びこれに対する最終の支払期日の翌日である同年２月１６日から支払済みまで同法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を，④本件業務提携契約に基づ き，本件特許権の被告ＩＰＰの共有持分全部についての移転登録手続を，それぞれ求める事案である。 １ 前提事実（証拠等を掲げた事実以外は，当事者間に争いがない。なお，枝番号の記載を省略したものは，枝番号を含む。以下同様。）⑴ 当事者 ア原告は，本件発明の発明者として登録され，株式会社レフコ（現在は清算会社）の代表取締役を務めていた者である（弁論の全趣旨）。 イ被告ＩＰＰは，カメラ用品の製造及び販売等を目的とし，本件発明を被告製品（商品名：「風塵」ないし「ＦＵＪＩＮ」）として事業化した株式会社である（弁論の全趣旨）。 被告日新精工は，金属プレス用金型の設計製作等を目的とし，被告ＩＰＰから委託を受けて被告製品を製造していた株式会社である。 なお，被告らの本店所在地は同一であり，また，被告ＩＰＰの代表取締役であるＢは，被告日新精工の代表取締役であるＣの娘であるＤの夫である。 ⑵ 本件業務提携契約の締結等ア平成２６年５月１５日，本件発明について，被告ＩＰＰの単独名義で特許出願がされた。 イ原告は，平成２７年２月１日，被告ＩＰＰとの間で，本件業務提携契約を締結した。 結等ア平成２６年５月１５日，本件発明について，被告ＩＰＰの単独名義で特許出願がされた。 イ原告は，平成２７年２月１日，被告ＩＰＰとの間で，本件業務提携契約を締結した。 本件業務提携契約に係る契約書（甲１４。以下「本件業務提携契約書」という。）においては，原告と被告ＩＰＰが協力して，被告製品の製造・販売等を推進することが目的とされ，有効期間は同日から平成２８年１月３１日までの１年間とされ，期間満了時に自動更新されないこととされていた（１２条）。 ウ平成２７年１０月８日，本件発明について，出願人名義変更届が提出され，原告が特許出願人に追加され，同年１２月４日，原告及び被告ＩＰＰを特許権者として，本件特許権が登録された。 ⑶ 本件発明及び本件特許権ア原告及び被告ＩＰＰは，本件特許権について，共有持分各２分の１ずつ の割合で共有している。 イ本件発明に係る特許請求の範囲は，次のａのとおりであるところ，これは，次のＡないしＨのとおりにその構成要件を分説することができる。 また，本件特許権に関する特許発明のうち請求項２の特許発明に係る特Ａない しＩのとおりにその構成要件を分説することができる。 特許請求の範囲ａ 請求項１「撮像レンズを着脱可能に保持するレンズマウントに係合するための係合部を備えた筒状筐体と，前記筒状筐体の内側に配置されて，撮像 装置の本体内部に連通する円筒状の排気通路と，前記排気通路の内部に配置されて，前記本体内部から前記排気通路の内部にかけて渦流を発生させるように回転して前記本体内部の空気を外部に排出するための排出手段と，前記筒状筐体の内側であって前記排気通路の周囲に配置されて，前記排出手段の駆動によって発生した渦流によって外部 けて渦流を発生させるように回転して前記本体内部の空気を外部に排出するための排出手段と，前記筒状筐体の内側であって前記排気通路の周囲に配置されて，前記排出手段の駆動によって発生した渦流によって外部か ら前記本体内部に吸気が供給される吸気通路と，前記吸気通路の内部に配置されるフィルタ部材と，を有し，前記吸気通路は，前記係合部の側に進むにつれて徐々に狭くなるように構成されて前記係合部の内側方で前記本体内部に接続する開口部を有し，前記開口部からは，前記レンズマウントの裏面側から撮像素子側に向けて延在する本体内壁 に当てるように，吸気が供給される，ことを特徴とするレンズ交換式撮像装置用の掃除装置。」ｂ 請求項２「請求項１に記載されたレンズ交換式撮像装置用の掃除装置であって，前記吸気通路は，前記本体内部への吸気方向に沿って延在する平 板状の整流部材によって複数部分に仕切られる，ことを特徴とするレンズ交換式撮像装置用の掃除装置。」構成要件の分説Ａ 撮像レンズを着脱可能に保持するレンズマウントに係合するための係合部を備えた筒状筐体と， Ｂ 前記筒状筐体の内側に配置されて，撮像装置の本体内部に連通する円筒状の排気通路と，Ｃ 前記排気通路の内部に配置されて，前記本体内部から前記排気通路の内部にかけて渦流を発生させるように回転して前記本体内部の空気を外部に排出するための排出手段と， Ｄ 前記筒状筐体の内側であって前記排気通路の周囲に配置されて，前記排出手段の駆動によって発生した渦流によって外部から前記本体内部に吸気が供給される吸気通路と，Ｅ 前記吸気通路の内部に配置されるフィルタ部材と，を有し，Ｆ 前記吸気通路は，前記係合部の側に進むにつれて徐々に狭くなるよ うに構成さ 記本体内部に吸気が供給される吸気通路と，Ｅ 前記吸気通路の内部に配置されるフィルタ部材と，を有し，Ｆ 前記吸気通路は，前記係合部の側に進むにつれて徐々に狭くなるよ うに構成されて前記係合部の内側方で前記本体内部に接続する開口部を有し，Ｇ 前記開口部からは，前記レンズマウントの裏面側から撮像素子側に向けて延在する本体内壁に当てるように，吸気が供給される，Ｈ ことを特徴とするレンズ交換式撮像装置用の掃除装置。 Ｉ 前記吸気通路は，前記本体内部への吸気方向に沿って延在する平板状の整流部材によって複数部分に仕切られる，ことを特徴とするレンズ交換式撮像装置用の掃除装置。 ⑷ 被告製品の製造・販売等ア被告ＩＰＰは，遅くとも平成２７年２月１日以降，被告日新精工に被告 製品（甲３～７）の製造を委託し，これを販売・輸出等している。 イ被告製品の構成は，次のとおりに分説することができる。 ａ カメラのレンズ装着部分のマウント接点に，レンズに代わり接続可能なマウント接点を有する筒状の形状の筐体と，ｂ 当該円筒状の外装部の内側に，カメラ内部の撮像装置箇所に接続する 円筒状の排気通路と，ｃ 前記排気通路の内部に，その回転によりカメラ内部から排気通路にかけて渦状の気流を生じさせる，カメラ内部の空気を外部に排出するためのファンと，ｄ 前記筒状筐体の内側で，円筒状の排気通路の周囲に配置されて，前記 ファンの駆動によって発生した渦流によって外部からカメラ内部に空気が取り込まれる，複数に区分けされた吸気通路と，ｅ 前記吸気通路の内部に装着可能なフィルタを有し，ｆ 前記吸気通路は，カメラ本体に進むにつれて次第に狭くなる形状を有し，カメラ内部に接合できる開口部を有し， ｇ 前記 路と，ｅ 前記吸気通路の内部に装着可能なフィルタを有し，ｆ 前記吸気通路は，カメラ本体に進むにつれて次第に狭くなる形状を有し，カメラ内部に接合できる開口部を有し， ｇ 前記開口部から，カメラ内部に向けて，カメラ内部の内壁に当てるように吸気が供給される形状，ｈ のレンズ型のカメラ内部の掃除機。 ウ被告製品の各構成は，次のとおり本件発明等の各構成要件を充足し，被告製品は，本件発明等の技術的範囲に属する。 被告製品の構成ａの「カメラのレンズ装着部分のマウント接点」及び「レンズに代わり接続可能なマウント接点を有する筒状の形状の筐体」は，それぞれ，構成要件Ａの「撮像レンズを着脱可能に保持するレンズマウント」及び「レンズマウントに係合するための係合部を備えた筒状筐体」に該当するから，被告製品の構成ａは構成要件Ａを充足する。 被告製品の構成ｂの「カメラ内部の撮像装置箇所に接続する」は，構成要件Ｂの「撮像装置の本体内部に連通する」に該当するから，被告製品の構成ｂは構成要件Ｂを充足する。 被告製品の構成ｃの「その回転によりカメラ内部から排気通路にかけて渦状の気流を生じさせる」は，構成要件Ｃの「前記本体内部から前記 排気通路の内部にかけて渦流を発生させるように回転して」に該当するから，被告製品の構成ｃは構成要件Ｃを充足する。 被告製品の構成ｄの「前記ファンの駆動によって発生した渦流によって外部からカメラ内部に空気が取り込まれる」は，構成要件Ｄの「前記排出手段の駆動によって発生した渦流によって外部から前記本体内部に 吸気が供給される」に該当し，かつ，同構成ｄの「複数に区分けされた吸気通路」は，構成要件Ｉの「前記吸気通路は，前記本体内部への吸気方向に沿って延在する平板状の整流部材によって複 記本体内部に 吸気が供給される」に該当し，かつ，同構成ｄの「複数に区分けされた吸気通路」は，構成要件Ｉの「前記吸気通路は，前記本体内部への吸気方向に沿って延在する平板状の整流部材によって複数部分に仕切られる，ことを特徴とする」に該当するから，被告製品の構成ｄは構成要件Ｄ及びＩを充足する。 被告製品の構成ｅの「前記吸気通路の内部に装着可能なフィルタ」は，構成要件Ｅの「前記吸気通路の内部に配置されるフィルタ部材」に該当するから，被告製品の構成ｅは構成要件Ｅを充足する。 被告製品の構成ｆの「カメラ本体に進むにつれて次第に狭くなる形状を有し」及び「カメラ内部に接合できる開口部」は，それぞれ，構成要 件Ｆの「前記係合部の側に進むにつれて徐々に狭くなるように構成されて」及び「前記係合部の内側方で前記本体内部に接続する開口部」に該当するから，被告製品の構成ｆは構成要件Ｆを充足する。 被告製品の構成ｇの「カメラ内部の内壁」は，構成要件Ｇの「前記レンズマウントの裏面側から撮像素子側に向けて延在する本体内壁」に該 当するから，被告製品の構成ｇは構成要件Ｇを充足する。 被告製品の構成ｈの「レンズ型のカメラ内部の掃除機」は，構成要件Ｈの「レンズ交換式撮像装置用の掃除装置」に該当するから，被告製品の構成ｈは構成要件Ｈを充足する。 ２ 争点 ⑴ 原告の被告らに対する本件業務提携契約違反ないし特許法１００条１項，２項に基づく被告製品の製造・販売等の差止請求及び廃棄請求並びに本件業務提携契約違反ないし不法行為に基づく損害賠償請求の可否ア本件業務提携契約の趣旨及びその終了の有無（争点１）イ原告の被告ＩＰＰに対する本件業務提携契約の期間満了後における被告 製品の製造・販売等の同意（本件実施合意） く損害賠償請求の可否ア本件業務提携契約の趣旨及びその終了の有無（争点１）イ原告の被告ＩＰＰに対する本件業務提携契約の期間満了後における被告 製品の製造・販売等の同意（本件実施合意）についての詐欺取消しの可否（争点２）ウ原告が被った損害の有無及び額（争点３）⑵ 原告の被告ＩＰＰに対する本件業務提携契約に基づくライセンス料請求の可否（争点４） ⑶ 原告の被告ＩＰＰに対する本件業務提携契約に基づく本件特許権の共有持 分権の移転登録手続請求の可否（争点５）第３ 争点に関する当事者の主張 １ 争点１（本件業務提携契約の趣旨及びその終了の有無）について（原告の主張）被告ＩＰＰは，原告との間で締結した本件業務提携契約（後記４条及び特別 条項１項）により，実質的には原告が単独で本件特許権を有することを前提として，原告の同意を得た場合に限り，本件特許権を単独で実施することが可能とされたのであり，これは，形式的に本件特許権の共有持分権を有する被告ＩＰＰによる本件特許権の単独実施を制限する特許法７３条２項の「別段の定」に当たる。なお，本件業務提携契約１２条には，有効期間が定められているが， これは本件特許権に関するライセンス期間にすぎず，上記「別段の定」自体は，上記期間満了後も存続する。 したがって，被告ＩＰＰは，本件業務提携契約のライセンス期間満了日である平成２８年１月３１日の経過をもって，本件特許権を単独で実施し，あるいは被告日新精工にその実施をさせることができなくなったから，被告らによる 同年２月１日以降における本件特許権の実施行為（被告製品の製造・販売等）は，本件特許権の原告の共有持分権を侵害している。 よって，原告は，被告ＩＰＰに対しては，本件業務提携契約違反に基づ る 同年２月１日以降における本件特許権の実施行為（被告製品の製造・販売等）は，本件特許権の原告の共有持分権を侵害している。 よって，原告は，被告ＩＰＰに対しては，本件業務提携契約違反に基づき，被告日新精工に対しては，特許法１００条１項，２項に基づき，本件特許権の実施行為の差止め及び本件特許権の侵害行為を組成した被告製品の廃棄を求め ることができる。 （被告らの主張）否認ないし争う。 被告ＩＰＰは，その担当者を通じて，送風装置（ファン）を用いて排気通路から除塵を行う機構をカメラレンズの接合部分に取り付ける本件発明を着想 し，原告から工学的及び技術的援助を受け，多額の資本等を投下して，本件発 明を完成させたことから，本件特許権の共有持分権を有することとされたのであり，原告が本件特許権を単独で有しているわけではない。 そして，被告ＩＰＰは，平成２７年２月１日，原告との間で，本件業務提携契約を締結しているが，原告が将来にわたって本件特許権を独占する内容の「別段の定」をするわけがなく，同契約は平成２８年１月３１日の期間満了を もって終了しているし，後記２のとおり，少なくとも平成３０年５月１６日以降，原告との間で，本件特許権について何らの取り決めもしていない。 したがって，被告ＩＰＰは，特許法７３条２項の原則に従って，原告の同意なく，本件特許権の共有持分権に基づき，これを単独で実施する権利を有しているのであり，同日以降に被告製品を製造・販売等しても，本件特許権の原告 の共有持分権を侵害することはない。 なお，被告日新精工は，被告ＩＰＰの下請けとして被告製品を製造し，これを被告ＩＰＰに納品していただけであり，これを第三者に販売するなどしたことはないから，被告ＩＰＰと同様に，本件特許 ことはない。 なお，被告日新精工は，被告ＩＰＰの下請けとして被告製品を製造し，これを被告ＩＰＰに納品していただけであり，これを第三者に販売するなどしたことはないから，被告ＩＰＰと同様に，本件特許権の原告の共有持分権を侵害していない。 ２ 争点２（原告の被告ＩＰＰに対する本件業務提携契約の期間満了後における被告製品の製造・販売等の同意（本件実施合意）についての詐欺取消しの可否）について（被告らの主張）⑴ 仮に本件業務提携契約の期間満了後においても上記「別段の定」が存続す るものとしても，次のとおり，原告は，同期間満了後において，被告製品の製造・販売等の同意（以下「本件実施合意」という。）をした。 すなわち，まず，原告は，本件業務提携契約の終了後，平成２８年６月頃までに，被告ＩＰＰとの間で，被告ＩＰＰの新商品（介護施設向けの見守りカメラ装置。以下「見守り装置」という。）開発に関する業務提携契約を締結 し，見守り装置開発に関する業務支援に対する「技術開発費」として月額１ ５万円（後に月額２０万円に増額）の支払を受け，これに併せて，本件業務提携契約において定められた被告製品の毎月の販売数量に応じた「発明案使用料」の支払を受ける旨の合意をした。 そして，その上で，原告は，平成２９年１月，被告製品の「発明案使用料」の収入が原告の期待を下回ったことを理由として，被告ＩＰＰに対し，毎月 の見守り装置の「技術開発費」の引き上げを要請したことにより，被告ＩＰＰとの間で，①同月以降の「技術開発費」を月額２０万円から月額５０万円に大幅に引き上げる代わりに，②被告ＩＰＰが本件特許権を実施することに同意し，その対価である「発明案使用料」の支払及び毎月の販売数量等の報告を免除する旨を合意したものである（本件実施合意 額５０万円に大幅に引き上げる代わりに，②被告ＩＰＰが本件特許権を実施することに同意し，その対価である「発明案使用料」の支払及び毎月の販売数量等の報告を免除する旨を合意したものである（本件実施合意。なお，原告と被告Ｉ ＰＰは，平成３０年５月１５日をもって，本件実施合意を将来に向かって合意解約した。）。 このように，原告は，少なくとも被告らによる平成２８年２月１日から平成３０年５月１５日までの被告製品の製造・販売等について同意していた。 ⑵ 本件実施合意について，原告が主張するような瑕疵はなく，詐欺取消しを することはできない。 （原告の主張）⑴ 原告は，被告ＩＰＰとの間で，本件業務提携契約が存続することを前提として，ライセンス料支払義務等について変更する旨を合意したにすぎない。 ⑵ 原告は，被告ＩＰＰから，被告製品が実際には売れていたにもかかわらず， ほとんど売れていないとの虚偽の事実を告げられたため，本件実施合意をしたのであり，これは被告ＩＰＰの詐欺に基づいてなされた瑕疵ある意思表示であるから，令和元年１０月１日の第３回弁論準備手続期日において陳述した同年９月１７日付け準備書面１によって，本件実施合意を取り消す旨の意思表示をした。 ３ 争点３（原告が被った損害の有無及び額）について （原告の主張）原告は，被告らによる平成２８年２月１日以降の本件特許権の実施行為（本件特許権の原告の共有持分権の侵害）によって，次のとおり合計７１０万４０００円の損害を被った。 ⑴ 特許権使用料相当損害額 ア販売台数の推計平成２７年初旬の販売台数報告原告が，有限会社ナカソインターナショナルのＥから提供された資料（卸売事業者である加賀ハイテック株式会社から提供された資料）によ 害額 ア販売台数の推計平成２７年初旬の販売台数報告原告が，有限会社ナカソインターナショナルのＥから提供された資料（卸売事業者である加賀ハイテック株式会社から提供された資料）によると，平成２７年３月の被告製品の卸売販売数量は，２５６台と報告さ れている（甲２７の２）。 また，Ｅによれば，被告ＩＰＰにおける被告製品の自社ウェブサイト上の販売数量は，平成２６年１１月及び同年１２月について，平均で１か月当たり１００台程度とされている（甲２８）。 それゆえ，被告製品については，１か月当たり，卸売事業者を通じて ２５０台，被告ＩＰＰウェブサイト上で１００台，合計で３５０台程度の販売実績があったことになる。 平成２８年３月及び同年４月の販売台数報告被告ＩＰＰは，原告に対し，平成２８年春頃，同年３月及び同年４月の売上報告として，同期間の売上台数が合計７７７台，売上金額が合計 ４０３万１６８８円であったと伝えている（甲２６）。 平成３０年初旬における関係者の発言原告が，被告らの関係者から平成３０年初旬に直接聞いたところによれば，国内だけで８０００台，海外でも２０００台は売れているとの発言もあるところ，平成２７年１月頃から約３年の期間に合計１万台売れ たとすると，１年当たり３３３３台，１か月当たり３００台程度の販売実績となる。 小括以上によれば，被告らによる被告製品の販売数量は，１か月当たり３００台ないし４００台程度であると考えられ，その売上高は １か月当たりの売上金額２００万円程度である。 イ使用料相当損害額の推計本件業務提携契約１５条によれば，被告ＩＰＰが原告に対して支払うべき特許権使用料は，毎月の売上高の８％である。 したが たりの売上金額２００万円程度である。 イ使用料相当損害額の推計本件業務提携契約１５条によれば，被告ＩＰＰが原告に対して支払うべき特許権使用料は，毎月の売上高の８％である。 したがって，平成２８年２月１日から本件訴訟提起直前の平成３０年１ ２月末日までの３５か月間の特許権使用料として原告が得べかりし利益（損害額）は，５６０万円（＝２００万円×８％×３５か月）となる（特許法１０２条３項）。 ウ小括したがって，原告が被った特許権使用料相当損害額は，５６０万円を下 回らない。 ⑵ 弁護士費用相当損害額原告は，被告らが原告による損害賠償等の請求に応じないため，弁護士に対して本件訴訟の提起・追行を委任せざるを得なくなったところ，被告らの不法行為等と相当因果関係のある弁護士費用相当損害額は，前記⑴の損害額 （５６０万円）及び後記のライセンス料請求額（１９２万円）の合計額（７５２万円）の２割相当額である１５０万４０００円とするのが相当である。 （被告らの主張）否認ないし争う。 ４ 争点４（原告の被告ＩＰＰに対する本件業務提携契約に基づくライセンス料 請求の可否）について（原告の主張）原告は，被告ＩＰＰに対し，本件業務提携契約１５条に基づき，本件発明の使用に係るライセンス料として，毎月の売上高に対する８％相当額の支払を求めることができるところ，同契約に基づくライセンス期間（平成２７年２月１ 日から平成２８年１月３１日までの１年間）における毎月の被告製品の販売数量は約３４０台，売上高は少なくとも２００万円であると考えられるから，同期間におけるライセンス料として，１９２万円（＝２００万円×８％×１２か月）の支払を求めることができる。 なお，被告ＩＰＰ 数量は約３４０台，売上高は少なくとも２００万円であると考えられるから，同期間におけるライセンス料として，１９２万円（＝２００万円×８％×１２か月）の支払を求めることができる。 なお，被告ＩＰＰの上記ライセンス料の支払義務は，遅くとも上記ライセン ス期間の最終月（同月）に係るライセンス料支払期日である同年２月１５日（同契約１６条）の翌日である同月１６日には遅滞に陥っている。 （被告ＩＰＰの主張）否認ないし争う。 本件業務提携契約１５条２項によれば，被告ＩＰＰは，原告に対し，平成２ ７年３月３１日までは，「金型償却期間」として５％を支払うとされており，全期間が８％とされているわけではない。被告ＩＰＰは，本件業務提携契約の有効期間（平成２７年２月１日から平成２８年１月３１日までの１年間）について，原告から，被告ＩＰＰの報告した販売数量に基づいて算出された「発明案使用料」の請求を受け，合計１６１万４２５７円を支払った（乙２）。 ５ 争点５（原告の被告ＩＰＰに対する本件業務提携契約に基づく本件特許権の共有持分権の移転登録手続請求の可否）について（原告の主張）原告は，本件業務提携契約の特別条項２項に基づき，被告ＩＰＰに対し，本件特許権の被告ＩＰＰの共有持分権の移転登録手続を求めることができる。 （被告ＩＰＰの主張） 否認ないし争う。 本件特許権は，原告と被告ＩＰＰの共有に属するのであり，原告には，被告ＩＰＰの共有持分権の移転を求める権利はない。 なお，原告が主張する本件業務提携契約の特別条項２項は，原告からの申出があれば「出願者名」を変更できるとしているにすぎず，これに基づいて，平 成２７年１０月８日，本件特許権の出願人名義は，原告と被告ＩＰＰの 主張する本件業務提携契約の特別条項２項は，原告からの申出があれば「出願者名」を変更できるとしているにすぎず，これに基づいて，平 成２７年１０月８日，本件特許権の出願人名義は，原告と被告ＩＰＰの共同出願に変更され，平成２８年１月３１日，同契約は延長されることなく終了した。 第４ 当裁判所の判断 １ 認定事実前提事実に加え，後掲各証拠及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認めら れる。 ⑴ 本件業務提携契約の締結に至る経緯及び内容等ア原告は，防塵機能付きカメラレンズカバーの発明を構想していたところ，平成２６年頃，Ｅから，上記発明を事業化できる会社として，被告らの紹介を受けた（甲１２，３３）。 被告らは，原告から技術的指導を受け，上記発明の商品化に係る開発費用・特許申請費用・製造費用を負担して，被告製品の商品化を実現した。 被告ＩＰＰは，被告日新精工に対し，被告製品の製造を委託し，これを国内外に販売等した（甲８～１２，１９～２８）。 イ平成２６年５月１５日，本件発明（発明の名称：レンズ交換式撮像装置 用の掃除装置，および，レンズ交換式撮像装置の掃除方法）について，原告を発明者と記載しつつ，被告ＩＰＰ単独名義で特許出願がされた（甲１，２，１６，乙１）。 ウ原告は，平成２６年５月２９日，被告ＩＰＰ及び有限会社ナカソインターナショナルとの間で，業務提携契約（以下「当初業務提携契約」という。） を締結した。 当初業務提携契約に係る契約書（甲１３）においては，次のような定めがあった。 本契約は，原告（甲）と被告ＩＰＰ（乙）の相互が発展するために，新製品・新技術の開発を甲及び乙が協力して推進することを目的とする （１条）。 本契約により提携する業務の範囲は，甲及び乙が，共同 契約は，原告（甲）と被告ＩＰＰ（乙）の相互が発展するために，新製品・新技術の開発を甲及び乙が協力して推進することを目的とする （１条）。 本契約により提携する業務の範囲は，甲及び乙が，共同又は協力して行う新製品開発のための企画・研究・開発・設計・生産・販売業務とする（２条１項）。 本契約の有効期間は，平成２６年６月１日から平成２７年５月３１日 までの満１年間とする（１２条１項）。 ただし，期間満了の３か月前までに，甲及び乙の双方から何ら申出のないときは，本契約は期間満了の翌日から自動的に満１年間延長されるものとし，以後も同様とする（１２条２項）。 甲は，乙に対し，被告製品の知的財産権の使用を認め，特許出願，特 許取得後であっても契約期間であれば使用を認める（特別条項１項）。 エ原告は，平成２７年１月頃，Ｅが本件発明に関する事業から離脱することとなったため，同年２月１日，被告ＩＰＰとの間で，本件業務提携契約を締結した。 本件業務提携契約書（甲１４）においては，次のような定めがあった。 本契約は，原告（甲）と被告ＩＰＰ（乙）が協力して，被告製品（商品名：「風塵」ないし「ＦＵＪＩＮ」）の製造・販売等を推進することを目的とする（１条）。 本契約により提携する業務の範囲は，甲が協力して行う新製品開発・研究・設計とする。乙は，被告製品の製造に当たり，被告日新精工に委 託するものであるが，本契約はこの基本契約を優先とする。（２条） 本契約以前からの考案・発明は，出願者が乙であっても，特許権については，発明又は考案した者である甲に帰属するものとする（４条）。 乙は，販売売上を毎月末日に締め，甲に対し，翌月１０日までに報告する（９条３項） 明は，出願者が乙であっても，特許権については，発明又は考案した者である甲に帰属するものとする（４条）。 乙は，販売売上を毎月末日に締め，甲に対し，翌月１０日までに報告する（９条３項）。 本契約の有効期間は，平成２７年２月１日から平成２８年１月３１日までの満１年間とする（１２条１項）。 期間満了後であっても，甲及び乙の協議の上，特許の使用を決定し，書面にて約定するものとする（１２条２項）。 乙は，甲に対し，発明案使用料として，販売開始時期から，毎月初日 から毎月末日までの１か月間の被告製品の売上高の８％を支払う（１５条１項）。 金型償却期間を設け，平成２７年３月３１日までは，被告製品の売上高の５％を支払う（１５条２項）。 乙は，販売売上を毎月末日に締め，甲に対し，翌月１０日までに報告 し，１５日までに支払うものとする（１６条１項）。 甲は，乙に対し，被告製品の知的財産権の使用を認め，特許出願，特許取得後であっても契約期間であれば使用を認める（特別条項１項）。 特許権にあっては，甲に帰属するものであり，甲からの申出があれば，出願者名は変更できるものとする。ただし，出願者変更に係る費用は， 甲の負担とする（特別条項２項）。 オ平成２７年１０月８日，本件発明について，出願人名義変更届が提出され，原告が出願人に追加され（甲１５，１６），同年１２月４日，原告及び被告ＩＰＰを特許権者として，本件特許権が登録された。 原告及び被告ＩＰＰは，本件特許権について，共有持分各２分の１ずつ の割合で共有している。 カ被告ＩＰＰは，原告に対し，平成２７年２月分から平成２８年１月分の被告製品の販売数量等を報告し，これに基づく原告の請 許権について，共有持分各２分の１ずつ の割合で共有している。 カ被告ＩＰＰは，原告に対し，平成２７年２月分から平成２８年１月分の被告製品の販売数量等を報告し，これに基づく原告の請求に応じて，本件業務提携契約１５条が定める「発明案使用料」として，合計１６１万４２５７円（税抜）を支払った（乙２）。 ⑵ 本件実施合意等に至る経緯及び内容ア原告は，本件業務提携契約の有効期間満了後である平成２８年２月頃以降，被告ＩＰＰから，被告ＩＰＰの新商品である見守り装置に関する技術開発の協力を依頼され，同年６月頃までに，被告ＩＰＰとの間で，見守り装置開発に関する業務提携契約を締結し，見守り装置開発に関する「技術 開発費」として月額１５万円（同年８月からは月額２０万円に増額）の支払を受け，本件業務提携契約と同様に被告製品の毎月の販売数量に応じた「発明案使用料」の支払を受ける旨の合意をした。 被告ＩＰＰは，原告の請求に応じて，平成２８年２月分以降の上記合意に基づく「技術開発費」ないし「発明案使用料」を支払った（乙３）。 イ原告は，平成２９年１月，被告ＩＰＰとの間で，①同月から「技術開発費」を月額２０万円から月額５０万円に引き上げる代わりに，②被告ＩＰＰが本件特許権を実施することに同意し，その対価である「発明案使用料」を「技術開発費」に含める旨の本件実施合意をした（乙６）。 ウ被告ＩＰＰは，原告の請求に応じて，平成２９年１月分以降の本件実施 合意に基づく「技術開発費」を支払った（乙４，５）。 ⑶ 本件訴訟に至る経緯等ア原告は，平成３０年４月頃，被告ＩＰＰからの被告製品の販売数量等の報告に疑いを抱くようになり，同年５月以降は，見守り装置と被告製品を切り離し，原告の同意がない限り，被告製品 に至る経緯等ア原告は，平成３０年４月頃，被告ＩＰＰからの被告製品の販売数量等の報告に疑いを抱くようになり，同年５月以降は，見守り装置と被告製品を切り離し，原告の同意がない限り，被告製品の製造・販売等を行わないよ う申し入れた。 イ被告ＩＰＰは，平成３０年５月１５日，原告に対し，本件実施合意を将来に向かって解約し，以後は見守り装置に関する技術開発費を支払わない旨の意思表示をした。 原告は，同日，被告ＩＰＰに対し，上記解約を了承するとともに，新たに被告ＩＰＰとの間で，「特許使用許諾」に関する新規契約書を作成して， 契約を取り交わしたい旨を述べた（乙７）。 ウ被告ＩＰＰの代表者の妻であり，被告日新精工の代表者の娘であるＤは，原告に対し，平成３０年６月２９日，同年５月の技術開発費に「特許使用料」を含める旨の約束はしておらず，これは技術開発費とは別途に書面上の契約に基づいて支払う旨を記載したメール（甲３１）を，同年７月５日， 原告との契約が締結できていない状態で，勝手に被告製品の販売を継続することは大変心苦しいため，同月以降の被告製品の販売を一時中止し，同年５月分及び同年６月分の支払をする旨を記載したメール（甲３２）を，それぞれ送信した。 エ原告は，平成３０年８月６日付けで，原告訴訟代理人らを通じて，被告 らに対し，原告の同意なく被告製品の製造・販売等をしてはならない旨を記載した文書を送付した（甲２９，３０）。 オ原告は，平成３１年２月８日に本件訴訟を提起し，本件訴状は，同年３月２８日に被告日新精工に，同月２９日に被告ＩＰＰに，それぞれ送達された。 （以上につき，前掲各証拠のほか，甲３４，乙８，弁論の全趣旨） ２ 争点１（本件業務提携契約の趣旨及びその終 年３月２８日に被告日新精工に，同月２９日に被告ＩＰＰに，それぞれ送達された。 （以上につき，前掲各証拠のほか，甲３４，乙８，弁論の全趣旨） ２ 争点１（本件業務提携契約の趣旨及びその終了の有無）について⑴ 原告は，被告ＩＰＰが，特許法７３条２項の「契約で別段の定をした場合」の「契約」に当たる本件業務提携契約４条及び特別条項１項により，原告の同意を得ないで本件発明の実施をすることができない旨の特約をしたもの であり，この特約は，同契約１２条のライセンス期間満了後も存続している 旨を主張し，これに沿う陳述（甲３４）をする。 ⑵ 確かに，本件業務提携契約においては，同契約以前からの考案・発明は，出願人が被告ＩＰＰであっても，特許権については，発明又は考案した者である原告に帰属する旨の定め（４条），原告は，被告ＩＰＰに対し，被告製品の知的財産権の使用を認め，特許出願及び特許取得後であっても，契約期間で あれば使用を認める旨の定め（特別条項１項），また，特許権については，原告に帰属するものであり，原告からの申出があれば，出願人名は変更できる旨の定め（特別条項２項）が設けられている（認定事実⑴エ）。 しかし，そもそも上記各定めの文言については，特許権が原告に帰属するとする一方，その排他的帰属について明記しているわけではなく，また，被 告ＩＰＰが特許出願人であることを前提としており，特許を受ける権利は特許権に転化するものであるのに，出願人名を原告に変更できる旨を定めるにとどまっており，被告ＩＰＰがそのまま特許権に係る権利者となる蓋然性を否定していないことが認められ，原告のほか被告ＩＰＰが特許権に係る権利を有するとの解釈が排斥されるものとはなっていないというべきである。 また，本件における客観的な事実経 利者となる蓋然性を否定していないことが認められ，原告のほか被告ＩＰＰが特許権に係る権利を有するとの解釈が排斥されるものとはなっていないというべきである。 また，本件における客観的な事実経過をみても，本件発明につき，本件業務提携契約１２条１項の契約の有効期間（平成２７年２月１日から平成２８年１月３１日まで）内の平成２７年１０月８日，被告ＩＰＰに加えて原告が特許出願人に追加されてはいるが（認定事実⑴エ，オ），原告が単独の特許出願人となることはなかったものであり，このことは，当事者が，本件業務提 携契約において，本件発明につき，原告が単独の特許権者であり被告ＩＰＰは何ら権利を有しないとの合意がされたとみる旨の原告の上記主張には沿わないものである。そして，同年１２月４日，被告ＩＰＰは，原告と共に，本件特許権について，各２分の１の共有持分権の設定の登録を経由しており（認定事実⑴オ），同共有持分権を有しているものといえ（特許法６６条１項）， このことは，当事者間において争いがない。 これらに照らせば，本件業務提携契約における原告の指摘する各定めについては，当事者の合理的意思解釈の見地からみて，いずれも原告が本件特許権に係る単独の特許権者であることを前提とする内容のものであったということはできず，被告ＩＰＰにおいても本件特許権に係る権利を有するに至ることを許容することを前提とする内容のものであったといわざるを得ない。 そして，本件業務提携契約の他の定めの内容等に照らせば，同契約において，当事者は，被告ＩＰＰが本件特許権について２分の１の共有持分権を有する以上，被告ＩＰＰが本件特許権を実施することを当然の前提として認め，その上で，実際に被告製品の製造・販売等を行って売上を得る被告ＩＰＰから，他方の共有持分権者で について２分の１の共有持分権を有する以上，被告ＩＰＰが本件特許権を実施することを当然の前提として認め，その上で，実際に被告製品の製造・販売等を行って売上を得る被告ＩＰＰから，他方の共有持分権者である原告に対する支払等について取り決める旨の 一体的な合意を行っているものであることが認められる。そうすると，本件業務提携契約４条及び特別条項１項についても，これらの合意を構成する一部分であると位置付けられ，上記説示も併せ考慮すれば，事柄の性質上，上記のような内容の各定めが，被告ＩＰＰの実施権を法的に制約するものとして，特許法７３条２項の「契約で別段の定をした場合」の「契約」に当たると いうことはできないと解するのが相当である。そして，本件業務提携契約から，原告の指摘する４条及び特別条項１項を分離して取り出し，本件業務提携契約が期間満了等により終了した後も，当該部分のみは存続するとみることは，本件業務提携契約において一体的な合意がされたとの認定に沿わないものであって，その事柄の性質に照らし，不合理であるものといわなければ ならない。 以上によれば，原告の上記主張及びこれに沿う陳述（甲３４）は，いずれも採用することができない。 このことは，本件事実経過からも裏付けられる。すなわち，被告ＩＰＰは，原告と共に，本件特許権について，各２分の１の共有持分権を有し，当初業 務提携契約及び本件業務提携契約等に基づいて，被告日新精工に本件発明を 使用した被告製品の製造を委託し，これを国内外に販売していたものであって（認定事実⑴ウ～カ），相当額の資本・労力・時間を投下していたことが推認されるところである。そうすると，このような被告ＩＰＰにおいて，原告の同意がない限り，本件業務提携契約の有効期間が満了することとなる，当該期間の ），相当額の資本・労力・時間を投下していたことが推認されるところである。そうすると，このような被告ＩＰＰにおいて，原告の同意がない限り，本件業務提携契約の有効期間が満了することとなる，当該期間の開始から僅か１年後において，被告製品の製造・販売等が一切でき なくなるような内容の契約を締結したとみるのは不自然かつ不合理であり，あくまで同契約の有効期間に限って，原告に対し，被告製品の開発・研究等に関する協力に対する対価として，その売上高の８％相当額（ただし，「金型償却期間」である平成２７年２月１日から同年３月３１日までは５％相当額）を「発明案使用料」という名目で支払うものとしたとみるのが，当事者の合 理的意思に沿うものというべきである。そして，本件業務提携契約の有効期間は，平成２８年１月３１日までとされており，自動更新に関する定めはなく，原告と被告ＩＰＰが双方協議の上で，「特許の使用を決定し書面にて約定する」とされは作成されていないのであるから，同日の経過をもって，同契約は４条及び特別条項１項 も含めて終了したものとみるのが相当である。 ⑶ これに対し，原告は，実質的な特許権者は原告であり，本件業務提携契約４条及び特別条項１項もそのことを前提とし，被告らもそのことを前提とした行動をしている旨を主張する。 しかし，前記説示のとおり，被告ＩＰＰは，原告と共に，本件特許権につ いて，各２分の１の共有持分権の設定の登録を経由しており，同共有持分権を有しているものといえ（特許法６６条１項），また，本件業務提携契約における本件特許権の帰属に関する各定めについても，当事者の合理的意思を解釈すれば，いずれも原告が本件特許権に係る単独の特許権者であることを前提とする内容のものであったということはできず，被告ＩＰＰにおいても本 特許権の帰属に関する各定めについても，当事者の合理的意思を解釈すれば，いずれも原告が本件特許権に係る単独の特許権者であることを前提とする内容のものであったということはできず，被告ＩＰＰにおいても本 件特許権に係る権利を有するに至ることを許容することを前提とする内容の ものであったといわざるを得ない。 加えて，原告自身も，飽くまで原告と被告ＩＰＰが本件特許権を共有していることを前提とした主張をしているのであって（平成３１年３月１１日付け訴状訂正申立書４，５，７頁，令和元年９月１７日付け準備書面１の４頁等参照），前記説示のとおり，上記のような本件業務提携契約によって，その 有効期間の終了後も半永久的に，被告ＩＰＰによる本件特許権の単独実施が制限されることになると解するのは相当ではない。また，被告ＩＰＰは，本件業務提携契約の有効期間満了後も，原告との間で本件特許権の使用に関する契約を締結し，その使用料を支払う意向を示しているが（認定事実⑵，⑶），これについては，被告ＩＰＰにおいて，本件業務提携契約の有効期間が満了 した後であっても，本件発明に係る技術的思想の創作に関わり本件特許権の２分の１の共有持分権者であって被告製品の開発等にも協力をしてきた原告に対し，被告製品の売上高の一部を還元しようと考えることもあり得ることに鑑みると，事柄の性質上，上記のことから直ちに，被告ＩＰＰにおいて，原告の同意がない限り本件特許権を単独で実施することができなくなること を受け入れていたことが導かれることとはならない。原告の上記主張は，いずれも採用することができない。 ⑷ 以上によれば，被告ＩＰＰは，本件業務提携契約の終了後は，本件特許権の共有者として，特許法７３条２項に従って，原告の同意なく本件特許権を単独で実施すること ずれも採用することができない。 ⑷ 以上によれば，被告ＩＰＰは，本件業務提携契約の終了後は，本件特許権の共有者として，特許法７３条２項に従って，原告の同意なく本件特許権を単独で実施することができたのであって，被告日新精工に被告製品の製造を 委託して，これを販売・輸出等したことは，本件特許権の原告の共有持分権を侵害するものではないというべきである。 また，証拠（乙８）及び弁論の全趣旨によれば，被告日新精工は，被告ＩＰＰの下請けとしてその委託を受けて被告製品を製造し，その全量を被告ＩＰＰに納品していたものであることが認められ，被告日新精工がこれを第三 者に販売するなどしたことは証拠上何らうかがわれないから，被告日新精工 は，本件事実関係の下においては，いわば被告ＩＰＰの手足に等しいと評価されるものといえる。そうすると，上記のとおり，被告ＩＰＰの行為については，本件特許権の原告の共有持分権を侵害するものではない以上，被告日新精工の行為についても，本件特許権の原告の共有持分権を侵害するものではないというべきである。 そして，上記説示に照らし，被告らにおいて，本件業務提携契約違反ないし特許権侵害は認められず，不法行為が成立するものでないこともまた明らかである。 ⑸ したがって，争点２及び３について検討するまでもなく，原告の被告らに対する本件業務提携契約違反ないし特許法１００条１項，２項に基づく被告 製品の製造・販売等の差止請求及び廃棄請求，並びに本件業務提携契約違反ないし不法行為に基づく損害賠償請求は，いずれも認められない。 ３ 争点４（原告の被告ＩＰＰに対する本件業務提携契約に基づくライセンス料請求の可否）について⑴ 原告は，被告ＩＰＰに対し，①本件業務提携契約１５条に基づき，本件発 明 認められない。 ３ 争点４（原告の被告ＩＰＰに対する本件業務提携契約に基づくライセンス料請求の可否）について⑴ 原告は，被告ＩＰＰに対し，①本件業務提携契約１５条に基づき，本件発 明の使用に係るライセンス料として，毎月の売上高に対する８％相当額の支払を求めることができること，②同契約に基づくライセンス期間（平成２７年２月１日から平成２８年１月３１日までの１年間）における被告製品の売上高が少なくとも２００万円であることを前提として，同期間におけるライセンス料として，１９２万円（＝２００万円×８％×１２か月）の支払を求 めている。 ⑵ しかし，①については，本件業務提携契約１５条によれば，被告ＩＰＰは，同契約の有効期間のうち，平成２７年２月１日から同年３月３１日までは，「金型償却期間」として被告製品の売上高の５％相当額を支払い，同年４月１日から平成２８年１月３１日までは，被告製品の売上高の８％相当額を支 を通じて被告製品の売上高の８％相当額を支払うものとはされていない。 また，②については，本件業務提携契約の有効期間における毎月の被告製品の売上高が，少なくとも２００万円であることを認めるに足りる的確な証拠はなく，むしろ，原告は，被告ＩＰＰから，上記有効期間における被告製品の販売数量等の報告を受け，これに基づいて，被告ＩＰＰに対し，上記有 効期間における「発明案使用料」として，合計１６１万４２５７円（税抜）を請求し，その支払を受けているのである（認定事実⑴カ）。 そうすると，本件業務提携契約の有効期間における被告製品の売上高及び同契約１５条に基づいて算定した「発明案使用料」が，上記１６１万４２５７円（税抜）を上回るものと認めることはできない。 ⑶ 以上によれば，原告の被告ＩＰＰに対 間における被告製品の売上高及び同契約１５条に基づいて算定した「発明案使用料」が，上記１６１万４２５７円（税抜）を上回るものと認めることはできない。 ⑶ 以上によれば，原告の被告ＩＰＰに対する本件業務提携契約に基づくライセンス料請求も認められない。 ４ 争点５（原告の被告ＩＰＰに対する本件業務提携契約に基づく本件特許権の共有持分権の移転登録手続請求の可否）について⑴ 原告は，本件業務提携契約の特別条項２項に基づき，被告ＩＰＰに対し， 本件特許権の被告ＩＰＰの共有持分権の移転登録手続を求めている。 ⑵ しかし，前記１，２で認定説示したとおり，本件特許権は，原告及び被告ＩＰＰが共有するものであり，原告が請求の根拠とする本件業務提携契約は，上記特別条項も含めて既に期間満了により終了し，その効力を失っていると認められるものであるから，原告の上記主張は，既に理由がない。 なお，これを措いたとしても，前記説示のとおり，本件業務提携契約における本件特許権の帰属に関する各定めについては，当事者の合理的意思を解釈すれば，いずれも原告が本件特許権に係る単独の特許権者であることを前提とする内容のものであったということはできず，被告ＩＰＰにおいても本件特許権に係る権利を有するに至ることを許容することを前提とする内容の ものであったといわざるを得ない。そうすると，上記特別条項についても， 上記に沿う内容のものとして，本件発明の特許出願人に，２分の１の共有持分権者たる原告を追加するなどすることを認める趣旨の定めにすぎないとみるべきであって，この内容は既に実施されているものである。原告が主張するような，特許登録後の特許権者を原告単独名義に変更することを認めた定めであったとは到底解されない。 ⑶ 以上によれば，原告の きであって，この内容は既に実施されているものである。原告が主張するような，特許登録後の特許権者を原告単独名義に変更することを認めた定めであったとは到底解されない。 ⑶ 以上によれば，原告の被告ＩＰＰに対する本件業務提携契約に基づく本件特許権の共有持分権の移転登録手続請求も認められない。 ５ 結論その他，原告は縷々主張するが，そのいずれを慎重に精査するも，上記説示を左右するに足りるものはない。 よって，原告の請求はいずれも理由がないからこれらを棄却することとして，主文のとおり判決する。 東京地方裁判所民事第４７部 裁判長裁判官田中孝一 裁判官奥俊彦 裁判官西尾信員 別紙１物件目録 １ 商品名：ＦＵＪＩＮ型名： ＥＦ－Ｌ００１ ２ 商品名：ＦＵＪＩＮ－Ｄ型名： Ｆ－Ｌ００１／Ｌ００１Ｒ ３ 商品名：ＦＵＪＩＮＭＡＲＫＩＩ 型名： ＥＦ－Ｌ００２／Ｌ００２Ｒ ４ 商品名：ＦＵＪＩＮＭＡＲＫＩＩＷＨＩＴＥ型名： ＥＦ－Ｌ００２ＷＲ 別紙２特許権目録 特許番号第５８４５４８２号発明の名称レンズ交換式撮像装置用の掃除装置，および，レンズ交換 式撮像装置の掃除方法出願日平成２６年５月１５日登録日平成２７年１２月４日
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