- 1 -主文 １ 合同会社Ａが被告Ｂ及び被告Ｃとの間でした，別紙物件目録記載の不動産に係る平成２８年９月２８日付け不動産管理処分信託契約上の委託者の地位の移転に係る契約を取り消す。 ２ 被告Ｄは，前項の不動産について，札幌法務局a出張所平成２８年１１月８ 日受付第●●●●●号をもってなされた委託者変更登記の抹消登記手続をせよ。 ３ 合同会社Ａが被告Ｂ及び被告Ｃとの間でした，別紙物件目録記載の不動産に係る平成２８年９月２８日付け不動産管理処分委託契約上の受益権の譲渡契約を取り消す。 ４ 被告Ｄは，前項の不動産について，札幌法務局a出張所平成２８年１０月１ ４日受付第▲▲▲▲▲号をもってなされた受益者変更登記の抹消登記手続をせよ。 ５ 合同会社Ａが被告Ｄとの間でした別紙物件目録記載の不動産に係る平成２８年９月８日付け不動産管理処分信託契約を取り消す。 ６ 被告Ｄは，前項の不動産について，札幌法務局a出張所平成２８年９月３０ 日受付第■■■■■号をもってなされた所有権移転登記及び信託登記の各抹消登記手続をせよ。 ７ 訴訟費用は被告らの負担とする。 事実 及び理由第１ 請求 主文同旨第２ 事案の概要 １ 本件は，①合同会社Ａ（以下「Ａ」という。）が別紙物件目録記載の土地（以下「本件土地」という。）を被告Ｄに信託した上，②その受益権をＡが被告Ｂ及び被告Ｃに譲渡し，③委託者の地位をＡが被告Ｂ及び被告Ｃに移転した ところ，Ａに対して租税債権を有する原告（札幌市）が，上記①ないし③はい- 2 -ずれも詐害行為に当たる旨主張して，次のとおり請求する事案である。 (1) 受託者である被告Ｄに対し，信託法１１条１項（平成２９年法律第４５号による改正前のもの。以下同じ。）及び民法４２４条 -ずれも詐害行為に当たる旨主張して，次のとおり請求する事案である。 (1) 受託者である被告Ｄに対し，信託法１１条１項（平成２９年法律第４５号による改正前のもの。以下同じ。）及び民法４２４条１項（平成２９年法律第４４号による改正前のもの。以下同じ。）に基づき，上記①の信託契約の取消しを求めるとともに（請求の趣旨第５項），本件土地の所有権移転登記 及び信託登記の各抹消登記手続を求める（同第６項）。 (2) 被告Ｂ及び被告Ｃに対し，民法４２４条１項に基づき，上記②の受益権の譲渡及び上記③の委託者の地位の移転の各取消しを求めるとともに（請求の趣旨第３項，第１項），受託者である被告Ｄに対し，本件土地の委託者変更登記及び受益者変更登記の各抹消登記手続を求める（同第４，項，第２項）。 ２ 前提事実（証拠〔枝番号を特記しない場合は枝番号を含む。以下同じ。〕等を掲記した事実以外は当事者間に争いがない。）(1) 当事者等ア原告は，地方自治法２５２条の１９第１項の指定都市たる地方公共団体である。 イ被告Ｄは，土木工事及び建築工事の企画，調査，設計施工及び管理業務などを業とする株式会社である（甲１の１）。 被告Ｂは，札幌市ｂ区ｃ所在の「Ｅホテル」（以下「本件ホテル」という。）の「会長」であり，平成２８年９月当時，被告Ｄの代表取締役を務めていた者である（甲１の１，甲１８）。 被告Ｃは，本件ホテルの「副会長」である（甲１９）。 ウ Ａは，宿泊施設の経営等を業とする合同会社であったが，平成２９年８月１８日に解散し，現在清算中である（甲２）。 Ｆ（以下「Ｆ」という。）は，被告Ｂの子であり，平成２８年９月当時，Ａの代表社員を務めていた者である（甲２２）。 (2) 本件土地- 3 -本 在清算中である（甲２）。 Ｆ（以下「Ｆ」という。）は，被告Ｂの子であり，平成２８年９月当時，Ａの代表社員を務めていた者である（甲２２）。 (2) 本件土地- 3 -本件土地は，本件ホテルの駐車場に隣接する，広さ１５２１．２２㎡の土地である（甲１５，３７の１，乙３，弁論の全趣旨）。 (3) Ａへの所有権移転登記Ａは，本件土地を前所有者の北海道から売買により取得したとして，平成２８年９月５日，その旨の所有権移転登記手続をした（甲１５）。 (4) Ａに対する事業所税の申告納付の促し及び決定予告原告は，Ａが本件ホテルにおいてホテル事業を行っていると認定し，平成２８年９月６日，Ａに対して事業所税の申告納付を促し，同月１６日には札幌市長による事業所税の決定予告をした（甲１１，１３）。 (5) 信託登記等 ア所有権移転登記及び信託登記被告Ｄは，平成２８年９月８日付けでＡが被告Ｄに本件土地を信託する旨の信託契約（以下「本件信託契約」という。）を締結したとして，同月３０日，その旨の所有権移転登記及び信託登記の手続をした（札幌法務局a出張所同日受付第■■■■■号）（甲１５）。 イ受益者変更登記及び委託者変更登記被告Ｄは，平成２８年９月２８日付けでＡが本件信託契約の受益権をＧ有限責任事業組合（甲１の２。組合員は被告Ｂ及び被告Ｃ）に譲渡したとして（信託法１４６条参照。以下「本件受益者変更」という。），同年１０月１４日，受益者を被告Ｂ及び被告Ｃに変更する旨の登記手続をした（札 幌法務局a出張所同日受付第▲▲▲▲▲号）（甲１５）。 また，被告Ｄは，同年９月２８日付けでＡが本件信託契約の委託者の地位をＧ有限責任事業組合に移転したとして（信託法９３条１項参照。 札 幌法務局a出張所同日受付第▲▲▲▲▲号）（甲１５）。 また，被告Ｄは，同年９月２８日付けでＡが本件信託契約の委託者の地位をＧ有限責任事業組合に移転したとして（信託法９３条１項参照。以下「本件委託者変更」といい，本件信託契約及び本件受益者変更と併せて「本件各行為」という。），同年１１月８日，委託者を被告Ｂ及び被告Ｃに 変更する旨の登記手続をした（札幌法務局a出張所同日受付第●●●●●- 4 -号）（甲１５，１６）。 (6) 事業所税の決定札幌市長は，Ａの平成２４年から平成２７年までの各事業年度に係る事業所税を決定し（総額２７２５万７４００円。以下「本件事業所税」という。），平成２８年１０月４日，これをＡに通知した（甲１４）。 ３ 争点(1) 本件事業所税に係る租税債権の被保全債権適格の有無(2) 本件各行為の詐害性の有無(3) Ａの詐害意思の有無(4) 詐害性についての被告Ｂ及び被告Ｃの善意 ４ 争点に対する当事者の主張(1) 争点(1)（本件事業所税に係る租税債権の被保全債権適格の有無）について（原告の主張）詐害行為取消請求においては，原則として詐害行為の時に被保全債権が存 在していることを要するが，債権成立の基礎となる法律関係や事実が詐害行為の時点で発生し，被保全債権の発生が確実なものであるときは，詐害行為以前の時点で被保全債権が発生していることを要しないというべきであり，当該債権を被保全債権として詐害行為取消請求をすることができるものと解される。 そして，本件においては，Ａを納税義務者とする本件事業所税の納税義務の基礎となる法律関係や事実関係（対象事業所の運営）が存在しており，詐害行為の時点において，本件事業所税に係る租税債権の発生が高度の蓋 して，本件においては，Ａを納税義務者とする本件事業所税の納税義務の基礎となる法律関係や事実関係（対象事業所の運営）が存在しており，詐害行為の時点において，本件事業所税に係る租税債権の発生が高度の蓋然性をもって見込まれる状態であった。 したがって，本件事業所税に係る租税債権を詐害行為取消権の被保全債権 とすることができる。 - 5 -（被告らの主張）ア詐害行為取消請求の趣旨が債務者の責任財産の保全にあることからすれば，被保全債権は詐害行為の前に成立している必要があるというべきである。 しかるに，原告の主張する被保全債権は，いずれも平成２８年１０月４ 日付けの決定通知をもって課税要件が確定し，Ａの納税義務が生じたものであって，原告が詐害行為であると主張する本件各行為は，いずれも上記決定通知の前になされたものである。 したがって，本件事業所税に係る租税債権を詐害行為取消権の被保全債権とすることはできない。 イこの点につき原告は，①被保全債権の発生が確実である場合には，詐害行為以前の時点で被保全債権の存在を要しない，②本件の租税債権についても，詐害行為の時点で発生につき高度の蓋然性があったなどと主張する。 しかし，上記①については，取引安全の見地からすれば，そのような拡大解釈は認められるべきではない。また，上記②については，平成２８年 １０月４日の決定通知より前の時点では，処分庁である原告において，納税義務者をＡではなく株式会社Ｈ（以下「Ｈ」という。）であると判断する可能性も十分にあったし，Ａがどの時点・対象の事業所につき事業所税を支払うべきかすら確定しておらず，給付の内容が未確定でもあったのであるから，原告の主張するような蓋然性があったとはいえない。 (2) 争点(2)（本件各行為の ・対象の事業所につき事業所税を支払うべきかすら確定しておらず，給付の内容が未確定でもあったのであるから，原告の主張するような蓋然性があったとはいえない。 (2) 争点(2)（本件各行為の詐害性の有無）について（原告の主張）ア Ａは，本件信託契約当時，事業所税債権の発生により債務超過となることが明白で，他にめぼしい不動産等の資産もなかったのであって，本件信託契約により無資力の状態となることが明らかであった。また，このよう な状態は，本件委託者変更及び本件受益者変更の当時においても継続して- 6 -いた。 したがって，本件各行為には，いずれも詐害性がある。 イこの点につき被告らは，そもそも本件土地の実質的な所有者は被告Ｂ及び被告Ｃであって，Ａの責任財産を構成しないなどと主張する。しかし，Ａは北海道から本件土地を入札により買い受けたものであり，その所有者 であることは明らかであって，被告らの主張は失当である。 （被告らの主張）本件土地の実質的な所有者は，被告Ｂ及び被告ＣであってＡではない。すなわち，被告Ｂ及び被告Ｃは，北海道から本件土地を入札により買い受ける際，Ａの名義を借りただけにすぎないし，現に，売買代金は全て被告Ｂ及び 被告Ｃが出捐したものである。 したがって，本件土地はそもそもＡの責任財産を構成するものではなく，本件各行為はＡの責任財産を減少させるものではないから，本件各行為に詐害性はない。 (3) 争点(3)（Ａの詐害意思の有無）について （原告の主張）Ａは，原告から本件ホテルの事業者として事業所税の申告を行うよう促されたり，Ａに事業所税を賦課する予定であることを通告されたりしており，本件信託契約の当時も，また本件受益者変更及び本件委託者変更の当時も，上記各行為 ホテルの事業者として事業所税の申告を行うよう促されたり，Ａに事業所税を賦課する予定であることを通告されたりしており，本件信託契約の当時も，また本件受益者変更及び本件委託者変更の当時も，上記各行為によって自らの責任財産が流出し，もって原告を害することを知 っていた。 （被告らの主張）不知。 (4) 争点(4)（詐害性についての被告Ｂ及び被告Ｃの善意）について（被告らの主張） 争点(2)で主張したとおり，被告Ｂ及び被告Ｃは自ら本件土地を購入した- 7 -ものであって，入札の際にＡの名義を借りたにすぎない。そのため，被告Ｂ及び被告Ｃにおいて，本件各行為がＡの責任財産を減少させるとの認識などあるはずもない。そもそも，争点(1)で主張したとおり，本件各行為の時点で，被保全債権たる租税債権が生じる高度の蓋然性も存在していなかったのであるから，被告Ｂ及び被告Ｃにおいて，そのような認識が生じる可能性す らなかったものである。もしＡに対する租税債権者を害するという認識があったのであれば，Ａの名義など借りなかったのであって，Ａの名義を借りて入札したこと自体，そのような認識のなかったことの証左である。 したがって，被告Ｂ及び被告Ｃは，本件受益者変更及び本件委託者変更（平成２８年９月２８日）の際，本件各行為によってＡの責任財産が減少し， Ａの債権者を害することを知らなかった。 （原告の主張）否認する。被告らは，被告Ｂ及び被告Ｃの善意につき，何らの合理的な立証をしていない。そもそも被告Ｂ及び被告Ｃは，Ａの税務調査を予期しており，また，Ａにめぼしい財産がなく，本件土地に係る信託契約の締結や受益 者・委託者の地位の譲渡によってＡが無資力となることを理解していたものであって，善意であったということはできない。 おり，また，Ａにめぼしい財産がなく，本件土地に係る信託契約の締結や受益 者・委託者の地位の譲渡によってＡが無資力となることを理解していたものであって，善意であったということはできない。 第３ 当裁判所の判断 １ 争点(1)（本件事業所税に係る租税債権の被保全債権適格の有無）について(1) 前記前提事実に加え，後掲各証拠によれば，以下の事実が認められる。 ア Ａに対する税務調査の予告本件ホテルの事業所税については，従前，Ｈが納税義務者として申告書を提出していたため，原告の市税担当者らにおいても，Ｈが納税義務者であると認識していた（証人Ｉ〔１１頁〕）。 しかるに，市税担当者らは，その後，本件ホテルで事業を行っているの はＨではなくＡかもしれないと考えるようになった。そこで，市税担当者- 8 -らは，平成２８年７月２２日，Ａの代表役員であるＦに電話をして，税務調査を行う旨伝えるとともに，同日，「税務調査の実施について」と題する書面をＡに発送した。同書面には，Ａの本店を訪れて税務調査を行うこと，調査目的は本件ホテルの経営実態等の確認であること，調査の対象となる税目として事業所税があることなどが記載されていた（甲３８の１， ２）。 上記書面は，同月２５日，Ａに到達した（甲３８の３）。 イ Ａの本店での税務調査等原告の市税担当者らは，平成２８年７月２８日，Ａの本店を訪れて税務調査を行った（甲３８の４）。 また，原告の市税担当者は，同年８月１日，Ａの代理人であるＪ（以下「Ｊ」という。）に対し，本件ホテルの事業主はＡだと考えており，もし違うのであれば分かるように説明してほしい旨伝えた（甲１１の１）。 ウ税務調査の結果原告の市税担 人であるＪ（以下「Ｊ」という。）に対し，本件ホテルの事業主はＡだと考えており，もし違うのであれば分かるように説明してほしい旨伝えた（甲１１の１）。 ウ税務調査の結果原告の市税担当者らは，上記イを始めとする税務調査の結果，以下の各 事実を把握した。 (ｱ) Ｈは，平成２４年１０月３１日，Ａとの間でホテル運営委託契約を締結し，本件ホテルの運営に関する一切をＡに委託していた。同契約においては，Ａが本件ホテル内の一切の動産を無償で使用し（第１条１項），本件ホテルの従業員についてはＡが新たに雇用契約を締結し（第１条２ 項），本件ホテルの運営による収益の全てをＡが管理し，一切の必要経費等をＡが支払う（第２条）ものとされていた（甲５）。 (ｲ) Ａは，本件ホテルの従業員らとの間で雇用契約を締結し（甲７），従業員らに給与を支払い（甲６），また従業員らの雇用保険に加入していた（甲８）。 (ｳ) 本件ホテルに関する旅行代理店らとの宿泊契約その他の契約は，いず- 9 -れもＡ名義で締結されていた（甲９）。 エ Ａに対する通知原告の市税担当者らは，平成２８年９月６日，「事業所税の申告について」と題する書面をＡに発送した。同書面には，Ａが平成２４年１１月１日から本件ホテルにおいて事業を行っているものと「札幌市として認定」 したとして，事業所税の申告納付をするよう促すとともに，申告がない場合には税額を決定する処分を行う旨が記載されていた（甲１１の２）。 上記書面は，同月８日，Ａに到達した（甲３８の６）。 オ事業所税の決定予告通知札幌市長は，平成２８年９月１６日，「事業所税の決定予告について」 と題する書面をＡに発送した。同書面には，上記エの通知と に到達した（甲３８の６）。 オ事業所税の決定予告通知札幌市長は，平成２８年９月１６日，「事業所税の決定予告について」 と題する書面をＡに発送した。同書面には，上記エの通知と同様に，Ａが平成２４年１１月１日から本件ホテルにおいて事業を行っているものと「札幌市として認定」したとして，同月３０日までに申告がなければ本件ホテルの事業所税に係る税額を決定する旨が記載されていた（甲１３）。 カ事業所税の決定通知 札幌市長は，平成２８年１０月４日，「事業所税決定通知書」と題する書面をＡに発送した。同書面には，「地方税法第７０１条の５８の規定により，下記のとおり決定しましたので通知します。」と記載された上，Ａの平成２４年から平成２７年までの各事業年度に係る事業所税の税額等が記載されていた（甲１４）。 キ本件土地の登記手続被告Ｄは，上記カの決定通知の直前である平成２８年９月３０日，Ａが被告Ｄに本件土地を信託した（本件信託契約）旨の所有権移転登記及び信託登記の手続をした（前提事実(5)ア）。 また，被告Ｄは，上記カの決定通知の直後の平成２８年１０月１４日， 本件受益者変更の登記手続をし，同年１１月８日には本件委託者変更の登- 10 -記手続をした（前提事実(5)イ）。 (2) 被告らは，①原告の主張する被保全債権は，いずれも平成２８年１０月４日付けの決定通知をもって，課税要件が確定し，納税義務が生じたものである（地方税法７０１条の４６第１項，同法７０１条の５８第２項），②しかるに，本件信託契約が締結されたのは平成２８年９月８日であり，本件受益 者変更及び本件委託者変更がされたのは同月２８日であって，いずれも被保全債権の成立前であった，③したがって，本件各行為（本件信託契 本件信託契約が締結されたのは平成２８年９月８日であり，本件受益 者変更及び本件委託者変更がされたのは同月２８日であって，いずれも被保全債権の成立前であった，③したがって，本件各行為（本件信託契約，本件受益者変更及び本件委託者変更）は，いずれも詐害行為取消権の対象とはなり得ないなどと主張する。 そこで，以下，この点について検討する。 ア詐害行為取消権における被保全債権は，原則として，詐害行為よりも前の時点で発生していることを要する。もっとも，詐害行為の時点で未だ発生していない債権であっても，詐害行為の時点で債権の発生の基礎となる事実や法律関係が存在し，その発生が高度の蓋然性をもって見込まれる場合には，当該債権を被保全債権とすることができるものと解される。 イところで，法人の事業所税は，当該法人が事業を行っている事業所等があるときに，事業年度末日における当該事業所等の床面積及び事業年度における従業者給与総額に法定の税率を乗じるなどして算出される税額（地方税法７０１条の３２第１項，７０１条の４０第１項）につき，各事業年度終了の日から２か月以内に提出される申告書に基づく申告納付の方法に より徴収されるところ（同法７０１条の４５，７０１条の４６第１項），申告書を提出すべき者が申告書を提出しなかったときは，その調査によって，申告すべき課税標準額及び税額を決定し（同法７０１条の５８第２項），これらについて過不足があると知ったときは，その調査によってこれを更正する（同条３項）とされている。 このように，法律上，事業所税に係る租税債権は，法人による一定期間- 11 -の事業の継続，事業所の存在等の事実が存在し，申告又は決定の手続が履践されたことにより生じるものである。 ウ本件についてこれをみるに ，事業所税に係る租税債権は，法人による一定期間- 11 -の事業の継続，事業所の存在等の事実が存在し，申告又は決定の手続が履践されたことにより生じるものである。 ウ本件についてこれをみるに，上記(1)の各認定事実のとおり，原告の市税担当者らは，本件ホテルで事業を行っているのはＡかもしれないと考え，平成２８年７月２８日にＡに対する税務調査を行い，同年８月１日にはＡ の代理人であるＪに対し，本件ホテルの事業主はＡだと考えている旨伝えていたものである（上記(1)ア，イ）。 そして，市税担当者らにおいては，税務調査の結果，Ａが平成２４年１１月１日から本件ホテルにおいて事業を行っているものと判断し，Ａに対し，平成２８年９月８日到達の書面でこれを「札幌市として認定」したと 伝えて，事業所税の申告納付をするよう促したものである（上記(1)ウ，エ）。さらに，上記認定はその後も維持され，同月１６日の決定予告通知においても記載された上（上記(1)オ），この認定を前提として，同年１０月４日，事業所税の決定通知がされるに至っている（上記(1)カ）。 これらの事実関係によれば，原告は，同年９月８日までに本件ホテルの 事業者についての認識をＡに表明し，以後もこの認識を維持していたものであって，同日の時点で，Ａが本件ホテルの事業主体であると認定しており，あとは，申告納付がされた場合にはこれに基づき，これがない場合には決定により，本件事業所税に係る租税債権を確定させるだけであったものである。そうすると，同日の時点で，本件事業所税に係る租税債権の発 生に必要な事実関係が生じていて，申告納付又は決定により租税債権が確定的に生じる高度の蓋然性があったと評価するのが相当であり，その後，本件各行為までの間にこの蓋然性が低減したことをう 権の発 生に必要な事実関係が生じていて，申告納付又は決定により租税債権が確定的に生じる高度の蓋然性があったと評価するのが相当であり，その後，本件各行為までの間にこの蓋然性が低減したことをうかがわせる事情も見当たらない。 したがって，仮に被告らの主張するとおり，本件信託契約が締結された のは平成２８年９月８日であり，本件受益者変更及び本件委託者変更がさ- 12 -れたのは同月２８日であったとしても，これらの各時点では，本件事業所税に係る租税債権が生じる高度の蓋然性があったというべきである。 (3) この点につき被告らは，①平成２８年１０月４日の決定通知より前の時点では，処分庁である原告において，納税義務者をＡではなくＨであると判断する可能性も十分にあった，②上記決定通知より前の時点では，Ａがどの時 点・対象の事業所につき事業所税を支払うべきかすら確定しておらず，給付の内容が未確定であったなどと主張する。 しかし，上記(2)ウにおいて認定判断したとおり，原告はＡに対し，平成２８年９月６日の決定通知において，Ａが平成２４年１１月１日から本件ホテルにおいて事業を行っているものと認定し，その旨を伝えた上，事業所税 の申告納付をするよう促しているのであって，この時点において，原告が納税義務者をＡではなくＨであると判断する可能性が十分にあったとか，どの時点・対象の事業所につき事業所税を支払うべきかが確定していなかったなどということはできない。 したがって，被告らの上記主張は，いずれも採用することができない。 (4) 以上によれば，本件事業所税に係る租税債権については，本件各行為につき詐害行為取消請求権を行使するための被保全債権とすることができるものというべきである。 ２ 争点(2)（本件各行為 (4) 以上によれば，本件事業所税に係る租税債権については，本件各行為につき詐害行為取消請求権を行使するための被保全債権とすることができるものというべきである。 ２ 争点(2)（本件各行為の詐害性の有無）について(1)ア証拠（甲１５，３７，乙４，５）によれば，本件土地は北海道により 一般競争入札に付されていたところ，Ａは代金１５１８万８０００円でこれを落札し，平成２８年８月１６日，北海道との間で売買契約を締結し（乙４），同月３１日には代金残額を納付し，同年９月５日には所有権移転登記を経たことが認められる。 したがって，本件土地は，平成２８年９月当時，Ａの責任財産を構成し ていたものというべきである。 - 13 -イ他方，Ａの決算書（甲１７）によれば，Ａの平成２８年２月２９日当時の全資産は現金及び預貯金合計３００８万４９９０円，全負債は借入金及び預り金合計２８４５万４７２１円というのであり，上記アのとおり同年８月に本件土地を購入した後も，Ａの資産状況に大きな変動があったようには見受けられない。 しかるに，Ａに対しては，平成２４年から平成２７年までの各事業年度に係る事業所税として，総額２７２５万７４００円もの租税債権が生じる状況にあったのであるから（前提事実(6)），これにより，Ａは事実上の債務超過となっていたものである。 そして，本件証拠上，平成２８年９月当時において，本件土地の管理・ 運営により，上記債務超過の状態を解消し得るほどの利益がＡにもたされるような状況にあったものとは認めるに足りない。 ウしたがって，本件土地を被告Ｄに信託する旨の本件信託契約は，事実上の債務超過状態にあるＡの責任財産を減少させるものであり，また本件受益者変更及び本件委託者変 ったものとは認めるに足りない。 ウしたがって，本件土地を被告Ｄに信託する旨の本件信託契約は，事実上の債務超過状態にあるＡの責任財産を減少させるものであり，また本件受益者変更及び本件委託者変更はその資産を更に減少させるものであって， いずれも詐害性があるものというべきである。 (2) この点につき被告らは，そもそも本件土地の実質的な所有者は被告Ｂ及び被告ＣであってＡではないから，本件土地はＡの責任財産を構成しないとし，その根拠として，①上記(1)アの入札はＡの名義を借りただけにすぎず，②その売買代金は全て被告Ｂ及び被告Ｃが出捐したなどと主張する。 しかし，上記①については，なにゆえ被告Ｂ及び被告Ｃ名義で入札しなかったというのか，被告らの主張及び供述をみても判然としない。すなわち，被告らは，被告Ｃの持分もあるのでＡの名義を借りた旨主張するが（被告第２準備書面〔３頁〕），本件土地の入札においては，その申込書の書式（甲３７の２）からも明らかなように，共有名義での入札が当然可能であったので あり，被告Ｂ及び被告Ｃ名義で入札することに何らの障害もなかったところ- 14 -である。また，被告Ｂは，本人尋問において，Ａは本件ホテルを運営しているから入札者の選別に際し有利になると思った旨供述するが（被告Ｂ本人〔７，８頁〕），そもそも一般競争入札においては入札価格以外の要素で入札者が選別されることはなく（地方自治法２３４条３項参照），このことを，入札を何回も経験している被告Ｂ（被告Ｂ本人〔７頁〕）が知らなかったと はおよそ考え難い。 そして，上記②については，仮に被告Ｂ及び被告Ｃが本件土地の売買代金を出捐していたとしても，それは単にＡに資金を融通したというにとどまるのであって，被告Ｂ及び被告Ｃが真の入 およそ考え難い。 そして，上記②については，仮に被告Ｂ及び被告Ｃが本件土地の売買代金を出捐していたとしても，それは単にＡに資金を融通したというにとどまるのであって，被告Ｂ及び被告Ｃが真の入札者であるとか，本件土地の実質的な所有者であるということにはならない。また，この点を措くとしても，被 告らの主張は，被告Ｂ及び被告Ｃが売買代金１５００万円を知人のＫ（以下「Ｋ」という。）の貯金口座に振り込み，Ｋがこれを北海道に納付したというものであるが，その裏付けとして提出するＫの貯金通帳の写し（乙６）は振込人の部分が黒塗りとされているし，黒塗り部分に何が書かれていたかにつき，Ｋは「分かりません。覚えないです。」とのみ証言し（証人Ｋ〔１０ 頁〕），被告Ｂは「言いたくないです。」とのみ供述しているのであって（被告Ｂ本人〔６頁〕），結局，被告Ｂ及び被告Ｃが振り込んだものと認定することは困難である。 したがって，いずれにせよ，被告らの上記主張は採用することができない。 (3) 以上によれば，本件各行為にはいずれも詐害性が認められる。 ３ 争点(3)（Ａの詐害意思の有無）について上記２(1)イのとおり，Ａの資産状況はその決算書（甲１７）に記載されていたものであって，Ａがその内容を認識していたことは明らかである。また，上記１(1)エのとおり，Ａは，平成２４年以降の事業所税の申告納付をするよう促されるとともに，申告がない場合には税額を決定する処分を行う旨の通知 を平成２８年９月８日に受領していたものであって，Ａが実質的には債務超過- 15 -の状態にあることを認識していたものというべきである。 したがって，Ａは，本件各行為の当時，これらによって債権者を害することを知っていたものと認められる。 ４ 争点(4)（ 務超過- 15 -の状態にあることを認識していたものというべきである。 したがって，Ａは，本件各行為の当時，これらによって債権者を害することを知っていたものと認められる。 ４ 争点(4)（詐害性についての被告Ｂ及び被告Ｃの善意）について(1) 被告らは，本件受益者変更及び本件委託者変更（被告らの主張によれば平 成２８年９月２８日）の当時，被告Ｂ及び被告Ｃは本件各行為の詐害性につき善意であったとし（本件信託契約につき信託法１１条１項，本件受益者変更及び本件委託者変更につき民法４２４条１項ただし書参照），その根拠として，①被告Ｂ及び被告Ｃは自ら本件土地を購入したものであって，入札の際にＡの名義を借りたにすぎない，②本件各行為の時点で，被保全債権たる 租税債権が生じる高度の蓋然性も存在していなかったと主張する。 (2) しかし，これまで認定判断したとおり，上記①及び②についてはいずれも採用することができないのであって，被告Ｂ及び被告Ｃが善意であったとの主張は，その根拠を欠くものといわざるを得ない。 そして，他に，被告Ｂ及び被告Ｃが善意であったことを裏付けるに足りる 証拠も見当たらない。 (3) かえって，後掲各証拠によれば，以下の事実が認められる。 アまず，被告Ｂについてみるに，被告Ｂは株式会社Ｌ（以下「Ｌ」という。）の代表取締役であるところ（甲２３），Ｌの本店には，平成２９年９月２０日当時，Ａの印章及び印鑑カード，本件ホテルの経営に関する各種 資料等が保管されていた（甲２４，３６）。 他方，Ａの本店には，平成２８年７月２８日の税務調査の際，Ａの従業員の姿はなく，関係書類も見当たらず，居合わせたＭ（Ｌの監査役。甲２３）は原告の市税担当者に対して「Ａは形骸的な会社であり，被告Ｂが実 他方，Ａの本店には，平成２８年７月２８日の税務調査の際，Ａの従業員の姿はなく，関係書類も見当たらず，居合わせたＭ（Ｌの監査役。甲２３）は原告の市税担当者に対して「Ａは形骸的な会社であり，被告Ｂが実質的な経営者である」旨述べていた（甲３８の４）。 そして，Ａは本件ホテルを運営しているところ，被告Ｂは対外的には本- 16 -件ホテルの会長として活動していた（甲１８）。 イ次に，被告Ｃについてみるに，被告Ｃは平成２５年７月頃に被告ＢからＨの全株式の譲渡を受けており（当事者間に争いがない。），その後も被告Ｂと共にＧ有限責任事業組合の組合員となったり（甲１の２），本件ホテルを本店所在地とする株式会社Ｎの代表取締役を被告Ｂと共に務めたりし ていた（甲２９）。 そして，被告Ｃは，対外的には本件ホテルの副会長として活動しており（甲１９），本件ホテルのロビーには，被告Ｂとともに来賓客（Ｏ元総理大臣）を迎えた際の写真が飾られていた（甲２１）。 (4) 上記各認定事実からすると，被告Ｂについては，Ａの実質的な経営者とし て，また本件ホテルの会長として，Ａの財務状況等を把握していた可能性があったというべきである。また，被告Ｃについてみても，本件ホテルの副会長として，直接又は被告Ｂを通じてＡの財務状況等を把握していた可能性がなかったとまでは断じ難い。 したがって，被告Ｂ及び被告Ｃのいずれについても，本件各行為の詐害性 を認識していた可能性を否定することはできない。 (5) 以上によれば，被告Ｂ及び被告Ｃが本件各行為の詐害性につき善意であったとの事実については，これを認めるに足りない。 したがって，争点(4)における被告らの主張は，理由がない。 ５ 結論 以上のとおり，本件事業所税に 行為の詐害性につき善意であったとの事実については，これを認めるに足りない。 したがって，争点(4)における被告らの主張は，理由がない。 ５ 結論 以上のとおり，本件事業所税に係る租税債権については，本件各行為につき詐害行為取消請求権を行使するための被保全債権とすることができるところ（争点(1)），本件各行為にはいずれも詐害性が認められ（同(2)），Ａの詐害意思も認められる上（同(3)），被告Ｂ及び被告Ｃが善意であったとは認めるに足りないから（同(4)），本件各行為はいずれも詐害行為として取り消されるべき ものである。 - 17 -よって，原告の請求はいずれも理由があるから認容することとして，主文のとおり判決する。 札幌地方裁判所民事第５部 裁判長裁判官 孝 裁判官萩原孝基 裁判官佐藤克郎
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