- 1 -主文 原判決中，別紙被上告人目録１及び２記載の被上告人らにつき平成１６年１２月９日以降に，同目録３記載の被上告人につき同１７年３月１７日以降に，それぞれ生ずべき損害の賠償請求を認容した部分を破棄する。 前項の部分につき，被上告人らの控訴を棄却する。 第１，２審の訴訟費用は，これを３分し，その２を被上告人らの，その余を上告人の負担とし，上告費用は被上告人らの負担とする。 理由 上告代理人大竹たかしほかの上告受理申立て理由について 本件は，上告人が日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約に基づきアメリカ合衆国に対して同国軍隊（以下「米軍」という。）の使用する施設及び区域として提供している横田飛行場の周辺に居住する被上告人らが，横田飛行場において離着陸する米軍の航空機の発する騒音等により精神的又は身体的被害等を被っていると主張して，上告人に対し，夜間の航空機の飛行差止め及び損害賠償等を請求する事案である。 所論は，被上告人らの上記損害賠償請求のうち原審の口頭弁論終結の日の翌日以降原判決言渡日までに生ずべき損害の賠償請求を認容した原審の判断に判例違反，法令の解釈適用の誤りがあるというのである。 そこで，この点に関する原判決の判示をみるに，原判決は，原審の口頭弁論- 2 -終結後も，原判決言渡日までの８か月ないし１年間といった短期間については，原審の口頭弁論終結時点に横田飛行場周辺の住民が受けていた騒音の程度にさほど変化が生じないことが推認され，受忍限度や損害額の評価を変更すべき事情も生じないから，口頭弁論終結後の損害の賠償を求めて再び訴えを提起しなければならないことによる被上告人らの負担にかんがみ，原審の口頭弁論終結時について認められる損害賠償請求権と同内容の損害賠償請求権を認めるべきであ 口頭弁論終結後の損害の賠償を求めて再び訴えを提起しなければならないことによる被上告人らの負担にかんがみ，原審の口頭弁論終結時について認められる損害賠償請求権と同内容の損害賠償請求権を認めるべきであると判断した。 しかしながら，原審の上記判断は是認することができない。その理由は次のとおりである。 (1)継続的不法行為に基づき将来発生すべき損害賠償請求権については，たとえ同一態様の行為が将来も継続されることが予測される場合であっても，損害賠償請求権の成否及びその額をあらかじめ一義的に明確に認定することができず，具体的に請求権が成立したとされる時点において初めてこれを認定することができ，かつ，その場合における権利の成立要件の具備については債権者においてこれを立証すべく，事情の変動を専ら債務者の立証すべき新たな権利成立阻却事由の発生としてとらえてその負担を債務者に課するのは不当であると考えられるようなものは，将来の給付の訴えを提起することのできる請求権としての適格を有しないものと解するのが相当である。そして，飛行場等において離着陸する航空機の発する騒音等により周辺住民らが精神的又は身体的被害等を被っていることを理由とする損害賠償請求権のうち事実審の口頭弁論終結の日の翌日以降の分については，将来それが具体的に成立したとされる時点の事実関係に基づきその成立の有無及び内容を判断すべく，かつ，その成立要件の具備については請求者においてその立証の責任を負うべき性質のものであって，このような請求権が将来の給付の訴えを提起すること- 3 -のできる請求権としての適格を有しないものであることは，当裁判所の判例とするところである（最高裁昭和５１年（オ）第３９５号同５６年１２月１６日大法廷判決・民集３５巻１０号１３６９頁，最高裁昭和６２年（オ）第５８号平成 ての適格を有しないものであることは，当裁判所の判例とするところである（最高裁昭和５１年（オ）第３９５号同５６年１２月１６日大法廷判決・民集３５巻１０号１３６９頁，最高裁昭和６２年（オ）第５８号平成５年２月２５日第一小法廷判決・民集４７巻２号６４３頁，最高裁昭和６３年（オ）第６１１号平成５年２月２５日第一小法廷判決・裁判集民事１６７号下３５９頁）。 (2)したがって，横田飛行場において離着陸する米軍の航空機の発する騒音等により精神的又は身体的被害等を被っていることを理由とする被上告人らの上告人に対する損害賠償請求権のうち事実審の口頭弁論終結の日の翌日以降の分については，その性質上，将来の給付の訴えを提起することのできる請求権としての適格を有しないものであるから，これを認容する余地はないものというべきである。 以上によれば，被上告人らの本件訴えのうち原審の口頭弁論終結の日の翌日（別紙被上告人目録１及び２記載の被上告人らにつき平成１６年１２月９日，同目録３記載の被上告人につき同１７年３月１７日）以降に生ずべき損害の賠償請求に係る部分は，権利保護の要件を欠くものというべきであって，被上告人らの上記損害賠償請求を原判決言渡日までの期間について認容した原判決には，訴訟要件に関する法令の解釈の誤りがあり，この違法が判決に影響を及ぼすことは明らかである。論旨は理由があり，原判決中上記将来の損害の賠償請求を認容した部分は破棄を免れず，上記部分に係る訴えを却下した第１審判決は相当であるから，この部分についての被上告人らの控訴を棄却すべきである。 なお，被上告人らの本件訴えのうち将来生ずべき損害の賠償請求に係る部分は，上記のとおり不適法でその不備を補正することができないものであるから，口頭弁論を経ないで判決をすることとする（最高裁平成１３年（行ツ）第２０ らの本件訴えのうち将来生ずべき損害の賠償請求に係る部分は，上記のとおり不適法でその不備を補正することができないものであるから，口頭弁論を経ないで判決をすることとする（最高裁平成１３年（行ツ）第２０５号，同年- 4 -（行ヒ）第２０２号同１４年１２月１７日第三小法廷判決・裁判集民事２０８号５８１頁参照）。 よって，裁判官那須弘平，同田原睦夫の各反対意見があるほか，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。なお，裁判官上田豊三，同堀籠幸男の補足意見，裁判官藤田宙靖の補足意見がある。 裁判官上田豊三，同堀籠幸男の補足意見は，次のとおりである。 私たちは，多数意見に賛成するものであるが，将来の損害賠償請求の適否に関し最高裁昭和５６年１２月１６日大法廷判決（大阪国際空港訴訟事件。以下「昭和５６年大法廷判決」という。）が判示するところのうちどの部分が「判例」であるのかという点について，若干補足しておきたい。 昭和５６年大法廷判決は，将来の給付の訴えに関する当時の民訴法２２６条の趣旨について述べた後，継続的不法行為に基づき将来発生すべき損害賠償請求権についても，例えば不動産の不法占有者に対して明渡義務の履行完了までの賃料相当額の損害金の支払を訴求する場合のように，右請求権の基礎となるべき事実関係及び法律関係が既に存在し，その継続が予測されるとともに，右請求権の成否及びその内容につき債務者に有利な影響を生ずるような将来における事情の変動としては，債務者による占有の廃止，新たな占有権原の取得等のあらかじめ明確に予測し得る事由に限られ，しかもこれについては請求異議の訴えによりその発生を証明してのみ執行を阻止し得るという負担を債務者に課しても格別不当とはいえない点において期限付債権等と同視し得るような場合には，これにつき将来の給付の訴えを許しても格 請求異議の訴えによりその発生を証明してのみ執行を阻止し得るという負担を債務者に課しても格別不当とはいえない点において期限付債権等と同視し得るような場合には，これにつき将来の給付の訴えを許しても格別支障があるとはいえない，と述べ，しかし，「たとえ同一態様の行為が将来も継続されることが予測される場合であっても，それが現在と同様に不法行- 5 -為を構成するか否か及び賠償すべき損害の範囲いかん等が流動性をもつ今後の複雑な事実関係の展開とそれらに対する法的評価に左右されるなど，損害賠償請求権の成否及びその額をあらかじめ一義的に明確に認定することができず，具体的に請求権が成立したとされる時点においてはじめてこれを認定することができるとともに，その場合における権利の成立要件の具備については当然に債権者においてこれを立証すべく，事情の変動を専ら債務者の立証すべき新たな権利成立阻却事由の発生としてとらえてその負担を債務者に課するのは不当であると考えられるようなものについては，前記の不動産の継続的不法占有の場合とはとうてい同一に論ずることはできず，かかる将来の損害賠償請求権については，冒頭に説示したとおり，本来例外的にのみ認められる将来の給付の訴えにおける請求権としての適格を有するものとすることはできないと解するのが相当である。」と述べている。 上記かぎ括弧内の部分は，継続的不法行為に基づく損害賠償請求の適否に関する一般法理（一般的命題）を述べたものであり，私たちもこの部分が「判例」としての先例的意義・価値を有することを否定するものではない（現に，民集においては，この部分が判示事項とされ，これと同旨のものが判決要旨として掲げられており，当時の判例委員会もこの一般法理を「判例」として取り上げているのである。）。 しかし，昭和５６年大法廷判決のうち上 は，この部分が判示事項とされ，これと同旨のものが判決要旨として掲げられており，当時の判例委員会もこの一般法理を「判例」として取り上げているのである。）。 しかし，昭和５６年大法廷判決のうち上記の一般法理だけが「判例」としての先例的意義・価値を持つわけではない。 同判決は，上記の一般法理に続き，その法理を当該事件の具体的事案（すなわち，大阪国際空港周辺の住民が同空港を離着陸する航空機による騒音等により被る損害の賠償を求めている事案）に当てはめ，本件についてこれをみるのに，将来の- 6 -侵害行為が違法性を帯びるか否か及びこれによって被上告人らの受けるべき損害の有無，程度は，被上告人ら空港周辺住民につき発生する被害を防止，軽減するため今後上告人により実施される諸方策の内容，実施状況，被上告人らのそれぞれにつき生ずべき種々の生活事情の変動等の複雑多様な因子によって左右されるべき性質のものであり，しかも，これらの損害は，利益衡量上被害者において受忍すべきものとされる限度を超える場合にのみ賠償の対象となるものと解されるのであるから，明確な具体的基準によって賠償されるべき損害の変動状況を把握することは困難といわなければならないのであって，このような損害賠償請求権は，それが具体的に成立したとされる時点の事実関係に基づきその成立の有無及び内容を判断すべく，かつまた，その成立要件の具備については請求者においてその立証の責任を負うべき性質のものといわざるをえない，とその理由を述べ，事実審の口頭弁論終結日の翌日以降の損害賠償請求については，権利保護の要件を欠き不適法であるとして，これを認容していた原判決の部分を破棄し，第一審判決中これを認容していた部分を取り消して，その請求に係る訴えを却下した。 同判決の上記部分に示されている判断，すなわち，「空港周 き不適法であるとして，これを認容していた原判決の部分を破棄し，第一審判決中これを認容していた部分を取り消して，その請求に係る訴えを却下した。 同判決の上記部分に示されている判断，すなわち，「空港周辺の住民が同空港を離着陸する航空機による騒音等により被る損害の賠償請求のうち，事実審の口頭弁論終結日の翌日以降のものは，権利保護の要件を欠き，不適法である」とする判断は，当該具体的事案に前記の一般法理を当てはめて当該事件を解決した最も重要な事例判断から抽出される命題，いわゆる結論命題であり，この部分こそ狭義の「判例」として先例的な意義・価値を有し，拘束力を持つものというべきである（もっとも，この部分は，民集においては判示事項・判決要旨として取り上げられてはいないが，そうであるからといってこの事例判断の部分の重要性はいささかも減ずる- 7 -ことはない。判例委員会において取り上げられた判示事項・判決要旨は，その判決の持つ先例的意義・価値を理解する上で重要な導きをするものであることはいうまでもないが，その判示事項・判決要旨がすべて「判例」となると解すべきではないし，逆に判示事項・判決要旨として取り上げられていないからといって「判例」ではないと解すべきものでもない。要するに，その判決が，どのような事案においてどのような法理を述べ，それを具体的事案に当てはめてどのような判断をし，解決をしたのかを理解し，先例としての意義・価値や拘束力があるのはどの部分であるかを探求すべきものである。）。 最高裁第一小法廷の平成５年２月２５日の二つの判決（横田基地訴訟事件と厚木基地訴訟事件）は，上告人らの本件訴えのうち将来の損害（原審の口頭弁論終結日の翌日以降に生ずべき損害）の賠償請求に係る訴えを不適法として却下すべきものとした原審の判断は，正当として是認すること 厚木基地訴訟事件）は，上告人らの本件訴えのうち将来の損害（原審の口頭弁論終結日の翌日以降に生ずべき損害）の賠償請求に係る訴えを不適法として却下すべきものとした原審の判断は，正当として是認することができる，と判示しているが，これは，昭和５６年大法廷判決の「判例」を上記２のように理解し，それに従ったものと解される。 以上のとおりであるから，原判決のうち原審の口頭弁論終結日の翌日から原判決の言渡日までの損害賠償請求を認容した部分は，昭和５６年大法廷判決及び平成５年第一小法廷判決の「判例」に明らかに違反するものといわざるを得ない。 裁判官藤田宙靖の補足意見は，次のとおりである。 私は，那須，田原両裁判官の各反対意見（以下，各「那須意見」，「田原意見」という。）には，それぞれ拝聴すべきところがあると考えるものであるが，本件についての結論としては，なお，多数意見に与せざるを得ない。その理由は，以下のとおりである。 - 8 -昭和５６年大法廷判決から２５年を経た今日，将来の損害賠償請求に関し同判決が示した法理を，なお当審判例として厳格に維持することが適当であるか否かについては，田原意見の述べるとおり，確かに大きな問題が残されているということができるのであって，その意味において，私もまた，少なくとも，近い将来，然るべき事案においてその再検討がなされること自体を拒否するものではない。ただ，正に本件がそのような事案であるかについては，次のような点において，なお躊躇を覚えるものがある。 田原意見の指摘するように，問題は，口頭弁論終結時以後における事態の変動に応じて請求異議訴訟を提起する負担を，果たしてまたどこまで債務者に負わせるのが公平の理念に沿う解決であるか，という観点から考えるべきものであるとして，これをとらえることができよう。そして，このような見 じて請求異議訴訟を提起する負担を，果たしてまたどこまで債務者に負わせるのが公平の理念に沿う解決であるか，という観点から考えるべきものであるとして，これをとらえることができよう。そして，このような見地に立つとき，昭和５６年大法廷判決が将来の損害についての損害賠償請求権が認められるための要件の一つとして挙げる「請求権の成否，内容につき，債務者に有利な将来の変動事由があらかじめ明確に予測し得ること」という要件はあまりにも厳格に過ぎるという指摘もまた当を得たものであるといえようが，ただ，その場合でも，少なくとも，過去におけると同様の被害及び請求権の成否，内容を決定付ける要件の存続が，将来についても「高度の蓋然性」をもって予測されるのでなければなるまい。この点につき，横田飛行場の利用状況に将来においても変化が無いことを前提とする限り，周辺住民に生じる騒音被害の内容に過去におけると基本的な違いが無いであろうことは，あるいはこれを推認し得るものということができようが，ただ，横田基地を巡る本件と同様の事案において過去の裁判例が繰り返し指摘してきており，また本件においても論旨が主張する「防衛施設である横田飛行場の騒音の状況はその時々の- 9 -国際情勢あるいは我国の防衛力の整備状況等に応じて常に変動する可能性を有するものであって，将来にわたって一定の航空交通量があることを確定できるものではない」という要素があるという事実はこれを否定できないこと，また，論旨の指摘する，周辺住民の移動状況等に鑑みるとき，過去の被害についてのデータから，将来の被害についての「高度の蓋然性」を，果たしてまたどのように見出せるかについては，なお残された多くの問題があるのではないか，と思われる。 この点原審は，いわば，ここでいう「高度の蓋然性」を判決言渡日までの期間において判断 の蓋然性」を，果たしてまたどのように見出せるかについては，なお残された多くの問題があるのではないか，と思われる。 この点原審は，いわば，ここでいう「高度の蓋然性」を判決言渡日までの期間において判断することとしたものであるが，この判断は，その実質においては，本件の事案に即したそれなりの合理性を認め得るものということもできようし，また，那須意見が指摘するように，昭和５６年大法廷判決が，特に判決言渡日までの期間ということを意識して議論されたものとは思えないこと等をも考慮すると，本件限りの解決方法としては，その結論を維持することに実質上さほどの不都合は無いようにも思われる。しかし，理論的に見る限り，それが判例違反を犯すものであることは否定し得ない（昭和５６年大法廷判決が判決言渡日までの期間を特に意識して問題としていないという事実は，他方でまた，同判決が，最終口頭弁論終結時以後判決言渡日までの期間をあえて排除した上で判断を下したものとはいえない，ということをも意味するから，本件において，上記の事実は，仮に判例変更の必要を主張する理由とはなり得るとしても，例えば，本件と昭和５６年大法廷判決とでは対象とする事案を異にし相互に抵触することはない，といった判断を導き得るものではない。）ところ，本件においてたまたま認定された最終口頭弁論終結時以後の事情を前提とし，また原審が認定する程度の損害額の上積みの為にのみ，本件においてあえて判例変更の手続をとるということの合理性もまた，問題とならないわけで- 10 -はない（原審は，原審の上記判断がなお当審の判例の枠内に止まるものとの前提に立つが故にこそ上記判断を行ったものと考えられる。）。こういったことをも考慮すると，原判決の判例違反が，あえて上告受理申立て理由として主張される以上，当審としてはこれを受理し破棄 まるものとの前提に立つが故にこそ上記判断を行ったものと考えられる。）。こういったことをも考慮すると，原判決の判例違反が，あえて上告受理申立て理由として主張される以上，当審としてはこれを受理し破棄自判すべきであるという考え方に，私としても従わざるを得ないところである。 裁判官那須弘平の反対意見は，次のとおりである。 私は，以下の理由により，原判決は結論において相当であると考える。 民訴法１３５条が将来の給付を求める訴えにつき「あらかじめその請求をする必要がある場合に限り，提起することができる」と定めた趣旨については，多数意見も指摘するとおり，およそ将来に生ずる可能性のある給付請求権のすべてについて将来の給付の訴えを認めたものではなく，主として，既に権利発生の基礎をなす事実上及び法律上の関係が存在し，ただこれに基づく具体的な給付義務の成立が将来における一定の時期の到来や債権者において立証を必要としないか又は容易に立証し得る別の一定の事実の発生にかかっているにすぎず，将来具体的な給付義務が成立したときに改めて訴訟により右請求権成立の全ての要件の存在を立証することを要しないと考えられるようなものについて，例外として請求を可能ならしめたものと理解できる（昭和５６年大法廷判決）。 この昭和５６年大法廷判決の考え方を継続的不法行為に基づき将来発生すべき損害賠償請求権の場合にあてはめると，同判決における以下の判示部分のとおりとなる。 「たとえ同一態様の行為が将来も継続することが予想される場合であっても，それが現在と同様に不法行為を構成するか否か及び賠償すべき損害の範囲いかん等が- 11 -流動性をもつ今後の複雑な事実関係の展開とそれらに対する法的評価に左右されるなど，損害賠償請求権の成否及びその額をあらかじめ一義的に明確に認定することができず，具 損害の範囲いかん等が- 11 -流動性をもつ今後の複雑な事実関係の展開とそれらに対する法的評価に左右されるなど，損害賠償請求権の成否及びその額をあらかじめ一義的に明確に認定することができず，具体的に請求権が成立したとされる時点においてはじめてこれを認定することができるとともに，その場合における権利の成立要件の具備については当然に債権者においてこれを立証すべく，事情の変動を専ら債務者の立証すべき新たな権利成立阻却事由の発生としてとらえてその負担を債務者に課するのは不当であると考えられるようなものについては，前記の不動産の継続的不法占有の場合とはとうてい同一に論ずることはできず，かかる将来の損害賠償請求権については，冒頭に説示したとおり，本来例外的にのみ認められる将来の給付の訴えにおける請求権としての適格を有するものとすることはできないと解するのが相当である」。 そこで，昭和５６年大法廷判決と対比しつつ本件を見ると，飛行場周辺の住民らが離着陸する航空機の発する騒音等により精神的又は身体的被害等を被っていることを理由として損害賠償の請求をしている点，及びその中に原審の口頭弁論終結以降のいわゆる将来の給付に関する訴えが含まれている点で大法廷判決と事実関係を共通にしている。他方で，空港の使用目的，設置及び管理の主体，立地条件，騒音被害の種類，性質，内容，程度及び今後の損害発生の見通し等の具体的な事実関係に違いがあるほか，原審において裁判所がこの将来の給付の訴えにつき原判決言渡日までに生ずべき損害に限定して適格性を審査しこれを肯定する結論を採った点でも大法廷判決と相異している。 そして，この結論の相異にだけ着目すると，原判決は大法廷判決に抵触するかのようにも見えるのであるが，上記１に述べた大法廷判決の判示部分に沿って本件事案を分析していくと でも大法廷判決と相異している。 そして，この結論の相異にだけ着目すると，原判決は大法廷判決に抵触するかのようにも見えるのであるが，上記１に述べた大法廷判決の判示部分に沿って本件事案を分析していくと，必ずしもこれに反するとまではいえないと認めることができ- 12 -る。すなわち，(1)原判決は，将来の損害賠償請求権の成否が問題となる期間を原判決言渡日までの８か月ないし１年間といった短期間に限定することにより，同期間中の損害について「航空機騒音の程度に取り立てて変化が生じないことが推認され，受忍限度や損害額（慰謝料，弁護士費用）の評価を変更すべき事情も生じない」ものであるとした上で，口頭弁論終結後の損害の賠償を求めて再び訴えを提起しなければならないことによる原告らの負担をも考慮して，判決言渡しまでの部分に限り口頭弁論終結時において認められる損害賠償請求権と同内容の損害賠償請求権を認めるべきであるとした。損害の内容も各原告に共通するものだけに限定した上で，基本となる慰謝料の月額を３０００円，６０００円，９０００円及び１万２０００円のいずれかに区分して計算するという方法を採用した。 そこで，このような原判決の損害賠償請求権の成否及び損害額の認定の方法及びその結果が，昭和５６年大法廷判決の判断，殊に「損害賠償請求権の成否及びその額をあらかじめ一義的に明確に認定することができ」ることを将来の給付訴訟の適格要件として要求した点に反しないかどうかが問題となる。しかし，損害賠償請求権の成否にせよ，損害額にせよ，それが将来の事象に属するため，「一義的に明確に認定」するといっても，事柄の性質上一定の限界があることは当然であって，原判決が上記のとおり認定したところによれば請求権の成立及び損害額の確定のために欠けるところはないと考えられる。これを超えて厳密 認定」するといっても，事柄の性質上一定の限界があることは当然であって，原判決が上記のとおり認定したところによれば請求権の成立及び損害額の確定のために欠けるところはないと考えられる。これを超えて厳密な一義性，明確性を要求することは，他の類型の将来給付訴訟との兼ね合いの点からも，またわざわざ条文を設けて将来の給付による救済のみちを拓いた法の趣旨からも，相当なものとは考え難い。 - 13 -(2)原判決は，将来の給付に係る損害賠償請求権の成立要件の立証責任の点についても，損害発生の期間を上記(1)のとおり限定することで，同期間中は「航空機騒音の程度に取り立てて変化が生じないことが推認される」との認定をしている。 この結果として，本件では，上記期間における損害発生に関する債権者の主観的な立証責任は一応果たされたことになるとともに，もし判決言渡日までの間に権利の成立に関する事情に変更が生じた場合には，債務者側が弁論の再開を申し立てて上記推認を覆すみちも確保されたことになる。 また，口頭弁論終結後の原告らの居住地の変更といった請求権に影響のある事由については，請求異議の訴えによりその事実を証明して執行を阻止する負担を被告に課しても格別不当とはいえないことも，原判決が正当に指摘するとおりである。 したがって，本件については，昭和５６年大法廷判決のいう「専ら債務者の立証すべき新たな権利成立阻却事由の発生としてとらえてその負担を債務者に課するのは不当であると考えられるような」事情の変動も存在しないことが明らかである。 (3)以上の点から見て，原判決は，昭和５６年大法廷判決の示した枠組みを踏まえつつ，当事者の適切かつ迅速な救済を図るために，あえて判決言渡日までの短期間に限定して継続的な不法行為による将来の損害賠償請求権の成立を認めるべく実務上の工夫をし 年大法廷判決の示した枠組みを踏まえつつ，当事者の適切かつ迅速な救済を図るために，あえて判決言渡日までの短期間に限定して継続的な不法行為による将来の損害賠償請求権の成立を認めるべく実務上の工夫をしたものであると評価できる。 昭和５６年大法廷判決は，上記１で述べた趣旨のものとして，かつその限りで先例性を持つものの，これを超えて上記多数意見４(1)のいうように「飛行場において離着陸する航空機の発する騒音等により周辺住民らが精神的又は身体的被害等を被っていることを理由とする損害賠償請求権のうち事実審の口頭弁論終結の日- 14 -の翌日以降の分」一般について，無条件で「将来の給付の訴えを提起することのできる請求権としての適格を有しない」とまでいっているとは解せられない。昭和５６年大法廷判決中にも，これに厳密に対応する文言は見当たらない。 むしろ，同事件では，事実審の口頭弁論終結後の損害に関する将来の給付請求部分について判決言渡しのときまでというような限定なしに請求がされ，上告審においてもそのように期間を区切らない請求であることを前提にして訴えの適否を審査するほかない状況にあったことから，将来の給付の訴えを提起することのできる請求権としての適格性を排斥したものにすぎないと解する余地が十分にある。 このような見方からすると，昭和５６年大法廷判決における将来の給付請求に関する判例の射程距離は，本件のような将来の損害賠償の期間を短く限定した場合にまで及ぶものではないという考え方が可能となるのであり，私は本件についてはその方が昭和５６年大法廷判決の趣旨にもかない，かつ救済の方法の余地を残す点でも優っていると考える。 この点，多数意見は，昭和５６年大法廷判決が口頭弁論終結日の翌日以降についての損害賠償請求を認容した原判決を破棄したという外形面を重視し，本 い，かつ救済の方法の余地を残す点でも優っていると考える。 この点，多数意見は，昭和５６年大法廷判決が口頭弁論終結日の翌日以降についての損害賠償請求を認容した原判決を破棄したという外形面を重視し，本件のように判決言渡しの日まで比較的短期間に限定した将来の損害賠償請求の場合についても同大法廷判決の判断が当然に当てはまると解する立場をとる。 しかし，私は，期限を切らない将来の損害賠償請求と判決言渡日までという明確で比較的短期間に限定したうえでの損害賠償請求との間には将来予測の可能性及び確実性の点で本質的な差異があるのであって，単純に「大は小を含む」というような関係のものとして処理できるものではないと考える。 いうまでもなく，将来の事象は実際に起きるかどうか未確定なものであるが，し- 15 -かし，実際に起きるかどうかに関する予測可能性ないし確実性の程度は，前提とする事実如何により濃淡様々な差がある。どのくらい先のことを予測するのか，その長さによっても差が生じる。近い将来のことは，現に生じている事実を踏まえれば比較的容易に予測できるが，遠い先のことは予測が困難である。 したがって，継続的な不法行為の場合について，期間を区切らなかったり，区切っても遠い先を期限としたり，あるいは実際に起きるかどうかが不分明な事実に係わらしめた将来の損害賠償請求については，違法行為の成否及びこれによって生ずべき損害の有無，程度につき，予測が困難であるかそうでなくても予測できる事実に不確実な面が多いということはいえるであろう。これに対し，口頭弁論終結から判決言渡しまでという比較的短い期間に限定して違法行為の成否及び損害額を見る場合には，類型的・客観的に訴訟要件を欠くとして訴えを門前払いしなければならないほどの予測の困難性ないし予測事実の不確実性が存在するとは必ずしもい 較的短い期間に限定して違法行為の成否及び損害額を見る場合には，類型的・客観的に訴訟要件を欠くとして訴えを門前払いしなければならないほどの予測の困難性ないし予測事実の不確実性が存在するとは必ずしもいえない。期間を短く限定することで将来予測の可能性及び確実性が格段に高まり，そこに質的な相異が生じる場合があるのである。 この点で，原判決が，将来の損害賠償請求一般の中から判決言渡日までという比較的短い期間で，予測可能性及び確実性が高い部分（しかも，判決言渡しの時点では現実となっている部分）を切り取って類型化し将来の損害賠償請求の適格を認めたことについては相当な理由があり，かつ，上記１で引用した昭和５６年大法廷判決の趣旨に照らしてもこれに抵触するとまではいえないと考える。 なお，私も，一般論として，判決中のいわゆる結論命題が前提とする具体的事実から重要でない諸事実を捨象し，結論にとって意味のある事実だけを残すことによって得られる命題が，狭義の「判例」として先例的な意義・価値を有することにつ- 16 -いては異論がない。ただ，本件では，その結論命題が前提とする重要な事実が何かを探求していけば，結局は上記１で述べたところと同趣旨のものに接近するか，そうでなければそこに示された要件に該当する重要な事実として，空港の使用目的，設置及び管理の主体，立地条件，騒音被害の種類，性質，内容，程度及び今後の損害発生の見通し等を判断要素に取り込んだ個別具体性の高いものになるか（それだけ，本件とは事案が異なると判断する余地が多くなる。）のいずれかであって，多数意見４(1)のように「飛行場等において離着陸する航空機の発する騒音等により周辺住民らが精神的又は身体的被害等を被っていることを理由とする損害賠償請求権」であれば一律に将来の給付の訴えとしての適格性を欠くというよ ように「飛行場等において離着陸する航空機の発する騒音等により周辺住民らが精神的又は身体的被害等を被っていることを理由とする損害賠償請求権」であれば一律に将来の給付の訴えとしての適格性を欠くというようなくくり方をすることが昭和５６年大法廷判決の理解として相当であるとは考え難い。いずれにせよ，結論命題から導かれる「判例」は，上記１で引用した判決部分と整合性をもったものであるはずである。 また，多数意見が言及する平成５年第一小法廷の二つの判決（横田基地夜間飛行禁止等請求事件，厚木基地夜間飛行禁止等請求事件）でも，将来の損害賠償請求に関する訴えの適否につき一応の論点として取り上げているが，いずれも「訴えを不適法として却下すべきものとした原審の判断は，正当として是認できる」として理由らしい理由なしに結論だけを示しているにすぎない。したがって，同判決の当該部分は，昭和５６年大法廷判決の示したところに新しい何かを付加するものではなく，独立して本件との抵触関係を論じる意義があるとも考え難い。これら二つの平成５年判決では，原審で判決言渡日までに限定して将来の損害賠償請求を認めることの当否が問題になった形跡もなく，当審で期間を限定した場合の適格性について論点として取り上げてもいない。 - 17 - 以上検討したところを総合すると，原判決のうち将来の損害賠償請求に関する部分は結論において相当なものとして是認すべきである。 裁判官田原睦夫の反対意見は，次のとおりである。 多数意見は，継続的不法行為に基づき将来発生すべき損害賠償請求権については，たとえ同一態様の行為が将来も継続されることが予測される場合であっても，損害賠償請求権の成否及びその額をあらかじめ一義的に明確に認定することができる場合でなければ，請求権としての適格を有するものとすることはできないと 為が将来も継続されることが予測される場合であっても，損害賠償請求権の成否及びその額をあらかじめ一義的に明確に認定することができる場合でなければ，請求権としての適格を有するものとすることはできないと解すべきであるとする，その引用する昭和５６年大法廷判決の見解を踏襲し，横田飛行場において離着陸する米軍の航空機の発する騒音等により，精神的又は身体的被害等を被っていることを理由とする被上告人らの上告人に対する損害賠償請求権のうち，事実審の口頭弁論終結の日の翌日以降の分については，その性質上，将来の給付の訴えを提起することのできる請求権としての適格を有しないものである，として，原判決のうち，原審口頭弁論終結日の翌日以降，原判決言渡日までの損害賠償請求を認めた部分を破棄し，却下すべきものとするが，それには賛成できない。 本件は，飛行場を利用する航空機の騒音等による精神的，身体的被害の損害賠償を求めるものであって，大阪国際空港訴訟事件と同種の被害にかかる事案であるところからして，原判決の上記判示部分は，昭和５６年大法廷判決の判旨に抵触するものであるが，昭和５６年大法廷判決から既に２５年を経た今日，その間に提起された同種事件の状況や学説の状況を踏まえれば，同判決が定立した継続的不法行為による将来の損害賠償請求権の行使が許容される場合の要件について，その見直しがなされるべきである。 - 18 -昭和５６年大法廷判決は，継続的不法行為に基づき将来発生すべき損害賠償請求権の行使が認められる場合の要件として，①事実関係の存在とその継続が予測されること，②請求権の成否，内容につき，債務者に有利な将来の変動事由があらかじめ明確に予測し得ること，③その変動事由を請求異議事由として債務者に負担を課しても不当でないこと，の３要件を定め，その要件が満たされる具体例とし 否，内容につき，債務者に有利な将来の変動事由があらかじめ明確に予測し得ること，③その変動事由を請求異議事由として債務者に負担を課しても不当でないこと，の３要件を定め，その要件が満たされる具体例として，不動産の不法占有者に対して，明渡義務の履行完了までの賃料相当損害金請求権を挙げ，その場合，損害賠償請求権の成否及びその額をあらかじめ一義的に明確に認定することができ，その成否及び内容につき債務者に有利な影響を生ずるような将来における事情の変動としては，債務者による占有の廃止，新たな占有権原の取得等のあらかじめ明確に予測し得る事由に限られ，その事由の証明の負担を債務者に課しても格別不当とはいえないことから，将来請求が認められるとし，将来請求が認められる場合の要件を非常に狭く解した。 しかし，将来の給付の訴えは，「あらかじめその請求をする必要がある場合」（民訴法１３５条）に認められるところ，それが一般に認められている期限付請求権や条件付請求権以外にどのような請求について認められるか否かは，学説において一般に承認されているように，将来生ずる不確定要素の立証の負担を原，被告いずれに負担させるのが妥当かという利益衡量の問題に尽きるのであって，当該具体的な事案に応じて判断されるべき事項である。その点は継続的不法行為による損害賠償請求権の場合も同様に解すべきであり，昭和５６年大法廷判決が定立した基準は狭きに過ぎるものであって見直されるべきである。 以下，現時点において，昭和５６年大法廷判決の判断を見直すべき理由を述べる。 - 19 -(1)昭和５６年大法廷判決が判示した基準自体の妥当性が疑われる事態が生じている。 昭和５６年大法廷判決は，不動産の占有者の明渡義務の履行完了までの賃料相当損害金の場合には，債務者に有利な将来の変動要素は一義的に明確である 決が判示した基準自体の妥当性が疑われる事態が生じている。 昭和５６年大法廷判決は，不動産の占有者の明渡義務の履行完了までの賃料相当損害金の場合には，債務者に有利な将来の変動要素は一義的に明確であるかのごとく解している。しかし，同判決当時予想されていなかったこととはいえ，平成３年以降のバブル経済崩壊過程における地価の急激かつ著しい下落は顕著な事実であるが，そのような地価の大幅な下落は，事実審口頭弁論終結時の地価を重要な判断要素として算定された賃料相当損害金の相当性を大きく揺るがすものであり，債務者は地価の下落に伴う当該不動産価格の下落を理由として，債務名義に定められた明渡義務履行完了までの賃料相当損害金の額につき，その減額を求めて請求異議の訴えを提起することができるものというべきである。その場合においては，事実審口頭弁論終結後の地価の下落という債務者（不動産の占有者）に有利な事情は同終結時に予測し得る一義的に明確な事由ではない。しかし，そうであっても，不動産価格の下落による賃料相当損害金の減額事由を請求異議事由として債務者に主張，立証の負担をさせることは，債務者が不法占有者であること，債務者は明渡義務を完了すれば賃料相当損害金の支払を免れ得ることから，それが妥当であると解されるからである。 このように，一般に承認されている賃料相当損害金のごとき継続的不法行為に基づく将来の損害賠償請求権の場合であっても，事実審口頭弁論終結時に明確に予測し得ない事由による請求異議が認められるべきなのであって，かかる事情を踏まえれば，そのような損害賠償請求権の行使が認められる場合として，上記大法廷判決の判示した上記基準の②のうち，「あらかじめ明確に予測し得ること」との点は見- 20 -直さざるを得なくなっている。 (2)継続的不法行為による将来の損害賠償 認められる場合として，上記大法廷判決の判示した上記基準の②のうち，「あらかじめ明確に予測し得ること」との点は見- 20 -直さざるを得なくなっている。 (2)継続的不法行為による将来の損害賠償請求の訴えを容認できる範囲を，上記判例より拡大して解すべき以下のような社会的事実が生じている。 ア本件のような飛行場，航空機基地を離着陸する航空機によってもたらされる騒音等や道路を走行する自動車の騒音や排気ガスによってもたらされる被害による損害賠償を求める訴訟では，訴え提起時点において，それらの被害が継続して発生し続けているところから，そのような訴訟の嚆矢たる大阪国際空港訴訟事件以来，すべての訴訟において，訴え提起日の前日までに生じた過去の損害賠償請求に加えて，訴え提起日以後も一定の条件（訴訟によって，「差止めが認められるまで」，あるいは「一定の騒音量以下になるまで」等）が達成されるまで，定額（１か月当たり－定額）の損害賠償請求がなされている。 そのような請求のうち，訴え提起日以降の損害賠償請求は，訴え提起日時点においては，将来の損害賠償請求であって，「あらかじめその請求をする必要」がなければ認められないものであるが，訴訟要件に適合しているか否かは口頭弁論終結時において判断される事項であるところ，同時点では，訴え提起日以降の損害も既に過去の損害になっていることから，それらの訴訟では，口頭弁論終結時までの損害が認容されている（なお，かかる訴訟で，訴え提起時において，過去の損害賠償のみを請求し，訴え提起日以降の将来の損害について請求していない場合には，事実審口頭弁論終結日までの損害につき，訴えを変更して請求を拡張しなければならない。）。 イ本件訴訟では，騒音等の被害の状況は，訴え提起時点と口頭弁論終結時点で変化はなく，また被上告人らの主張する損 審口頭弁論終結日までの損害につき，訴えを変更して請求を拡張しなければならない。）。 イ本件訴訟では，騒音等の被害の状況は，訴え提起時点と口頭弁論終結時点で変化はなく，また被上告人らの主張する損害も各被上告人に共通する最低限度のも- 21 -のであるところから，本件第１審及び原審裁判所が認定した個々の被上告人の１か月当たりの損害額は，本件訴訟で過去の損害として求めている訴え提起直前の期間と，訴え提起後，口頭弁論終結時までの期間との間に差異は認められず，同額であり，その減額事由は，騒音等の被害地域内での移転による被害の軽減または同地域からの転出による被害の終了と，住宅防音工事施工による減額（防音工事施工前の損害額から防音工事が施工された場合は１割減額）という非常に明白な事由に限られている。 かかる損害額の認定方法は，本件と同種の航空機騒音等や道路交通騒音等にかかる損害賠償請求訴訟においても広く認められているところである。 ウ被上告人らのうち，いわゆる第５次訴訟（東京地方裁判所八王子支部平成８年（ワ）第７６３号事件）の原告らは平成８年４月１０日に，いわゆる第６次訴訟（同平成９年（ワ）第３２７号事件）の原告らは同９年２月１４日に，いわゆる第７次訴訟（同平成１０年（ワ）第８９５号事件）の原告らは同１０年４月２０日にそれぞれ訴え提起したものであるところ，それら被上告人らの被害及び損害賠償額の認定は，第１審判決は昭和５２年の調査に基づいて作成された騒音コンター（防衛施設庁が昭和５４年８月３１日，生活環境整備法施行令に基づき告示したコンター〔以下「告示コンター」という。〕）によって認定し，原審は，本件損害賠償請求期間（平成５年～同１６年）に被上告人らが受けた損害の実態をより正確に反映している平成１０年作成コンターによるべきであるとして，同コンタ コンター」という。〕）によって認定し，原審は，本件損害賠償請求期間（平成５年～同１６年）に被上告人らが受けた損害の実態をより正確に反映している平成１０年作成コンターによるべきであるとして，同コンターによって認定している（両コンター間では，後者の方がＷＥＣＰＮＬ７５以上の区域が告示コンターより狭まり，従って騒音被害地域の外縁の一部が，告示コンターにて第１審判決が認定した騒音被害が受認限度を超えるとした地域より外れることとな- 22 -る。）。 このように，原判決は，被上告人らの各居住地域においては，平成１０年度の調査時以来原審口頭弁論終結日たる平成１６年１２月又は同１７年３月まで騒音等の被害に変化がないことを認定しており，殊に横田飛行場の航空機の飛行コースの直下の地域では，第１審判決の認定をも含めると告示コンターの調査時点である昭和５２年以来３０年近くにわたって激しい騒音等の被害が継続してきたことが認定されているのである。 上記のような被害の状況からすれば，横田飛行場における騒音等の被害は，事実審口頭弁論終結時の被害状況のまま，更に相当期間（数年単位で）継続する蓋然性が極めて高いことは容易に認定できるのである。 かかる事情は，判決後に和解等がなされた訴訟（大阪国際空港訴訟，新幹線公害訴訟等）を除けば，既に数次にわたる訴え提起がなされ，その損害賠償請求を認容する判決が確定した後に，更に改めて損害賠償等請求訴訟が提起されている厚木基地訴訟や小松基地訴訟でも同様である。 エ原判決が各被上告人の騒音被害の内容，損害額として認めた１か月当たりの金額は，前記のとおり訴え提起後判決言渡日まで原則として同一であり，その減額事由は，前記のとおり被害地域内での移転または被害地域からの転出並びに住宅防音工事の施工である。それらの減額事由は，客観的に明白な事 前記のとおり訴え提起後判決言渡日まで原則として同一であり，その減額事由は，前記のとおり被害地域内での移転または被害地域からの転出並びに住宅防音工事の施工である。それらの減額事由は，客観的に明白な事実であって，かかる事実について加害責任を負う上告人に，その立証の負担を課すことは一般に不当とはいえない。それに加えて，本件騒音被害は，その発生以来３０年近く継続しており，その間，その違法を宣明する幾多の判決が確定している（昭和５１年，同５２年に提起された第１次，第２次訴訟は，最一小判平成５年２月２５日〔裁判集民事- 23 -１６７号下３５９頁〕上告棄却により，損害賠償請求を認容した原判決が確定。昭和５７年に提起された第３次訴訟もその損害賠償責任を認めた東京高判平成６年３月３０日が確定している。）ことをも考慮すると，本件では，口頭弁論終結後の将来請求を認容したうえで，上告人に請求異議事由を主張させることこそが上告人，被上告人間の衡平に合致するといえる。 オ本件のごとき訴訟において事実審口頭弁論終結後の将来請求が認められない場合には，その被害者は，その後の被害につき損害賠償を求めるために，新たに損害賠償請求訴訟を提起せざるを得ず，その被害者らは，訴訟を提起し，主張，立証を行うことによる厖大な経済的，精神的負担を負うと共に，それらに多大な時間を要することとなり，また，かかる訴訟が提起されることに伴う社会的コストも無視できないものとなる。 横田飛行場に関しても，前記のとおり昭和５１年４月２８日に第１次訴訟（原告４１人），同５２年１１月１７日に第２次訴訟（原告１０７人）が提起され，両訴訟は併合されたうえ，東京高等裁判所同６２年７月１５日判決（口頭弁論終結日は同年１月２８日）により原告らの損害賠償請求が認められて，それは確定し，また，同５７年７月２１ 告１０７人）が提起され，両訴訟は併合されたうえ，東京高等裁判所同６２年７月１５日判決（口頭弁論終結日は同年１月２８日）により原告らの損害賠償請求が認められて，それは確定し，また，同５７年７月２１日に提起された第３次訴訟（原告５９９人）につき，被告の損害賠償責任を認めた東京高等裁判所平成６年３月３０日判決（口頭弁論終結日は同年１月１２日）も上告されることなく確定しているところ，本件訴訟では，第１審判決時の原告５９１７人中１１４人は上記第３次訴訟の原告であった者が，同訴訟の口頭弁論終結後の損害賠償を求めて，再度，訴えを提起しているのである（その外に第１次，第２次訴訟の原告であったものも含まれると推認される。）。 また，本件訴訟と同種の訴訟である小松基地訴訟では，昭和５０年９月１６日に- 24 -第１次訴訟（原告１２名）が，同５８年３月４日に第２次訴訟（原告３１８名）が提起されて，平成６年１２月２６日名古屋高等裁判所金沢支部判決（口頭弁論終結日は同年３月２３日）は，原告らの騒音被害による損害賠償請求を認めてその判決は確定したが，その後も被害が継続したところから，被害住民らは同７年１２月２５日に第３次訴訟，同８年５月２１日に第４次訴訟を提起し（原告合計１７６５人），金沢地方裁判所同１４年３月６日判決（口頭弁論終結日は同１３年６月２９日）は，原告らの被害を認め損害賠償請求を認めたが，それら原告らのうちには，第１次，第２次訴訟の原告であった者が相当数含まれているのであって，それらの原告らは，同訴訟の口頭弁論終結日の翌日からの損害賠償を求めるために再度の訴訟提起を余儀なくされるに至っているのである。 (3)前記のような状況をも踏まえて，近時の代表的な教科書を含む多数の学説は，継続的不法行為による損害賠償にかかる将来の請求が許容される場合として， 訟提起を余儀なくされるに至っているのである。 (3)前記のような状況をも踏まえて，近時の代表的な教科書を含む多数の学説は，継続的不法行為による損害賠償にかかる将来の請求が許容される場合として，昭和５６年大法廷判決が認めた基準は，狭きに過ぎるとして批判しているところである。 以上の事情を踏まえるならば，昭和５６年大法廷判決の判例法理に違背することを理由として，原判決中，原審口頭弁論終結日の翌日以降の損害賠償請求を認める部分を破棄し，同部分にかかる控訴を棄却すべきであるとする多数意見には賛成できない。 私は，本件では，上記の事情からすれば，事実審口頭弁論終結日の翌日以降の損害賠償請求も認めて然るべきであると考えるが，如何なる範囲でそれを認めるかは，口頭弁論終結時における被上告人らの被っている被害が将来も継続することが高度の蓋然性をもって認められる期間，被上告人らが口頭弁論終結後の被害にか- 25 -かる損害賠償請求を求めるために新たに訴えを提起することに伴う負担の内容，将来請求を認容した場合に上告人が請求異議事由として主張し得る事項とその立証に要する負担の程度，及びその負担をさせることに伴う上告人，被上告人間の衡平性を考慮したうえで判断すべきであり，その認容判決をなすに当たっては，被上告人らの請求の範囲で，将来請求を認容する期間，及び認容する金額のいずれも控え目になすべきであって，その具体的な認定は，当該事案における事実関係に応じて判断すべき事柄であると考える（昭和５６年大法廷判決における団藤重光裁判官の反対意見参照）。 原判決は，本件では，口頭弁論終結後，判決言渡期日までは口頭弁論終結時と同様の内容の損害賠償請求権を認めるのが妥当であるとして，その限度で将来請求の訴えを認容するものであるが，何故に判決言渡日までが認められて，その は，口頭弁論終結後，判決言渡期日までは口頭弁論終結時と同様の内容の損害賠償請求権を認めるのが妥当であるとして，その限度で将来請求の訴えを認容するものであるが，何故に判決言渡日までが認められて，その翌日以後の損害賠償請求が権利保護の要件を欠いて認められないのかについて説示するところはない。原判決は，口頭弁論終結後判決言渡期日までの請求を認容する理由として，その間被害が継続し，受忍限度や損害額の評価を変更すべき事情も生じないこと，及び終結後の損害の賠償を求めて再び訴えを提起しなければならない被上告人らの負担をあげるが，判決後に再訴を提起しなければならない被上告人らの負担をいうならば，その認容期間は余りにも中途半端である。上記のとおり，原判決の認定によっても，本件騒音被害は，平成１０年調査の騒音コンター作成時以来，ほぼ同様の被害が継続しているのであって，本件では，原判決言渡後も，なお同様の被害が相当長期間にわたって継続することが明らかである。原判決のごとく原判決言渡期日までの損害を認容しても，被上告人らはその翌日からの損害賠償請求を求めるために再度訴えを提起せざるを得ないのであって，被上告人らの再訴提起の負担- 26 -の軽減という点に関しては，非常に小さな意味しか有しないのである。被上告人らの再訴提起に伴う負担の軽減を慮って将来請求を認容するならば，原判決の認定する被害が高度の蓋然性をもって継続すると予測される期間の範囲内で被上告人らにとって再訴提起の負担の軽減が実質的に図られる程度の期間につき認めるべきである。 私は，多数意見の引用する昭和５６年大法廷判決は変更されるべきであり，本件訴訟においては，上記のとおり原判決言渡日の翌日以降についても将来請求が認められて然るべきであると考えるが，この結論は原判決よりも上告人に不利益になる 和５６年大法廷判決は変更されるべきであり，本件訴訟においては，上記のとおり原判決言渡日の翌日以降についても将来請求が認められて然るべきであると考えるが，この結論は原判決よりも上告人に不利益になるので，いわゆる不利益変更禁止の原則により上告を棄却するにとどめるのが相当であると考える。 (裁判長裁判官堀籠幸男裁判官上田豊三裁判官藤田宙靖裁判官那須弘平裁判官田原睦夫）
▼ クリックして全文を表示