-- 主文 本件控訴を棄却する。 控訴費用は控訴人らの負担とする。 事実 及び理由第１当事者の求めた裁判（控訴人ら） 原判決を取り消す。 平成１２年運輸省令第２４号による改正後のモーターボート競走法施行規則８条１項が違法であることを確認する。 被控訴人は，控訴人らに対し，それぞれ５０００円及びこれに対する平成１７年４月１９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 第２事件処分行政庁が社団法人Ａに対して平成１７年８月２２日付けで原判決別紙計画概要記載の施設についてした，平成１２年運輸省令第２４号による改正後のモーターボート競走法施行規則８条１項に定める確認を取り消す。 訴訟費用は，第１，２審を通じて，被控訴人の負担とする。 （被控訴人）主文と同旨第２事案の概要 第１事件は，株式会社Ｂ（以下「Ｂ」という）がモーターボート競走の勝。 舟投票券の場外発売場（以下「場外発売場」という）として，原判決別紙計。 画概要記載の施設（以下「本件施設」という）の建設を計画し，第２事件処。 分行政庁（以下「国土交通大臣」という）が社団法人Ａ（以下「Ａ」とい。 う）に対して平成１７年８月２２日付けで本件施設について平成１２年運輸。 省令第２４号による改正後のモーターボート競走法施行規則８条１項に定める確認をした（ただし，同施行規則のうち同項以外の規定には，平成１５年国土交通省令第１０１号により改正されたものがある。以下，平成１２年運輸省令-- 第２４号による改正後のモーターボート競走法施行規則（ただし，平成１５年国土交通省令第１０１号により改正された後のもの）を「本件施行規則」という）ため，本件施設の建設予定地の周辺住民等である控訴人らが，場外発売。 場の位置，構造及び設備に関して国土交通省令 平成１５年国土交通省令第１０１号により改正された後のもの）を「本件施行規則」という）ため，本件施設の建設予定地の周辺住民等である控訴人らが，場外発売。 場の位置，構造及び設備に関して国土交通省令告示第１３５０号（以下「本件告示」という）で定める基準に適合するものであることについて国土交通大。 臣の確認を受けなければならない旨定める本件施行規則８条１項は，モーターボート競走法の委任の範囲を超えて制定されたものとして違法であり，仮に，同項がモーターボート競走法の委任の範囲内のものとして制定されたとしても，本件施設は本件施行規則８条１項に定める告示に適合しないなどと主張して，同項が違法であることの確認を求める（以下，第１事件に係る訴えのうち，同。 ，項が違法であることの確認を求める部分を「本件訴え１」という）とともに運輸大臣が昭和６０年にモーターボート競走法施行規則８条１項を違法に改正して，モーターボート競走法２条１項所定のモーターボート競走の施行者（以下「施行者」という）が場外発売場を設置することができることを前提に，。 施行者の設置に係る場外発売場が告示に示す基準に適合していることを確認するという違法な制度を設け，それ以降の運輸大臣が上記制度の改廃を怠ってきた上，運輸大臣が平成１２年にモーターボート競走法施行規則８条１項を更に違法に改正して，施行者以外の者も場外発売場を設置することができることを前提に，上記制度を施行者以外の者の設置に係る場外発売場も告示に示す基準に適合していることを確認するという制度に拡充したため，Ｂによって本件施設の建設が計画されたが，控訴人らは，それによって多大の精神的被害を被った上，国土交通大臣がＡに対して同１７年８月２２日付けで本件告示に適合していない本件施設について本件施行規則８条１項に定める確認をし， 設が計画されたが，控訴人らは，それによって多大の精神的被害を被った上，国土交通大臣がＡに対して同１７年８月２２日付けで本件告示に適合していない本件施設について本件施行規則８条１項に定める確認をし，また，国土交通大臣が，ボートピア推進本部の傘下にある団体が同項に定める確認の申請をしたことから，ほとんど何の審査もせずに同項に定める確認をしたことによって，控訴人らの精神的被害は更に深刻なものになっている旨主張して，被-- 控訴人に対して，慰謝料として１人当たり５０００円及びこれに対する不法行為の後である同年４月１９日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた（第１事件に係る訴えのうち，国家賠償として慰謝料の支払を求める部分を「本件訴え２」という）事案である。 。 第２事件は，控訴人らが，被控訴人に対し，国土交通大臣がＡに対して同年８月２２日付けで本件施設についてした本件施行規則８条１項に定める確認の。 。 取消しを求めた（第２事件に係る訴えを「本件訴え３」という）事案である 関係法令の定め等及び前提となる事実は，原判決「事実及び理由」欄の第２の２及び３（原判決８頁１０行目から１０頁１８行目まで）に記載のとおりであるから，これらを引用する。 本案前の争点及び本案の争点，並びに本案前の争点及び本案の争点に関する当事者の主張は，原判決「事実及び理由」欄の第２の４ないし７（原判決１０頁１９行目から１３頁２行目まで）に記載のとおりであるから，これらを引用する。 第３当裁判所の判断 本件訴え１に関する本案前の争点①（本件訴え１が法律上の争訟に該当するか）について。 当裁判所も，本件施行規則８条１項が違法であることの確認を求める本件訴え１は，控訴人らと国土交通大臣との間における具体的紛争を離れて，一般的又は抽 件訴え１が法律上の争訟に該当するか）について。 当裁判所も，本件施行規則８条１項が違法であることの確認を求める本件訴え１は，控訴人らと国土交通大臣との間における具体的紛争を離れて，一般的又は抽象的な規範が違法であるか否かの判断を求めるものであって，裁判所法３条１項にいう「法律上の争訟」には当たらず，したがって，その余の点について判断するまでもなく，不適法であると判断する。その理由は，原判決「事実及び理由」欄の第３の１（原判決１３頁６行目から１６頁２１行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。 本件訴え３に関する本案前の争点①（本件訴え３において取消しの対象である本件施行規則８条１項に定める確認が行政事件訴訟法３条２項に規定する-- 「行政庁の処分」に該当するか）について。 当裁判所も，本件施行規則８条１項に定める国土交通大臣の確認は，行政事件訴訟法３条２項に規定する「行政庁の処分」に該当すると判断する。その理由は，原判決「事実及び理由」欄の第３の２（原判決１７頁３行目から３５頁８行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。 すなわち，モーターボート競争法が昭和３２年の改正より競争場の設置については運輸大臣（現在では国土交通大臣）の許可を要するものに改正されたことに伴い，同法が場外発売場の設置に関する事項をモーターボート競争法施行規則に委任するに当たっては，将来，同法施行規則において場外発売場の設置を認めることとする場合には，場外発売場の設置については運輸大臣の許可又はこれに準ずる処分を要するものとして規定するものとして委任する趣旨に改正されたものと認めるのが相当であり，場外発売場を設置しようとする者はその設置しようとする場外発売場が国土交通大臣の定める基準に適合するものであることについて国土交通大臣の確 として委任する趣旨に改正されたものと認めるのが相当であり，場外発売場を設置しようとする者はその設置しようとする場外発売場が国土交通大臣の定める基準に適合するものであることについて国土交通大臣の確認を受けなければならない旨を定める本件施行規則８条１項は，国土交通大臣に対し，原則として禁じられた場外発売場の設置について，例外的に禁止を解除してこれを許容する権限を付与したものであり，その確認は場外発売場の原則禁止を例外的に解除するいわゆる許可の性質を有するものと解される。したがって，同項の確認は，国土交通大臣が行政機関の立場から法定の要件のもとに一方的に行う行為であって，それによって国民の法律上の地位に影響を及ぼすものとして，抗告訴訟の対象となる処分に該当するというべきである。 本件訴え３に関する本案前の争点②（控訴人らに本件訴え３についての原告適格があるか）について。 (1)当裁判所も，本件施行規則における場外発売場周辺に対する配慮は，当該場外発売場の設置により文教施設及び医療施設に悪影響が及ぶことをできる限り回避し，それが社会的に受容されて，モーターボート競走事業の円滑-- な運営に資することを目的とするものであり，そうすると，本件位置基準が，国土交通大臣が前示のとおり判断することを定めることによって保護しようとした利益は，場外発売場が文教施設や医療施設に距離的に近接することによって，これらの施設に悪影響が及ぶことをできる限り回避するという公益の実現にあるというべきであり，場外発売場の周辺住民等の個別具体的な権利ないし利益の保護を目的としているものではないと解するのが相当であるから，本件位置基準を根拠に，控訴人らに本件訴え３についての原告適格があるということはできないと判断する。その理由は，原判決「事実及び理由」欄の第 を目的としているものではないと解するのが相当であるから，本件位置基準を根拠に，控訴人らに本件訴え３についての原告適格があるということはできないと判断する。その理由は，原判決「事実及び理由」欄の第３の３(1)及び(2)（原判決３５頁１１行目から４０頁１６行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。そして，他に，場外発売場の許可について定めたモーターボート競走法及び本件施行規則に，場外発売場の周辺住民等の生活ないし教育環境上の具体的利益を一般的公益の中に吸収解消させるにとどまらず，それが帰属する個々人の個別的利益としてもこれを保護すべきものとする趣旨を含むものと解すべき規定は存在しない。 この点に関し，控訴人らは，モーターボート競走法２０条の２及び９条の２を根拠の１つとして，同法は，場外発売場の周辺にある文教施設及び医療施設の設置者又は利用者のうち，場外発売場の設置によって自己の生活環境が害されるおそれがあるものを保護しようとしているものということができる旨主張する。しかし，モーターボート競走法２０条の２は，収益の使途に関する規定であり，同法９条の２は，勝舟投票券の購入及び譲受けに関する規定であるから，上記各規定は，同法が，場外発売場の周辺にある文教施設及び医療施設の設置者又は利用者のうち，場外発売場の設置によって自己の生活環境が害されるおそれがあるものを保護しようとしていることの根拠にはなり得ない。したがって，控訴人らのこの点の主張は，採用することができない。 (2)アまた，本件施行規則８条１項に定める確認の取消しを求める訴えにお-- いて周辺住民等の第三者に原告適格が認められるか否かについては，単に上記確認の根拠となる本件施行規則のみならず，上記確認に関して発せられた通達及びその運用の実態をも参酌した上で判断すべきも - いて周辺住民等の第三者に原告適格が認められるか否かについては，単に上記確認の根拠となる本件施行規則のみならず，上記確認に関して発せられた通達及びその運用の実態をも参酌した上で判断すべきものとすれば，原判決「事実及び理由」欄の第３の３の(3)イ（原判決４１頁１９行目から４４頁４行目まで）に記載のとおり，国土交通大臣が本件施行規則８条１項に定める確認をした場外発売場の周辺に居住する住民のうち，当該場外発売場の所在する市町村の自治会又は町内会に所属する者，又は場外発売場の所在地には自治会又は町内会が存在しないものの，当該場外発売場の所在地から極めて至近な位置にあって当該場外発売場の設置によって日常生活上重大な支障を受けるおそれのある自治会又は町内会に所属する者には，当該場外発売場についてされた本件施行規則８条１項に定める国土交通大臣の確認の取消しの訴えにおいて原告適格を認めることができると解する余地がある。 しかし，当裁判所は，仮にこうした解釈を採用するとしても，控訴人らは，本件施設の建設予定地から極めて至近な位置にあって本件施設の設置によって日常生活上重大な支障を受けるおそれのある自治会又は町内会に所属する者であるということはできず，控訴人らに本件訴え３についての原告適格を認めることはできないと判断する。その理由は，以下のとおり訂正するほか，原判決「事実及び理由」欄の第３の３の(4)（原判決４４頁５行目から４８頁末行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。 (ア)原判決４５頁３行目の「原告Ｃ，同頁４行目から５行目にかけ，」ての「，原告Ｄ，同頁６行目の「原告Ｅ，同頁６行目から７行目に」，」かけての「原告Ｆ，原告Ｇ，同頁７行目から８行目にかけての「原，」告Ｈ，原告Ｉ」及び同頁１２行目冒頭から１５行目末尾 ，」ての「，原告Ｄ，同頁６行目の「原告Ｅ，同頁６行目から７行目に」，」かけての「原告Ｆ，原告Ｇ，同頁７行目から８行目にかけての「原，」告Ｈ，原告Ｉ」及び同頁１２行目冒頭から１５行目末尾までをそれぞ，れ削除し，同頁１６行目の順記号「(ｆ)」を「(ｅ)」と，同頁１７行目-- の順記号「(ｇ)」を「(ｆ)」とそれぞれ改める。 (イ)原判決４６頁９行目から１０行目にかけての「，原告Ｊ及び原告Ｋはいずれも習志野市αに居住し」を削除し，同頁１４行目，４７頁１０行目及び４８頁１５行目の各「４名」をいずれも「２名」と改める。 (ウ)原判決４６頁２１行目冒頭から４７頁４行目末尾までを次のとおり。 ，改める「これに対し，証拠（甲１４１，１４３，１５８ないし１６１１７２ないし１７７，１８３ないし１８７，１８９，１９０ないし１９３）によると，本件施設は平成１８年９月２７日から場外発売場として営業を開始したが，その後，β線の北側にあるγサッカー場の近くにある「δ ，ε駅北側にあるζ公園，ζ公園と一体となっているη緑地横」の歩道上等にボートピアの舟券や競艇予想紙が投げ捨てられ，あるいはビールの空き缶が散乱しているのが発見されていること，ε駅北口付近で，ボートピア来場者らしき中年あるいは老年の男性から「携帯電話を貸して「電話代を貸して」などと言われ，あるいは「一緒にボー。」，。 ，トピアに行こう」などと言われてつきまとわれ，怖い思いをしたなど。 の事態が発生していること，ボートピアの利用者の多くが本来の退出路でなく，地元住民のための多目的ホール（θホール）の入口を利用して退出し，ιの前側を通行しているのに，それに対して警備員が注意をするなどの対応をしていないこと，平日の午後３時頃，ε駅前のショッピングモール「κ」の近くにある屋外 ホール（θホール）の入口を利用して退出し，ιの前側を通行しているのに，それに対して警備員が注意をするなどの対応をしていないこと，平日の午後３時頃，ε駅前のショッピングモール「κ」の近くにある屋外のベンチで，ギャンブラーらしき人達が酎ハイのようなものを飲みながらギャンブルの情報交換をしている現場などが目撃されていることが認められるが，上記事実だけでは，上記判断を左右するには足りない」。 イ控訴人らは，控訴人らがいずれも本件施設の建設予定地の周辺に居住する者又は本件の周辺にある文教施設及び医療施設の設置者若しくは利用者のうち，本件施設が建設されて営業が開始することによって具体的な権利-- 利益を侵害される者であるとして，昭和６２年１１月２４日第三小法廷判決及び平成１６年法律第８４号による行政事件訴訟法の改正の趣旨を根拠に，本件訴え３について原告適格がある旨主張する。 しかし，既に判示したとおり，平成１７年１２月７日大法廷判決に照らし，本件施行規則８条１項に定める確認の取消しを求める訴えにおいて周辺住民等の第三者に原告適格が認められるか否かについては，単に上記確認の根拠となる本件施行規則のみならず，上記確認に関して発せられた通達及びその運用の実態をも参酌した上で判断すべきものとしても，上記確認の取消しを求める訴えにおいて原告適格が認められる第三者は，上記確認に係る場外発売場の周辺に居住する住民のうち，当該場外発売場の所在する市町村の自治会又は町内会に所属する者，又は場外発売場の所在地には市町村の自治会又は町内会は存在しないものの，当該場外発売場の所在地から極めて至近な位置にあって当該場外発売場の設置によって日常生活上重大な支障を受けるおそれのある自治会又は町内会に所属する者に限られると解するのが相当である。 控訴人らの上記主張 外発売場の所在地から極めて至近な位置にあって当該場外発売場の設置によって日常生活上重大な支障を受けるおそれのある自治会又は町内会に所属する者に限られると解するのが相当である。 控訴人らの上記主張は，平成１７年１２月７日大法廷判決とは異なる見解に立って，本件施設の建設予定地の周辺に居住する者又は本件施設の周辺にある文教施設及び医療施設の設置者若しくは利用者のうち，本件施設が建設されて営業が開始することによって周辺住民としての生活ないし教育環境上の具体的利益を侵害される者に上記確認の取消しを求める訴えにおける原告適格を認めようとするものであり，採用することはできない。 (3)以上に説示したとおり，いずれにしても，控訴人らは，本件訴え３につき原告適格を有するものということはできない。 本件訴え３に関する本案の争点①（本件施設は本件告示に適合しているか，本件訴え３に関する本案の争点②（本件申請は本件施設の所在する習。）志野市の自治会等の同意を得てされたものか，本件訴え３に関する本案の。）-- 争点③（国土交通大臣は本件申請について現地調査を含む十分な調査を実施すべきであったか）及び本件訴え３に関する本案の争点④（本件申請をしてか。 ら本件確認がされるまでが短期間であったのは，本件申請に先立ってボートピア推進本部において本件申請についての実質的な審議がされていることを国土交通大臣が勘案したことによるものであるか，また，そのことを理由に本件確認は違法であるか）について。 前記説示から明らかなとおり，本件３の訴えは不適法であるから却下を免れないが，本件事案の経過及び内容，殊に本件訴え２の争点と関係することにかんがみ，本件訴え３に関する本案の争点について検討を加えるに，当裁判所も，(1)本件施設は，本件位置基準及び本件構造等基準 免れないが，本件事案の経過及び内容，殊に本件訴え２の争点と関係することにかんがみ，本件訴え３に関する本案の争点について検討を加えるに，当裁判所も，(1)本件施設は，本件位置基準及び本件構造等基準にそれぞれ適合しており，本件確認にその点の違法はない，(2)本件申請に「場外発売場の所在する市町村の自治会又は町内会の同意」を証明する書類を欠いていることを理由に，本件確認が違法であるということはできない，(3)国土交通大臣が本件申請について現地調査を含む十分な調査を実施しなかったことを理由に，本件確認が違法であるということはできない，(4)本件申請をしてから本件確認がされるまでが短期間であったことを理由に，本件確認が違法であるということはできないものとそれぞれ判断する。その理由は，原判決「事実及び理由」欄の第３の６ないし９（原判決５０頁１９行目から８１頁末行目まで，原判決８２頁３行目から８５頁１０行目まで，原判決８５頁１３行目から８７頁１６行目まで及び原判決８７頁末行目から９０頁１９行目まで）に記載のとおりであるから，これらを引用する。 本件訴え２に関する本案の争点①（本件行為１は国家賠償法上違法であるか）及び本件訴え２に関する本案の争点③（本件行為２は国家賠償法上違法。 であるか）について。 当裁判所も，本件行為１及び本件行為２は，いずれも国家賠償法上違法であるということはできないと判断する。その理由は，原判決「事実及び理由」欄-- の第３の１０及び１１（原判決９１頁２行目から９２頁１７行目まで及び原判決９２頁２０行目から９４頁２行目まで）に記載のとおりであるから，これらを引用する。 以上の次第で，本件訴え１及び本件訴え３は，いずれも不適法であるから却下し，本件訴え２に係る請求は，その余の点について判断するまでもなく理由 目まで）に記載のとおりであるから，これらを引用する。 以上の次第で，本件訴え１及び本件訴え３は，いずれも不適法であるから却下し，本件訴え２に係る請求は，その余の点について判断するまでもなく理由がないから棄却すべきである。 よって，これと同旨の原判決は相当であり，本件控訴は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。 東京高等裁判所第１９民事部裁判長裁判官青柳馨裁判官長久保守夫裁判官豊田建夫は転補につき，署名捺印することができない。 裁判長裁判官青柳馨
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