- 1 -主文本件上告を棄却する。 理由 弁護人中村勉の上告趣意のうち，違憲をいう点は，原判決が所論指摘の証人の第１審公判における供述を有罪認定の証拠に供していないことはその判文上明らかであるから前提を欠くか，実質において単なる法令違反の主張であり，その余は，単なる法令違反，事実誤認の主張であり，被告人本人の上告趣意は，単なる法令違反，事実誤認の主張であって，いずれも刑訴法４０５条の上告理由に当たらない。 なお，所論にかんがみ，本件における虚偽記載半期報告書提出罪及び虚偽記載有価証券報告書提出罪の各共同正犯の成否について，職権で判断する。 原判決の認定及び記録によれば，本件の事実関係は次のとおりである。 (1)しろあり駆除等を目的とする株式会社Ａの当時の代表取締役であるＢらは，仕手筋に資金を提供してＡ株の価格を高値に誘導する株価操縦を行っていたが，資金が続かなくなり，仕手筋からＡ株を買い取ることで仕手筋との関係を終わらせることとした。 (2)Ｂは，Ａからその子会社を経由して，上記買取りのための資金６０億円を借り受けた上，知人のＣの提案に従い，Ｃを営業者とする匿名組合や外国銀行を通じて，上記資金によりＡ株２００万株を買い取った。 (3)Ｂは，当時Ａと会計監査契約を締結していた監査法人が半期末の中間監査の準備作業として行う期中監査の時期を控え，上記６０億円の返済のめどが立たなかったため，額面３０億円のパーソナルチェック２通（以下併せて「本件パーソナルチェック」という。）を振り出してＡに差し入れ，Ａでは，これによって上記６- 2 -０億円が返済された旨の会計処理をした。Ｂには本件パーソナルチェックを現実に決済し得るだけの資力はなく，Ａの経理担当取締役は，従業員に対し，支払呈示をすると不渡りになるので本件パーソナルチェックを金庫に 円が返済された旨の会計処理をした。Ｂには本件パーソナルチェックを現実に決済し得るだけの資力はなく，Ａの経理担当取締役は，従業員に対し，支払呈示をすると不渡りになるので本件パーソナルチェックを金庫に保管しておくよう指示した。 (4)上記中間監査を迎えるに際し，Ｂは，Ｃに協力を依頼し，ＢとＣとの間において，Ｃが経営する株式会社Ｄ（以下「Ｄ」という。）に対してＡが本件パーソナルチェックを預けることによって，ＡがＤに６０億円を預託してその運用を任せた形を仮装することが合意され，日付を上記半期末前にさかのぼらせた消費寄託契約書が作成された。Ｃは，Ｂに本件パーソナルチェックを決済する資力がないことを認識しており，本件パーソナルチェックを支払呈示に回すつもりもなかった。 (5)その後，Ａは，半期の決算に当たり，「預け金６０億円」を計上し，「重要な資産の内容」として「預け金６０億円消費寄託契約に基づく企業買収ファンド事業会社への資金の寄託であります。」との注記を加えた中間貸借対照表を掲載した半期報告書を作成し，関東財務局長に提出した。 (6)Ｂは，上記監査法人から，期末決算の際には上記預け金６０億円の運用状況を精査する旨の連絡を受けていたが，期末が近付いても，現金６０億円の調達等によって上記預け金に仮装した６０億円の出金の処理をすることはできなかった。 そこで，Ｂは，Ｃに協力を依頼し，ＢとＣとの間で，Ｃが経営していた株式会社Ｅの株式をＢの自己資金を用いて一株２５万円で売ってもらうこと，書類上は，これをＡが６０億円で買い取り，その代金をＤに預けていた本件パーソナルチェックで支払った形にすることが合意された。 (7)さらに，ＢとＣらＥの株主との間で，ＣらがＥ株式２１００株を代金合計- 3 -５億２５００万円でＢが実質的に支配する会社に売却し，同 パーソナルチェックで支払った形にすることが合意された。 (7)さらに，ＢとＣらＥの株主との間で，ＣらがＥ株式２１００株を代金合計- 3 -５億２５００万円でＢが実質的に支配する会社に売却し，同会社が自社保有分を併せた同株式２６００株を額面６０億円でＡに売却する形をとることが合意され，Ｂは，Ｃらに対し，上記代金のうち合計４億７５００万円を支払った。 (8)その後，Ａは，決算に当たり，「主な資産及び負債の内容」のうちの「関係会社株式」として「（株）Ｅ６０億円」と記載した貸借対照表を掲載した有価証券報告書を作成し，関東財務局長に提出した。 以上の事実関係によれば，ＡとＤとの間の前記消費寄託契約は仮装されたものであり，本件パーソナルチェックはＤにおいて６０億円を運用するために交付されたものではないから，ＡがＤに対して６０億円に相当する財産を寄託したということはできず，前記１(5)の半期報告書の預け金に関する記載は，重要な事項につき虚偽の記載をしたものと認められる。また，本件パーソナルチェックは支払呈示をしないことを前提に交付されたものであり，Ｅ株式の買収に当たっても，その代金支払手段とされたものとは認められないから，同株式を６０億円で取得したということはできず，前記１(8)の有価証券報告書の同株式の取得価額の記載も，重要な事項につき虚偽の記載をしたものと認められる。 被告人は，公認会計士であり，当時，前記監査法人において，その代表社員の一人であるとともに，Ａに係る監査責任者の地位にもあったが，原判決の認定及び記録によれば，被告人は，仕手筋からＡ株を買い取ることについてＢから相談を受けていたところ，ＢがＡから借り受けた６０億円をＡ株２００万株の買取り資金に充てたこと，Ｂには６０億円を現実に調達する能力がなく，本件パーソナルチェック からＡ株を買い取ることについてＢから相談を受けていたところ，ＢがＡから借り受けた６０億円をＡ株２００万株の買取り資金に充てたこと，Ｂには６０億円を現実に調達する能力がなく，本件パーソナルチェックが無価値のものであること，前記消費寄託契約がＡからＤに６０億円を預託した形を仮装するものにすぎないこと，Ｅ株式は，Ｂの資金を用いて一株２５万円で- 4 -買収されたものであって，本件パーソナルチェックを対価として買収されたものではないこと等を認識していたほか，Ａから出金された上記６０億円に関する会計処理等について，Ｂらに対して助言や了承を与えてきたものであって，虚偽記載を是正できる立場にあったのに，自己の認識を監査意見に反映させることなく，本件半期報告書の中間財務諸表及び本件有価証券報告書の財務諸表にそれぞれ有用意見及び適正意見を付すなどしたというのである。このような事実関係からすれば，被告人は，前記２のとおり虚偽記載のある本件半期報告書及び本件有価証券報告書をＢが提出することを認識するとともに，このことについてＢ及びＣと共謀したとして，被告人に虚偽記載半期報告書提出罪及び虚偽記載有価証券報告書提出罪の各共同正犯が成立するとした原判断は正当である。 よって，刑訴法４１４条，３８６条１項３号により，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり決定する。 (裁判長裁判官白木勇裁判官宮川光治裁判官櫻井龍子裁判官金築誠志裁判官横田尤孝)
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