主 文被告人Ａを懲役２年に、被告人Ｂ、被告人Ｃ及び被告人Ｄをそれぞれ懲役１年６月に処する。 この裁判が確定した日から、被告人Ａに対し４年間、被告人Ｂ、被告人Ｃ及び被告人Ｄに対し３年間、それぞれその刑の執行を猶予する。 理 由（罪となるべき事実）被告人Ａは、令和２年４月１日から令和４年３月３１日までの間、防衛省近畿中部防衛局調達部建築課長として、同局が発注する建築工事の設計等に関する職務を統括していたもの、被告人Ｂは、一般土木建築等を目的とするＥ株式会社建築本部付顧問として営業の業務等に従事していたもの、被告人Ｃは、同社Ｆ支店長として同支店の業務を統括していたもの、被告人Ｄは、建設工事の請負等を目的とする株式会社ＧＨ支店長として同支店の業務を統括していたものであるが、被告人４名は、共謀の上、同局が令和２年１１月２０日に入札を執行した「岐阜（２）評価施設新設建築その他工事」の一般競争入札に先立ち、被告人Ｂが、被告人Ａに対し、同入札の秘密事項である同工事の調査基準価格の教示を依頼し、被告人Ａが、前記職務に従事するものとして適正に入札等に関する職務を行う義務があるのに、その職務に反し、同月１２日、大阪市ａ区（住所省略）Ｉ居酒屋Ｊ店において、被告人Ｂに対し、同工事の調査基準価格が５０億７２２８万９０００円（税抜き）であるなどと同工事の調査基準価格５０億７２２８万９４２９円（税抜き）に近似した金額を教示し、よって、同月２０日、同局において執行された同入札において、Ｇ・Ｅ建設共同企業体に、入札価格５０億８１６３万円（税抜き）で入札させて同建設共同企業体に同工事を落札させ、もって偽計を用いるとともに入札等に関する秘密 を教示して公の入札で契約を締結するためのものの公正を害すべき行為を行ったものである。 税抜き）で入札させて同建設共同企業体に同工事を落札させ、もって偽計を用いるとともに入札等に関する秘密 を教示して公の入札で契約を締結するためのものの公正を害すべき行為を行ったものである。 （量刑の理由）本件は、被告人４名が共謀の上、防衛省近畿中部防衛局調達部建築課長であった被告人Ａが、その職務に反し、同局が執行した岐阜県内の公共工事（以下「本件工事」という。）の一般競争入札に関して、被告人Ｂに対し、入札に関する秘密事項である本件工事の調査基準価格を教示し、よって、被告人Ｂが顧問を務めていたＥ株式会社及び同社と取引のあった株式会社Ｇとの建設共同企業体に本件工事を落札させ、もって入札の公正を害すべき行為をしたという、官製談合防止法違反及び公契約関係競売入札妨害の事案である。上記建設共同企業体は、本件犯行により、調査基準価格に非常に近似した値で本件工事を落札することに成功したが、本件工事の調査基準価格が約５５億円と極めて高額であることにも照らせば、不正な官民癒着によって、入札の公正が大いに損なわれている。 各被告人個別の情状をみると、本件工事で採用されている総合評価落札方式における調査基準価格は、入札の公正を確保するため非常に秘密性の高い情報であることは明らかであるところ、被告人Ａは、その立場を利用して被告人Ｂに調査基準価格を教示しており、自己の職責に対する自覚が足りなかったというほかない。犯行に至る経緯をみても、定年退職後の再就職先を早期に確保し、生活を安定させたいという身勝手な動機から安易に被告人Ｂの誘いに乗っており、強い非難に値する。 被告人Ｂは、防衛省のＯＢという立場を利用して、現職の公務員である被告人Ａに対し、再就職先といういわば甘い餌を示して調査基準価格等を教示するように誘いかけており、このような被告人Ｂの行 に値する。 被告人Ｂは、防衛省のＯＢという立場を利用して、現職の公務員である被告人Ａに対し、再就職先といういわば甘い餌を示して調査基準価格等を教示するように誘いかけており、このような被告人Ｂの行為なくして本件犯行はあり得ない。その動機も再就職した本件当時の職場で肩身の狭い思いをしたくないという利己的なものであり、その刑事責任は相応に重いも のがある。 被告人Ｃ及び被告人Ｄは、各々支店長として、上記建設共同企業体が確実に本件工事を落札できるよう、被告人Ｂに対し、調査基準価格等を聞き出すように指示するなど、本件犯行を行う上で重要な役割を果たしている。 その動機も各自が支店長を務める支店の受注目標を達成するためと利欲的なものである。弁護人は会社を思っての行為であったなどと指摘するが、官民癒着により入札の公正をないがしろにして特定の私企業が利したものであり、酌量の余地はなく、弁護人の主張は当を得ていない。 他方、各被告人が事実を認めて反省の態度を示していること、被告人Ａについてはその監督等を誓約する旨の交際相手の誓約書が提出され、被告人Ｂ、被告人Ｃ及び被告人Ｄについてはそれぞれ妻が出廷して被告人を監督する旨証言していること、各被告人に前科がないこと、各被告人が従前の地位を失うなどそれぞれ一定の社会的制裁を受けていること等の酌むべき事情も認められる。 そこで、これらの事情も併せ考慮し、各被告人の刑事責任に見合った刑として主文の懲役刑を定め、今回に限り社会内更生の機会を与えるため、それぞれその刑の執行を猶予することとした。 （求刑被告人Ａについて懲役２年、被告人Ｂ、被告人Ｃ、被告人Ｄについてそれぞれ懲役１年６月） 令和４年１１月１０日名古屋地方裁判所刑事第１部 裁判長裁判官山田耕司 Ａについて懲役２年、被告人Ｂ、被告人Ｃ、被告人Ｄについてそれぞれ懲役１年６月） 令和４年１１月１０日 名古屋地方裁判所刑事第１部 裁判長裁判官 山田耕司 裁判官 岩見貴博 裁判官 橋本泰一
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