- 1 - 令和６年１０月１８日判決言渡同日原本交付裁判所書記官令和６年(ネ)第１８５号、同年（ネ）第１０３１号商標権侵害差止等請求控訴、同附帯控訴事件（原審大阪地方裁判所令和２年(ワ)第７９１８号）口頭弁論終結日令和６年６月１９日判決 控訴人兼附帯被控訴人（以下「一審被告」という。）ロボショップ株式会社同代表者代表取締役同訴訟代理人弁護士大山滋郎 同原田大士 被控訴人兼附帯控訴人（以下「一審原告」という。）ヴイストン株式会社同代表者代表取締役 同訴訟代理人弁護士溝田宗司同郡佑太主文 １ 原判決主文第２項に係る一審被告の本件控訴及び一審原告の附帯控訴（附帯控訴に基づき当審において拡張した遅延損害金請求部分を含む。）に基づ き原判決主文第２項及び第３項を次のとおり変更する。 (1) 一審被告は、一審原告に対し、１４９４万１８８８円及びうち６５１万５０２１円に対する令和２年９月１７日から、うち２２１万５１９４円に対する令和３年７月３１日から、うち１７４万２１７３円に対する令和４年７月３１日から、うち１９６万５１４３円に対する令和５年７月７日か ら、うち２５０万４３５７円に対する同月１３日から、各支払済みまで民 - 2 - 法所定の年３％の割合による金員を支払え。 (2) 一審原告のその余の請求をいずれも棄却する。 ２ 訴訟費用は、第１、２審を通じてこれを２分し、その１を一審原告の で民 - 2 - 法所定の年３％の割合による金員を支払え。 (2) 一審原告のその余の請求をいずれも棄却する。 ２ 訴訟費用は、第１、２審を通じてこれを２分し、その１を一審原告の負担とし、その余を一審被告の負担とする。 ３ この判決は、第１項(1)に限り、仮に執行することができる。 事実及び理由 第１ 当事者の求めた裁判 控訴の趣旨(1) 原判決中一審被告の敗訴部分を取り消す。 (2) 上記部分に係る一審原告の請求をいずれも棄却する。 附帯控訴の趣旨(1) 原判決主文第１項ないし第３項を次のとおり変更する。 (2) 一審被告は、原判決別紙「被告商品の指定商品該当性」の「被告商品」欄記載の商品に関する広告、価格表若しくは取引書類を内容とする情報に、原判決別紙「標章目録」記載の標章を付して、インターネット上のホームペー ジ、パンフレット及び看板等の広告を提供してはならない。 (3) 一審被告は、一審原告に対し、７１１６万１２２０円及びこれに対する訴状送達の日の翌日（令和２年９月１７日）から支払済みまで年３％の割合による金員を支払え。 第２ 事案の概要 以下で使用する略称は、特に断らない限り、原判決の例による。 １ 事案の要旨(1) 本件は、本件商標権を有する一審原告が、一審被告に対し、一審被告がその管理するウェブサイトにおいて、被告標章を付して使用対価を支払うことなく被告商品に関する広告を提供する行為及びロボットの画像を展示する行 為が、本件商標権の侵害に当たり、また使用対価相当額を法律上の原因なく - 3 - 利得しているとして、商標法３６条１項に基づき、上記使用行為の差止めを求めるとともに、民法７０９条に基づく損害賠償請求及び遅延 侵害に当たり、また使用対価相当額を法律上の原因なく - 3 - 利得しているとして、商標法３６条１項に基づき、上記使用行為の差止めを求めるとともに、民法７０９条に基づく損害賠償請求及び遅延損害金請求並びに同法７０３条、７０４条に基づく不当利得返還請求及び法定利息請求として、合計１億３８１４万９２８８円及び遅延損害金等の支払を求めた事案である。 (2) 原審は、一審原告の商標法３６条１項に基づく差止請求につき、被告商品に関する広告を提供する行為のうち一審原告が差止対象とする被告商品の一部商品についての差止請求の限度で認容し、民法７０９条に基づく損害賠償請求につき弁護士費用分を含み、１２４３万７５３１円の損害及びこれに対する遅延損害金の支払を求める限度で認容し、同法７０３条、７０４条に基 づく不当利得返還請求につき弁護士費用分を含み、２７５万４７９３円の不当利得及びこれに対する法定利息の支払を求める限度で認容し、その余の請求をいずれも棄却した。 (3) これに対し、一審被告は、控訴を提起し、原判決中一審被告の敗訴部分の取消し及びその部分に係る一審原告の請求をいずれも棄却する判決を求めた。 他方で、一審原告は、附帯控訴を提起し、一審被告に対し、商標法３６条１項に基づき、一審原告が差止対象とする被告商品のうち、原審で棄却された被告商品に関する広告を提供する行為の差止めを求めるとともに、民法７０９条に基づき、６８４０万６４２７円(弁護士費用分を含む。)及びこれに対する訴状送達の日の翌日である令和２年９月１７日から支払済みまで民法 所定の年３％の割合による遅延損害金の支払を求め、また、同法７０３条、７０４条に基づき、不当利得金合計額２７５万４７９３円(弁護士費用分を含む。)及びこれに対する訴状送達の日の 済みまで民法 所定の年３％の割合による遅延損害金の支払を求め、また、同法７０３条、７０４条に基づき、不当利得金合計額２７５万４７９３円(弁護士費用分を含む。)及びこれに対する訴状送達の日の翌日である令和２年９月１７日から支払済みまで民法所定の年３％の割合による法定利息の支払を求めた。 なお、一審原告は、原審で棄却された一審被告がロボットの展示に係る役 務を提供するに当たり広告に被告標章を使用することの禁止を求める部分に - 4 - ついては附帯控訴せず、また、損害賠償請求及び不当利得返還請求についての附帯控訴は、附帯控訴するとともに、当審において、原審で求めていた１億３８１４万９２８８円及びこれに対する遅延損害金ないし法定利息の支払請求を前記第１の２(3)のとおり変更するものである（損害賠償額及び不当利得の合計額を７１１６万１２２０円に減縮し、その上で、不法行為による 損害賠償に対する遅延損害金請求については、令和２年８月１日から令和３年７月３１日までの間の損害賠償請求(原判決別紙請求目録で内金欄の２０１３万８１３１円とされている部分)、令和３年８月１日から令和４年７月３１日までの間の損害賠償請求(同目録で内金欄の１５８３万７９４４円とされている部分)及び令和４年８月１日から令和５年７月７日までの間の損 害賠償請求（同目録で内金欄１７８６万４９４２円とされている部分）についての遅延損害金請求につき、遅延損害金の起算日を各元金に対応する期間欄記載の始期より前の令和２年９月１７日に繰り上げることで、その期間の遅延損害金請求を拡張し、その余の期間の損害賠償請求についての遅延損害金請求については、遅延損害金起算日を訴状送達の日の翌日である令和２年 ９月１７日に繰り下げることで減縮している。また、不当利得 損害金請求を拡張し、その余の期間の損害賠償請求についての遅延損害金請求については、遅延損害金起算日を訴状送達の日の翌日である令和２年 ９月１７日に繰り下げることで減縮している。また、不当利得に対する法定利息請求についても、法定利息の起算日を訴状送達の日の翌日の令和２年９月１７日に繰り下げることで減縮している。）。 ２ 前提事実及び争点原判決「事実及び理由」第２の２及び３（３頁６行目から４頁６行目まで） に記載のとおりであるから、これを引用する。 第３ 争点に関する当事者の主張次のとおり補正するほか、原判決「事実及び理由」第３（４頁８行目から１５頁２５行目まで）のとおりであるから、これを引用する。 １ 原判決４頁１１行目冒頭から５頁６行目末尾までを削る。 ２ 原判決５頁１０行目から同頁１１行目にかけての「同項８号」を「商標法２ - 5 - 条３項８号」に改める。 ３ 原判決５頁１３行目冒頭から同頁２２行目末尾まで、６頁１２行目冒頭から同頁１８行目末尾まで及び７頁１６行目冒頭から同頁１８行目末尾までをそれぞれ削る。 ４ 原判決８頁１２行目の「(2)イ」を「(2)」に改める。 ５ 原判決１０頁１９行目末尾に改行して次のとおり加える。 「なお、本件商標の自他商品識別力に欠けるところがないとまではいえないとした上で、一審原告と同様に自社のウェブサイトに「ＲｏｂｏｔＳｈｏｐ」などと表示してロボット関連商品をインターネット上で販売している競合他社が存在することを踏まえたとしても、上記の損害額の推定が前者の関 係で２２．５％、後者の関係で２２．５％として合計４５％を超える割合で覆滅することはない。 したがって、一審被告による被告標章の使用によって一審原告に生じた損害の額は、６２１８万７ 者の関 係で２２．５％、後者の関係で２２．５％として合計４５％を超える割合で覆滅することはない。 したがって、一審被告による被告標章の使用によって一審原告に生じた損害の額は、６２１８万７６６１円（=113,068,476×(100%-45%)）を下回るものではない。」 ６ 原判決１０頁２０行目冒頭から１１頁２６行目末尾までを次のとおり改める。 「(3) 不当利得返還請求ア使用料率２％とするのが相当である。 イ利得額被告商品の売上げに使用料率２％を乗じた額が一審被告の利得額となるところ、その金額は、平成２８年２月２日から同年７月３１日までが８０万３１５１円、同年８月１日から平成２９年７月３１日までが１６１万９６１４円、同年８月１日から同月２４日までが８万１５ ９２円であり、その合計は２５０万４３５７円である。 - 6 - (4) 弁護士費用一審原告は、一審被告による本件商標権の侵害の差止め等を求めるために、訴訟代理人弁護士に委任をして本件訴訟を提起せざるを得なかった。本件の損害額及び利得額の合計は６４６９万２０１８円（=62,187,661+2,504,357）となるところ、弁護士費用６４６万９２０２ 円（損害賠償請求訴訟につき６２１万８７６６円、不当利得返還請求訴訟につき２５万０４３６円の合計額）は、一審被告の不法行為等と相当因果関係のある損害に含まれる。 (5) まとめ以上から、一審原告は、一審被告に対し、上記の損害額及び利得額の 合計６４６９万２０１８円に弁護士費用を加えた７１１６万１２２０円及びこれに対する訴状送達の日の翌日から支払済みまで民法所定の年３％の割合による遅延損害金又は法定利息の支払を求 及び利得額の 合計６４６９万２０１８円に弁護士費用を加えた７１１６万１２２０円及びこれに対する訴状送達の日の翌日から支払済みまで民法所定の年３％の割合による遅延損害金又は法定利息の支払を求める。」 ７ 原判決１５頁２２行目の「、ロボットを展示すること及び」を削る。 第４ 当裁判所の判断 １ 一審被告の行為が指定役務・商品に係る被告標章の使用に当たるか（争点１）について原判決１６頁３行目冒頭から同頁２６行目末尾までを削るほか、原判決「事実及び理由」第４の１（１６頁１行目から１７頁１２行目まで）に記載のとおりであるから、これを引用する。 ２ 本件商標と被告標章は類似するか（争点２）について次のとおり補正するほか、原判決「事実及び理由」第４の２（１７頁１４行目から１９頁１９行目まで）に記載のとおりであるから、これを引用する。 (1) 原判決１９頁１７行目の末尾に改行して次のとおり改める。 「ウそのほか、一審被告は、被告商品のうち、例えば、①原判決別紙「被告 商品の指定商品該当性」の「１．ロボット製作部品」の「(2)モータ・アク - 7 - チュエータ」、「(4)ロボットセンサ」及び「(5)電源部品」は、ロボットの関連商品として、ロボットの一部に組み込まれる商品であって、制御系そのものであるコンピュータ商品ではないし、②上記別紙の「３．ツール・機器」の「(1)３Ｄプリンタ」等は、センサ機能や駆動系を有しているため、コンピュータではないといえるから、被告商品は本件商標の指定商 品と同一ではなく、類似するものでもない旨を主張する。 しかし、上記①の点については、一審被告のいう「コンピュータ商品」の意義は明確でないが、被告商品が、ロボットの一部に組み込まれる商品であって、一審被告のい 類似するものでもない旨を主張する。 しかし、上記①の点については、一審被告のいう「コンピュータ商品」の意義は明確でないが、被告商品が、ロボットの一部に組み込まれる商品であって、一審被告のいう「コンピュータ商品」でないとしても、一審被告の例示する「モータ・アクチュエータ」、「ロボットセンサ」及び「電 源部品」は、いずれも、本件商標の指定商品である「電子応用機械器具及びその部品」に少なくとも類似するといえる。 また、上記②の点については、被告商品のうち「３Ｄプリンタ」等は、センサ機能や駆動系を有していても、本件商標の指定商品である「コンピュータ周辺機器」に少なくとも類似するといえる。 したがって、被告商品は本件商標の指定商品と類似するものではない旨の一審被告の上記主張は採用することができない。 エさらに、一審被告は、３Ｄプリンタやドローン等について商標登録を受けており、その専用権の範囲内である品目については、本件商標の指定商品と類似するものであるはずがない旨も主張する。 そこで検討すると、証拠（乙１１）によれば、確かに、一審被告は、３Ｄプリンタやドローン等に関して商標登録を受けたと認められるが、その登録商標に係る指定商品・役務は、商標法施行規則別表の３５類の「３Ｄプリンターの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」、３７類の「軍事用ドローン及びその部品並びにその附属品の修理又 は保守」、「産業用ドローン及びその部品並びにその附属品の修理又は保 - 8 - 守」、「民間用ドローン及びその部品並びにその附属品の修理又は保守」及び「おもちゃのドローンの修理又は保守」といった役務であって、上記の商標は、３Ｄプリンタやドローン等の商品自体を指定商品とするものではないと認 ドローン及びその部品並びにその附属品の修理又は保守」及び「おもちゃのドローンの修理又は保守」といった役務であって、上記の商標は、３Ｄプリンタやドローン等の商品自体を指定商品とするものではないと認められる。 このように、一審被告が登録を受けた商標は、３Ｄプリンタやドローン 等に関する一定の役務を指定役務とするものにすぎず、一定の商品を指定商品とするものではないから、本件商標の指定商品と一審被告の販売する被告商品との間の商品としての類似性の判断に影響を及ぼすものとはいい難く、一審被告が上記のような商標の登録を受けた事実を踏まえても、３Ｄプリンタやドローン等が本件商標の指定商品に少なくとも類似するとの 判断は左右されない。」(2) 原判決１９頁１８行目の「ウ」を「オ」に改める。 ３ 本件商標の効力が被告標章に及ぶか（禁反言の原則の適否）（争点３）について原判決２１頁８行目の末尾に改行して次のとおり加えるほか、原判決「事 実及び理由」第４の３（１９頁２２行目から２１頁８行目まで）に記載のとおりであるから、これを引用する。 「(4) これに対し、一審被告は、ロボット類似品のほか、ロボット製作に使用する部品（ロボット部品）と同一又は類似するものに対して本件商標権の侵害を主張することも、禁反言の原則（民法１条２項）又は信義則等の民 法の一般原則により許されない旨を主張する。 しかし、ロボット製作に使用する部品には様々なものがあり、それらの部品は、それ自体がロボットとはいえないものや、ロボット製作以外の用途に使用されるものもあると考えられる。そして、一審原告は、本件商標の出願に当たり、指定商品をロボット製作に使用する部品に限定していた わけではなかったのであるから、本件商標の出願経過に照らしても、 用されるものもあると考えられる。そして、一審原告は、本件商標の出願に当たり、指定商品をロボット製作に使用する部品に限定していた わけではなかったのであるから、本件商標の出願経過に照らしても、一審 - 9 - 原告が、被告販売商品のうちロボット製作に使用する部品と同一又は類似するものに対して本件商標権の侵害を主張することは、禁反言の原則又は信義則等の民法の一般原則に反し許されないものであるとはいえない。」 ４ 商標法２６条１項２号該当性（争点４）について原判決「事実及び理由」第４の４（２１頁１０行目から同頁２６行目まで） に記載のとおりであるから、これを引用する。 ５ 損害等の発生及びその額（争点５）について次のとおり補正するほか、原判決「事実及び理由」第４の５（２２頁２行目から２５頁２５行目まで）に記載のとおりであるから、これを引用する。 (1) 原判決２２頁２６行目の「推定される損害額について」を「一審被告の売 上げ及び限界利益について」に改める。 (2) 原判決２３頁１４行目冒頭から同頁１５行目末尾までを削除する。 (3) 原判決２４頁５行目の末尾に改行して次のとおり加える。 「これに対し、一審被告は、一審原告の損害賠償額の推定の覆滅割合について、一審被告の出資者の創始したカナダ法人が長年にわたり被告標章を使 い続けてきたこと、一審原告は本件商標以外にも自己の社名を用いた別の商標を用いていること等からすると、上記の覆滅割合は９０％を優に超えるというべきである旨主張するが、一審被告の指摘する上記の事情は、上記認定の覆滅割合の判断を左右するものであるとはいえない。 他方、一審原告は、①ウェブサイトに「ＲｏｂｏｔＳｈｏｐ」などと表示 してロボット関連商品をインターネット上で販売している 事情は、上記認定の覆滅割合の判断を左右するものであるとはいえない。 他方、一審原告は、①ウェブサイトに「ＲｏｂｏｔＳｈｏｐ」などと表示 してロボット関連商品をインターネット上で販売している会社は、一審原告と一審被告の他には２社しかない、また、②一審原告の販売商品である「Ｓｏｔａ」というロボットは、日本経済新聞で取り上げられるなど著名であり、本件商標は「Ｓｏｔａ」の販売元のものとして知名度があるから、本件商標の自他商品識別力は相当程度強いとして、一審原告の損害賠償額の推定 の覆滅割合は４５％にとどまるなどと主張する。 - 10 - しかし、上記①の主張を踏まえても、ウェブサイトに「ＲｏｂｏｔＳｈｏｐ」などと表示してロボット関連商品をインターネット上で販売している会社は、一審原告と一審被告の他にも複数あるというのであり、また、上記②の主張のとおり本件商標に一定の知名度があるとしても、本件商標そのものは、「ロボットの店」などの意味で理解され得る一般的な語であることに照 らすと、それ自体の自他商品識別力が強いとはいえない。 したがって、一審原告の主張を踏まえても、一審原告の損害賠償額の推定の覆滅割合を９０％と認めるのが相当であるとの上記判断は左右されない。」(4) 原判決２４頁８行目の「合計額は」の後に「、上記イ認定の限界利益額１ 億１３０６万８４７６円に１０％（１００％－９０％）を乗じた額として計算された」を加える。 (5) 原判決２５頁６行目の末尾に改行して次のとおり加える。 「一審被告は、本件商標の使用料率について、上記(1)ウにおけると同様、一審被告の出資者の創始したカナダ法人が長年にわたり被告標章を使い 続けてきたこと、一審原告は本件商標以外にも自己の社名を用いた別の商標を用いて 使用料率について、上記(1)ウにおけると同様、一審被告の出資者の創始したカナダ法人が長年にわたり被告標章を使い 続けてきたこと、一審原告は本件商標以外にも自己の社名を用いた別の商標を用いていること等からすると、その使用料率は０％に近いものというべきである旨主張するが、一審被告の指摘する上記の事情は、上記認定の使用料率の判断を左右するものであるとはいえない。」(6) 原判決２５頁１２行目冒頭から同頁１４行目末尾までを次のとおり改め る。 「一審被告による本件商標権の侵害行為と相当因果関係のある弁護士費用は、各期間の損害額等の約１割をもって相当と認め、その額は、商標権侵害行為による損害額１１３０万６８４７円(上記(1)エ)の１割に相当する１１３万０６８４円であって、原判決別紙「損害額・利得額」の上段の 「弁護士費用相当額」欄記載のとおりとなる。一審原告は、不当利得に基 - 11 - づく返還請求訴訟部分についても弁護士費用相当額を加算して請求しているが、本件の不当利得返還請求訴訟提起のために要した弁護士費用相当額を一審被告が利得する関係にはなく、また、本件においては、これを一審原告についての民法７０４条後段の損害と認めることもできないから、上記弁護士費用相当額の請求は、それが不当利得に基づくものであれ、損害 賠償請求に基づくものであれ理由がない。」(7) 原判決２５頁１６行目冒頭から同頁２５行目末尾までを次のとおり改める。 「ア一審原告の損害賠償請求は当審における遅延損害金の拡張請求を含め、１２４３万７５３１円並びに①平成２９年８月２５日から令和２ 年７月３１日までの損害賠償期間における損害（弁護士費用相当額を含む。以下同じ。）合計６５１万５０２１円に対する訴状送達の日の翌日であるこ 万７５３１円並びに①平成２９年８月２５日から令和２ 年７月３１日までの損害賠償期間における損害（弁護士費用相当額を含む。以下同じ。）合計６５１万５０２１円に対する訴状送達の日の翌日であることが記録上明らかである同年９月１７日から支払済みまで、②同年８月１日から令和３年７月３１日までの損害賠償期間における損害合計２２１万５１９４円に対する不法行為がされた日の末日 である同月３１日から支払済みまで（一審原告は継続的な不法行為による損害賠償を年単位で主張し請求していることから、遅延損害金の起算日はその単位とされた期間の末日とするのが相当である。以下の③、④についても同じ。）、③同年８月１日から令和４年７月３１日までの損害賠償期間における損害合計１７４万２１７３円に対する不 法行為がされた日の末日である同月３１日から支払済みまで、及び④同年８月１日から令和５年７月７日までの損害賠償期間における損害合計１９６万５１４３円に対する不法行為がされた日の末日である同月７日から支払済みまで、それぞれ民法所定の年３％の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があり、その余の請求は理由がな い。 - 12 - イ一審原告の不当利得返還請求は、２５０万４３５７円及びこれに対する悪意の受益者となったと認められる日（令和５年７月７日付け訴えの変更申立書送達の日）の翌日であることが記録上明らかである令和５年７月１３日から支払済みまで、同法７０４条所定の法定利息の支払を求める限度で理由があり、その余の請求は理由がない。」 ６ 差止めの必要性があるか（争点６）原判決「事実及び理由」第４の６（２６頁１行目から同頁３行目まで）に記載のとおりであるから、これを引用する。 ７ 一審被告の権利濫用の主張について一審 ６ 差止めの必要性があるか（争点６）原判決「事実及び理由」第４の６（２６頁１行目から同頁３行目まで）に記載のとおりであるから、これを引用する。 ７ 一審被告の権利濫用の主張について一審被告は、一審原告が、①本件商標が拒絶理由通知を受けた後に指定商品 にロボットを含まない形で登録されたものであるのに、あたかも本件商標がロボットの販売について認められたものであるかのような広告をして消費者を欺いており、また、②一審被告を含む業者がロボット関連の販売について「ロボショップ」という標章の商標登録を受けられない中で、だまし討ちのように本件商標の登録を受けてロボット商品について本件商標権を行使しているもので あるから、一審原告が本件商標権における禁止権や本件商標権の侵害を理由とする損害賠償請求権を行使することは、権利の濫用に該当し、許されない旨を主張する。 しかし、上記①の点については、一審原告において、本件商標がロボットの販売について認められたものであるかのような広告をしているなどといった事 実を認めるに足りる証拠はない。 また、上記②の点については、前記のとおり、ロボットの製作に必要となる部品等には様々なものがあり、それらの部品等はロボットの製作以外の用途にも使用され得るものでもあると考えられるところ、一審原告は、特許庁から拒絶理由通知を受け、指定商品からロボットを、指定役務からロボットの小売を それぞれ除外して本件商標の登録を受けた上で、その指定商品に類似するロボ - 13 - ットの製作にも必要となる部品等を一審被告が販売することについて、本件商標権における禁止権や本件商標権の侵害を理由とする損害賠償請求権を行使しているにすぎないのであって、一審原告が本件商標の登録を受けた経緯が「だまし討ち」 品等を一審被告が販売することについて、本件商標権における禁止権や本件商標権の侵害を理由とする損害賠償請求権を行使しているにすぎないのであって、一審原告が本件商標の登録を受けた経緯が「だまし討ち」と評価されるようなものであったとはいえないし、一審原告が上記のような権利を行使することが権利の濫用に該当するものということもできな い。 第５ 結論 １ 以上によれば、一審原告の差止請求は、一審被告に対し、原判決別紙「侵害商品目録」記載の商品に関する広告、価格表若しくは取引書類を内容とする情報に、被告標章を付して、インターネット上のホームページ、パンフレット及 び看板等の広告を提供することの禁止を求める限度で理由があるから認容し、その余の請求は理由がないから棄却すべきである。 一審原告の損害賠償請求は、補正の上引用した原判決の「事実及び理由」第４の５(4)記載のとおり、一部理由があり、その余は理由がないので、その理由がある限度で認容し、その余は棄却すべきである。 一審原告の不当利得返還請求は、２５０万４３５７円及びこれに対する悪意の受益者となった日（令和５年７月７日付け訴えの変更申立書送達の日）の翌日であることが記録上明らかである令和５年７月１３日から支払済みまで、民法７０４条所定の法定利息の支払を求める限度で理由があるから認容し、その余の請求は理由がないから棄却すべきである。 ２ そうすると、これと同旨の差止請求に係る原判決主文第１項に対する本件控訴及び附帯控訴はいずれも理由がなく棄却されるべきである。 他方、上記１の判断と異なる損害賠償請求に係る原判決主文第２項及び第３項（ただし、いずれも損害賠償請求に係る部分）は失当であり、同部分に対する一審原告の附帯控訴（附帯控訴に基づき当審において拡張した遅延損害 記１の判断と異なる損害賠償請求に係る原判決主文第２項及び第３項（ただし、いずれも損害賠償請求に係る部分）は失当であり、同部分に対する一審原告の附帯控訴（附帯控訴に基づき当審において拡張した遅延損害金請 求部分を含む。）は一部理由があり、本件控訴は理由がなく、また上記１の判 - 14 - 断と異なる不当利得返還請求に係る原判決主文第２項及び第３項（ただし、いずれも不当利得返還請求に係る部分）も失当であり、同部分に対する一審被告の本件控訴は一部理由があり、一審原告の附帯控訴は理由がないから、これらを併せて一審被告の本件控訴及び一審原告の附帯控訴（附帯控訴に基づき当審において拡張した遅延損害金請求部分を含む。）に基づき、原判決の主文第２ 項及び第３項を、主文第１項(1)、(2)のとおり変更すべきである（なお、損害賠償請求及びこれに対する一部期間の遅延損害金請求が減縮されたこと及び起算日を繰り下げることで不当利得返還請求に対する法定利息請求が減縮されたことは、上記第２の１(3)記載のとおりである。）。 ３ よって、主文のとおり判決する。 大阪高等裁判所第８民事部 裁判長裁判官 森崎英二 裁判官 奥野寿則 裁判官 山口敦士 敦士
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