令和７年９月１８日判決言渡 令和６年（行ケ）第１００７４号審決取消請求事件 口頭弁論終結日令和７年６月３日判決 原告 ジェンマブエー／エス 同訴訟代理人弁護士 城山康文 大石裕太 篠崎慎一郎 同訴訟代理人弁理士 小野誠 同訴訟復代理人弁理士 重森一輝 小笠原洋平 今里崇之 被告 中外製薬株式会社 同訴訟代理人弁護士 大野聖二 多田宏文 亀山和輝 同訴訟代理人弁理士 森田裕 池田直俊 主文 １ 特許庁が無効２０２２－８０００３０号事件について 令和６年３月２１日にした審決のうち、特許第６７７３９２９号の請求項１、３から６まで、１１、１４から１８まで、２０から２２まで、２４、２８、３０から４４まで及び４６から１９６までに係る部分を取り消す。 ２ 訴訟費用は被告の負担とする。 事実及び理由 第１ 請求主文同旨 第２ 事案の概要 １ 特許庁における手続の経過等（当事者間に争いがない。） (1) 被告は、発明の名称を「細胞傷害誘導治療剤」とする発明について、平成２３年１１月３０日を国際出願日とする特許出願（特願２０１２－５４６９００号の一部を、平成３０年１月１６日に新たな特許出願とした特願２０１８－４６１６号の一部を更に、令和２年２月２５日に新たな 成２３年１１月３０日を国際出願日とする特許出願（特願２０１２－５４６９００号の一部を、平成３０年１月１６日に新たな特許出願とした特願２０１８－４６１６号の一部を更に、令和２年２月２５日に新たな特許出願とした特願２０２０－２９１５３号。優先権主張：平成２２年１１月３０日、平成２３年５月３１日、同年１０月３１日。以下では、平成２２年１１月３０ 日を「本件優先日」という。）について、令和２年１０月５日、特許権の設定登録を受けた（特許第６７７３９２９号。請求項の数５９。以下、この特許を「本件特許」という。）。 (2) 訴外ファイザー・インクは、令和４年３月３１日、被告を被請求人として、本件特許について特許無効審判請求をし、特許庁はこれを無効２０２２ －８０００３０号事件として審理を行った（以下、この審判を「本件審判」という。）。 (3) 被告は、令和５年７月４日付けで、本件特許の特許請求の範囲を別紙１「本件特許の特許請求の範囲の記載」のとおりに訂正する旨の訂正請求をした（訂正前の請求項１～５９のうち、請求項２、７～１０、１２、１３、１ ９、２３、２５～２７、２９、４５は削除され、請求項６０～１９６が追加 された。以下、この訂正を「本件訂正」という。）。 (4) 原告は、令和５年１２月１日、本件審判に請求人側で参加申請をし、令和６年２月８日に同申請が許可された。請求人であるファイザー・インクは、同月１９日付けで請求取下書を提出した。 (5) 特許庁は、令和６年３月２１日、「特許第６７７３９２９号の特許請求 の範囲を、令和５年７月４日付け訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１、３～６、１１、１４～１７、２１、２４、３１～４４、４６～４８、５４～５９〕、〔１８、６７～８０〕、〔２ を、令和５年７月４日付け訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１、３～６、１１、１４～１７、２１、２４、３１～４４、４６～４８、５４～５９〕、〔１８、６７～８０〕、〔２０、９３～１０６〕、〔２２、１１９～１３２〕、〔２８、１４５～１５８〕、〔３０、１７１～１８４〕、〔４９～５３、６０～６６〕、〔８１～９２〕、〔１０７～１１ ８〕、〔１３３～１４４〕、〔１５９～１７０〕、〔１８５～１９６〕について訂正することを認める。特許第６７７３９２９号の請求項１、３～６、１１、１４～１８、２０～２２、２４、２８、３０～４４、４６～１９６に係る発明についての本件審判の請求は、成り立たない。特許第６７７３９２９号の請求項２、７～１０、１２、１３、１９、２３、２５～２７、２９、４５に 係る発明についての無効審判請求を却下する。」との審決（以下「本件審決」という。）をし、その謄本は令和６年４月１日原告に送達された。なお、出訴期間とし在外者に対し９０日が附加された。 (6) 原告は、令和６年７月２５日、本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。 ２ 発明の内容(1) 特許請求の範囲の記載本件特許の特許請求の範囲（本件訂正による訂正後のもの。以下同じ。）の記載は、別紙１「本件特許の特許請求の範囲の記載」のとおりである（下線部は本件訂正によるもの。以下、本件特許の特許請求の範囲の記載によっ て特定される発明を、各請求項の番号に対応して「本件訂正発明１」などと いい、まとめて「本件訂正発明」という。）。このうち、請求項１について、以下に記載する（下線部は本件訂正によるものである。）。 【請求項１】下記のドメイン；(1) 癌抗原結合ドメイン（ただし癌抗原はＣＤ３ではない）、 う。）。このうち、請求項１について、以下に記載する（下線部は本件訂正によるものである。）。 【請求項１】下記のドメイン；(1) 癌抗原結合ドメイン（ただし癌抗原はＣＤ３ではない）、 (2) 配列番号：２３、２４、２５または２６に記載のヒトＦｃ領域において変異を有するヒトＦｃ領域変異体を含むドメインであって、当該変異体を有するポリペプチド会合体が、同じアイソタイプの抗体のヒトＦｃ領域を有するポリペプチド会合体と比較して、ヒトＦｃγ受容体に対する結合活性が低下している、ドメイン、及び、 (3) Ｔ細胞受容体複合体結合ドメインを含むポリペプチド会合体であって、癌抗原結合ドメイン、及び、Ｔ細胞受容体複合体結合ドメインは各々一価のＦａｂであり、癌抗原結合ドメインを構成するＦａｂの重鎖Ｆｖ断片がＣＨ１領域を介 してＦｃ領域を構成する一方のポリペプチドに連結され、当該Ｆａｂの軽鎖Ｆｖ断片がＣＬ領域と連結され、Ｔ細胞受容体複合体結合ドメインを構成するＦａｂの重鎖Ｆｖ断片がＣＨ１領域を介してＦｃ領域を構成する他方のポリペプチドに連結され、当該Ｆａｂの軽鎖Ｆｖ断片がＣＬ領域と連結され、該ヒトＦｃ領域変異体を構成する二つのポリペプチドの配列が互いに異 なる配列を有し、該ヒトＦｃ領域を構成するアミノ酸のうち、ＥＵナンバリングに従って特定される２３４位および２３５位が変異している、ポリペプチド会合体。 (2) 明細書及び図面の記載 本件訂正発明に係る明細書（甲４２。以下「本件明細書」という。）及び 図面の抜粋を別紙２に掲げる。これによれば、本件明細書には、次のような開示があることが認められる。 ア技術分野本件訂正発明は、Ｔ細胞を標的癌細胞に近接せしめＴ細胞による標的癌細胞に対する 図面の抜粋を別紙２に掲げる。これによれば、本件明細書には、次のような開示があることが認められる。 ア技術分野本件訂正発明は、Ｔ細胞を標的癌細胞に近接せしめＴ細胞による標的癌細胞に対する細胞傷害活性を通じて癌を治療することを可能とするポ リペプチド会合体、当該ポリペプチド会合体の製造方法、及び当該ポリペプチド会合体を有効成分として含む細胞傷害誘導治療剤に関する。また当該細胞傷害誘導治療剤を有効成分として含む、様々な癌を治療又は予防するための医薬組成物又は当該医薬組成物を用いる治療方法に関する（【０００１】）。 イ背景技術これまでに優れた抗腫瘍効果を示す複数の治療用抗体が、癌治療を目的とする医薬品として開発されている。これらの治療用抗体は、癌細胞の増殖に必要なシグナルの阻害、細胞死シグナルの誘発、あるいはＡＤＣＣ（AntibodyDependentCell-mediatedCytotoxicity；抗体依存性細 胞傷害）、ＣＤＣ（ComplementDependentCytotoxicity；補体依存性細胞傷害）によって、癌細胞に対する抗腫瘍効果を発揮することが知られている。抗体のＦｃ領域がＮＫ細胞やマクロファージなどのエフェクター細胞上に存在するＦｃレセプターに結合することにより、抗体が結合した標的の癌細胞に対してこれらのエフェクター細胞が発揮する細胞 傷害がＡＤＣＣである。抗体が結合した細胞の細胞膜上に当該複合体中に存在する補体成分が孔を形成することにより、水やイオンの細胞内への流入が促進され細胞が破壊されて起こる細胞傷害がＣＤＣである。既存の治療用抗体には優れた作用が認められるものの、こうした抗体の投与によって得られる治療成績はまだ満足できるものではない。そこで、 さ 促進され細胞が破壊されて起こる細胞傷害がＣＤＣである。既存の治療用抗体には優れた作用が認められるものの、こうした抗体の投与によって得られる治療成績はまだ満足できるものではない。そこで、 さらに強力な殺細胞活性を発揮する癌に対する治療抗体の開発が望まれ ている（【０００２】）。 上記のＮＫ細胞やマクロファージをエフェクター細胞として動員するＡＤＣＣをその抗腫瘍効果のメカニズムとする抗体とは別に、Ｔ細胞をエフェクター細胞として動員する細胞傷害をその抗腫瘍効果のメカニズムとする抗体であるＴ細胞リクルート抗体（Tcellrecruiting 抗体、以 下「ＴＲ抗体」という。）も１９８０年代から知られている。ＴＲ抗体は、Ｔ細胞上のＴ細胞レセプター（ＴＣＲ）複合体の構成サブユニットのいずれかに対する抗体、特にCD3 epsilon 鎖に結合する抗体と、標的である癌細胞上の抗原に結合する抗体を含むbi-specific（二重特異性）抗体である。ＴＲ抗体がCD3 epsilon 鎖と癌抗原に同時に結合することにより、 Ｔ細胞が癌細胞に接近する。その結果、Ｔ細胞の持つ細胞傷害作用により癌細胞に対する抗腫瘍効果が発揮されると考えられている（【０００３】）。 ＴＲ抗体の一つとしてtrifunctional 抗体と称される抗体も知られている。これは、癌抗原に結合するＦａｂとCD3 epsilon 鎖に結合するＦａｂ がそれぞれ片腕に含まれるｗｈｏｌｅＩｇＧ型のbi-specific 抗体である。ＥｐＣＡＭに対するtrifunctional 抗体であるcatumaxomab をＥｐＣＡＭ発現陽性の癌細胞を持つ悪性腹水患者の腹腔内に対して投与することにより悪性腹水症に対する治療の効果が示されている（【０００４】）。 さら tional 抗体であるcatumaxomab をＥｐＣＡＭ発現陽性の癌細胞を持つ悪性腹水患者の腹腔内に対して投与することにより悪性腹水症に対する治療の効果が示されている（【０００４】）。 さらに最近になり、ＢｉＴＥ（bispecificT-cellengager）と称され るＴＲ抗体が強い抗腫瘍作用を示すことが知られるようになった。ＢｉＴＥは癌抗原に対する抗体のｓｃＦｖとCD3 epsilon 鎖に対する抗体のｓｃＦｖが短いポリペプチドリンカーを介して連結された分子型を有するＴＲ抗体である。ＢｉＴＥはそれまでに知られていた様々なＴＲ抗体に比べて優れた抗腫瘍作用を持つことが報告されている。すなわちＢｉＴ Ｅは、他のＴＲ抗体に比較し、著しく低い濃度、および低いエフェク ター細胞：癌細胞比率（ＥＴレシオ）の下で抗腫瘍効果を発揮する。またこの効果の発現に、予めエフェクター細胞をＩＬ－２やＣＤ２８アゴニスト抗体などにより活性化させる必要がないことも示されている。さらに最近行なわれた第一相臨床試験、第二相臨床試験において極めて優れた抗腫瘍効果を示したことが報告されている（【０００５】）。 catumaxomab が臨床で薬効を示し治療薬として承認されていること、及びblinatumomab を始めとする複数のＢｉＴＥが強い抗腫瘍効果を発揮することから、Ｔ細胞をエフェクター細胞として動員するＴＲ抗体には、通常のＡＤＣＣをその作用機序とする抗体に比べて極めて高い抗腫瘍薬としてのポテンシャルがあることが示唆された（【０００６】）。 しかしながら、trifunctional 抗体が癌抗原非依存的にＴ細胞とＮＫ細胞やマクロファージなどの細胞と同時に結合する結果、これらの細胞に発現する受容体が架橋されることにより、 ）。 しかしながら、trifunctional 抗体が癌抗原非依存的にＴ細胞とＮＫ細胞やマクロファージなどの細胞と同時に結合する結果、これらの細胞に発現する受容体が架橋されることにより、癌抗原非依存的な各種サイトカインの発現を誘導することが知られている。こうしたサイトカインの発現の誘導は、trifunctional 抗体の全身投与によるサイトカインストー ム様の副作用の発生につながるものと考えられる。実際、非小細胞肺癌患者に対するcatumaxomab の全身投与による第一相臨床試験においては、５μg/body という極めて低い用量が最大許容投与量であり、それ以上の用量の投与により様々な重篤な副作用が起こることが報告されている。 こうした低い用量のcatumaxomab の投与によっては、その有効血中濃度に は到底達し得ない。すなわち、こうした低い用量のcatumaxomab の投与によっては期待される抗腫瘍作用が得られない（【０００７】）。 一方、ＢｉＴＥはcatumaxomab とは異なりＦｃγ受容体に対する結合部位を持たないため、癌抗原非依存的にＴ細胞とＮＫ細胞やマクロファージなどに発現する受容体が架橋されることはない。そのため、 catumaxomab が投与された場合に観察された癌抗原非依存的なサイトカイ ンの誘導は起こらないことが示されている。しかしながら、ＢｉＴＥはＦｃ領域を欠く低分子量型の改変抗体分子であるために、治療用抗体として通常用いられるＩｇＧ型の抗体に比較して、患者に投与されたＢｉＴＥの血中半減期は著しく短いという問題点が存在する。実際、生体に投与されたＢｉＴＥの血中半減期は数時間程度であることが示されてお り、blinatumomab の臨床試験においてはミニポンプを用 Ｅの血中半減期は著しく短いという問題点が存在する。実際、生体に投与されたＢｉＴＥの血中半減期は数時間程度であることが示されてお り、blinatumomab の臨床試験においてはミニポンプを用いた持続静脈内投与によりblinatumomab の投与が行なわれている。こうした投与は患者にとって著しく利便性の悪い投与法であるばかりでなく、機器の故障などによる医療事故のリスクも潜在し、望ましい治療法であるとはいえない（【０００８】）。 ウ発明が解決しようとする課題本件訂正発明は上記の情況に鑑みてなされたものであり、Ｔ細胞を標的癌細胞に近接せしめＴ細胞による標的癌細胞に対する細胞傷害活性を通じて癌を治療することを可能とするポリペプチド会合体、当該ポリペプチド会合体の製造方法、及び当該ポリペプチド会合体を有効成分とし て含む細胞傷害誘導治療剤を提供することを目的とする。また当該細胞傷害誘導治療剤を有効成分として含む、様々な癌を治療又は予防するための医薬組成物又は当該医薬組成物を用いる治療方法を提供することを目的とする（【００１０】）。 エ課題を解決するための手段 本発明者らは、ＢｉＴＥが持つ強い抗腫瘍活性と、癌抗原非依存的にサイトカインストームなどを誘導しないという安全性上の優れた性質が維持され、かつ長い血中半減期を持つ新たなポリペプチド会合体を見出した。さらに、ポリペプチド会合体における抗原結合ドメインを置換することにより、当該ポリペプチド会合体が様々な細胞を標的として細胞 傷害をもたらすことを見出した。本発明者らは、かかる発見に基づいて、 本発明に係るポリペプチド会合体が癌細胞を傷害することを明らかにした。また、ポリペプチド会合体に、ＣＨ１／ＣＬ界面会合制御導入及びKnobinto 本発明者らは、かかる発見に基づいて、 本発明に係るポリペプチド会合体が癌細胞を傷害することを明らかにした。また、ポリペプチド会合体に、ＣＨ１／ＣＬ界面会合制御導入及びKnobintoHole（ＫｉＨ）改変を導入することで、さらに効率よく細胞傷害をもたらすことを見出した。また、本発明者らは、本発明に係るポリペプチド会合体を有効成分とする細胞傷害誘導治療剤が、様々な癌を治 療又は予防することを見出した（【００１１】）。 オ発明の効果本件訂正発明によって、ＢｉＴＥが持つ強い抗腫瘍活性と、癌抗原非依存的にサイトカインストームなどを誘導しないという安全性上の優れた性質が維持され、かつ長い血中半減期を持つ新たなポリペプチド会合 体が提供された。本件訂正発明のポリペプチド会合体における抗原結合ドメインを置換することにより、当該ポリペプチド会合体を有効成分として含む細胞傷害誘導治療剤が癌細胞を含む様々な細胞を標的として細胞傷害をもたらし、様々な癌を治療又は予防することができる。患者にとっても、安全性が高いばかりでなく、身体的負担が少なく利便性も高 いという、望ましい治療ができるようになる（【００１４】）。 ３ 本件審決の理由の要旨本件審決の理由の要旨を以下に示す。 (1) 無効理由１（甲２に基づく新規性欠如）及び無効理由２（甲２に基づく進歩性欠如）について ア甲第２号証に記載された発明本件審決が認定した甲第２号証（本件審判での甲２。以下、本件審判での証拠番号を「〔甲●〕」などと記す。）に記載された発明（以下「甲２発明」という。甲２の記載（訳文）の抜粋を別紙３に掲げる。）は、以下のとおりである。 「ＩｇＧ１抗体のＦｃ領域からのＣＨ２部分を含み、２９９Ｋおよび２ ９７Ｄ（ＥＵ （以下「甲２発明」という。甲２の記載（訳文）の抜粋を別紙３に掲げる。）は、以下のとおりである。 「ＩｇＧ１抗体のＦｃ領域からのＣＨ２部分を含み、２９９Ｋおよび２ ９７Ｄ（ＥＵ付番慣例）からなる群から選択される１つまたはそれ以上のアミノ酸位置に、１つまたはそれ以上の安定化アミノ酸変異を含み、前記安定化アミノ酸変異を欠く親ポリペプチドと比較して、ＦｃγＲＩ、ＦｃγＲＩＩ、ＦｃγＲＩＩＩからなる群から選択されるＦｃ受容体への低下した結合を有し、 腫瘍細胞抗原に対する少なくとも１つのアーム、および細胞毒性誘引分子に対する少なくとも１つのアームを有する二重特異性結合抗体である、安定化ポリペプチド。」イ本件訂正発明１と甲２発明との対比 本件訂正発明１と甲２発明の一致点及び相違点は、以下のとおりである。 （一致点）「（１）癌抗原結合ドメイン（ただし癌抗原はＣＤ３ではない）、（２）ヒトＦｃ領域を含むドメイン、及び、（３）Ｔ細胞受容体複合体結合ドメイン、 を含むポリペプチド会合体であって、癌抗原結合ドメイン、及び、Ｔ細胞受容体複合体結合ドメインは各々一価のＦａｂであり、癌抗原結合ドメインを構成するＦａｂの重鎖Ｆｖ断片がＣＨ１領域を介してＦｃ領域を構成する一方のポリペプチドに連結され、当該Ｆａｂ の軽鎖Ｆｖ断片がＣＬ領域と連結され、Ｔ細胞受容体複合体結合ドメインを構成するＦａｂの重鎖Ｆｖ断片がＣＨ１領域を介してＦｃ領域を構成する他方のポリペプチドに連結され、当該Ｆａｂの軽鎖Ｆｖ断片がＣＬ領域と連結された、ポリペプチド会合体。」 （相違点１） 本件訂正発明１では、ヒトＦｃ領域を含むドメインが「配列番号：２３、２４、２５、または２６に記載のヒ Ｆｖ断片がＣＬ領域と連結された、ポリペプチド会合体。」 （相違点１） 本件訂正発明１では、ヒトＦｃ領域を含むドメインが「配列番号：２３、２４、２５、または２６に記載のヒトＦｃ領域において変異を有するヒトＦｃ領域変異体を含むドメインであって、当該変異体を有するポリペプチド会合体が、同じアイソタイプの抗体のヒトＦｃ領域を有するポリペプチド会合体と比較して、ヒトＦｃγ受容体に対する結合活性が 低下している」ものであり、「該ヒトＦｃ領域を構成するアミノ酸のうち、ＥＵナンバリングに従って特定される２３４位および２３５位が変異している」のに対し、甲２発明では、「ＩｇＧ１抗体のＦｃ領域からのＣＨ２部分を含み、２９９Ｋおよび２９７Ｄ（ＥＵ付番慣例）からなる群から選択される１つ またはそれ以上のアミノ酸位置に、１つまたはそれ以上の安定化アミノ酸変異を含み、前記安定化アミノ酸変異を欠く親ポリペプチドと比較して、ＦｃγＲＩ、ＦｃγＲＩＩ、ＦｃγＲＩＩＩからなる群から選択されるＦｃ受容体への低下した結合を有」する点。 （相違点２） 本件訂正発明１では、「該ヒトＦｃ領域変異体を構成する二つのポリペプチドの配列が互いに異なる配列を有する」のに対し、甲２発明では、上記のような特定がされていない点。 ウ相違点１についての判断甲第２号証には、低下したＦｃγＲ結合親和性を有するＦｃポリペプ チド（例えば、低下したＦｃγＲＩ、ＦｃγＲＩＩａ、ＦｃγＲＩＩＩａ結合親和性）が有する２３か所のアミノ酸の置換位置の候補の１つとして２３４位が例示されている（【０２３０】）が、段落【０２３０】以外において、Ｆｃポリペプチドの２３４位のアミノ酸を置換する旨の記載は一切存在せず、実施例においても２３４位のアミノ酸に置換 １つとして２３４位が例示されている（【０２３０】）が、段落【０２３０】以外において、Ｆｃポリペプチドの２３４位のアミノ酸を置換する旨の記載は一切存在せず、実施例においても２３４位のアミノ酸に置換を有す るポリペプチドは製造されていない。 さらに、甲第２号証には２３５位のアミノ酸を置換する旨の記載や示唆は一切存在しない。 そうすると、本件訂正発明１は、少なくとも相違点１において甲２発明と異なるから、甲第２号証に記載されたものではない。 また、甲第７号証（〔甲７〕。特に、Ｔａｂｌｅ１）には、Ｆｃγ受容 体への結合が低下するものだけでなく、Ｆｃγ受容体への結合が増加するものや、一部のＦｃγ受容体にのみ結合するもの、ＦｃＲｎ結合のみに作用し、Ｆｃγ受容体には作用しないものなど、様々な結合特性を有するアミノ酸変異が多岐にわたって記載されているものであり、２３４位および２３５位以外にも多数のアミノ酸位置が掲載されている。また、 甲第２８号証（〔乙１７〕、特に、Ｔａｂｌｅ２）をみても、ＡＤＣＣ、ＡＤＣＰ、サイトカインストーム、ＣＤＣを減少させることができるアミノ酸変異として２３４位および２３５位の他に多数のアミノ酸変異が記載されている。 しかも、これらのアミノ酸位置には甲第２号証の段落【０２３０】に は記載されていないもの（例えば、甲７に記載された２３３位、２３８位、甲２８（〔乙１７〕）に記載された２３７位、３１８位等）、また、逆に、段落【０２３０】で掲載されたアミノ酸位置には甲第７号証に掲載されていないもの（例えば、２３９位、２５２位等）、甲第２８号証（〔乙１７〕）に掲載されていないもの（例えば、２４１位、２５１位等） が存在する。 そうすると、甲第７号証のＬ２３４Ｖ、Ｌ２３５Ａという記載や、甲 えば、２３９位、２５２位等）、甲第２８号証（〔乙１７〕）に掲載されていないもの（例えば、２４１位、２５１位等） が存在する。 そうすると、甲第７号証のＬ２３４Ｖ、Ｌ２３５Ａという記載や、甲第２８号証（〔乙１７〕）のＬ２３４Ａ、Ｌ２３５Ａの記載が、甲２発明のヒトＦｃ領域において、特に２３４位および２３５位のアミノ酸に着目し、両位置のアミノ酸を置換すること、すなわち、両位置を変異させ ることを当業者に動機付けるものであるとは認められない。 さらに、甲第１号証（〔甲１〕）、甲第３号証（〔甲３〕）から甲第６号証（〔甲６〕）まで、甲第８号証（〔甲８〕）から甲第１０号証（〔甲１０〕）まで、甲第２８号証（〔乙１７〕）の記載及び本件優先日の技術常識を参酌しても、甲２発明のヒトＦｃ領域を構成するアミノ酸のうち２３４位および２３５位を変異させることを当業者に動機付けるとは認められな い。 そうすると、甲２発明において、甲第２号証、甲第７号証、甲第１号証、甲第３号証から甲第６号証まで、甲第８号証から甲第１０号証まで、甲第２８号証の記載に接した当業者が、上記の相違点１として挙げた本件訂正発明１の発明特定事項を採用することを容易に想到し得るとはい えない。 エ相違点についての判断のまとめ以上からすると、本件訂正発明１は、相違点２について検討するまでもなく、甲第２号証に記載された発明とはいえず、本件訂正発明１は、甲第２号証に記載された発明と甲第７号証、甲第１号証、甲第３号証か ら甲第６号証まで、甲第８号証から甲第１０号証まで及び甲第２８号証に記載された事項及び本件優先日の技術常識に基づき当業者が容易に発明をすることができたものではない。 オ本件訂正発明３から６まで、１１、１４から１８まで、２０から２２ま ０号証まで及び甲第２８号証に記載された事項及び本件優先日の技術常識に基づき当業者が容易に発明をすることができたものではない。 オ本件訂正発明３から６まで、１１、１４から１８まで、２０から２２まで、２４、２８、３０から４４まで、４６から１９６までについて 本件訂正発明１１、１４から１７まで、２１、２４、３１から４４まで、４６から４８まで、５４から５９までは、いずれも本件訂正発明１を直接的又は間接的に引用するものであるから、本件訂正発明１と同様の理由により、甲第２号証に記載された発明とはいえず、甲第２号証に記載された発明と甲第７号証、甲第１号証、甲第３号証から甲第６号証 まで、甲第８号証から甲第１０号証まで及び甲第２８号証に記載された 事項及び本件優先日の技術常識に基づき当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 一方、独立請求項である本件訂正発明３から６まで、１８、２０、２２、２８、３０、４９、８１、１０７、１３３、１５９、１８５は、いずれも、上記の相違点１として挙げた本件訂正発明１の発明特定事項を 含むものであるから、本件訂正発明３から６まで、１８、２０、２２、２８、３０、４９、８１、１０７、１３３、１５９、１８５及びこれらの発明を直接的又は間接的に引用する本件訂正発明１１、１４から１７まで、２１、２４、３１から４４まで、４６から４８まで、５０から１９６までも、本件訂正発明１に対するものと同様の理由により、甲第２ 号証に記載された発明とはいえず、甲第２号証に記載された発明と甲第７号証、甲第１号証、甲第３号証から第６号証まで、甲第８号証から第１０号証まで、甲第２８号証に記載された事項及び本件優先日の技術常識に基づき当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 (2) 無 第１号証、甲第３号証から第６号証まで、甲第８号証から第１０号証まで、甲第２８号証に記載された事項及び本件優先日の技術常識に基づき当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 (2) 無効理由３（甲１１に基づく進歩性欠如）について ア甲第１１号証に記載された発明本件審決が認定した甲第１１号証（〔甲１１〕）に記載された発明（以下「甲１１発明」という。甲１１の記載（訳文）の抜粋を別紙４に掲げる。）は、以下のとおりである。 「抗ＦｃＲＨ５アームと、ＣＤ３といったＴ細胞受容体分子と結合する アームとが組合された、ヒト化抗体である、全長抗体の二重特異性抗体。」イ本件訂正発明１と甲１１発明との対比本件訂正発明１と甲１１発明の一致点及び相違点は、以下のとおりである。 （一致点） 「（１）癌抗原結合ドメイン（ただし癌抗原はＣＤ３ではない）、 （２）配列番号：２３、２４、２５、または２６に記載のヒトＦｃ領域を含むドメイン、及び、（３）Ｔ細胞受容体複合体結合ドメイン、を含むポリペプチド会合体であって、癌抗原結合ドメイン、及び、Ｔ細胞受容体複合体結合ドメインは各々 一価のＦａｂであり、癌抗原結合ドメインを構成するＦａｂの重鎖Ｆｖ断片がＣＨ１領域を介してＦｃ領域を構成する一方のポリペプチドに連結され、当該Ｆａｂの軽鎖Ｆｖ断片がＣＬ領域と連結され、Ｔ細胞受容体複合体結合ドメインを構成するＦａｂの重鎖Ｆｖ断片がＣＨ１領域を介してＦｃ領域を構 成する他方のポリペプチドに連結され、当該Ｆａｂの軽鎖Ｆｖ断片がＣＬ領域と連結された、ポリペプチド会合体」（相違点３）本件訂正発明１では、ヒトＦｃ領域を含むドメインが「配列番号：２ ３、２４、２５、または２６に記載のヒ 該Ｆａｂの軽鎖Ｆｖ断片がＣＬ領域と連結された、ポリペプチド会合体」（相違点３）本件訂正発明１では、ヒトＦｃ領域を含むドメインが「配列番号：２ ３、２４、２５、または２６に記載のヒトＦｃ領域において変異を有するヒトＦｃ領域変異体を含むドメインであって、当該変異体を有するポリペプチド会合体が、同じアイソタイプの抗体のヒトＦｃ領域を有するポリペプチド会合体と比較して、ヒトＦｃγ受容体に対する結合活性が低下している」ものであり、「該ヒトＦｃ領域を構成するアミノ酸のうち、 ＥＵナンバリングに従って特定される２３４位および２３５位が変異している」のに対し、甲１１発明では、上記のような特定がされていない点。 （相違点４）本件訂正発明１では、「ヒトＦｃ領域変異体を構成する二つのポリペプ チドの配列が互いに異なる配列を有する」のに対し、甲１１発明では、 上記のような特定がされていない点。 ウ相違点３についての判断甲第１１号証には、副作用又は治療的合併症を最小限にするために、エフェクター機能を排除するか又は低減することが望ましい場合、ある種の他のＦｃ領域が用いられ得ることが記載され（【０７４４】）、甲第１ １号証の段落【０６３６】には、抗ＦｃＲＨ５抗体上に存在する炭水化物部分の除去が、グリコシル化の標的として役立つアミノ酸残基をコードするコドンの突然変異置換によっても成し遂げられ得ることが、化学的に又は酵素的に脱グリコシル化する方法とともに示唆されている。 しかし、甲第１１号証には、特にグリコシル化及びエフェクター機能 が必要とされない場合、全長抗体が細菌中で産生され得、大腸菌中での産生は、より速く、且つより費用効率が高いこと（【０６５１】）が記載され、甲第１１号証の実施例１１には、ＦｃＲ フェクター機能 が必要とされない場合、全長抗体が細菌中で産生され得、大腸菌中での産生は、より速く、且つより費用効率が高いこと（【０６５１】）が記載され、甲第１１号証の実施例１１には、ＦｃＲＨ５二重特異性抗体の産生について、大腸菌を用いて抗体を発現させることが採用されているので、甲第１１号証では、エフェクター機能を排除又は低減させる手段と して、大腸菌といった細菌を用いて脱グリコシル化する方法が好ましい方法として推奨されており、上記の「アミノ酸残基をコードするコドンの突然変異置換」による方法、すなわち、Ｆｃ領域を構成するアミノ酸を変異する方法は推奨されているわけではない。まして、甲第１１号証には、Ｆｃ領域のうち、特に２３４位及び２３５位のアミノ酸に着目し、 両位置のアミノ酸を置換すること、すなわち、両位置を変異させることを示唆する記載は存しないから、相違点３は実質的な相違点である。 また、甲第１号証から甲第７号証までには、抗体のＦｃ領域にアミノ酸変異を導入することで、エフェクター機能を減少させることが記載されているが、Ｆｃ領域の特に２３４位及び２３５位のアミノ酸に着目し、 両位置を変異させることを当業者に動機付ける記載や示唆は見当たらな いし、甲第８号証から甲第１０号証までには、抗体のＦｃ領域にアミノ酸変異を導入することで、エフェクター機能を減少させることに関する記載はない。 そうすると、甲第１号証から甲第１１号証までの記載及び本件優先日の技術常識を参酌しても、甲第１１号証において示唆に止まる、グリコ シル化の標的として役立つアミノ酸残基をコードするコドンの突然変異置換による方法を、甲１１発明で敢えて採用し、さらに、この方法の採用を前提に、甲１１発明のＦｃ領域を構成するアミノ酸の２３４位及び シル化の標的として役立つアミノ酸残基をコードするコドンの突然変異置換による方法を、甲１１発明で敢えて採用し、さらに、この方法の採用を前提に、甲１１発明のＦｃ領域を構成するアミノ酸の２３４位及び２３５位のアスパラギン酸をアラニンに変異させることを当業者が動機付けられるとは認められない。 したがって、甲１１発明において、甲第１号証から甲第１１号証までの記載に接した当業者が、上記の相違点３として挙げた本件訂正発明１の発明特定事項を採用することを容易に想到し得るとはいえない。 エ相違点についての判断のまとめ以上により、本件訂正発明１は、相違点４について検討するまでもな く、甲１１発明と甲第１号証から甲第１１号証までに記載された事項及び本件優先日の技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 オ本件訂正発明３から６まで、１１、１４から１８まで、２０から２２まで、２４、２８、３０から４４まで、４６から１９６までについて 本件訂正発明１１、１４から１７まで、２１、２４、３１から４４まで、４６から４８まで、５４から５９までは、いずれも本件訂正発明１を直接的又は間接的に引用するものであるから、本件訂正発明１と同様の理由により、甲１１発明と甲第１号証から甲第１１号証までに記載された事項及び本件優先日の技術常識に基づき当業者が容易に発明をする ことができたものとはいえない。 一方、独立請求項である本件訂正発明３から６まで、１８、２０、２２、２８、３０、４９、８１、１０７、１３３、１５９、１８５は、いずれも、上記の相違点１（当審注：相違点３の誤記と解される。）として挙げた本件訂正発明１の発明特定事項を含むものであるから、本件訂正発明３から６まで、１８、２０、２２、２８、３ １５９、１８５は、いずれも、上記の相違点１（当審注：相違点３の誤記と解される。）として挙げた本件訂正発明１の発明特定事項を含むものであるから、本件訂正発明３から６まで、１８、２０、２２、２８、３０、４９、８１、１０ ７、１３３、１５９、１８５及びこれらの発明を直接的又は間接的に引用する本件訂正発明１１、１４から１７まで、２１、２４、３１から４４まで、４６から４８まで、５０から１９６までも、本件訂正発明１に対するものと同様の理由により、甲１１発明と甲第１号証から甲第１１号証までに記載された事項及び本件優先日の技術常識に基づき当業者が 容易に発明をすることができたものとはいえない。 (3) 無効理由４（サポート要件違反）について本件訂正発明は、ＴＲ抗体であるtrifunctional 抗体やＢｉＴＥが備える技術課題に鑑み、提案されたものであり、「ＢｉＴＥが持つ強い抗腫瘍活性と、癌抗原非依存的にサイトカインストームなどを誘導しないという安全性 上の優れた性質を維持し、かつ長い血中半減期を持つ、Ｔ細胞による標的癌細胞に対する細胞傷害活性を通じて癌を治療することを可能とするポリペプチド会合体を提供すること」を課題としたものであると認められる。 そして、本件訂正発明のポリペプチド会合体は、実施例の記載より、ＢｉＴＥが持つ強い抗腫瘍活性を備えたものであることを当業者は理解できる （無効理由４－１、会合体の抗腫瘍活性）。 また、本件訂正発明のポリペプチド会合体は、「Ｆｃ領域を構成するアミノ酸のうち、ＥＵナンバリングに従って特定される２３４位および２３５位が変異している」ことにより、Ｆｃγ受容体への結合性が低下しているドメインを備えており、癌抗原非依存的にサイトカインストームなどを誘導しな いという安全性上の優 定される２３４位および２３５位が変異している」ことにより、Ｆｃγ受容体への結合性が低下しているドメインを備えており、癌抗原非依存的にサイトカインストームなどを誘導しな いという安全性上の優れた性質を維持していることを当業者は理解できる （無効理由４－３、Ｆｃ領域のアミノ酸変異）。 さらに、本件訂正発明のポリペプチド会合体は、Ｆｃ領域を有するものであり、実施例３でも確認されたとおり、長い血中半減期を持つものである。 そうすると、本件訂正発明は、本件明細書の記載及び本件特許の出願時の技術常識を踏まえると、上記課題を解決できることを当業者が認識できる ものであるから、特許請求の範囲の記載が、特許法３６条６項１号に規定する要件を満たしている。 (4) 無効理由５（実施可能要件違反）について上記で検討したとおり、本件訂正発明のポリペプチド会合体を製造し、それを使用することに、過度の試行錯誤、実験を要するとは認められないの で、本件訂正発明は、発明の詳細な説明の記載が、特許法３６条４項１号に規定する要件を満たしているといえる。 ４ 原告が主張する本件審決の取消事由(1) 取消事由１（甲２に基づく新規性・進歩性欠如に係る認定・判断の誤り）(2) 取消事由２（甲１１に基づく進歩性欠如に係る認定・判断の誤り） (3) 取消事由３（サポート要件違反に係る判断の誤り）(4) 取消事由４（実施可能要件違反に係る判断の誤り）第３ 当事者の主張当事者双方の主張は、別紙５「当事者の主張」に記載のとおりである。以下に、その要旨を掲げる。 １ 取消事由１（甲２に基づく新規性・進歩性欠如に係る認定・判断の誤り）について【原告の主張】(1) 甲２発明の認定の誤りア相違点１がないこと その要旨を掲げる。 １ 取消事由１（甲２に基づく新規性・進歩性欠如に係る認定・判断の誤り）について【原告の主張】(1) 甲２発明の認定の誤りア相違点１がないこと 本件審決は、甲第２号証の記載に関し、①前記アミノ酸変異を欠く親 ポリペプチド（ＩｇＧ１抗体）と比較してＦｃγ受容体に対する結合活性が低下していることの記載を認めた一方で、②ＩｇＧ１のＦｃ領域を構成するアミノ酸において２３４位及び２３５位の変異が生じていること及び③変異の導入されるＦｃ領域がＩｇＧ２～４抗体由来であり得ることの記載は認めなかった（相違点１）。 しかし、上記②は、甲第２号証に組み込まれた文献の内容に鑑みれば、甲第２号証に記載されているか、又は記載されているに等しい事項である。さらにいえば、④２３４位及び２３５位の変異によってＦｃγ受容体に対する結合活性が低下していることも、甲第２号証に記載されているか、記載されているに等しい事項である。 すなわち、甲第２号証の段落【０２２２】及び【０２２３】では、「エフェクタ機能」（すなわちＦｃ領域におけるＦｃγ受容体に対する結合活性）の変化をもたらすために、本件優先日当時に周知技術であった国際公表第ＷＯ０６／０１９４４７Ａ１（甲３８の１）及び同ＷＯ９９／５８５７２Ａ１（甲３９の１）で開示されているアミノ酸位置の１つ以上 の変化（置換）を含むことができる、ということが示されている。そして、上記で言及されている国際公表第ＷＯ０６／０１９４４７Ａ１号（甲３８の１）及び同第ＷＯ９９／５８５７２Ａ１（甲３９の１）と、前者の国際出願の日本における国内移行手続である出願の公表特許公報（甲３８の２）及び後者の国際出願の日本における国内移行手続である 出願の特許公報（甲３ ９９／５８５７２Ａ１（甲３９の１）と、前者の国際出願の日本における国内移行手続である出願の公表特許公報（甲３８の２）及び後者の国際出願の日本における国内移行手続である 出願の特許公報（甲３９の２）には、Ｆｃ領域のアミノ酸の２３４位及び２３５位の変異が生じること、及びそれがＦｃγ受容体に対する結合活性を低下させることが、明確に示されていた。 また、甲２発明は、Ｆｃγ受容体に対する結合活性が低下しているＦｃ領域に変異を生じているポリペプチドであるところ、本件優先日当時 の技術常識を参酌すれば、当該変異に２３４位及び２３５位の変異を含 むことが導き出されるから、上記②（２３４位及び２３５位のアミノ酸に変異が生じていること）は、甲第２号証に記載されているか、又は記載されているに等しい事項である。 さらに、甲第２号証の段落【０２０５】には、「好ましい実施形態においては、親Ｆｃポリペプチドは、抗体として、そして好ましくは、例え ば、サブタイプＩｇＧ１、ＩｇＧ２、ＩｇＧ３、もしくはＩｇＧ４のＩｇＧ免疫グロブリン、そして好ましくはサブタイプＩｇＧ１もしくはＩｇＧ４のＩｇＧ免疫グロブリンである」こと、段落【０２１１】には「本発明の親Ｆｃポリペプチドを産生するために有用なＦｃ部分は、多数の異なる源から得ることができる。…さらに、Ｆｃは、…ＩｇＧ１、 ＩｇＧ２、ＩｇＧ３、およびＩｇＧ４を含む、任意の免疫グロブリンイソタイプに由来することができる。好ましい実施形態においては、ヒトイソタイプＩｇＧ１またはＩｇＧ４が使用される」ことが記載されていたから、前記③の構成（変異の導入されるＦｃ領域がＩｇＧ２～４抗体由来であり得ること）をも具備していることは明らかである。 よって、相違点１は認められない。 イ相違点２が が記載されていたから、前記③の構成（変異の導入されるＦｃ領域がＩｇＧ２～４抗体由来であり得ること）をも具備していることは明らかである。 よって、相違点１は認められない。 イ相違点２がないこと本件審決は、本件訂正発明１と甲２発明の対比において、相違点２を認定し、甲２発明が、変異しているＦｃ領域を構成する二つのポリペプチドの配列が互いに異なる配列を有するものであることを認定しなかっ た。 しかし、甲第２号証の段落【０１２８】には「２つの非同一のＦｃ部分のヘテロ二量体であり得る」こと、段落【０２０７】には「本発明のポリペプチドは、異なる配列組成である少なくとも２つのＦｃ部分を含むＦｃ領域（すなわち、本明細書において「異種Ｆｃ領域」と称される。） を含むことができる」ことが記載されている。また、段落【０４８５】 では、いわゆる「KnobintoHole」の説明があり、これは「異種Ｆｃ領域」の具体的実施形態の１つが、その導入根拠と共に、説明されていることに他ならない。 よって、相違点２は認められない。 ウ被告主張の更なる相違点が存在しないこと 被告は、甲２発明には「癌抗原及びＴ細胞受容体複合体に結合する」「典型的なＷｈｏｌｅＩｇＧ型の二重特異性抗体」が記載されていないと主張し、この点を更なる相違点（以下「相違点Ａ」という。）として認定すべきであると主張する。 しかし、甲第２号証には「典型的なＷｈｏｌｅＩｇＧ型の」「抗体」 が記載されており、完全長抗体などは抗体の最たる例であるから、甲第２号証には、完全長抗体であるＩｇＧ型の抗体が記載されていることは明らかである。そして、甲第２号証の段落【０３９１】及び【０３９２】には、「腫瘍細胞抗原に対する少なくとも１つのアーム、および細胞毒 ２号証には、完全長抗体であるＩｇＧ型の抗体が記載されていることは明らかである。そして、甲第２号証の段落【０３９１】及び【０３９２】には、「腫瘍細胞抗原に対する少なくとも１つのアーム、および細胞毒性誘引分子に対する少なくとも１つのアームを有する二重特異性の変化し た結合タンパク質」として、ＣＤ３（Ｔ細胞受容体複合体の一部を構成する補助分子）と癌抗原に結合する二重特異性抗体が具体例により多数列挙されている。 よって、上記相違点Ａは認められない。 (2) 本件訂正発明１と甲２発明の相違点の認定（新規性があると判断したこ と）の誤り上記のとおり、本件審決が認定した相違点１及び２は認められないから、本件訂正発明１について、新規性は認められない。 (3) 進歩性の判断の誤りア仮に、本件審決の認定する相違点１が存在したとしても、以下に述べる とおり、甲第７号証等の副引例及び周知技術又は技術常識から、当業者 において相違点１に係る本件訂正発明１の構成を容易に想到することができた。 イ被告は、本件優先日当時のＴＲ抗体を研究する当業者にとって、Ｆｃγ受容体への結合を介したエフェクター機能がＴＲ抗体における技術的特徴として不可欠なものとして認識されていたことは明らかであるなどと 主張しているが、本件優先日当時において、被告が主張するような当業者における共通認識はなかった。 (4) 小括以上のとおり、本件審決は、甲２発明の認定、甲第２号証に基づく本件訂正発明１の新規性・進歩性に関する認定及び判断のいずれも誤っており、 その結果、本件訂正発明３から６まで、１１、１４から１８まで、２０から２２まで、２４、２８、３０から４４まで及び４６から１９６までについての新規性・進歩性の欠如を認めなかった本件審決 おり、 その結果、本件訂正発明３から６まで、１１、１４から１８まで、２０から２２まで、２４、２８、３０から４４まで及び４６から１９６までについての新規性・進歩性の欠如を認めなかった本件審決の結論も誤りである。 【被告の主張】(1) 甲２発明の認定について ア原告の主張について原告の主張は、甲第２号証とは別の文献に基づいて甲２発明を認定しようとするものであって、引用発明の認定として許されない、誤ったものである。そればかりか、このような主張は、本件訂正発明の構成要件に合致するよう、甲第２号証の広範な記載の中に散らばる膨大な数の選 択肢、更には引用文献外の内容から、都合の良い要素を拾い出して組み合わせることによって甲２発明を認定しようとするものであって、引用発明の認定として許されない、誤ったものである。 甲第２号証には、原告が主張するような構成を有する発明が記載されているとはいえず、相違点１及び２は認められる。 イ本件審決が看過した相違点Ａも存在すること 本件審決は、甲２発明として、「腫瘍細胞抗原に対する少なくとも１つのアーム、および細胞毒性誘引分子に対する少なくとも１つのアームを有する二重特異性結合抗体である、安定化ポリペプチド」を認定した上で、この部分を、本件訂正発明の「癌抗原結合ドメイン、及び、Ｔ細胞受容体複合体結合ドメインは各々一価のＦａｂであり、癌抗原結合ドメ インを構成するＦａｂの重鎖Ｆｖ断片がＣＨｌ領域を介してＦｃ領域を構成する一方のポリペプチドに連結され、当該Ｆａｂの軽鎖Ｆｖ断片がＣＬ領域と連結され、Ｔ細胞受容体複合体結合ドメインを構成するＦａｂの重鎖Ｆｖ断片がＣＨｌ領域を介してＦｃ領域を構成する他方のポリペプチドに連結され、当該Ｆａｂの軽鎖Ｆｖ断片がＣＬ領域と Ｆｖ断片がＣＬ領域と連結され、Ｔ細胞受容体複合体結合ドメインを構成するＦａｂの重鎖Ｆｖ断片がＣＨｌ領域を介してＦｃ領域を構成する他方のポリペプチドに連結され、当該Ｆａｂの軽鎖Ｆｖ断片がＣＬ領域と連結され た、ポリペプチド会合体」との一致点としたが、何らの構造上の限定もない「ポリペプチド」は上位概念であり、これをもって下位概念である特定の構成の「ポリペプチド会合体」に該当するとしていることのみからして、誤りである。そして、甲第２号証の段落【０３９０】から【０３９２】までには、極めて多数の「多特異性結合ポリペプチド」が抽象 的に例示列挙されているのみであり、ここには、二重特異性抗体が結合する抗原の点も含め、具体的な技術思想としての発明の開示はないから、ここから「癌抗原及びＴ細胞受容体複合体に結合するＷｈｏｌｅＩｇＧ型の二重特異性抗体」を認定することはできない。 よって、本件訂正発明１と甲２発明には、以下の更なる相違点Ａが認 められる（同相違点を踏まえて正しく認定されたものを、以下「甲第２号証に記載された発明」という。）。 ＜相違点Ａ＞本件訂正発明１では、「（１）癌抗原結合ドメイン及び（３）Ｔ細胞受容体複合体結合ドメインを含むポリペプチド会合体であって、Ｔ細胞受 容体複合体結合ドメインがＦａｂであり、癌抗原結合ドメインを構成す る一価のＦａｂの重鎖Ｆｖ断片がＣＨｌ領域を介してＦｃ領域を構成する一方のポリペプチドに連結され、当該Ｆａｂの軽鎖Ｆｖ断片がＣＬ領域と連結され、Ｔ細胞受容体複合体結合ドメインを構成するＦａｂの重鎖Ｆｖ断片がＣＨｌ領域を介してＦｃ領域を構成する他方のポリペプチドに連結され、当該Ｆａｂの軽鎖Ｆｖ断片がＣＬ領域と連結された、ポ リペプチド会合体」であるのに対し、甲２発明は 成するＦａｂの重鎖Ｆｖ断片がＣＨｌ領域を介してＦｃ領域を構成する他方のポリペプチドに連結され、当該Ｆａｂの軽鎖Ｆｖ断片がＣＬ領域と連結された、ポ リペプチド会合体」であるのに対し、甲２発明はそのような構成を有しない点。 ウ二重特異性のＴ細胞リクルート抗体に関する技術常識甲第２号証に記載された発明の認定に関し、本件特許出願時には、癌を治療することを目的とする二重特異性のＴ細胞リクルート抗体（ＴＲ抗 体）においては、Ｆｃγ受容体への結合を介したエフェクター機能が重要であることが技術常識であった。これを前提に、進歩性についても検討すべきである。 (2) 甲第２号証に記載された発明に基づく新規性欠如の主張について本件訂正発明１と甲第２号証に記載された発明との間には、相違点１、 相違点２及び相違点Ａが存在するから、本件訂正発明１は、甲第２号証に記載された発明とはいえない。よって、原告の甲第２号証に記載された発明に基づく新規性欠如の主張も失当である。 (3) 甲第２号証に記載された発明に基づく進歩性欠如の主張についてア本件審決が正しく認定したように、甲第２号証に甲第７号証又は甲第２ ８号証（〔乙１７〕）を組み合わせる動機付けは全く存在していない。甲第７号証をみれば明らかなとおり、甲第７号証（特にＴａｂｌｅ１）にはＦｃγ受容体への結合が低下するものだけではなく、Ｆｃγ受容体への結合が増加するものや、⼀部のＦｃγ受容体にのみ作用するもの、ＦｃＲｎ結合のみに作用し、Ｆｃγ受容体には作用しないものなど、様々 な結合特性を有するアミノ酸変異が多岐にわたって記載されているもの であり、２３４位及び２３５位以外にも多数のアミノ酸位置が掲載されている。また、甲第２８号証（〔乙１７〕、特に、Ｔａｂｌｅ２ 結合特性を有するアミノ酸変異が多岐にわたって記載されているもの であり、２３４位及び２３５位以外にも多数のアミノ酸位置が掲載されている。また、甲第２８号証（〔乙１７〕、特に、Ｔａｂｌｅ２）をみても、ＡＤＣＣ、ＡＤＣＰ、サイトカインストーム、ＣＤＣを減少させることができるアミノ酸変異として２３４位および２３５位の他に多数のアミノ酸変異が記載されているところ、当業者は、これらの中から、２ ３４位及び２３５位の変異をピックアップして、これを、安定性の改善に焦点を当てて成された発明である甲第２号証に記載された発明に組み合わせることはできない。さらに、本件審決が指摘するとおり、甲第２号証と甲第７号証又は甲第２８号証（〔乙１７〕）の記載は、互いに食い違っており、整合していないから、この点からも、当業者がこれらの文 献を組み合わせる動機付けはない。 また、前記のとおり、甲第２号証に記載された発明は、「改善された安定性」を提供することを課題とし、安定性に着目したものであるが、甲第２号証の段落【０２２３】で言及されている国際公表第ＷＯ０６／０１９４４７Ａ１及び同第ＷＯ９９／５８５７２Ａ１（甲３８の１及び甲 ３９の１）には、安定性の観点から評価したデータは一切開示されておらず、甲第３８号証の１及び甲第３９号証の１に記載される発明を安定性の改善を目的とする甲第２号証に記載された発明に適用するための動機付けは存在しない。 したがって、本件訂正発明１は、甲第２号証に記載された発明と副引 例及び本件優先日の技術水準に基づいて当業者が容易に想到できたものであるとはいえない。 イ以上のとおり、本件訂正発明１は、甲第２号証に記載された発明と、甲第２号証、甲第７号証、甲第２８号証（〔乙１７〕）、甲第３８号証の１、甲第３９号証の 容易に想到できたものであるとはいえない。 イ以上のとおり、本件訂正発明１は、甲第２号証に記載された発明と、甲第２号証、甲第７号証、甲第２８号証（〔乙１７〕）、甲第３８号証の１、甲第３９号証の１（原告が主張する周知技術）及び本件優先日の技術水 準から、当業者が容易に発明をすることができたものであったというこ とはできないから、取消事由１のうちの甲第２号証に基づく進歩性欠如に関する原告の主張は理由がない。 ２ 取消事由２（甲１１に基づく進歩性欠如に係る認定・判断の誤り）について【原告の主張】 (1) 本件審決は、甲１１発明と本件訂正発明１の間において、Ｆｃ領域の２３４位及び２３５位のアミノ酸に変異に係る相違点３を認定したが、甲第１１号証（訳文）の段落【０７４４】に「･･･代替的には、副作用または治療的合併症を最小限にするために、エフェクター機能を排除するかまたは低減することが望ましい場合、ある種の他のＦｃ領域が用いられ得る。」と示唆 されていることからすれば、甲第１１号証に甲第２号証、甲第７号証及び甲第２８号証（〔乙１７〕）の記載並びに周知技術又は技術常識を適用し、エフェクター機能を排除するためにＦｃγＲ結合親和性を低下させるものとしてＦｃ領域の２３４位及び２３５位のアミノ酸に変異を導入することは、甲第１１号証に記載されているに等しいか、容易に想到することができた事項 といえる。 すなわち、上記記載にはエフェクター機能に関連しない機序で細胞傷害性を誘導する場合も当然に含まれ、ＴＲ抗体一般がこれに該当する。そして、この場合に技術常識として知られていた２３４位及び２３５位のアミノ酸変異を「エフェクター機能を排除するかまたは低減する」ために導入すればよ い。さらに、甲第１１号証の段落【００ する。そして、この場合に技術常識として知られていた２３４位及び２３５位のアミノ酸変異を「エフェクター機能を排除するかまたは低減する」ために導入すればよ い。さらに、甲第１１号証の段落【００８４】と段落【０７４４】を合わせれば、アミノ酸置換によるエフェクター機能の低下を読み取れ、それが二重特異性抗体にも適用される。他にも甲第１１号証の段落【０６５１】は「特に、グリコシル化およびＦｃエフェクター機能が必要とされない場合、例えば、治療用抗体が細胞傷害性物質（例えば、毒素）と接合され、免疫接合体 それ自体が腫瘍細胞崩壊において有効性を示す場合」と記載され、ＴＲ抗体 がまさにこれに該当する。そして、実施例１１で、唯一二重特異性抗体が作製されており、これはＴＲ抗体である。してみれば、甲第１１号証において二重特異性抗体とはＴＲ抗体が基本的には想起されていたものであり、このような二重特異性ＴＲ抗体にアミノ酸置換によるエフェクター機能の低下を導入することも明確に記載されていたということができる。 したがって、甲第１１号証に記載されるエフェクター機能の低下を実現するために、甲第１１号証のガイダンスに従って甲第６３号証記載の２３４位及び２３５位のアミノ酸変異を導入することは、甲第１１号証に記載されているに等しいか、容易に想到することができた事項といえる。 (2) また、本件審決は、相違点４として、「本件訂正発明１では、『該変異し ているＦｃ領域を構成する二つのポリペプチドの配列が互いに異なる配列を有する』のに対し、甲１１発明では、上記のような特定がされていない点。」と認定したが、甲第１１号証の段落【０４２３】には「ヘテロ接合体抗体も、本発明の範囲内である」ことが記載されているから、本件審決は相違点４を誤って認定したも は、上記のような特定がされていない点。」と認定したが、甲第１１号証の段落【０４２３】には「ヘテロ接合体抗体も、本発明の範囲内である」ことが記載されているから、本件審決は相違点４を誤って認定したものである。さらに、甲第１１号証では、「ヘテロ多量体形 成を行なうために用いる戦術」として、KnobintoHole は開示されており（【０９２２】）、これが「ごくごく抽象的な記載」であるはずがない。 (3) したがって、本件審決は、本件訂正発明１について甲第１１号証に基づく進歩性に関する認定及び判断のいずれも誤っており、その結果、本件訂正発明３から６まで、１１、１４から１８まで、２０から２２まで、２４、２ ８、３０から４４まで及び４６から１９６までについての進歩性の欠如を認めなかった本件審決の結論も誤りである。 【被告の主張】(1) 原告は、相違点３について、甲第１１号証の段落【０７４４】に示唆があるなどとするが、そもそも、段落【０７４４】には、Ｆｃ領域内の２３４ 位及び２３５位を変異させることの示唆など全くない。ここでは、「代替的 には…ある種の他のＦｃ領域が用いられ得る」として、「適切なＦｃ領域」を「ある種の他のＦｃ領域」に替えることが抽象的に記載されているだけである。その内のＦｃ領域内の２３４位及び２３５位を変異させることの示唆など全くない。 また、甲第１１号証において、アミノ酸置換をエフェクター機能に関連 付けた記載は段落【０４２５】のみであり、そこでは確かに、エフェクター機能操作を行う方法として、アミノ酸置換を導入することが記載されているが、当該段落では、「抗源依存性細胞媒介性細胞傷害性（ＡＤＣＣ）および／または補体依存性細胞傷害性（ＣＤＣ）を増強するため」（当裁判所注：甲第１１号証の対応 ミノ酸置換を導入することが記載されているが、当該段落では、「抗源依存性細胞媒介性細胞傷害性（ＡＤＣＣ）および／または補体依存性細胞傷害性（ＣＤＣ）を増強するため」（当裁判所注：甲第１１号証の対応日本語文献である「特表２０１２－５２２５１２号公報」 では、「抗源依存性細胞媒介性細胞傷害性（ＡＤＣＣ）」と記載されているが、「抗体依存性細胞媒介性細胞傷害性（ＡＤＣＣ）」の誤りである。）にアミノ酸置換を行うのであり、エフェクター機能を低下させるためにアミノ酸置換を行うのではない。甲第１１号証には、エフェクター機能を低下させるためのアミノ酸置換は全く記載されていないのであるから、甲第７号証や甲第２ ８号証（〔乙１７〕）等の他の文献とを組み合わせる動機付けは一切存在しない。 さらに、相違点３に関しては、本件審決でも判断されているように、甲第１１号証や甲第７号証、甲第２８号証（〔乙１７〕）等には、甲１１発明のＦｃ領域を構成するアミノ酸の２３４位及び２３５位のアミノ酸に着目し、 両位置を変異させることを当業者が動機付けられない。 加えて、上記段落【０７４４】の記載からして、甲第１１号証を出発点にして本件訂正発明に至るには阻害事由があることが明白である。すなわち、原告が依拠する上記の記載は、「代替的には」（Alternatively）と明示されていることから明らかなとおり、「細胞傷害性を誘導」する技術とは異なる 技術に関する記載である。本件訂正発明は、癌細胞を傷害する技術を規定し たものであるから、まさに、「細胞傷害性を誘導」するものである。このように、甲第１１号証では、本件訂正発明のように「細胞傷害性を誘導」する場合には、Ｆｃ領域を積極的に活用すべきことが記載されているのであり、Ｆｃ領域の活性を下げることにはむ 導」するものである。このように、甲第１１号証では、本件訂正発明のように「細胞傷害性を誘導」する場合には、Ｆｃ領域を積極的に活用すべきことが記載されているのであり、Ｆｃ領域の活性を下げることにはむしろ阻害事由があるし、少なくとも、そのような示唆など存在しない。なお、甲第１１号証の段落【０６５１】には、 「グリコシル化およびＦｃエフェクター機能が必要とされない場合」の例として、「例えば、治療用抗体が細胞傷害性物質（例えば、毒素）と接合され、免疫接合体それ自体が腫瘍細胞崩壊において有効性を示す場合」とあるが、これは明らかにＴＲ抗体と異なる技術を対象としたものである。 (2) また、相違点４についても、甲第１１号証の段落【０４２３】には「ヘ テロ接合体抗体も、本発明の範囲内である」との抽象的な記載があるのみで、このような抽象的な記載から「具体的な技術的思想」を認定することはできないことは明らかである。 (3) したがって、取消事由２が認められる余地はない。 ３ 取消事由３（サポート要件違反に係る判断の誤り）について 【原告の主張】(1) アミノ酸変異について仮に、甲第２号証と、甲第７号証及び甲第２８号証（〔乙１７〕）を組み合わせることができず、かつ前記の技術常識又は周知技術が認められないのであれば、本件訂正発明はサポート要件に違反する。 本件審決は、①本件明細書に記されている変異の好ましい態様の記載を抜き出すと共に、ＥＲＹ１７－２、ＥＲＹ１７－３がサイレント型Ｆｃを有すること、すなわち、Ｆｃγ受容体への結合性が減弱されていることが記載されており、ＥＲＹ１７－２、ＥＲＹ１７－３は、ＩｇＧ１のＦｃ領域にＬ２３４Ａ／Ｌ２３５Ａの変異が導入されたものであるとし、②さらに、本件 明細書の段落【０１２４】には 弱されていることが記載されており、ＥＲＹ１７－２、ＥＲＹ１７－３は、ＩｇＧ１のＦｃ領域にＬ２３４Ａ／Ｌ２３５Ａの変異が導入されたものであるとし、②さらに、本件 明細書の段落【０１２４】には２３４Ｖや２３５Ａの変異体が公知であるこ と、段落【０１２９】には２３４Ａ／２３５Ａを有する変異体が記載され、実施例では２３４Ａ／２３５Ａを有する変異体についてＦｃγ受容体への結合性が低下したことが確認されていることと、ポリペプチド中のあるアミノ酸残基を、それと構造や電荷等が類似するそのほかのアミノ酸残基へと置換しても、もとの性質が変化しない場合が多いことは本願出願時点における技 術常識であるなどとして、当業者にとって通常行う程度の検証試験によりＦｃγ受容体への結合性が低下した変異体を選択すれば、本件訂正発明の課題を解決できることを当業者は認識し得たとした。 しかし、上記①は本件明細書において「サイレント型Ｆｃ」と呼称するものがＥＲＹ１７－２、ＥＲＹ１７－３に導入されたことをいうものでしか ない。同様に②のいう「実施例」というのも、本件審決はこのＥＲＹ１７－２、ＥＲＹ１７－３のことをいうものと考えられるが、これらは本件明細書において「サイレント型Ｆｃ」と呼称するものが導入された、というだけで、Ｆｃγ受容体への結合性が減弱されていることを確認したわけではない。 また、上記②の「ポリペプチド中のあるアミノ酸残基を、それと構造や 電荷等が類似するそのほかのアミノ酸残基へと置換しても、もとの性質が変化しない場合が多いことは本願出願時点における技術常識」という本件審決の認定が正しいのであれば、ＦｃγＲに対する結合活性がＬ２３４Ａ／Ｌ２３５Ａ変異やＬ２３４Ｖ／Ｌ２３５Ａ変異によって変化することは、本件審決の摘示する技術常識に 時点における技術常識」という本件審決の認定が正しいのであれば、ＦｃγＲに対する結合活性がＬ２３４Ａ／Ｌ２３５Ａ変異やＬ２３４Ｖ／Ｌ２３５Ａ変異によって変化することは、本件審決の摘示する技術常識に反することであって、この不整合は、本件審決の認 定が誤りであることを端的に示している。 さらに、最も重要な点として、「２３４位及び２３５位をＡと類似するアミノ酸残基に置換」する場合以外も本件訂正発明に含まれるにもかかわらず、本件審決において、「類似するアミノ酸残基」以外のアミノ酸においても効果がかわらないとの理由付けは何らされていない。 したがって、当業者は、本件訂正発明の全範囲にわたって課題を解決で きるなどとは、到底、認識をすることはできない。 (2) 抗腫瘍活性について本件審決は、本件訂正発明１、３から６まで、１１、１４から１８まで、２０から２２まで、２４、２８、３０から４４まで及び４６から１９６までが、ＢｉＴＥが持つ強い抗腫瘍活性を有するとの課題を解決できると認識で きる範囲のものであり、サポート要件を満たすと認定した。しかし、本件訂正発明には、審決において本件訂正発明１の会合体、本件訂正発明３の会合体、本件訂正発明４の会合体、本件訂正発明５の会合体、本件訂正発明６の会合体と呼ばれる５種類の会合体が含まれるところ、本件明細書の記載からでは、それらの会合体がいずれもＢｉＴＥが持つ強い抗腫瘍活性を有するこ とを理解することができない。 【被告の主張】(1) アミノ酸変異について本件訂正発明は、「該ヒトＦｃ領域を構成するアミノ酸のうち、ＥＵナンバリングに従って特定される２３４位および２３５位が変異している」との 発明特定事項、すなわち２３４位及び２３５位の変異を規定している。そして、２ トＦｃ領域を構成するアミノ酸のうち、ＥＵナンバリングに従って特定される２３４位および２３５位が変異している」との 発明特定事項、すなわち２３４位及び２３５位の変異を規定している。そして、２３４位及び２３５位の変異は、Ｆｃ領域のＦｃγ受容体への結合活性を低下させる変異であるから、この変異を有することで特定された本件訂正発明は、（２）「配列番号：２３、２４、２５、または２６に記載のヒトＦｃ領域において変異を有するヒトＦｃ領域変異体を含むドメインであって、当 該変異体を有するポリペプチド会合体が、同じアイソタイプの抗体のヒトＦｃ領域を有するポリペプチド会合体と比較して、ヒトＦｃγ受容体に対する結合活性が低下している、ドメイン」を有することを、当業者であれば十分に理解できる。したがって、本件訂正発明がサポート要件を充足することは明らかである。 (2) 抗腫瘍活性について ア原告は、本件訂正発明の課題の一つが、ＢｉＴＥが持つ強い抗腫瘍活性を有することであることを前提として、本件訂正発明の範囲に、ＢｉＴＥが持つ強い抗腫瘍活性を有するという課題を満たさない発明が含まれるなどと主張するが、本件訂正発明の課題は、正しくは、本件明細書の段落【０００４】から【０００８】までに記載された情況に鑑みて、「Ｔ 細胞を標的癌細胞に近接せしめＴ細胞による標的癌細胞に対する細胞傷害活性を通じて癌を治療することを可能とするポリペプチド会合体、当該ポリペプチド会合体の製造方法、および当該ポリペプチド会合体を有効成分として含む細胞傷害誘導治療剤を提供すること」、及び「当該細胞傷害誘導治療剤を有効成分として含む、様々な癌を治療または予防する ための医薬組成物または当該医薬組成物を用いる治療方法を提供すること」である（【００ 導治療剤を提供すること」、及び「当該細胞傷害誘導治療剤を有効成分として含む、様々な癌を治療または予防する ための医薬組成物または当該医薬組成物を用いる治療方法を提供すること」である（【００１０】）。そして、本件訂正発明は、ＢｉＴＥが生体に投与された場合の短い血漿中半減期が改善され、且つ癌抗原非依存的なサイトカイン放出症候群（ＣＲＳ）等の重篤な副作用が低減された、Ｔ細胞を標的癌細胞に近接せしめ、Ｔ細胞による標的癌細胞に対する細胞 傷害活性を通じて癌を治療することを可能とするポリペプチド会合体を提供しているから、本件訂正発明の課題を解決していることは明らかである。 イ仮に、本件訂正発明の課題の一つに、「ＢｉＴＥが持つ強い抗腫瘍活性を有する」ことも含まれるとした場合であっても、本件審決の認定のと おり、本件訂正発明がＢｉＴＥが持つ強い抗腫瘍活性を奏することは、本件明細書から理解できる。それゆえ、この点においても、原告の主張は、失当である。 ４ 取消事由４（実施可能要件違反に係る判断の誤り）について【原告の主張】 当業者は、本件訂正発明の全てについて、ＦｃγＲ結合親和性が低下してい る（それがゆえにサイトカインストームを抑制できる）と同時に、ＢｉＴＥが持つ強い抗腫瘍活性を有することを、本件明細書及び技術常識から理解することはできないから、本件訂正発明の構造を決定・生産・使用するには、過度の試行錯誤を要し、本件訂正発明は実施可能要件に違反する。 【被告の主張】 取消事由４の実施可能要件違反について、原告は、実質的には取消事由３のサポート要件違反の主張と同一の内容を述べるにすぎず、取消事由３と同様、理由がないことは明らかである。 第４ 当裁判所の判断事案に鑑み、取消事由２について判断す 、原告は、実質的には取消事由３のサポート要件違反の主張と同一の内容を述べるにすぎず、取消事由３と同様、理由がないことは明らかである。 第４ 当裁判所の判断事案に鑑み、取消事由２について判断する。 １ 取消事由２（甲１１に基づく進歩性欠如に係る認定・判断の誤り）について(1)ア原告は、甲第１１号証に基づく進歩性の主張の前提として、相違点４（本件訂正発明１では、「該変異しているＦｃ領域を構成する二つのポリペプチドの配列が互いに異なる配列を有する」のに対し、甲１１発明では、 上記のような特定がされていない点）に関し、甲第１１号証の段落【０４２３】には「ヘテロ接合体抗体も、本発明の範囲内である」ことが記載されており、段落【０９２２】でも「ヘテロ多量体形成を行なうために用いる戦術」として、KnobintoHole が開示されているから、本件審決は相違点４を誤って認定したものであり、かかる相違点は存在しないと主張す る。 イそこで検討するに、甲１１発明の請求項１９５では、「空洞への隆起（protuberance-into-cavity）抗体である請求項１９４記載の抗体。」と記載され、甲第１１号証の段落【０４２３】には「ヘテロ接合体抗体も、本発明の範囲内である」ことが記載されている。そして、段落【０９２ ２】でも「ヘテロ多量体形成を行なうために用いる戦術」として、Knob intoHole が開示され、さらに、ＦｃＲＨ５二重特異性抗体の産生及び特性化に係る実施例１１に関する段落【０９２３】及び【０９２４】では、ヒト化抗ＣＤ３軽鎖（Ｌ）及び重鎖（Ｈ）変異体をコードする大腸菌発現プラスミドを構築し、ヒト化抗ＣＤ３Ｈ鎖のＣＨ３ドメイン中に隆起又は空洞を導入する突然変異を誘発し、さらに、ヒト化抗 ９２４】では、ヒト化抗ＣＤ３軽鎖（Ｌ）及び重鎖（Ｈ）変異体をコードする大腸菌発現プラスミドを構築し、ヒト化抗ＣＤ３Ｈ鎖のＣＨ３ドメイン中に隆起又は空洞を導入する突然変異を誘発し、さらに、ヒト化抗ＦｃＲＨ５軽 鎖及び重鎖をコードする大腸菌発現プラスミドを構築し、ヒト化抗ＦｃＲＨ５Ｈ鎖のＣＨ３ドメイン中に対応する空洞（抗ＣＤ３ドメインが隆起突然変異を有する場合）又は対応する隆起（抗ＣＤ３ドメインが空洞突然変異を有する場合）を導入する突然変異を誘発し、上記大腸菌発現プラスミドを適切な大腸菌株中で形質転換することにより、抗ＣＤ３／ ＦｃＲＨ５空洞への隆起二重特異性抗体が産生されることが記載されている。 ウ以上の点、特に実施例１１に関する記載からすると、甲第１１号証には、「抗ＦｃＲＨ５アームと、ＣＤ３といったＴ細胞受容体分子と結合するアームとが組合された、ヒト化抗体である、全長抗体の空洞への隆起二 重特異性抗体」という発明が記載されていると認められる。 そうすると、本件審決は、甲１１発明として、空洞への隆起抗体である点、すなわち、二重特異性抗体における一方の重鎖に隆起又は空洞を導入する突然変異を導入し、もう一方の重鎖に対応する空洞又は隆起を導入したものである点を認定しなかった点で誤りがあるものといえる。そ して、空洞への隆起抗体とは、上述のとおり、二重特異性抗体における一方の重鎖に隆起又は空洞を導入する突然変異を誘発し、もう一方の重鎖に対応する空洞又は隆起を導入したものであることから、甲１１発明の「空洞への隆起」「抗体」は、本件訂正発明１の「Ｆｃ領域を構成する二つのポリペプチドの配列が互いに異なる配列を有する」「ポリペプチド 会合体」に相当し、審決が認定した相違点４に係る構成は、一致点に含 体」は、本件訂正発明１の「Ｆｃ領域を構成する二つのポリペプチドの配列が互いに異なる配列を有する」「ポリペプチド 会合体」に相当し、審決が認定した相違点４に係る構成は、一致点に含 まれることとなる。 そうすると、本件訂正発明１と甲１１発明との対比において、本件審決が認定した相違点４は、相違点とはいえない。 エ以上に対し、被告は、相違点４が認められるとし、甲第１１号証の段落【０４２３】にも「ヘテロ接合体抗体も、本発明の範囲内である」との ごく抽象的な記載があるのみであると主張するが、上記イで検討した同号証の請求項や段落の記載を考慮しないものであり、同主張は採用することができない。 (2) 以上を前提に、本件訂正発明について甲第１１号証に基づく進歩性について判断するに、原告は、甲第１１号証の段落【０７４４】に「抗体は、Ｆ ｃ領域で修飾されて、所望のエフェクター機能を提供し得る。本明細書中の節で詳細に考察されているように、適切なＦｃ領域を用いて、細胞表面に結合された裸抗体は、例えば抗体依存性細胞性細胞傷害性（ＡＤＣＣ）を介して、または補体依存性細胞傷害性において補体を動員することにより、または他のいくつかの機序により、細胞傷害性を誘導し得る。代替的には、副作 用または治療的合併症を最小限にするために、エフェクター機能を排除するかまたは低減することが望ましい場合、ある種の他のＦｃ領域が用いられ得る。」と示唆されていることなどから、甲第１１号証に、甲第２号証、甲第７号証及び甲第２８号証（〔乙１７〕）の記載並びに周知技術又は技術常識を適用し、エフェクター機能を排除するためにＦｃγＲ結合親和性を低下させ るものとして２３４位及び２３５位における変異を導入することは、容易に想到することができたと主張する 知技術又は技術常識を適用し、エフェクター機能を排除するためにＦｃγＲ結合親和性を低下させ るものとして２３４位及び２３５位における変異を導入することは、容易に想到することができたと主張する。 (3) そこで検討するに、甲１１発明に係る甲第１１号証に記載された二重特異性抗体（「抗ＦｃＲＨ５アームと、ＣＤ３といったＴ細胞受容体分子と結合するアームとが組合された、ヒト化抗体である、全長抗体の空洞への隆起 二重特異性抗体」。前記１(1)ウ参照）については、①甲第１１号証の請求 項１９３から１９９まで、特に請求項１９７に「大腸菌宿主細胞中で産生される請求項１９６記載の抗体。」とあり、請求項１９８に「１つ以上のＦｃエフェクター機能を欠く請求項１９６記載の抗体。」とあること、②甲第１１号証の段落【００５０】に「別の態様では、本発明は、ＦｃＲＨ５を発現する第一細胞と、ならびに細胞表面標的抗原を発現する第二細胞と結合し得 る二重特異性抗体を提供する。一実施形態では、第二細胞はＴ細胞である。 一実施形態では、細胞表面標的抗原はＣＤ３である。ある実施形態では、二重特異性抗体は、空洞への隆起（protruberance-into-cavity）抗体である。 一実施形態では、二重特異性抗体は非グリコシル化される。一実施形態では、二重特異性抗体は、大腸菌宿主細胞中で産生される。一実施形態では、二重 特異性抗体は、１つ以上のＦｃエフェクター機能を欠く。一実施形態では、二重特異性抗体はＡＤＣＣ活性を欠く。」と記載されていること、③実施例１１が「大腸菌で産生される」ものであること、④甲第１１号証の段落【０６５１】に「グリコシル化およびＦｃエフェクター機能が必要とされない場合、例えば、治療用抗体が細胞傷害性物質（例えば、毒素）と接合され、 「大腸菌で産生される」ものであること、④甲第１１号証の段落【０６５１】に「グリコシル化およびＦｃエフェクター機能が必要とされない場合、例えば、治療用抗体が細胞傷害性物質（例えば、毒素）と接合され、免 疫接合体それ自体が腫瘍細胞崩壊において有効性を示す場合、全長抗体、抗体断片および抗体融合タンパク質が細菌中で産生され得る。全長抗体は、より大きな循環中半減期を有する。大腸菌中での産生は、より速く、且つより費用効率が高い。」と記載されていることが認められる。そうすると、甲１１発明の二重特異性抗体は、１つ以上のＦｃエフェクター機能を欠き、Ｆｃ エフェクター機能が必要とされない抗体を主として含むものと認められる。 また、甲第１１号証の段落【０７４４】に「抗体は、Ｆｃ領域で修飾されて、所望のエフェクター機能を提供し得る」、「代替的には、副作用または治療的合併症を最小限にするために、エフェクター機能を排除するかまたは低減することが望ましい場合、ある種の他のＦｃ領域が用いられ得る」との 記載もあり、抗体のエフェクター機能を低減するために修飾されたＦｃ領域 を用いることも記載されているといえる。 そして、抗体におけるＦｃエフェクター機能を低減させる手段としては、大腸菌で発現させることのほか、Ｆｃ領域にＦｃγ受容体との結合親和性を低下させるアミノ酸変異を導入することが、本件優先日当時の当業者にとって周知慣用の手段であって技術常識であったといえる（甲１の請求項１、１ ２、【０００５】、甲２の【０２２１】～【０２２３】、【０２２９】～【０２３１】、甲４、甲５、甲７のＴａｂｌｅ１、甲２８の１のＴａｂｌｅ２、甲３２の請求項１、【０００１】、【０００２】、【００１７】、【００４７】、【００５３】、甲３８の２の請求項１０、【００２ ～【０２３１】、甲４、甲５、甲７のＴａｂｌｅ１、甲２８の１のＴａｂｌｅ２、甲３２の請求項１、【０００１】、【０００２】、【００１７】、【００４７】、【００５３】、甲３８の２の請求項１０、【００２８】、【０２５５】、図４１、甲３９の２の【０００４】、【００１０】、【００１３】、【０１０５】、図１５、 図１６、甲７８の請求項１４～２２、【０００１】）。さらに、Ｆｃγ受容体との結合親和性を低下させＦｃエフェクター機能を低減させるアミノ酸変異として、２３４位及び２３５位における変異も、本件優先日当時の当業者に周知であり技術常識であったと認められる（甲２８のＴａｂｌｅ２、甲２９、同証拠のＴａｂｌｅ２、甲３０（甲５１）、同証拠の図２、甲３２の請求項 １、【００４７】、【００５３】、甲３３の１のＴａｂｌｅ１、図５、甲３４の１のＴａｂｌｅ１、図２、甲３８の２の請求項１０、【０２５５】、図４１、甲３９の２の【０１０５】、図１５、図１６、甲４９、甲５０、甲５２、甲７８の１のＴａｂｌｅ６）。 そうすると、エフェクター機能を必要としない甲１１発明の二重特異性 抗体において、上記技術常識に基づいて、Ｆｃ領域の２３４位及び２３５位に変異を導入することは当業者が容易に想到し得ることであると認められる。 (4) そして、本件明細書においては、その実施例に関する記載をみても、二重特異性抗体においてＦｃ領域の２３４位及び２３５位に変異を導入することについて、Ｆｃγ受容体に対する結合活性が低下したものになるという以 上の技術的意義は明らかでなく、本件訂正発明１が予測できないような顕著 な効果を奏するものとは認められない。 (5) そうすると、本件訂正発明１は、甲１１発明及び本件優先日当時の技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をする 正発明１が予測できないような顕著 な効果を奏するものとは認められない。 (5) そうすると、本件訂正発明１は、甲１１発明及び本件優先日当時の技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法２９条２項により特許を受けることができない発明であると認められる。 (6)アこれに対し、被告は、甲第１１号証には、エフェクター機能を低下さ せるためのアミノ酸置換は全く記載されておらず、２３４位及び２３５位における変異を選択できた事情があったということはできないと主張する。 しかしながら、前記のとおり、抗体のエフェクター機能を低下させるための手段として、Ｆｃ領域にＦｃγ受容体との結合親和性を低下させるアミノ酸変異を導入することは、本件優先日当時の技術常識であるこ とから、Ｆｃγ受容体との結合親和性を低下させることが知られた任意のアミノ酸置換をＦｃ領域に導入することは、当業者であれば十分に動機付けられることである。そして、前記のとおり、２３４位及び２３５位における変異を導入したことによる格別の効果は認められないのであるから、Ｆｃγ受容体への結合能を低下させることが知られたアミノ酸 置換のうち、特に２３４位及び２３５位における変異を選択することによる技術的意義は明らかでなく、２３４位及び２３５位における変異を選択することは当業者の単なる設計事項にすぎないといわざるを得ない。 イ(ｱ) 次に、被告は、甲第１１号証の段落【０７４４】では、本件訂正発明のように「細胞傷害性を誘導」する場合には、Ｆｃ領域を積極的に活 用すべきことが記載されているのであり、Ｆｃ領域の活性を下げることには阻害事由があるとも主張する。 この点、上記段落には、「抗体は、Ｆｃ領域で修飾されて、所望のエフェクター機能を提供し 活 用すべきことが記載されているのであり、Ｆｃ領域の活性を下げることには阻害事由があるとも主張する。 この点、上記段落には、「抗体は、Ｆｃ領域で修飾されて、所望のエフェクター機能を提供し得る。本明細書中の節で詳細に考察されているように、①適切なＦｃ領域を用いて、細胞表面に結合された裸抗体は、 例えば抗体依存性細胞性細胞傷害性（ＡＤＣＣ）を介して、または補体 依存性細胞傷害性において補体を動員することにより、または他のいくつかの機序により、細胞傷害性を誘導し得る。②代替的には、副作用または治療的合併症を最小限にするために、エフェクター機能を排除するかまたは低減することが望ましい場合、ある種の他のＦｃ領域が用いられ得る。」と記載されている（①、②の付番は被告の主張のとおり。）。 (ｲ) しかしながら、甲第１１号証の段落【０７４４】について被告が指摘する上記(ｱ)①の記載には、抗体は、適切なＦｃ領域によるエフェクター機能により、細胞傷害性を誘導することができることが記載されているだけであり、細胞傷害性を誘導することができる抗体は、全てＦｃ領域によるエフェクター機能を用いるものであると記載されてい るわけではない。実際、前記(3)①から④まで、特に④の甲第１１号証の段落【０６５１】に「グリコシル化およびＦｃエフェクター機能が必要とされない場合、例えば、治療用抗体が細胞傷害性物質（例えば、毒素）と接合され、免疫接合体それ自体が腫瘍細胞崩壊において有効性を示す場合、全長抗体、抗体断片および抗体融合タンパク質が細菌 中で産生され得る。」と記載されているように、治療用抗体が細胞傷害性物質（例えば、毒素）と接合され、免疫接合体それ自体が腫瘍細胞崩壊において有効性を示す場合は、抗体のエフェクター機能によらず 中で産生され得る。」と記載されているように、治療用抗体が細胞傷害性物質（例えば、毒素）と接合され、免疫接合体それ自体が腫瘍細胞崩壊において有効性を示す場合は、抗体のエフェクター機能によらず、細胞傷害性が誘導され、エフェクター機能が必要とされないことが知られている。このように、細胞傷害性を誘導する抗体には、Ｆｃ領域 を介したエフェクター機能により細胞傷害性を誘導するものばかりではなく、細胞傷害性物質を結合するなどして、Ｆｃ領域を介したエフェクター機能がなくとも細胞傷害性を誘導する抗体もある。 そして、本件訂正発明１のような、Ｔ細胞上のＴ細胞受容体複合体構成サブユニット、及び、標的である癌細胞上の抗原に結合する二重特異 性抗体（ＴＲ抗体）においても、ＦｃのＦｃγ受容体との結合に起因す る副作用の可能性が知られていたのであり、当該副作用を最小限にするためにエフェクター機能を排除するか又は低減することが望まれていたといえる（甲５７、甲５８、甲６０）。 そうすると、本件訂正発明１のＴＲ抗体は、上記(ｱ)②に該当するといえる。 (ｳ) これに対し、被告は、甲第１１号証の段落【０６５１】における「グリコシル化およびＦｃエフェクター機能が必要とされない場合」の例としての「治療用抗体が細胞傷害性物質（例えば、毒素）と接合され、免疫接合体それ自体が腫瘍細胞崩壊において有効性を示す場合」とは、明らかにＴＲ抗体と異なる技術を対象としたものであるとも主 張する。 しかしながら、ＴＲ抗体について、本件明細書の段落【０００３】や甲第２号証の段落【０３９１】及び【０３９２】の記載によれば、ＴＲ抗体も免疫接合体も、いずれも、腫瘍細胞と細胞傷害性物質（例えば、Ｔ細胞や毒素）に結合し、細胞傷害性物質を腫瘍細胞に接近させる ３】や甲第２号証の段落【０３９１】及び【０３９２】の記載によれば、ＴＲ抗体も免疫接合体も、いずれも、腫瘍細胞と細胞傷害性物質（例えば、Ｔ細胞や毒素）に結合し、細胞傷害性物質を腫瘍細胞に接近させること により、Ｆｃエフェクター機能を必要とせずに抗腫瘍効果を発揮できる抗体であるという点で共通するものである。そうすると、甲第１１号証の段落【０６５１】において「グリコシル化およびＦｃエフェクター機能が必要とされない場合」の例として挙げられたにすぎない「免疫接合体」が、一般的にＴＲ抗体を指すものでないとしても、その機能面から 考えて、ＴＲ抗体が上記(ｱ)②の場合に当たり得ることは何ら左右されない。 (7) そうすると、本件訂正発明１は、甲１１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、これと異なり、甲１１発明において、相違点３として挙げた本件訂正発明１の発明特定事項を採用することを 容易に想到し得るとはいえないとした本件審決の進歩性の判断は誤りである といえる。 ２ 結論以上によれば、取消事由２は理由があり、その余の取消事由について判断するまでもなく、原告の請求は理由があるから、本件審決を取り消すこととし、主文のとおり判決する。 知的財産高等裁判所第４部 裁判長裁判官 増田稔 裁判官 岩井直幸 裁判官 岩井直幸 裁判官 安岡美香子 別紙１本件特許の特許請求の範囲の記載（下線部は本件訂正によるものである。）【請求項１】下記のドメイン： （１）癌抗原結合ドメイン（ただし癌抗原はＣＤ３ではない）、（２）配列番号：２３、２４、２５または２６に記載のヒトＦｃ領域において変異を有するヒトＦｃ領域変異体を含むドメインであって、当該変異体を有するポリペプチド会合体が、同じアイソタイプの抗体のヒトＦｃ領域を有するポリペプチド会合体と比較して、ヒトＦｃγ受容体に対する結合活性が低下している、ドメイン、及び、 （３）Ｔ細胞受容体複合体結合ドメインを含むポリペプチド会合体であって、癌抗原結合ドメイン、及び、Ｔ細胞受容体複合体結合ドメインは各々一価のＦａｂであり、癌抗原結合ドメインを構成するＦａｂの重鎖Ｆｖ断片がＣＨ１領域を介してＦｃ領域を構成する一方のポリペプチドに連結され、当該Ｆａｂの軽鎖Ｆｖ断片がＣＬ領域と連結され、Ｔ細 胞受容体複合体結合ドメインを構成するＦａｂの重鎖Ｆｖ断片がＣＨ１領域を介してＦｃ領域を構成する他方のポリペプチドに連結され、当該Ｆａｂの軽鎖Ｆｖ断片がＣＬ領域と連結され、該ヒトＦｃ領域変異体を構成する二つのポリペプチドの配列が互いに異なる配列を有し、該ヒトＦｃ領域を構成するアミノ酸のうち、ＥＵナンバリングに従って特定される２３４位 および２３５位が変異している、 ｃ領域変異体を構成する二つのポリペプチドの配列が互いに異なる配列を有し、該ヒトＦｃ領域を構成するアミノ酸のうち、ＥＵナンバリングに従って特定される２３４位 および２３５位が変異している、ポリペプチド会合体。 【請求項２】 （削除）【請求項３】下記のドメイン： （１）癌抗原結合ドメイン（ただし癌抗原はＣＤ３ではない）、 （２）配列番号：２３、２４、２５または２６に記載のヒトＦｃ領域において変異を有するヒトＦｃ領域変異体を含むドメインであって、当該変異体を有するポリペプチド会合体が、同じアイソタイプの抗体のヒトＦｃ領域を有するポリペプチド会合体と比較して、ヒトＦｃγ受容体に対する結合活性が低下している、ドメイン、及び、（３）Ｔ細胞受容体複合体結合ドメイン を含むポリペプチド会合体であって、癌抗原結合ドメイン、及び、Ｔ細胞受容体複合体結合ドメインは各々一価のＦａｂであり、癌抗原結合ドメインを構成するＦａｂの重鎖Ｆｖ断片がＣＨ１領域を介してＦｃ領域を構成する一方のポリペプチドに連結され、当該Ｆａｂの軽鎖Ｆｖ断片がＣＬ領域と連結され、Ｔ細胞受容体複合体結合ドメインを構成するＦａｂの軽鎖Ｆｖ断片がＣＨ１領域を介してＦｃ領域 を構成する他方のポリペプチドに連結され、当該Ｆａｂの重鎖Ｆｖ断片がＣＬ領域と連結され、該ヒトＦｃ領域変異体を構成する二つのポリペプチドの配列が互いに異なる配列を有し、該ヒトＦｃ領域を構成するアミノ酸のうち、ＥＵナンバリングに従って特定される２３４位および２３５位が変異している、 ポリペプチド会合体。 【請求項４】下記のドメイン：（１）癌抗原結合ドメイン（ただし癌抗原はＣＤ３ではない）、（２）配列番号：２３、２４、２５、または２６に 位が変異している、 ポリペプチド会合体。 【請求項４】下記のドメイン：（１）癌抗原結合ドメイン（ただし癌抗原はＣＤ３ではない）、（２）配列番号：２３、２４、２５、または２６に記載のヒトＦｃ領域において変異を有する ヒトＦｃ領域変異体を含むドメインであって、当該変異体を有するポリペプチド会合体が、同じアイソタイプの抗体のヒトＦｃ領域を有するポリペプチド会合体と比較して、ヒトＦｃγ受容体に対する結合活性が低下している、ドメイン、及び、（３）Ｔ細胞受容体複合体結合ドメインを含むポリペプチド会合体であって、 癌抗原結合ドメイン、及び、Ｔ細胞受容体複合体結合ドメインは各々一価のＦａｂであり、 癌抗原結合ドメインを構成するＦａｂの重鎖Ｆｖ断片がＣＨ１領域を介してＦｃ領域を構成する一方のポリペプチドに連結され、当該Ｆａｂの軽鎖Ｆｖ断片がＣＬ領域と連結され、Ｔ細胞受容体複合体結合ドメインを構成するＦａｂの重鎖Ｆｖ断片がＣＬ領域を介してＦｃ領域を構成する他方のポリペプチドに連結され、当該Ｆａｂの軽鎖Ｆｖ断片がＣＨ１領域と連結され、 該ヒトＦｃ領域変異体を構成する二つのポリペプチドの配列が互いに異なる配列を有し、該ヒトＦｃ領域を構成するアミノ酸のうち、ＥＵナンバリングに従って特定される２３４位および２３５位が変異している、ポリペプチド会合体。 【請求項５】 下記のドメイン：（１）癌抗原結合ドメイン（ただし癌抗原はＣＤ３ではない）、（２）配列番号：２３、２４、２５、または２６に記載のヒトＦｃ領域において変異を有するヒトＦｃ領域変異体を含むドメインであって、当該変異体を有するポリペプチド会合体が、同じアイソタイプの抗体のヒトＦｃ領域を有するポリペプチド会合体と比較して、 に記載のヒトＦｃ領域において変異を有するヒトＦｃ領域変異体を含むドメインであって、当該変異体を有するポリペプチド会合体が、同じアイソタイプの抗体のヒトＦｃ領域を有するポリペプチド会合体と比較して、ヒトＦｃγ受 容体に対する結合活性が低下している、ドメイン、及び、（３）Ｔ細胞受容体複合体結合ドメインを含むポリペプチド会合体であって、癌抗原結合ドメイン、及び、Ｔ細胞受容体複合体結合ドメインは各々一価のＦａｂであり、Ｔ細胞受容体複合体結合ドメインを構成するＦａｂの重鎖Ｆｖ断片がＣＨ１領域を介してＦ ｃ領域を構成する一方のポリペプチドに連結され、当該Ｆａｂの軽鎖Ｆｖ断片がＣＬ領域と連結され、癌抗原結合ドメインを構成するＦａｂの軽鎖Ｆｖ断片がＣＨ１領域を介してＦｃ領域を構成する他方のポリペプチドに連結され、当該Ｆａｂの重鎖Ｆｖ断片がＣＬ領域と連結され、該ヒトＦｃ領域変異体を構成する二つのポリペプチドの配列が互いに異なる配列を有し、 該ヒトＦｃ領域を構成するアミノ酸のうち、ＥＵナンバリングに従って特定される２３４位 および２３５位が変異している、ポリペプチド会合体。 【請求項６】下記のドメイン：（１）癌抗原結合ドメイン（ただし癌抗原はＣＤ３ではない）、 （２）配列番号：２３、２４、２５、または２６に記載のヒトＦｃ領域において変異を有するヒトＦｃ領域変異体を含むドメインであって、当該変異体を有するポリペプチド会合体が、同じアイソタイプの抗体のヒトＦｃ領域を有するポリペプチド会合体と比較して、ヒトＦｃγ受容体に対する結合活性が低下している、ドメイン、及び、（３）Ｔ細胞受容体複合体結合ドメイン を含むポリペプチド会合体であって、癌抗原結合ドメイン、及び、Ｔ細胞受容体複 、ヒトＦｃγ受容体に対する結合活性が低下している、ドメイン、及び、（３）Ｔ細胞受容体複合体結合ドメイン を含むポリペプチド会合体であって、癌抗原結合ドメイン、及び、Ｔ細胞受容体複合体結合ドメインは各々一価のＦａｂであり、Ｔ細胞受容体複合体結合ドメインを構成するＦａｂの重鎖Ｆｖ断片がＣＨ１領域を介してＦｃ領域を構成する一方のポリペプチドに連結され、当該Ｆａｂの軽鎖Ｆｖ断片がＣＬ領域と連結され、癌抗原結合ドメインを構成するＦａｂの重鎖Ｆｖ断片がＣＬ領域を介してＦｃ領域を 構成する他方のポリペプチドに連結され、当該Ｆａｂの軽鎖Ｆｖ断片がＣＨ１領域と連結され、該ヒトＦｃ領域変異体を構成する二つのポリペプチドの配列が互いに異なる配列を有し、該ヒトＦｃ領域を構成するアミノ酸のうち、ＥＵナンバリングに従って特定される２３４位および２３５位が変異している、 ポリペプチド会合体。 【請求項７】 （削除）【請求項８】 （削除）【請求項９】 （削除）【請求項１０】 （削除） 【請求項１１】 ヒトＦｃ領域変異体が、ヒトＦｃγＩ、ヒトＦｃγＩＩＡ、ヒトＦｃγＩＩＢ、ヒトＦｃγＩＩＩＡ及びヒトＦｃγＩＩＩＢのいずれかのＦｃγ受容体に対する結合活性が低下している、請求項１および３から６のいずれかに記載のポリペプチド会合体。 【請求項１２】 （削除）【請求項１３】 （削除） 【請求項１４】Ｔ細胞受容体複合体結合ドメインがＴ細胞受容体結合ドメインである、請求項１、３から６、および１１のいずれかに記載のポリペプチド会合体。 【請求項１５】Ｔ細胞受容体複合体結合ドメインがＣＤ３結合ドメインである、請求項１、３から６、１ １、および１４のいずれかに記載のポリペプチド会合体 のいずれかに記載のポリペプチド会合体。 【請求項１５】Ｔ細胞受容体複合体結合ドメインがＣＤ３結合ドメインである、請求項１、３から６、１ １、および１４のいずれかに記載のポリペプチド会合体。 【請求項１６】ＣＤ３結合ドメインがヒトＣＤ３を構成するε鎖配列に存在するエピトープに結合する、請求項１５に記載のポリペプチド会合体。 【請求項１７】 ＣＤ３結合ドメインがヒトＣＤ３複合体のε鎖の細胞外領域に存在するエピトープに結合する、請求項１５に記載のポリペプチド会合体。 【請求項１８】下記のドメイン：（１）癌抗原結合ドメイン（ただし癌抗原はＣＤ３ではない）、 （２）配列番号：２３、２４、２５、または２６に記載のヒトＦｃ領域において変異を有するヒトＦｃ領域変異体を含むドメインであって、当該変異体を有するポリペプチド会合体が、同じアイソタイプの抗体のヒトＦｃ領域を有するポリペプチド会合体と比較して、ヒトＦｃγ受容体に対する結合活性が低下している、ドメイン、及び、（３）Ｔ細胞受容体複合体結合ドメイン を含むポリペプチド会合体であって、 癌抗原結合ドメイン、及び、Ｔ細胞受容体複合体結合ドメインは各々一価のＦａｂであり、癌抗原結合ドメインを構成するＦａｂの重鎖Ｆｖ断片がＣＨ１領域を介してＦｃ領域を構成する一方のポリペプチドに連結され、当該Ｆａｂの軽鎖Ｆｖ断片がＣＬ領域と連結され、Ｔ細胞受容体複合体結合ドメインを構成するＦａｂの重鎖Ｆｖ断片がＣＨ１領域を介してＦｃ領域を構成する他方のポリペプチドに連結され、当該Ｆａｂの軽鎖Ｆｖ断片がＣＬ領域と連結さ れ、該ヒトＦｃ領域変異体を構成する二つのポリペプチドの配列が互いに異なる配列を有し、該ヒトＦｃ領域を構成するアミノ酸のう プチドに連結され、当該Ｆａｂの軽鎖Ｆｖ断片がＣＬ領域と連結さ れ、該ヒトＦｃ領域変異体を構成する二つのポリペプチドの配列が互いに異なる配列を有し、該ヒトＦｃ領域を構成するアミノ酸のうち、ＥＵナンバリングに従って特定される２３４位および２３５位が変異しており、かつ、２３４位のアミノ酸がアラニンに置換されており、及び／又は２３５位のアミノ酸がアラニンに置換されている、 ポリペプチド会合体。 【請求項１９】 （削除）【請求項２０】下記のドメイン：（１）癌抗原結合ドメイン（ただし癌抗原はＣＤ３ではない）、 （２）ヒトＩｇＧ４抗体のＦｃ領域（配列番号：２６) において変異を有するヒトＦｃ領域変異体を含むドメインであって、当該変異体を有するポリペプチド会合体が、同じアイソタイプの抗体のヒトＦｃ領域を有するポリペプチド会合体と比較して、ヒトＦｃγ受容体に対する結合活性が低下している、ドメイン、及び、（３）Ｔ細胞受容体複合体結合ドメイン を含むポリペプチド会合体であって、癌抗原結合ドメイン、及び、Ｔ細胞受容体複合体結合ドメインは各々一価のＦａｂであり、癌抗原結合ドメインを構成するＦａｂの重鎖Ｆｖ断片がＣＨ１領域を介してＦｃ領域を構成する一方のポリペプチドに連結され、当該Ｆａｂの軽鎖Ｆｖ断片がＣＬ領域と連結され、Ｔ細胞受容体複合体結合ドメインを構成するＦａｂの重鎖Ｆｖ断片がＣＨ１領域を介してＦｃ領域 を構成する他方のポリペプチドに連結され、当該Ｆａｂの軽鎖Ｆｖ断片がＣＬ頷域と連結さ れ、該ヒトＦｃ領域変異体を構成する二つのポリペプチドの配列が互いに異なる配列を有し、該ヒトＦｃ領域を構成するアミノ酸のうち、ＥＵナンバリングに従って特定される２３４位および２３５位が れ、該ヒトＦｃ領域変異体を構成する二つのポリペプチドの配列が互いに異なる配列を有し、該ヒトＦｃ領域を構成するアミノ酸のうち、ＥＵナンバリングに従って特定される２３４位および２３５位が変異しており、かつ、２３４位のアミノ酸がアラニンに置換されており、及び／又は２３５位のアミノ酸がアラニンに置換されている、 ポリペプチド会合体。 【請求項２１】該ヒトＦｃ領域変異体が、ヒトＦｃ領域を構成するアミノ酸のうち、ＥＵナンバリングに従って特定される２９７位がさらに変異しているヒトＦｃ領域変異体である、請求項１、３から６、１１、および１４から１７のいずれかに記載のポリペプチド会合体。 【請求項２２】下記のドメイン：（１）癌抗原結合ドメイン（ただし癌抗原はＣＤ３ではない）、（２）ヒトＩｇＧ４抗体のＦｃ領域（配列番号：２６) において変異を有するヒトＦｃ領域変異体を含むドメインであって、当該変異体を有するポリペプチド会合体が、同じアイソタイプ の抗体のヒトＦｃ領域を有するポリペプチド会合体と比較して、ヒトＦｃγ受容体に対する結合活性が低下している、ドメイン、及び、（３）Ｔ細胞受容体複合体結合ドメインを含むポリペプチド会合体であって、癌抗原結合ドメイン、及び、Ｔ細胞受容体複合体結合ドメインは各々一価のＦａｂであり、 癌抗原結合ドメインを構成するＦａｂの重鎖Ｆｖ断片がＣＨ１領域を介してＦｃ領域を構成する一方のポリペプチドに連結され、当該Ｆａｂの軽鎖Ｆｖ断片がＣＬ領域と連結され、Ｔ細胞受容体複合体結合ドメインを構成するＦａｂの重鎖Ｆｖ断片がＣＨ１領域を介してＦｃ領域を構成する他方のポリペプチドに連結され、当該Ｆａｂの軽鎖Ｆｖ断片がＣＬ領域と連結され、 該ヒトＦｃ領域変異体を構成 結合ドメインを構成するＦａｂの重鎖Ｆｖ断片がＣＨ１領域を介してＦｃ領域を構成する他方のポリペプチドに連結され、当該Ｆａｂの軽鎖Ｆｖ断片がＣＬ領域と連結され、 該ヒトＦｃ領域変異体を構成する二つのポリペプチドの配列が互いに異なる配列を有し、 該ヒトＦｃ領域を構成するアミノ酸のうち、ＥＵナンバリングに従って特定される２３４位および２３５位が変異しており、かつ、２３５位のアミノ酸がアラニンに置換されている、ポリペプチド会合体。 【請求項２３】 （削除）【請求項２４】 ２９７位がアラニンに置換されているヒトＦｃ領域変異体である、請求項１、３から６、１１、および１４から１７のいずれかに記載のポリペプチド会合体。 【請求項２５】 （削除）【請求項２６】 （削除）【請求項２７】 （削除） 【請求項２８】下記のドメイン：（１）癌抗原結合ドメイン（ただし癌抗原はＣＤ３ではない）、（２）ヒトＩｇＧ４抗体のＦｃ領域（配列番号：２６) において変異を有するヒトＦｃ領域変異体を含むドメインであって、当該変異体を有するポリペプチド会合体が、同じアイソタイプ の抗体のヒトＦｃ領域を有するポリペプチド会合体と比較して、ヒトＦｃγ受容体に対する結合活性が低下している、ドメイン、及び、（３）Ｔ細胞受容体複合体結合ドメインを含むポリペプチド会合体であって、癌抗原結合ドメイン、及び、Ｔ細胞受容体複合体結合ドメインは各々一価のＦａｂであり、 癌抗原結合ドメインを構成するＦａｂの重鎖Ｆｖ断片がＣＨ１領域を介してＦｃ領域を構成する一方のポリペプチドに連結され、当該Ｆａｂの軽鎖Ｆｖ断片がＣＬ領域と連結され、Ｔ細胞受容体複合体結合ドメインを構成するＦａｂの重鎖Ｆｖ断片がＣＨ１領域を介してＦ がＣＨ１領域を介してＦｃ領域を構成する一方のポリペプチドに連結され、当該Ｆａｂの軽鎖Ｆｖ断片がＣＬ領域と連結され、Ｔ細胞受容体複合体結合ドメインを構成するＦａｂの重鎖Ｆｖ断片がＣＨ１領域を介してＦｃ領域を構成する他方のポリペプチドに連結され、当該Ｆａｂの軽鎖Ｆｖ断片がＣＬ領域と連結され、 該ヒトＦｃ領域変異体を構成する二つのポリペプチドの配列が互いに異なる配列を有し、 該ヒトＩｇＧ４抗体のＦｃ領域（配列番号：２６) を構成するアミノ酸のうち、ＥＵナンバリングに従って特定されるＦ２３４Ａ、およびＬ２３５Ａの変異を含むヒトＦｃ領域変異体である、ポリペプチド会合体。 【請求項２９】 （削除） 【請求項３０】下記のドメイン：（１）癌抗原結合ドメイン（ただし癌抗原はＣＤ３ではない）、（２）配列番号：２３に記載のヒトＦｃ領域において変異を有するヒトＦｃ領域変異体を含むドメインであって、当該変異体を有するポリペプチド会合体が、同じアイソタイプの抗体のヒ トＦｃ領域を有するポリペプチド会合体と比較して、ヒトＦｃγ受容体に対する結合活性が低下している、ドメイン、及び、（３）Ｔ細胞受容体複合体結合ドメインを含むポリペプチド会合体であって、癌抗原結合ドメイン、及び、Ｔ細胞受容体複合体結合ドメインは各々一価のＦａｂであり、 癌抗原結合ドメインを構成するＦａｂの重鎖Ｆｖ断片がＣＨ１領域を介してＦｃ領域を構成する一方のポリペプチドに連結され、当該Ｆａｂの軽鎖Ｆｖ断片がＣＬ領域と連結され、Ｔ細胞受容体複合体結合ドメインを構成するＦａｂの重鎖Ｆｖ断片がＣＨ１領域を介してＦｃ領域を構成する他方のポリペプチドに連結され、当該Ｆａｂの軽鎖Ｆｖ断片がＣＬ領域と連結され、 該ヒトＦｃ領域変 容体複合体結合ドメインを構成するＦａｂの重鎖Ｆｖ断片がＣＨ１領域を介してＦｃ領域を構成する他方のポリペプチドに連結され、当該Ｆａｂの軽鎖Ｆｖ断片がＣＬ領域と連結され、 該ヒトＦｃ領域変異体を構成する二つのポリペプチドの配列が互いに異なる配列を有し、該ヒトＦｃ領域を構成するアミノ酸のうち、ＥＵナンバリングに従って特定される２３４位および２３５位が変異しており、該２３４位のアミノ酸が、対応するＩｇＧ４においてそのＥＵナンバリングが対応するアミノ酸に置換されている、ポリペプチド会合体。 【請求項３１】 癌抗原非依存的なサイトカインストームが誘導されないか、又は、誘導が低下される、請求項１、３から６、１１、１４から１７、２１、および２４のいずれかに記載のポリペプチド会合体。 【請求項３２】抗がん剤である有機化合物がコンジュゲートされていない、請求項１、３から６、１１、１ ４から１７、２１、２４、および３１のいずれかに記載のポリペプチド会合体。 【請求項３３】癌抗原結合ドメイン中の重鎖Ｆｖ断片と軽鎖Ｆｖ断片、またはＴ細胞受容体結合ドメイン中の重鎖Ｆｖ断片と軽鎖Ｆｖ断片が会合するようにＣＨ１領域とＣＬ領域の電荷が制御されている、請求項１、１１、１４から１７、２１、２４、３１、および３２のいずれかに記載のポリ ペプチド会合体。 【請求項３４】Ｔ細胞受容体複合体結合ドメイン中の重鎖Ｆｖ断片に連結されたＣＨ１領域のアミノ酸残基および癌抗原結合ドメイン中の軽鎖Ｆｖ断片に連結されたＣＬ領域のアミノ酸残基が互いに同種の電荷を有する、請求項３３に記載のポリペプチド会合体。 【請求項３５】癌抗原結合ドメイン中の重鎖Ｆｖ断片に連結されたＣＨ１領域のアミノ酸残基およびＴ細胞受容体複合 酸残基が互いに同種の電荷を有する、請求項３３に記載のポリペプチド会合体。 【請求項３５】癌抗原結合ドメイン中の重鎖Ｆｖ断片に連結されたＣＨ１領域のアミノ酸残基およびＴ細胞受容体複合体結合ドメイン中の軽鎖Ｆｖ断片に連結されたＣＬ領域のアミノ酸残基が互いに同種の電荷を有する、請求項３３に記載のポリペプチド会合体。 【請求項３６】 Ｔ細胞受容体複合体結合ドメイン中の重鎖Ｆｖ断片に連結されたＣＨ１領域のアミノ酸残基および癌抗原結合ドメイン中の軽鎖Ｆｖ断片に連結されたＣＬ領域のアミノ酸残基が互いに同種の電荷を有し、癌抗原結合ドメイン中の重鎖Ｆｖ断片に連結されたＣＨ１領域のアミノ酸残基およびＴ細胞受容体複合体結合ドメイン中の軽鎖Ｆｖ断片に連結されたＣＬ領域のアミノ酸残基が互いに同種の電荷を有する、請求項３３に記載のポリペプチド会合体。 【請求項３７】 Ｔ細胞受容体複合体結合ドメイン中の重鎖Ｆｖ断片に連結されたＣＨ１領域のアミノ酸残基およびＴ細胞受容体結合ドメイン中の軽鎖Ｆｖ断片に連結されたＣＬ領域のアミノ酸残基が互いに異種の電荷を有する、請求項３４又は３６に記載のポリペプチド会合体。 【請求項３８】癌抗原結合ドメイン中の重鎖Ｆｖ断片に連結されたＣＨ１領域のアミノ酸残基および癌抗原 結合ドメイン中の軽鎖Ｆｖ断片に連結されたＣＬ領域のアミノ酸残基がともに異種の電荷を有する、請求項３５又は３６に記載のポリペプチド会合体。 【請求項３９】ＣＨ１領域のアミノ酸残基およびＣＬ領域のアミノ酸残基が、以下の（ａ）～（ｆ）に示される１組又は２組以上のアミノ酸残基の組からなる群： （ａ）ＣＨ１領域のアミノ酸残基であってＥＵナンバリング１４７位のアミノ酸残基、及びＣＬ領域のアミノ酸残基であってＥＵナ ）～（ｆ）に示される１組又は２組以上のアミノ酸残基の組からなる群： （ａ）ＣＨ１領域のアミノ酸残基であってＥＵナンバリング１４７位のアミノ酸残基、及びＣＬ領域のアミノ酸残基であってＥＵナンバリング１８０位のアミノ酸残基、（ｂ）ＣＨ１領域のアミノ酸残基であってＥＵナンバリング１４７位のアミノ酸残基、及びＣＬ領域のアミノ酸残基であってＥＵナンバリング１３１位のアミノ酸残基（ｃ）ＣＨ１領域のアミノ酸残基であってＥＵナンバリング１４７位のアミノ酸残基、及びＣ Ｌ領域のアミノ酸残基であってＥＵナンバリング１６４位のアミノ酸残基（ｄ）ＣＨ１領域のアミノ酸残基であってＥＵナンバリング１４７位のアミノ酸残基、及びＣＬ領域のアミノ酸残基であってＥＵナンバリング１３８位のアミノ酸残基（ｅ）ＣＨ１領域のアミノ酸残基であってＥＵナンバリング１４７位のアミノ酸残基、及びＣＬ領域のアミノ酸残基であってＥＵナンバリング１２３位のアミノ酸残基 （ｆ）ＣＨ１領域のアミノ酸残基であってＥＵナンバリング１７５位のアミノ酸残基、及びＣＬ領域のアミノ酸残基であってＥＵナンバリング１６０位のアミノ酸残基より選択され、ＣＨ１領域のアミノ酸残基とＣＬ領域のアミノ酸残基とが互いに異種の電荷を有するアミノ酸残基である、請求項３７又は３８に記載のポリペプチド会合体。 【請求項４０】 さらに、以下の（ｇ）に示されるアミノ酸残基の組を含む群より選択される、請求項３９に 記載のポリペプチド会合体：（ｇ）ＣＨ１領域のアミノ酸残基であってＥＵナンバリング２１３位のアミノ酸残基、及びＣＬ領域のアミノ酸残基であってＥＵナンバリング１２３位のアミノ酸残基。 【請求項４１】前記異種の電荷を有するアミノ酸残基が、以下の（Ｘ）または（Ｙ）のいずれか ング２１３位のアミノ酸残基、及びＣＬ領域のアミノ酸残基であってＥＵナンバリング１２３位のアミノ酸残基。 【請求項４１】前記異種の電荷を有するアミノ酸残基が、以下の（Ｘ）または（Ｙ）のいずれかの群： （Ｘ）グルタミン酸（Ｅ）、アスパラギン酸（Ｄ）；（Ｙ）リジン（Ｋ） 、アルギニン（Ｒ）、ヒスチジン（Ｈ）；に含まれるアミノ酸残基から選択される、請求項３９又は４０に記載のポリペプチド会合体。 【請求項４２】前記異種の電荷を有するアミノ酸残基が、ＣＨ１領域のアミノ酸残基であってＥＵナンバリ ング１７５位のアミノ酸残基がＬｙｓ、ＣＬ領域のアミノ酸残基であってＥＵナンバリング１８０位、１３１位及び１６０位のアミノ酸残基がいずれもＧｌｕである、請求項３９から４１のいずれかに記載のポリペプチド会合体。 【請求項４３】前記異種の電荷を有するアミノ酸残基が、ＣＨ１領域のアミノ酸残基であってＥＵナンバリ ング１４７位及び１７５位のアミノ酸残基がＧｌｕ、ＣＬ領域のアミノ酸残基であってＥＵナンバリング１８０位、１３１位及び１６０位のアミノ酸残基がいずれもＬｙｓである、請求項３９から４１のいずれかに記載のポリペプチド会合体。 【請求項４４】さらに、ＣＨ１領域のアミノ酸残基であってＥＵナンバリング２１３位のアミノ酸残基がＧ ｌｕであり、ＣＬ領域のアミノ酸残基であってＥＵナンバリング１２３位のアミノ酸残基がＬｙｓである、請求項４３に記載のポリペプチド会合体。 【請求項４５】 （削除）【請求項４６】Ｆｃ領域を構成する二つのポリペプチドの一方のポリペプチドのアミノ酸残基のうちＥＵナ ンバリングに従って特定される３４９位のアミノ酸がシステイン、３６６位のアミノ酸がトリ プトファンに、他方のポリペプチ つのポリペプチドの一方のポリペプチドのアミノ酸残基のうちＥＵナ ンバリングに従って特定される３４９位のアミノ酸がシステイン、３６６位のアミノ酸がトリ プトファンに、他方のポリペプチドのアミノ酸残基のうちＥＵナンバリングに従って特定される３５６位のアミノ酸がシステイン、３６６位のアミノ酸がセリンに、３６８位のアミノ酸がアラニンに、４０７位のアミノ酸がバリンに変異していることを特徴とする、請求項１、３から６、１１、１４から１７、２１、２４、および３１から４４のいずれかに記載のポリペプチド会合体。 【請求項４７】Ｆｃ領域を構成する二つのポリペプチドの一方のポリペプチドのアミノ酸残基のうちＥＵナンバリングに従って特定される３５６位のアミノ酸がリジンに、他方のポリペプチドのアミノ酸残基のうちＥＵナンバリングに従って特定される４３９位のアミノ酸がグルタミン酸に変異し、いずれか一方のポリペプチドのアミノ酸残基のうちＥＵナンバリングに従って特定される ４３５位のアミノ酸がアルギニンに変異している、請求項１、３から６、１１、１４から１７、２１、２４、３１から４４、および４６のいずれかに記載のポリペプチド会合体。 【請求項４８】Ｆｃ領域を構成する二つのポリペプチドのカルボキシ末端に存在する配列ＧＫが欠失している、請求項１、３から６、１１、１４から１７、２１、２４、３１から４４、４６、および４ ７のいずれかに記載のポリペプチド会合体。 【請求項４９】下記のドメイン：（１）癌抗原結合ドメイン（ただし癌抗原はＣＤ３ではない）、（２）配列番号：２３、２４、２５、または２６に記載のヒトＦｃ領域において変異を有する ヒトＦｃ領域変異体を含むドメインであって、当該変異体を有するポリペプチド会合体が、同じアイソ ない）、（２）配列番号：２３、２４、２５、または２６に記載のヒトＦｃ領域において変異を有する ヒトＦｃ領域変異体を含むドメインであって、当該変異体を有するポリペプチド会合体が、同じアイソタイプの抗体のヒトＦｃ領域を有するポリペプチド会合体と比較して、ヒトＦｃγ受容体に対する結合活性が低下している、ドメイン、及び、（３）Ｔ細胞受容体複合体結合ドメインを含むポリペプチド会合体であって、 癌抗原結合ドメイン、及び、Ｔ細胞受容体複合体結合ドメインは各々一価のＦａｂであり、 癌抗原結合ドメインを構成するＦａｂの重鎖Ｆｖ断片がＣＨ１領域を介してＦｃ領域を構成する一方のポリペプチドに連結され、当該Ｆａｂの軽鎖Ｆｖ断片がＣＬ領域と連結され、Ｔ細胞受容体複合体結合ドメインを構成するＦａｂの重鎖Ｆｖ断片がＣＨ１領域を介してＦｃ領域を構成する他方のポリペプチドに連結され、当該Ｆａｂの軽鎖Ｆｖ断片がＣＬ領域と連結され、 該ヒトＦｃ領域変異体を構成する二つのポリペプチドの配列が互いに異なる配列を有し、該ヒトＦｃ領域変異体が、ヒトＦｃ領域を構成するアミノ酸のうち、ＥＵナンバリングに従って特定される２３４位および２３５位が変異している、ポリペプチド会合体を有効成分として含む医薬組成物。 【請求項５０】 癌抗原非依存的なサイトカインストームを誘導しないか、又は、誘導を低下するための、請求項４９に記載の医薬組成物。 【請求項５１】細胞傷害誘導治療剤である、請求項４９又は５０に記載の医薬組成物。 【請求項５２】 癌治療剤である、請求項４９から５１のいずれかに記載の医薬組成物。 【請求項５３】癌が肝癌又は肺癌である、請求項５２に記載の医薬組成物。 【請求項５４】請求項１、３から６ 】 癌治療剤である、請求項４９から５１のいずれかに記載の医薬組成物。 【請求項５３】癌が肝癌又は肺癌である、請求項５２に記載の医薬組成物。 【請求項５４】請求項１、３から６、１１、１４から１７、２１、２４、３１から４４、および４６から４ ８のいずれかに記載のポリペプチド会合体をコードするポリヌクレオチド。 【請求項５５】請求項５４に記載のポリヌクレオチドを含むベクター。 【請求項５６】請求項５５に記載のベクターを保持する細胞。 【請求項５７】 請求項５６に記載の細胞を培養し培養上清からポリペプチド会合体を回収することを含むポリペプチド会合体の製造方法。 【請求項５８】細胞が真核細胞である、請求項５７に記載の方法。 【請求項５９】 真核細胞が哺乳類細胞である、請求項５８に記載の方法。 【請求項６０】ヒトＦｃ領域変異体が、ヒトＦｃγＩ、ヒトＦｃγＩＩＡ、ヒトＦｃγＩＩＢ、ヒトＦｃγＩＩＩＡ及びヒトＦｃγＩＩＩＢのいずれかのＦｃγ受容体に対する結合活性が低下している、請求項４９に記載の医薬組成物。 【請求項６１】Ｔ細胞受容体複合体結合ドメインがＴ細胞受容体結合ドメインである、請求項４９に記載の医薬組成物。 【請求項６２】Ｔ細胞受容体複合体結合ドメインがＣＤ３結合ドメインである、請求項４９に記載の医薬組 成物。 【請求項６３】ＣＤ３結合ドメインがヒトＣＤ３を構成するε鎖配列に存在するエピトープに結合する、請求項６２に記載の医薬組成物。 【請求項６４】 ＣＤ３結合ドメインがヒトＣＤ３複合体のε鎖の細胞外領域に存在するエピトープに結合する、請求項６２に記載の医薬組成物。 【請求項６５】該ヒトＦｃ領域変異体が、 。 【請求項６４】 ＣＤ３結合ドメインがヒトＣＤ３複合体のε鎖の細胞外領域に存在するエピトープに結合する、請求項６２に記載の医薬組成物。 【請求項６５】該ヒトＦｃ領域変異体が、ヒトＦｃ領域を構成するアミノ酸のうち、ＥＵナンバリングに従って特定される２９７位がさらに変異しているヒトＦｃ領域変異体である、請求項４９に記 載の医薬組成物。 【請求項６６】該ヒトＦｃ領域変異体が、２９７位がアラニンに置換されているヒトＦｃ領域変異体である、請求項４９に記載の医薬組成物。 【請求項６７】ヒトＦｃ領域変異体が、ヒトＦｃγＩ、ヒトＦｃγＩＩＡ、ヒトＦｃγＩＩＢ、ヒトＦｃγ ＩＩＩＡ及びヒトＦｃγＩＩＩＢのいずれかのＦｃγ受容体に対する結合活性が低下している、請求項１８に記載のポリペプチド会合体。 【請求項６８】Ｔ細胞受容体複合体結合ドメインがＴ細胞受容体結合ドメインである、請求項１８に記載のポリペプチド会合体。 【請求項６９】Ｔ細胞受容体複合体結合ドメインがＣＤ３結合ドメインである、請求項１８に記載のポリペプチド会合体。 【請求項７０】ＣＤ３結合ドメインがヒトＣＤ３を構成するε鎖配列に存在するエピトープに結合する、請 求項６９に記載のポリペプチド会合体。 【請求項７１】ＣＤ３結合ドメインがヒトＣＤ３複合体のε鎖の細胞外領域に存在するエピトープに結合する、請求項６９に記載のポリペプチド会合体。 【請求項７２】 該ヒトＦｃ領域変異体が、ヒトＦｃ領域を構成するアミノ酸のうち、ＥＵナンバリングに従って特定される２９７位がさらに変異しているヒトＦｃ領域変異体である、請求項１８に記載のポリペプチド会合体。 【請求項７３】該ヒトＦｃ領域変異体が、２９７位 ミノ酸のうち、ＥＵナンバリングに従って特定される２９７位がさらに変異しているヒトＦｃ領域変異体である、請求項１８に記載のポリペプチド会合体。 【請求項７３】該ヒトＦｃ領域変異体が、２９７位がアラニンに置換されているヒトＦｃ領域変異体であ る、請求項１８に記載のポリペプチド会合体。 【請求項７４】癌抗原非依存的なサイトカインストームが誘導されないか、又は、誘導が低下される、請求項１８に記載のポリペプチド会合体。 【請求項７５】請求項１８および６７から７４のいずれかに記載のポリペプチド会合体をコードするポリヌ クレオチド。 【請求項７６】請求項７５に記載のポリヌクレオチドを含むベクター。 【請求項７７】請求項７６に記載のベクターを保持する細胞。 【請求項７８】請求項７７に記載の細胞を培養し培養上清からポリペプチド会合体を回収することを含むポリペプチド会合体の製造方法。 【請求項７９】細胞が真核細胞である、請求項７８に記載の方法。 【請求項８０】真核細胞が哺乳類細胞である、請求項７９に記載の方法。 【請求項８１】下記のドメイン：（１）癌抗原結合ドメイン（ただし癌抗原はＣＤ３ではない）、 （２）配列番号：２３、２４、２５、または２６に記載のヒトＦｃ領域において変異を有するヒトＦｃ領域変異体を含むドメインであって当該変異体を有するポリペプチド会合体が、同じアイソタイプの抗体のヒトＦｃ領域を有するポリペプチド会合体と比較して、ヒトＦｃγ受容体に対する結合活性が低下している、ドメイン、及び、（３）Ｔ細胞受容体複合体結合ドメイン を含むポリペプチド会合体であって、 癌抗原結合ドメイン、及び、Ｔ細胞受容体複合体結合ドメイ 結合活性が低下している、ドメイン、及び、（３）Ｔ細胞受容体複合体結合ドメイン を含むポリペプチド会合体であって、 癌抗原結合ドメイン、及び、Ｔ細胞受容体複合体結合ドメインは各々一価のＦａｂであり、癌抗原結合ドメインを構成するＦａｂの重鎖Ｆｖ断片がＣＨ１領域を介してＦｃ領域を構成する一方のポリペプチドに連結され、当該Ｆａｂの軽鎖Ｆｖ断片がＣＬ領域と連結され、Ｔ細胞受容体複合体結合ドメインを構成するＦａｂの重鎖Ｆｖ断片がＣＨ１領域を介してＦｃ領域を構成する他方のポリペプチドに連結され、当該Ｆａｂの軽鎖Ｆｖ断片がＣＬ領域と連結さ れ、該ヒトＦｃ領域変異体を構成する二つのポリペプチドの配列が互いに異なる配列を有し、該Ｆｃ領域を構成するアミノ酸のうち、ＥＵナンバリングに従って特定される２３４位および２３５位が変異しており、かつ、２３４位のアミノ酸がアラニンに置換されており、及び／又は２３５位のアミノ酸がアラニンに置換されている、 ポリペプチド会合体を有効成分として含む、医薬組成物。 【請求項８２】癌抗原非依存的なサイトカインストームを誘導しないか、又は、誘導を低下するための、請求項８１に記載の医薬組成物。 【請求項８３】 細胞傷害誘導治療剤である、請求項８１に記載の医薬組成物。 【請求項８４】癌治療剤である、請求項８１に記載の医薬組成物。 【請求項８５】癌が肝癌又は肺癌である、請求項８４に記載の医薬組成物。 【請求項８６】ヒトＦｃ領域変異体が、ヒトＦｃγＩ、ヒトＦｃγＩＩＡ、ヒトＦｃγＩＩＢ、ヒトＦｃγＩＩＩＡ及びヒトＦｃγＩＩＩＢのいずれかのＦｃγ受容体に対する結合活性が低下している、請求項８１に記載の医薬組成物。 【請求項８７】 、ヒトＦｃγＩＩＡ、ヒトＦｃγＩＩＢ、ヒトＦｃγＩＩＩＡ及びヒトＦｃγＩＩＩＢのいずれかのＦｃγ受容体に対する結合活性が低下している、請求項８１に記載の医薬組成物。 【請求項８７】 Ｔ細胞受容体複合体結合ドメインがＴ細胞受容体結合ドメインである、請求項８１に記載の 医薬組成物。 【請求項８８】Ｔ細胞受容体複合体結合ドメインがＣＤ３結合ドメインである、請求項８１に記載医薬組成物。 【請求項８９】 ＣＤ３結合ドメインがヒトＣＤ３を構成するε鎖配列に存在するエピトープに結合する、請求項８８に記載の医薬組成物。 【請求項９０】ＣＤ３結合ドメインがヒトＣＤ３複合体のε鎖の細胞外領域に存在するエピトープに結合する、請求項８８に記載の医薬組成物。 【請求項９１】該ヒトＦｃ領域変異体が、ヒトＦｃ領域を構成するアミノ酸のうち、ＥＵナンバリングに従って特定される２９７位がさらに変異しているヒトFc 領域変異体である、請求項８１に記載の医薬組成物。 【請求項９２】 該ヒトＦｃ領域変異体が、２９７位がアラニンに置換されているヒトＦｃ領域変異体である、請求項８１に記載の医薬組成物。 【請求項９３】ヒトＦｃ領域変異体が、ヒトＦｃγＩ、ヒトＦｃγＩＩＡ、ヒトＦｃγＩＩＢ、ヒトＦｃγＩＩＩＡ及びヒトＦｃγＩＩＩＢのいずれかのＦｃγ受容体に対する結合活性が低下してい る、請求項２０に記載のポリペプチド会合体。 【請求項９４】Ｔ細胞受容体複合体結合ドメインがＴ細胞受容体結合ドメインである、請求項２０に記載のポリペプチド会合体。 【請求項９５】 Ｔ細胞受容体複合体結合ドメインがＣＤ３結合ドメインである、請求項２０に記載のポリペ プチド会合体。 【請求項９６】 請求項２０に記載のポリペプチド会合体。 【請求項９５】 Ｔ細胞受容体複合体結合ドメインがＣＤ３結合ドメインである、請求項２０に記載のポリペ プチド会合体。 【請求項９６】ＣＤ３結合ドメインがヒトＣＤ３を構成するε鎖配列に存在するエピトープに結合する、請求項９５に記載のポリペプチド会合体。 【請求項９７】 ＣＤ３結合ドメインがヒトＣＤ３複合体のε鎖の細胞外領域に存在するエピトープに結合する、請求項９５に記載のポリペプチド会合体。 【請求項９８】該ヒトＦｃ領域変異体が、ヒトＦｃ領域を構成するアミノ酸のうち、ＥＵナンバリングに従って特定される２９７位がさらに変異しているヒトＦｃ領域変異体である、請求項２０に記 載のポリペプチド会合体。 【請求項９９】２９７位がアラニンに置換されているヒトＦｃ領域変異体である、請求項２０に記載のポリペプチド会合体。 【請求項１００】 癌抗原非依存的なサイトカインストームが誘導されないか、又は、誘導が低下される、請求項２０に記載のポリペプチド会合体。 【請求項１０１】請求項２０および９３から１００のいずれかに記載のポリペプチド会合体をコードするポリヌクレオチド。 【請求項１０２】請求項１０１に記載のポリヌクレオチドを含むベクター。 【請求項１０３】請求項１０２に記載のベクターを保持する細胞。 【請求項１０４】 請求項１０３に記載の細胞を培養し培養上清からポリペプチド会合体を回収することを含む ポリペプチド会合体の製造方法。 【請求項１０５】細胞が真核細胞である、請求項１０４に記載の方法。 【請求項１０６】真核細胞が哺乳類細胞である、請求項１０５に記載の方法。 【請求項１０７ チド会合体の製造方法。 【請求項１０５】細胞が真核細胞である、請求項１０４に記載の方法。 【請求項１０６】真核細胞が哺乳類細胞である、請求項１０５に記載の方法。 【請求項１０７】下記のドメイン：（１）癌抗原結合ドメイン（ただし癌抗原はＣＤ３ではない）、（２）ヒトＩｇＧ４抗体のＦｃ領域（配列番号：２６) において変異を有するヒトＦｃ領域変異体を含むドメインであって、当該変異体を有するポリペプチド会合体が、同じアイソタイプ の抗体のヒトＦｃ領域を有するポリペプチド会合体と比較して、ヒトＦｃγ受容体に対する結合活性が低下している、ドメイン、及び、（３）Ｔ細胞受容体複合体結合ドメインを含むポリペプチド会合体であって、癌抗原結合ドメイン、及び、Ｔ細胞受容体複合体結合ドメインは各々一価のFab であり、 癌抗原結合ドメインを構成するＦａｂの重鎖Ｆｖ断片がＣＨ１領域を介してＦｃ領域を構成する一方のポリペプチドに連結され、当該Ｆａｂの軽鎖Ｆｖ断片がＣＬ領域と連結され、Ｔ細胞受容体複合体結合ドメインを構成するＦａｂの重鎖Ｆｖ断片がＣＨ１領域を介してＦｃ領域を構成する他方のポリペプチドに連結され、当該Ｆａｂの軽鎖Ｆｖ断片がＣＬ領域と連結され、 該ヒトＦｃ領域変異体を構成する二つのポリペプチドの配列が互いに異なる配列を有し、該ヒトＦｃ領域を構成するアミノ酸のうち、ＥＵナンバリングに従って特定される２３４位および２３５位が変異しており、かつ、２３４位のアミノ酸がアラニンに置換されており、及び／又は２３５位のアミノ酸がアラニンに詈換されている、ポリペプチド会合体を有効成分として含む、医薬組成物。 【請求項１０８】 癌抗原非依存的なサイトカインストームを誘導しない は２３５位のアミノ酸がアラニンに詈換されている、ポリペプチド会合体を有効成分として含む、医薬組成物。 【請求項１０８】 癌抗原非依存的なサイトカインストームを誘導しないか、又は、誘導を低下するための、請求項１０７に記載の医薬組成物。 【請求項１０９】細胞傷害誘導治療剤である、請求項１０７に記載の医薬組成物。 【請求項１１０】 癌治療剤である、請求項１０７に記載の医薬組成物。 【請求項１１１】癌が肝癌又は肺癌である、請求項１１０に記載の医薬組成物。 【請求項１１２】ヒトＦｃ領域変異体が、ヒトＦｃγＩ、ヒトＦｃγＩＩＡ、ヒトＦｃγＩＩＢ、ヒトＦｃγ ＩＩＩＡ及びヒトＦｃγＩＩＩＢのいずれかのＦｃγ受容体に対する結合活性が低下している、請求項１０７に記載の医薬組成物。 【請求項１１３】Ｔ細胞受容体複合体結合ドメインがＴ細胞受容体結合ドメインである、請求項１０７に記載の医薬組成物。 【請求項１１４】Ｔ細胞受容体複合体結合ドメインがＣＤ３結合ドメインである、請求項１０７に記載の医薬組成物。 【請求項１１５】ＣＤ３結合ドメインがヒトＣＤ３を構成するε鎖配列に存在するエピトープに結合する請求 項１１４に記載の医薬組成物。 【請求項１１６】ＣＤ３結合ドメインがヒトＣＤ３複合体のε鎖の細胞外領域に存在するエピトープに結合する、請求項１１４に記載の医薬組成物。 【請求項１１７】 該ヒトＦｃ領域変異体が、ヒトＦｃ領域を構成するアミノ酸のうち、ＥＵナンバリングに 従って特定される２９７位がさらに変異しているヒトＦｃ領域変異体である、請求項１０７に記載の医薬組成物。 【請求項１１８】該ヒトＦｃ領域変異体が、２９７位がアラニンに置換さ ングに 従って特定される２９７位がさらに変異しているヒトＦｃ領域変異体である、請求項１０７に記載の医薬組成物。 【請求項１１８】該ヒトＦｃ領域変異体が、２９７位がアラニンに置換されているヒトＦｃ領域変異体である、請求項１０７に記載の医薬組成物。 【請求項１１９】ヒトＦｃ領域変異体が、ヒトＦｃγＩ、ヒトＦｃγＩＩＡ、ヒトＦｃγＩＩＢ、ヒトＦｃγＩＩＩＡ及びヒトＦｃγＩＩＩＢのいずれかのＦｃγ受容体に対する結合活性が低下している、請求項２２に記載のポリペプチド会合体。 【請求項１２０】 Ｔ細胞受容体複合体結合ドメインがＴ細胞受容体結合ドメインである、請求項２２に記載のポリペプチド会合体。 【請求項１２１】Ｔ細胞受容体複合体結合ドメインがＣＤ３結合ドメインである、請求項２２に記載のポリペプチド会合体。 【請求項１２２】ＣＤ３結合ドメインがヒトＣＤ３を構成するε鎖配列に存在するエピトープに結合する、請求項１２１に記載のポリペプチド会合体。 【請求項１２３】ＣＤ３結合ドメインがヒトＣＤ３複合体のε鎖の細胞外領域に存在するエピトープに結合す る請求項１２１に記載のポリペプチド会合体。 【請求項１２４】該ヒトＦｃ領域変異体が、ヒトＦｃ領域を構成するアミノ酸のうち、ＥＵナンバリングに従って特定される２９７位がさらに変異しているヒトＦｃ領域変異体である、請求項２２に記載のポリペプチド会合体。 【請求項１２５】 該ヒトＦｃ領域変異体が、２９７位がアラニンに置換されているヒトＦｃ領域変異体である、請求項２２に記載のポリペプチド会合体。 【請求項１２６】癌抗原非依存的なサイトカインストームが誘導されないか、又は、誘導が低下される、請求項２２に記載の されているヒトＦｃ領域変異体である、請求項２２に記載のポリペプチド会合体。 【請求項１２６】癌抗原非依存的なサイトカインストームが誘導されないか、又は、誘導が低下される、請求項２２に記載のポリペプチド会合体。 【請求項１２７】請求項２２および１１９から１２６のいずれかに記載のポリペプチド会合体をコードするポリヌクレオチド。 【請求項１２８】請求項１２７に記載のポリヌクレオチドを含むベクター。 【請求項１２９】請求項１２８に記載のベクターを保持する細胞。 【請求項１３０】請求項１２９に記載の細胞を培養し培養上清からポリペプチド会合体を回収することを含むポリペプチド会合体の製造方法。 【請求項１３１】細胞が真核細胞である、請求項１３０に記載の方法。 【請求項１３２】真核細胞が哺乳類細胞である、請求項１３１に記載の方法。 【請求項１３３】 下記のドメイン：（１）癌抗原結合ドメイン（ただし癌抗原はＣＤ３ではない）、（２）ヒトＩｇＧ４抗体のＦｃ領域（配列番号：２６)において変異を有するヒトＦｃ領域変異体を含むドメインであって、当該変異体を有するポリペプチド会合体が、同じアイソタイプの抗体のヒトＦｃ領域を有するポリペプチド会合体と比較して、ヒトＦｃγ受容体に対する結 合活性が低下している、ドメイン、及び、 （３）Ｔ細胞受容体複合体結合ドメインを含むポリペプチド会合体であって、癌抗原結合ドメイン、及び、Ｔ細胞受容体複合体結合ドメインは各々一価のＦａｂであり、癌抗原結合ドメインを構成するＦａｂの重鎖Ｆｖ断片がＣＨ１領域を介してＦｃ領域を構成する一方のポリペプチドに連結され、当該Ｆａｂの軽鎖Ｆｖ断片がＣＬ領域と連結され、Ｔ細 胞受容体 ｂであり、癌抗原結合ドメインを構成するＦａｂの重鎖Ｆｖ断片がＣＨ１領域を介してＦｃ領域を構成する一方のポリペプチドに連結され、当該Ｆａｂの軽鎖Ｆｖ断片がＣＬ領域と連結され、Ｔ細 胞受容体複合体結合ドメインを構成するＦａｂの重鎖Ｆｖ断片がＣＨ１領域を介してＦｃ領域を構成する他方のポリペプチドに連結され、当該Ｆａｂの軽鎖Ｆｖ断片がＣＬ領域と連結され、該ヒトＦｃ領域変異体を構成する二つのポリペプチドの配列が互いに異なる配列を有し、該ヒトＦｃ領域を構成するアミノ酸のうち、ＥＵナンバリングに従って特定される２３４位 および２３５位が変異しており、かつ、２３５位のアミノ酸がアラニンに置換されている、ポリペプチド会合体を有効成分として含む、医薬組成物。 【請求項１３４】癌抗原非依存的なサイトカインストームを誘導しないか、又は、誘導を低下するための、請求項１３３に記載の医薬組成物。 【請求項１３５】細胞傷害誘導治療剤である、請求項１３３に記載の医薬組成物。 【請求項１３６】癌治療剤である、請求項１３３に記載の医薬組成物。 【請求項１３７】 癌が肝癌又は肺癌である、請求項１３６に記載の医薬組成物。 【請求項１３８】ヒトＦｃ領域変異体が、ヒトＦｃγＩ、ヒトＦｃγＩＩＡ、ヒトＦｃγＩＩＢ、ヒトＦｃγＩＩＩＡ及びヒトＦｃγＩＩＩＢのいずれかのＦｃγ受容体に対する結合活性が低下している、請求項１３３に記載の医薬組成物。 【請求項１３９】 Ｔ細胞受容体複合体結合ドメインがＴ細胞受容体結合ドメインである、請求項１３３に記載の医薬組成物。 【請求項１４０】Ｔ細胞受容体複合体結合ドメインがＣＤ３結合ドメインである、請求項１３３に記載医薬組成物。 【請求項１４１ 受容体結合ドメインである、請求項１３３に記載の医薬組成物。 【請求項１４０】Ｔ細胞受容体複合体結合ドメインがＣＤ３結合ドメインである、請求項１３３に記載医薬組成物。 【請求項１４１】ＣＤ３結合ドメインがヒトＣＤ３を構成するε鎖配列に存在するエピトープに結合する、請求項１４０に記載の医薬組成物。 【請求項１４２】ＣＤ３結合ドメインがヒトＣＤ３複合体のε鎖の細胞外領域に存在するエピトープに結合す る、請求項１４０に記載の医薬組成物。 【請求項１４３】該ヒトＦｃ領域変異体が、ヒトＦｃ領域を構成するアミノ酸のうち、ＥＵナンバリングに従って特定される２９７位がさらに変異しているヒトＦｃ領域変異体である、請求項１３３に記載の医薬組成物。 【請求項１４４】該ヒトＦｃ領域変異体が、２９７位がアラニンに置換されているヒトＦｃ領域変異体である、請求項１３３に記載の医薬組成物。 【請求項１４５】ヒトＦｃ領域変異体が、ヒトＦｃγＩ、ヒトＦｃγＩＩＡ、ヒトＦｃγＩＩＢ、ヒトＦｃγ ＩＩＩＡ及びヒトＦｃγＩＩＩＢのいずれかのＦｃγ受容体に対する結合活性が低下している、請求項２８に記載のポリペプチド会合体。 【請求項１４６】Ｔ細胞受容体複合体結合ドメインがＴ細胞受容体結合ドメインである、請求項２８に記載のポリペプチド会合体。 【請求項１４７】 Ｔ細胞受容体複合体結合ドメインがＣＤ３結合ドメインである、請求項２８に記載のポリペプチド会合体。 【請求項１４８】ＣＤ３結合ドメインがヒトＣＤ３を構成するε鎖配列に存在するエピトープに結合する、請求項１４７に記載のポリペプチド会合体。 【請求項１４９】ＣＤ３結合ドメインがヒトＣＤ３複合体のε鎖の細胞外領域に存在す ンがヒトＣＤ３を構成するε鎖配列に存在するエピトープに結合する、請求項１４７に記載のポリペプチド会合体。 【請求項１４９】ＣＤ３結合ドメインがヒトＣＤ３複合体のε鎖の細胞外領域に存在するエピトープに結合する、請求項１４７に記載のポリペプチド会合体。 【請求項１５０】該ヒトＦｃ領域変異体が、ヒトＦｃ領域を構成するアミノ酸のうち、ＥＵナンバリングに 従って特定される２９７位がさらに変異しているヒトＦｃ領域変異体である、請求項２８に記載のポリペプチド会合体。 【請求項１５１】２９７位がアラニンに置換されているヒトＦｃ領域変異体である、請求項２８に記載のポリペプチド会合体。 【請求項１５２】癌抗原非依存的なサイトカインストームが誘導されないか、又は、誘導が低下される、請求項２８に記載のポリペプチド会合体。 【請求項１５３】請求項２８および１４５から１５２のいずれかに記載のポリペプチド会合体をコードするポ リヌクレオチド。 【請求項１５４】請求項１５３に記載のポリヌクレオチドを含むベクター。 【請求項１５５】請求項１５４に記載のベクターを保持する細胞。 【請求項１５６】 請求項１５５に記載の細胞を培養し培養上清からポリペプチド会合体を回収することを含むポリペプチド会合体の製造方法。 【請求項１５７】細胞が真核細胞である、請求項１５６に記載の方法。 【請求項１５８】 真核細胞が哺乳類細胞である、請求項１５７に記載の方法。 【請求項１５９】下記のドメイン：（１）癌抗原結合ドメイン（ただし癌抗原はＣＤ３ではない）、（２）ヒトＩｇＧ４抗体のＦｃ領域（配列番号：２６)において変異を有するヒトＦｃ領域変 異体を含むドメインであって 記のドメイン：（１）癌抗原結合ドメイン（ただし癌抗原はＣＤ３ではない）、（２）ヒトＩｇＧ４抗体のＦｃ領域（配列番号：２６)において変異を有するヒトＦｃ領域変 異体を含むドメインであって、当該変異体を有するポリペプチド会合体が、同じアイソタイプの抗体のヒトＦｃ領域を有するポリペプチド会合体と比較して、ヒトＦｃγ受容体に対する結合活性が低下している、ドメイン、及び、（３）Ｔ細胞受容体複合体結合ドメインを含むポリペプチド会合体であって、 癌抗原結合ドメイン、及び、Ｔ細胞受容体複合体結合ドメインは各々一価のＦａｂであり、癌抗原結合ドメインを構成するＦａｂの重鎖Ｆｖ断片がＣＨ１領域を介してＦｃ領域を構成する一方のポリペプチドに連結され、当該Ｆａｂの軽鎖Ｆｖ断片がＣＬ領域と連結され、Ｔ細胞受容体複合体結合ドメインを構成するＦａｂの重鎖Ｆｖ断片がＣＨ１領域を介してＦｃ領域を構成する他方のポリペプチドに連結され、当該Ｆａｂの軽鎖Ｆｖ断片がＣＬ領域と連結さ れ、該ヒトＦｃ領域変異体を構成する二つのポリペプチドの配列が互いに異なる配列を有し、該ヒトＩｇＧ４抗体のＦｃ領域（配列番号：２６)を構成するアミノ酸のうち、ＥＵナンバリングに従って特定されるＦ２３４Ａ、およびＬ２３５Ａの変異を含むヒトＦｃ領域変異体である、 ポリペプチド会合体を有効成分として含む、医薬組成物。 【請求項１６０】癌抗原非依存的なサイトカインストームを誘導しないか、又は、誘導を低下するための、請求項１５９に記載の医薬組成物。 【請求項１６１】細胞傷害誘導治療剤である、請求項１５９に記載の医薬組成物。 【請求項１６２】癌治療剤である、請求項１５９に記載の医薬組成物。 【請求項１６３】癌が肝 物。 【請求項１６１】細胞傷害誘導治療剤である、請求項１５９に記載の医薬組成物。 【請求項１６２】癌治療剤である、請求項１５９に記載の医薬組成物。 【請求項１６３】癌が肝癌又は肺癌である、請求項１６２に記載の医薬組成物。 【請求項１６４】 ヒトＦｃ領域変異体が、ヒトＦｃγＩ、ヒトＦｃγＩＩＡ、ヒトＦｃγＩＩＢ、ヒトＦｃγＩＩＩＡ及びヒトＦｃγＩＩＩＢのいずれかのＦｃγ受容体に対する結合活性が低下している、請求項１５９に記載の医薬組成物。 【請求項１６５】Ｔ細胞受容体複合体結合ドメインがＴ細胞受容体結合ドメインである、請求項１５９に記載 の医薬組成物。 【請求項１６６】Ｔ細胞受容体複合体結合ドメインがＣＤ３結合ドメインである、請求項１５９に記載の医薬組成物。 【請求項１６７】 ＣＤ３結合ドメインがヒトＣＤ３を構成するε鎖配列に存在するエピトープに結合する、請求項１６６に記載の医薬組成物。 【請求項１６８】ＣＤ３結合ドメインがヒトＣＤ３複合体のε鎖の細胞外領域に存在するエピトープに結合する、請求項１６６に記載の医薬組成物。 【請求項１６９】 該ヒトＦｃ領域変異体が、ヒトＦｃ領域を構成するアミノ酸のうち、ＥＵナンバリングに従って特定される２９７位がさらに変異しているヒトＦｃ領域変異体である、請求項１５９に記載の医薬組成物。 【請求項１７０】該ヒトＦｃ領域変異体が、２９７位がアラニンに置換されているヒトＦｃ領域変異体であ る、請求項１５９に記載の医薬組成物。 【請求項１７１】ヒトＦｃ領域変異体が、ヒトＦｃγＩ、ヒトＦｃγＩＩＡ、ヒトＦｃγＩＩＢ、ヒトＦｃγＩＩＩＡ及びヒトＦｃγＩＩＩＢのいずれかのＦｃγ受容体に対する結合活性が低下 の医薬組成物。 【請求項１７１】ヒトＦｃ領域変異体が、ヒトＦｃγＩ、ヒトＦｃγＩＩＡ、ヒトＦｃγＩＩＢ、ヒトＦｃγＩＩＩＡ及びヒトＦｃγＩＩＩＢのいずれかのＦｃγ受容体に対する結合活性が低下している、請求項３０に記載のポリペプチド会合体。 【請求項１７２】Ｔ細胞受容体複合体結合ドメインがＴ細胞受容体結合ドメインである、請求項３０に記載のポリペプチド会合体。 【請求項１７３】Ｔ細胞受容体複合体結合ドメインがＣＤ３結合ドメインである、請求項３０に記載のポリペ プチド会合体。 【請求項１７４】ＣＤ３結合ドメインがヒトＣＤ３を構成するε鎖配列に存在するエピトープに結合する、請求項１７３に記載のポリペプチド会合体。 【請求項１７５】 ＣＤ３結合ドメインがヒトＣＤ３複合体のε鎖の細胞外領域に存在するエピトープに結合する、請求項１７３に記載のポリペプチド会合体。 【請求項１７６】該ヒトＦｃ領域変異体が、ヒトＦｃ領域を構成するアミノ酸のうち、ＥＵナンバリングに従って特定される２９７位がさらに変異しているヒトFc 領域変異体である、請求項３０に記 載のポリペプチド会合体。 【請求項１７７】２９７位がアラニンに置換されているヒトＦｃ領域変異体である、請求項３０に記載のポリペプチド会合体。 【請求項１７８】癌抗原非依存的なサイトカインストームが誘導されないか、又は、誘導が低下される、請求 項３０に記載のポリペプチド会合体。 【請求項１７９】請求項３０および１７１から１７８のいずれかに記載のポリペプチド会合体をコードするポリヌクレオチド。 【請求項１８０】 請求項１７９に記載のポリヌクレオチドを含むベクター。 【請求項１８１】請求項１８０に記 ７８のいずれかに記載のポリペプチド会合体をコードするポリヌクレオチド。 【請求項１８０】 請求項１７９に記載のポリヌクレオチドを含むベクター。 【請求項１８１】請求項１８０に記載のベクターを保持する細胞。 【請求項１８２】請求項１８１に記載の細胞を培養し培養上清からポリペプチド会合体を回収することを含む ポリペプチド会合体の製造方法。 【請求項１８３】細胞が真核細胞である、請求項１８２に記載の方法。 【請求項１８４】真核細胞が哺乳類細胞である、請求項１８３に記載の方法。 【請求項１８５】下記のドメイン：（１）癌抗原結合ドメイン（ただし癌抗原はＣＤ３ではない）、（２）配列番号：２３に記載のヒトＦｃ領域において変異を有するヒトＦｃ領域変異体を含むドメインであって、当該変異体を有するポリペプチド会合体が、同じアイソタイプの抗体のヒ トＦｃ領域を有するポリペプチド会合体と比較して、ヒトＦｃγ受容体に対する結合活性が低 下している、ドメイン、及び、（３）Ｔ細胞受容体複合体結合ドメインを含むポリペプチド会合体であって、癌抗原結合ドメイン、及び、Ｔ細胞受容体複合体結合ドメインは各々一価のＦａｂであり、癌抗原結合ドメインを構成するＦａｂの重鎖Ｆｖ断片がＣＨ１領域を介してＦｃ領域を構成 する一方のポリペプチドに連結され、当該Ｆａｂの軽鎖Ｆｖ断片がＣＬ領域と連結され、Ｔ細胞受容体複合体結合ドメインを構成するＦａｂの重鎖Ｆｖ断片がＣＨ１領域を介してＦｃ領域を構成する他方のポリペプチドに連結され、当該Ｆａｂの軽鎖Ｆｖ断片がＣＬ領域と連結され、該ヒトＦｃ領域変異体を構成する二つのポリペプチドの配列が互いに異なる配列を有し、 該ヒトＦｃ領域を構成する 方のポリペプチドに連結され、当該Ｆａｂの軽鎖Ｆｖ断片がＣＬ領域と連結され、該ヒトＦｃ領域変異体を構成する二つのポリペプチドの配列が互いに異なる配列を有し、 該ヒトＦｃ領域を構成するアミノ酸のうち、ＥＵナンバリングに従って特定される２３４位および２３５位が変異しており、該２３４位のアミノ酸が、対応するＩｇＧ４においてそのＥＵナンバリングが対応するアミノ酸に置換されている、ポリペプチド会合体を有効成分として含む、医薬組成物。 【請求項１８６】 癌抗原非依存的なサイトカインストームを誘導しないか、又は、誘導を低下するための、請求項１８５に記載の医薬組成物。 【請求項１８７】細胞傷害誘導治療剤である、請求項１８５に記載の医薬組成物。 【請求項１８８】 癌治療剤である、請求項１８５に記載の医薬組成物。 【請求項１８９】癌が肝癌又は肺癌である、請求項１８８に記載の医薬組成物。 【請求項１９０】ヒトＦｃ領域変異体が、ヒトＦｃγＩ、ヒトＦｃγＩＩＡ、ヒトＦｃγＩＩ、ヒトＦｃγＩ ＩＩＡ及びヒトＦｃγＩＩＩＢのいずれかのＦｃγ受容体に対する結合活性が低下している、 請求項１８５に記載の医薬組成物。 【請求項１９１】Ｔ細胞受容体複合体結合ドメインがＴ細胞受容体結合ドメインである、請求項１８５に記載の医薬組成物。 【請求項１９２】 Ｔ細胞受容体複合体結合ドメインがＣＤ３結合ドメインである、請求項１８５に記載の医薬組成物。 【請求項１９３】ＣＤ３結合ドメインがヒトＣＤ３を構成するε鎖配列に存在するエピトープに結合する、請求項１９２に記載の医薬組成物。 【請求項１９４】ＣＤ３結合ドメインがヒトＣＤ３複合体のε鎖の細胞外領域に存在するエピトープに結合 ３を構成するε鎖配列に存在するエピトープに結合する、請求項１９２に記載の医薬組成物。 【請求項１９４】ＣＤ３結合ドメインがヒトＣＤ３複合体のε鎖の細胞外領域に存在するエピトープに結合する、請求項１９２に記載の医薬組成物。 【請求項１９５】該ヒトＦｃ領域変異体が、ヒトＦｃ領域を構成するアミノ酸のうち、ＥＵナンバリングに 従って特定される２９７位がさらに変異しているヒトＦｃ領域変異体である、請求項１８５に記載の医薬組成物。 【請求項１９６】該ヒトＦｃ領域変異体が、２９７位がアラニンに置換されているヒトＦｃ領域変異体である、請求項１８５に記載の医薬組成物。 別紙２本件明細書の記載等（抜粋） 【技術分野】【０００１】 本発明は、T細胞を標的癌細胞に近接せしめT細胞による標的癌細胞に対する細胞傷害活性を通じて癌を治療することを可能とするポリペプチド会合体、当該ポリペプチド会合体の製造方法、および当該ポリペプチド会合体を有効成分として含む細胞傷害誘導治療剤に関する。また当該細胞傷害誘導治療剤を有効成分として含む、様々な癌を治療または予防するための医薬組成物または当該医薬組成物を用いる治療方法に関する。 【背景技術】【０００２】これまでに優れた抗腫瘍効果を示す複数の治療用抗体が、癌治療を目的とする医薬品として開発されている（非特許文献１）。これらの治療用抗体は、癌細胞の増殖に必要なシグナルの阻害、細胞死シグナルの誘発、あるいはADCC（AntibodyDependentCell-mediatedCytotox icity；抗体依存性細胞傷害）、CDC（ComplementDependentCytotoxicity；補体依存性細胞傷害）に endentCell-mediatedCytotox icity；抗体依存性細胞傷害）、CDC（ComplementDependentCytotoxicity；補体依存性細胞傷害）によって、癌細胞に対する抗腫瘍効果を発揮することが知られている（非特許文献２）。抗体のFc領域がNK細胞やマクロファージなどのエフェクター細胞上に存在するFcレセプターに結合することにより、抗体が結合した標的の癌細胞に対してこれらのエフェクター細胞が発揮する細胞傷害がADCCである。抗体の構造中に存在する補体結合部位には補体複合体が結 合する。抗体が結合した細胞の細胞膜上に当該複合体中に存在する補体成分が孔を形成することにより、水やイオンの細胞内への流入が促進され細胞が破壊されて起こる細胞傷害がCDCである。既存の治療用抗体には優れた作用が認められるものの、こうした抗体の投与によって得られる治療成績はまだ満足できるものではない。そこで、さらに強力な殺細胞活性を発揮する癌に対する治療抗体の開発が望まれている。 【０００３】 上記のNK細胞やマクロファージをエフェクター細胞として動員するADCCをその抗腫瘍効果のメカニズムとする抗体とは別に、T細胞をエフェクター細胞として動員する細胞傷害をその抗腫瘍効果のメカニズムとする抗体であるT細胞リクルート抗体（Tcellrecruiting抗体、TR抗体）も1980年代から知られている（非特許文献３－５）。TR抗体は、T細胞上のT細胞レセプター（TCR）複合体の構成サブユニットのいずれかに対する抗体、特にCD3 epsilon鎖に結 合する抗体と、標的である癌細胞上の抗原に結合する抗体を含むbi-specific（二重特異性）抗体である。TR抗体がCD3 epsilon鎖と癌 に対する抗体、特にCD3 epsilon鎖に結 合する抗体と、標的である癌細胞上の抗原に結合する抗体を含むbi-specific（二重特異性）抗体である。TR抗体がCD3 epsilon鎖と癌抗原に同時に結合することにより、T細胞が癌細胞に接近する。その結果、T細胞の持つ細胞傷害作用により癌細胞に対する抗腫瘍効果が発揮されると考えられている。 【０００４】 TR抗体の一つとしてtrifunctional抗体と称される抗体も知られている（非特許文献６、７）。これは、癌抗原に結合するFabとCD3 epsilon鎖に結合するFabがそれぞれ片腕に含まれるwholeIgG型のbi-specific抗体である。EpCAMに対するtrifunctional抗体であるcatumaxomabをEpCAM発現陽性の癌細胞を持つ悪性腹水患者の腹腔内に対して投与することにより悪性腹水症に対する治療の効果が示されている。EUにおいて上記の治療を目的とするcatumaxomab の使用が承認されている。 【０００５】さらに最近になり、BiTE（bispecificT-cellengager）と称されるTR抗体が強い抗腫瘍作用を示すことが知られるようになった（非特許文献８、９）。BiTEは癌抗原に対する抗体のscFvとCD3 epsilon鎖に対する抗体のscFvが短いポリペプチドリンカーを介して連結された分子 型を有するTR抗体である。BiTEはそれまでに知られていた様々なTR抗体に比べて優れた抗腫瘍作用を持つことが報告されている（非特許文献９、１０）。すなわちBiTEは、他のTR抗体に比較し、著しく低い濃度、および低いエフェクター細胞：癌細胞比率（ETレシオ）の下で抗腫瘍効果を発揮する。またこの効果の発現に、予めエフェクタ 非特許文献９、１０）。すなわちBiTEは、他のTR抗体に比較し、著しく低い濃度、および低いエフェクター細胞：癌細胞比率（ETレシオ）の下で抗腫瘍効果を発揮する。またこの効果の発現に、予めエフェクター細胞をIL-2やCD28アゴニスト抗体などにより活性化させる必要がないことも示されている。臨床的に優れた効果があること が知られているリツキサンよりもはるかに強いinvitroでの癌細胞に対する傷害作用をCD19 に対するBiTEであるblinatumomab（MT103）が示した。さらに最近行なわれた第一相臨床試験、第二相臨床試験において極めて優れた抗腫瘍効果を示したことが報告されている（非特許文献１１）。 【０００６】catumaxomabが臨床で薬効を示し治療薬として承認されていること、およびblinatumomabを 始めとする複数のBiTEが強い抗腫瘍効果を発揮することから、T細胞をエフェクター細胞として動員するTR抗体には、通常のADCCをその作用機序とする抗体に比べて極めて高い抗腫瘍薬としてのポテンシャルがあることが示唆された。 【０００７】しかしながら、trifunctional抗体が癌抗原非依存的にT細胞とNK細胞やマクロファージな どの細胞と同時に結合する結果、これらの細胞に発現する受容体が架橋されることにより、癌抗原非依存的な各種サイトカインの発現を誘導することが知られている。こうしたサイトカインの発現の誘導は、trifunctional抗体の全身投与によるサイトカインストーム様の副作用の発生につながるものと考えられる。実際、非小細胞肺癌患者に対するcatumaxomabの全身投与による第一相臨床試験においては、5μg/bodyという極めて低い用量が最大許容投与量であ り、それ 生につながるものと考えられる。実際、非小細胞肺癌患者に対するcatumaxomabの全身投与による第一相臨床試験においては、5μg/bodyという極めて低い用量が最大許容投与量であ り、それ以上の用量の投与により様々な重篤な副作用が起こることが報告されている（非特許文献１２）。こうした低い用量のcatumaxomabの投与によっては、その有効血中濃度には到底達し得ない。すなわち、こうした低い用量のcatumaxomabの投与によっては期待される抗腫瘍作用が得られない。 【０００８】 一方、BiTEはcatumaxomabとは異なりFcγ 受容体に対する結合部位を持たないため、癌抗原非依存的にT細胞とNK細胞やマクロファージなどに発現する受容体が架橋されることはない。そのため、catumaxomabが投与された場合に観察された癌抗原非依存的なサイトカインの誘導は起こらないことが示されている。しかしながら、BiTEはFc領域を欠く低分子量型の改変抗体分子であるために、治療用抗体として通常用いられるIgG型の抗体に比較して、患者に投 与されたBiTEの血中半減期は著しく短いという問題点が存在する。実際、生体に投与されたBi TEの血中半減期は数時間程度であることが示されており（非特許文献１３、１４）、blinatumomabの臨床試験においてはミニポンプを用いた持続静脈内投与によりblinatumomabの投与が行なわれている。こうした投与は患者にとって著しく利便性の悪い投与法であるばかりでなく、機器の故障などによる医療事故のリスクも潜在し、望ましい治療法であるとはいえない。 【発明の概要】 【発明が解決しようとする課題】【００１０】本発明は上記の情況に鑑みてなされたものであり、T細胞を標的癌細胞 事故のリスクも潜在し、望ましい治療法であるとはいえない。 【発明の概要】 【発明が解決しようとする課題】【００１０】本発明は上記の情況に鑑みてなされたものであり、T細胞を標的癌細胞に近接せしめT細胞による標的癌細胞に対する細胞傷害活性を通じて癌を治療することを可能とするポリペプチド会合体、当該ポリペプチド会合体の製造方法、および当該ポリペプチド会合体を有効成分として 含む細胞傷害誘導治療剤を提供することを目的とする。また当該細胞傷害誘導治療剤を有効成分として含む、様々な癌を治療または予防するための医薬組成物または当該医薬組成物を用いる治療方法を提供することを目的とする。 【課題を解決するための手段】【００１１】 本発明者らは、BiTEが持つ強い抗腫瘍活性と、癌抗原非依存的にサイトカインストームなどを誘導しないという安全性上の優れた性質が維持され、かつ長い血中半減期を持つ新たなポリペプチド会合体を見出した。さらに、ポリペプチド会合体における抗原結合ドメインを置換することにより、当該ポリペプチド会合体が様々な細胞を標的として細胞傷害をもたらすことを見出した。本発明者らは、かかる発見に基づいて、本発明に係るポリペプチド会合体が癌細胞 を傷害することを明らかにした。また、ポリペプチド会合体に、CH1/CL界面会合制御導入およびKnobintoHole (KiH)改変を導入することで、さらに効率よく細胞傷害をもたらすことを見出した。また、本発明者らは、本発明に係るポリペプチド会合体を有効成分とする細胞傷害誘導治療剤が、様々な癌を治療又は予防することを見出した。 【発明の効果】 【００１４】 本発明によって、BiTEが持つ強い抗腫瘍活性と、癌抗原非依存的にサイトカインストームな 治療剤が、様々な癌を治療又は予防することを見出した。 【発明の効果】 【００１４】 本発明によって、BiTEが持つ強い抗腫瘍活性と、癌抗原非依存的にサイトカインストームなどを誘導しないという安全性上の優れた性質が維持され、かつ長い血中半減期を持つ新たなポリペプチド会合体が提供された。本発明のポリペプチド会合体における抗原結合ドメインを置換することにより、当該ポリペプチド会合体を有効成分として含む細胞傷害誘導治療剤が癌細胞を含む様々な細胞を標的として細胞傷害をもたらし、様々な癌を治療又は予防することがで きる。患者にとっても、安全性が高いばかりでなく、身体的負担が少なく利便性も高いという、望ましい治療ができるようになる。 【図面の簡単な説明】【００１５】【図１】GPC3 ERY1（GPC3 BiTE）、GPC3 ERY2、IgG型GPC3抗体の細胞傷害活性の比較を表す グラフである。黒四角（■）はGPC3 ERY1（GPC3 BiTE）、黒三角（▲）はGPC3 ERY2、白四角（□）はIgG型GPC3抗体の細胞傷害活性をそれぞれ表す。 【図２】GPC3 BiTE、GPC3 ERY5の細胞傷害活性の比較を表すグラフである。黒四角（■）はGPC3 BiTE、白丸（○）はGPC3 ERY5の細胞傷害活性をそれぞれ表す。 【図３】GPC3 BiTE、GPC3 ERY6の細胞傷害活性の比較を表すグラフである。黒四角（■）はGP C3 BiTE、黒三角（▲）はGPC3 ERY6の細胞傷害活性をそれぞれ表す。 【図４】GPC3 BiTE、GPC3 ERY7の細胞傷害活性の比較を表すグラフである。黒四角（■）はGPC3 BiTE、黒菱（◆）はGPC3 ERY7の細胞傷害活性をそれぞれ表す。 【図５】GPC3 ４】GPC3 BiTE、GPC3 ERY7の細胞傷害活性の比較を表すグラフである。黒四角（■）はGPC3 BiTE、黒菱（◆）はGPC3 ERY7の細胞傷害活性をそれぞれ表す。 【図５】GPC3 BiTE、GPC3 ERY8-2、GPC3 ERY9-1、GPC3 ERY10-1の細胞傷害活性の比較を表すグラフである。黒四角（■）はGPC3 BiTE、黒三角（▲）はGPC3 ERY8-2、白丸（○）はGPC3 ERY9-1、白四角（□）はGPC3 ERY10-1の細胞傷害活性をそれぞれ表す。 【図６】PC-10 pre-mixモデルにおけるGPC3 ERY8-2のinvivo抗腫瘍効果を表すグラフである。白四角（□）はGPC3 ERY7投与群の腫瘍体積の変化を表す。黒菱（◆）は対照群（PBS投与）の腫瘍体積の変化を表す。 【図７】PC-10 pre-mixモデルにおけるGPC3 ERY10-1のinvivo抗腫瘍効果を表すグラフであ る。白四角（□）はGPC3 ERY10-1投与群の腫瘍体積の変化を表す。黒菱（◆）は対照群（PBS 投与）の腫瘍体積の変化を表す。 【図８】PC-10 T細胞移入モデルにおけるGPC3 ERY10-1のinvivo抗腫瘍効果を表すグラフである。白四角（□）はGPC3 ERY10-1投与群の腫瘍体積の変化を表す。黒菱（◆）は対照群（PBS投与）の腫瘍体積の変化を表す。 【図９】GPC3発現Ba/F3細胞を用いて測定したGPC3 ERY9-1及びGPC3 ERY10-1の血漿中濃度の 推移を表すグラフである。黒菱（◆）はGPC3 ERY9-1、白四角（□）はGPC3 ERY10-1の血漿中濃度の推移を表す。 【図１０】CD3発現Ba/F3細胞を用いて測定したGPC3 ERY9-1及び 表すグラフである。黒菱（◆）はGPC3 ERY9-1、白四角（□）はGPC3 ERY10-1の血漿中濃度の推移を表す。 【図１０】CD3発現Ba/F3細胞を用いて測定したGPC3 ERY9-1及びGPC3 ERY10-1の血漿中濃度の推移を表すグラフである。黒菱（◆）はGPC3 ERY9-1、白四角（□）はGPC3 ERY10-1の血漿中濃度の推移を表す。 【図１１】GPC3 BiTE、GPC3 ERY9-1、GPC3 ERY10-1、GPC3 ERY15-1、及びcatumaxomabによる癌抗原非依存的なサイトカイン誘導能の評価を示すグラフである。 【図１２】GPC3 ERY18 L1、GPC3 ERY18L2、GPC3 ERY18L3、GPC3 ERY18L4、のinvitro細胞傷害活性を示すグラフである。黒三角（▲）はGPC3 ERY18 L1、黒丸（●）はGPC3 ERY18 L2、黒四角（■）はGPC3 ERY18 L3、白四角（□）はGPC3 ERY18 L4、白菱（◇）はGPC3 ERY18 S1 の細胞傷害活性を表す。 【図１３】GPC3 ERY18 L3とGPC3 ERY10-1のinvitro細胞傷害活性の比較を表すグラフである。黒四角（■）はGPC3 ERY18 L3、白四角（□）はGPC3 ERY10-1の細胞傷害活性を表す。 【図１４】GPC3 ERY19-3とGPC3 BiTEのinvitro細胞傷害活性の比較を表すグラフである。白四角（□）はGPC3 ERY19-3、黒四角（■）はGPC3 BiTEの細胞傷害活性を表す。 【図１５】Ａ．NTA1L/NTA1R/GC33-k0を発現させたCMのサイズ排除クロマトグラフィー分析の結果を表すクロマトグラムである。Ｂ．NTA2L/NTA2R Eの細胞傷害活性を表す。 【図１５】Ａ．NTA1L/NTA1R/GC33-k0を発現させたCMのサイズ排除クロマトグラフィー分析の結果を表すクロマトグラムである。Ｂ．NTA2L/NTA2R/GC33-k0を発現させたCMのサイズ排除クロマトグラフィー分析の結果を表すクロマトグラムである。 【図１６】本願明細書の実施例に記載されるポリペプチド会合体であるGPC3 BiTE、ERY2、GPC3 ERY5、GPC3 ERY6、GPC3 ERY7、GPC3 ERY8-2、GPC3 ERY9-1、GPC3 ERY 10-1、GPC3 ERY1 5、GPC3 ERY18、およびGPC3 ERY19-3を構成する各ドメインの表示である；交差線で表される ドメインは抗癌抗原（GPC3、EpCAM、EGFR）抗体H鎖可変領域、斜線で表されるドメインは抗癌抗原（GPC3、EpCAM、EGFR）抗体L鎖可変領域、点線で表されるドメインは抗CD3抗体H鎖可変領域、黒塗りで表されるドメインは抗CD3抗体L鎖可変領域、白塗りで表されるドメインは抗体定常領域、クロス字はサイレントFc変異、星印はヘテロFcを会合化させる変異、をそれぞれ表す。 【図１７】A：GPC3 BiTEの模式図、B：GPC3 ERY 10の模式図、C：GPC3 ERY2の模式図、D：GPC3 ERY5の模式図、E：GPC3 ERY6の模式図、F：GPC3 ERY7の模式図、G：の模式図、H：GPC3 ERY9-1の模式図、I：GPC3 ERY10-1の模式図、J：GPC3 ERY15の模式図、K：GPC3 ERY18の模式図、L：GPC3 ERY19-3の模式図、を示す。 【図１８】IgG1、IgG2、IgG3及びIgG4のFc領域を構成するアミノ酸残基と、kabatのE 15の模式図、K：GPC3 ERY18の模式図、L：GPC3 ERY19-3の模式図、を示す。 【図１８】IgG1、IgG2、IgG3及びIgG4のFc領域を構成するアミノ酸残基と、kabatのEUナンバ リング（本明細書においてEUINDEXとも呼ばれる）との関係を表す。 【図１９】本願明細書の実施例に記載されるポリペプチド会合体であるGPC3 ERY17-2、GPC3ERY17-3、EpCAMERY17-2、およびEpCAMERY17-3を構成する各ドメインの表示である；交差線で表されるドメインは抗癌抗原（GPC3、EpCAM、EGFR）抗体H鎖可変領域、斜線で表されるドメインは抗癌抗原（GPC3、EpCAM、EGFR）抗体L鎖可変領域、点線で表されるドメインは抗CD3 抗体H鎖可変領域、黒塗りで表されるドメインは抗CD3抗体L鎖可変領域、白塗りで表されるドメインは抗体定常領域、クロス字はサイレントFc変異、星印はヘテロFcを会合化させる変異、をそれぞれ表す。 【図２０】GPC3 BiTE、GPC3 ERY17-2、GPC3 ERY17-3、GPC3 ERY10-1の細胞傷害活性の比較を表すグラフである。黒四角（■）はGPC3 BiTE、黒三角（▲）はGPC3 ERY17-2、白丸（○）は GPC3 ERY17-3、白四角（□）はGPC3 ERY10-1の細胞傷害活性をそれぞれ表す。 【図２１】PC-10 T細胞移入モデルにおけるGPC3 ERY17-2のinvivo抗腫瘍効果を表すグラフである。白四角（□）はGPC3 ERY17-2投与群の腫瘍体積の変化を表す。黒菱（◆）は対照群（PBS投与）の腫瘍体積の変化を表す。 【図２２】GPC3 ERY17-2、GPC3 ERY17-2-M20の細胞傷害活性の比較を 3 ERY17-2投与群の腫瘍体積の変化を表す。黒菱（◆）は対照群（PBS投与）の腫瘍体積の変化を表す。 【図２２】GPC3 ERY17-2、GPC3 ERY17-2-M20の細胞傷害活性の比較を表すグラフである。黒 三角（▲）はGPC3 ERY17-2、白丸（○）はGPC3 ERY17-2-M20の細胞傷害活性をそれぞれ表す。 【図２３】EpCAMERY17-2、EpCAMERY17-3の細胞傷害活性の比較を表すグラフである。黒三角（▲）はEpCAMERY17-2、白四角（□）はEpCAMERY17-3の細胞傷害活性をそれぞれ表す。 【図２４】本願明細書の実施例に記載されるポリペプチド会合体であるGM1又はGM2、およびGM0を構成する各ドメインの表示である。CH1/CL界面会合制御が導入され、さらにKnobintoHole (KiH)の改変が導入されたポリペプチド会合体をA、CH1/CL界面会合制御もKiHも導入さ れていないポリペプチド会合体をBとして示した；交差線で表されるドメインは抗癌抗原（GPC3, EpCAM）抗体H鎖可変領域、斜線で表されるドメインは抗癌抗原（GPC3,EpCAM）抗体L鎖可変領域、点線で表されるドメインは抗CD3抗体H鎖可変領域、黒塗りで表されるドメインは抗CD3抗体L鎖可変領域、白塗りで表されるドメインは抗体定常領域、クロス字はサイレントFc変異、星印はヘテロFcを会合化させる変異、中空円はCH1/CL界面会合制御が導入された変異、 をそれぞれ表す。 【図２５】GM1、GM2、GM0の細胞傷害活性の比較を表すグラフである。黒三角（▲）は、白四角（□）はGM2、白丸（○）はGM0の細胞傷害活性をそれぞれ表す。 【図２６】EGFRERY17-2の細胞傷害活性を表すグラ 2、GM0の細胞傷害活性の比較を表すグラフである。黒三角（▲）は、白四角（□）はGM2、白丸（○）はGM0の細胞傷害活性をそれぞれ表す。 【図２６】EGFRERY17-2の細胞傷害活性を表すグラフである。黒三角（▲）はEGFRERY17-2の細胞傷害活性を表す。 【発明を実施するための形態】【００６８】抗原結合ドメイン本明細書において「抗原結合ドメイン」とは、抗原の一部または全部に特異的に結合し且つ相補的である領域を含んで成る抗体の部分をいう。抗原の分子量が大きい場合、抗体は抗原の 特定部分にのみ結合することができる。当該特定部分はエピトープと呼ばれる。抗原結合ドメインは一または複数の抗体の可変ドメインより提供され得る。好ましくは、抗原結合ドメインは抗体軽鎖可変領域（VL）と抗体重鎖可変領域（VH）とを含む。こうした抗原結合ドメインの例としては、「scFv（singlechainFv）」、「単鎖抗体（singlechainantibody）」、「Fv」、「scFv2（singlechainFv 2）」、「Fab」または「F(ab')2」等が好適に挙げられ る。 【００９８】本明細書において、Fvとしては、例えば以下のポリペプチド会合体；二価のscFvのうち一価のscFvがCD3結合ドメインを構成する重鎖Fv断片を介してFc領域を構成する一つのポリペプチドに、他方の一価のscFvがCD3結合ドメインを構成する軽鎖Fv断片を介してFc領域を構成する他方の一つのポリペプチドに連結された二価の抗原結合ドメインが二価 のscFvである（１）二価の抗原結合ドメイン、（２）IgG1、IgG2a、IgG3又はIgG4のFc領域を構成するアミノ酸のうちFcγ 受容体に対する結合活性を有 二価の抗原結合ドメインが二価 のscFvである（１）二価の抗原結合ドメイン、（２）IgG1、IgG2a、IgG3又はIgG4のFc領域を構成するアミノ酸のうちFcγ 受容体に対する結合活性を有しないFc領域を含むドメイン、及び、（３）少なくとも一価のCD3結合ドメイン、を含むポリペプチド会合体等において軽鎖Fv断片及び重鎖Fv断片が、抗原であるCD3に対する結合を有する態様で会合しCD3結合ドメインを構成する一組のFvも好適に含まれる。 【００９９】scFv 、単鎖抗体、またはsc(Fv)2本明細書において、「scFv」、「単鎖抗体」、または「sc(Fv)2」という用語は、単一のポリペプチド鎖内に、重鎖および軽鎖の両方に由来する可変領域を含むが、定常領域を欠いている抗体断片を意味する。一般に、単鎖抗体は、抗原結合を可能にすると思われる所望の構造を 形成するのを可能にする、VHドメインとVLドメインの間のポリペプチドリンカーをさらに含む。単鎖抗体は、ThePharmacologyofMonoclonalAntibodies,113巻,Rosenburg、及び、Moore編, Springer-Verlag, NewYork, 269～315（1994）においてPluckthunによって詳細に考察されている。同様に、国際特許出願公開WO1988/001649および米国特許第4,946,778号および同第5,260,203号を参照。特定の態様において、単鎖抗体はまた、二重特異性であるか、 かつ／またはヒト化され得る。 【０１０９】Fab 、F(ab’)2 、またはFab’「Fab」は、一本の軽鎖、ならびに一本の重鎖のCH1領域および可変領域から構成される。Fab分子の重鎖は、別の重鎖分子とのジ 得る。 【０１０９】Fab 、F(ab’)2 、またはFab’「Fab」は、一本の軽鎖、ならびに一本の重鎖のCH1領域および可変領域から構成される。Fab分子の重鎖は、別の重鎖分子とのジスルフィド結合を形成できない。 【０１１０】 「F(ab’)2」及び「Fab’」とは、イムノグロブリン（モノクローナル抗体）をタンパク質分解酵素であるペプシンあるいはパパイン等で処理することにより製造され、ヒンジ領域中の2本のH鎖間に存在するジスルフィド結合の前後で消化されて生成される抗体フラグメントを意味する。例えば、IgGをパパインで処理することにより、ヒンジ領域中の2本のH鎖間に存在するジスルフィド結合の上流で切断されてVL（L鎖可変領域）とCL（L鎖定常領域）からなるL 鎖、及びVH（H鎖可変領域）とCHγ1（H鎖定常領域中のγ1領域）とからなるH鎖フラグメントがC末端領域でジスルフィド結合により結合した相同な2つの抗体フラグメントが製造され得る。これら2つの相同な抗体フラグメントはそれぞれFab'といわれる。 【０１１１】「F(ab’)2」は、二本の軽鎖、ならびに、鎖間のジスルフィド結合が2つの重鎖間で形成さ れるようにCH1ドメインおよびCH2ドメインの一部分の定常領域を含む二本の重鎖を含む。本明細書において開示されるポリペプチド会合体を構成するF(ab’)2は、所望の抗原結合ドメインを有する全長モノクローナル抗体等をペプシン等の蛋白質分解酵素にて部分消化した後に、Fc断片をプロテインAカラムに吸着させて除去することにより、好適に取得され得る。かかる蛋白質分解酵素としてはpH等の酵素の反応条件を適切に設定することにより制限的にF(ab’)2 を生じるように全長抗体を消化し得るものであれば特段 除去することにより、好適に取得され得る。かかる蛋白質分解酵素としてはpH等の酵素の反応条件を適切に設定することにより制限的にF(ab’)2 を生じるように全長抗体を消化し得るものであれば特段の限定はされず、例えば、ペプシンやフィシン等が例示できる。 【０１１２】Fc領域本明細書において開示されるポリペプチド会合体を構成するFc領域はモノクローナル抗体等 の抗体をペプシン等の蛋白質分解酵素にて部分消化した後に、断片をプロテインAカラム、あるいはプロテインGカラムに吸着させた後に、適切な溶出バッファー等により溶出させることにより好適に取得され得る。かかる蛋白質分解酵素としてはpH等の酵素の反応条件を適切に設定することによりモノクローナル抗体等の抗体を消化し得るものであれば特段の限定はされず、例えば、ペプシンやフィシン等が例示できる。 【０１１３】 本明細書に記載されるポリペプチド会合体にはIgG1、IgG2、IgG3又はIgG4のFc領域を構成するアミノ酸のうちFcγ受容体に対する結合活性が低下しているFc領域が含まれる。 【０１１５】Fc領域は、二本の軽鎖、ならびに、鎖間のジスルフィド結合が2つの重鎖間で形成されるようにCH1ドメインおよびCH2ドメイン間の定常領域の一部分を含む二本の重鎖を含むF(ab’)2 を除いた領域のことをいう。本明細書において開示されるポリペプチド会合体を構成するFc領域は、IgG1、IgG2、IgG3、IgG4モノクローナル抗体等をペプシン等の蛋白質分解酵素にて部分消化した後に、プロテインAカラムに吸着された画分を再溶出することによって好適に取得され得る。かかる蛋白質分解酵素としてはpH等の酵素の反応条件を適切に設定することにより制限的にF(ab’)2を生じ 消化した後に、プロテインAカラムに吸着された画分を再溶出することによって好適に取得され得る。かかる蛋白質分解酵素としてはpH等の酵素の反応条件を適切に設定することにより制限的にF(ab’)2を生じるように全長抗体を消化し得るものであれば特段の限定はされず、例 えば、ペプシンやフィシン等が例示できる。 【０１１６】Fcγ受容体Fcγ受容体とは、IgG1、IgG2、IgG3、IgG4モノクローナル抗体のFc領域に結合し得る受容体をいい、実質的にFcγ受容体遺伝子にコードされるタンパク質のファミリーのいかなるメン バーをも意味する。ヒトでは、このファミリーには、アイソフォームFcγRIa 、FcγRIbおよびFcγRIcを含むFcγRI（CD64）；アイソフォームFcγRIIa（アロタイプH131およびR131を含む）、FcγRIIb（FcγRIIb-1およびFcγRIIb-2を含む）およびFcγRIIcを含むFcγRII（CD32）；およびアイソフォームFcγRIIIa（アロタイプV158およびF158を含む）およびFcγ RIIIb（アロタイプFcγ RIIIb-NA1およびFcγ RIIIb-NA2を含む）を含むFcγRIII（CD16）、並び にいかなる未発見のヒトFcγR類またはFcγRアイソフォームまたはアロタイプも含まれるが、これらに限定されるものではない。FcγRは、ヒト、マウス、ラット、ウサギおよびサルを含むが、これらに限定されるものではない、いかなる生物由来でもよい。マウスFcγR類には、FcγRI（CD64）、FcγRII（CD32）、FcγRIII（CD16）およびFcγRIII-2（CD16-2）、並びにいかなる未発見のマウスFcγR類またはFcγRアイソフォームまたはアロタイプも含まれるが、 ）、FcγRII（CD32）、FcγRIII（CD16）およびFcγRIII-2（CD16-2）、並びにいかなる未発見のマウスFcγR類またはFcγRアイソフォームまたはアロタイプも含まれるが、 これらに限定されない。こうしたFcγ受容体の好適な例としてはヒトFcγI（CD64）、FcγII A（CD32）、FcγIIB（CD32）、FcγIIIA（6）及び／又はFcγIIIB（CD16）が挙げられる。FcγIのポリヌクレオチド配列及びアミノ酸配列はそれぞれ配列番号：１３（NM_000566.3）及び１４（NP_000557.1）に、FcγIIAのポリヌクレオチド配列及びアミノ酸配列はそれぞれ配列番号：１５（BC020823.1）及び１６（AAH20823.1）に、FcγIIBのポリヌクレオチド配列及びアミノ酸配列はそれぞれ配列番号：１７（BC146678.1）及び１８（AAI46679.1）に、FcγI IIAのポリヌクレオチド配列及びアミノ酸配列はそれぞれ配列番号：１９（BC033678.1）及び２０（AAH33678.1）に、及びFcγIIIBのポリヌクレオチド配列及びアミノ酸配列は、それぞれ配列番号：２１（BC128562.1）及び２２（AAI28563.1）に記載されている（カッコ内はRefSeq登録番号を示す）。Fcγ受容体が、IgG1、IgG2、IgG3、IgG4モノクローナル抗体のFc領域に結合活性を有するか否かは、上記に記載されるFACSやELISAフォーマットのほか、ALPHAス クリーン（AmplifiedLuminescentProximityHomogeneousAssay）や表面プラズモン共鳴（SPR）現象を利用したBIACORE法等によって確認され得る（Proc.Natl.Acad. dLuminescentProximityHomogeneousAssay）や表面プラズモン共鳴（SPR）現象を利用したBIACORE法等によって確認され得る（Proc.Natl.Acad.Sci.USA (2006) 103 (11), 4005-4010）。 【０１１７】また、「Fcリガンド」または「エフェクターリガンド」は、抗体のFc領域に結合してFc／F cリガンド複合体を形成する、任意の生物に由来する分子、好ましくはポリペプチドを意味する。FcリガンドのFcへの結合は、好ましくは、１つまたはそれ以上のエフェクター機能を誘起する。Fcリガンドには、Fc受容体、FcγR、FcαR、FcεR、FcRn、C1q、C3、マンナン結合レクチン、マンノース受容体、スタフィロコッカスのプロテインＡ、スタフィロコッカスのタンパク質ＧおよびウイルスのFcγRが含まれるが、これらに限定されない。Fcリガンドには、Fc γRに相同なFc受容体のファミリーであるFc受容体相同体（FcRH）（Davisetal.,（2002）ImmunologicalReviews 190, 123-136）も含まれる。Fcリガンドには、Fcに結合する未発見の分子も含まれ得る。 【０１１８】Fcγ受容体に対する結合活性 Fc領域がFcγI、FcγIIA、FcγIIB、FcγIIIA及び／又はFcγIIIBのいずれかのFcγ受容体 に対する結合活性が低下していることは、上記に記載されるFACSやELISAフォーマットのほか、ALPHAスクリーン（AmplifiedLuminescentProximityHomogeneousAssay）や表面プラズモン共鳴（SPR）現象を利用したBIACORE法等によって確認するこ PHAスクリーン（AmplifiedLuminescentProximityHomogeneousAssay）や表面プラズモン共鳴（SPR）現象を利用したBIACORE法等によって確認することができる（Proc.Natl.Acad.Sci.USA (2006) 103 (11), 4005-4010）。 【０１２２】 本明細書において、Fcγ受容体に対する結合活性が低下しているとは、例えば、上記の解析方法に基づいて、対照とするポリペプチド会合体の競合活性に比較して被検ポリペプチド会合体の競合活性が、50％以下、好ましくは45％以下、40％以下、35％以下、30％以下、20％以下、15％以下、特に好ましくは10％以下、9％以下、8％以下、7％以下、6％以下、5％以下、4％以下、3％以下、2％以下、1％以下の結合活性を示すことをいう。 【０１２３】対照とするポリペプチド会合体としては、IgG1、IgG2、IgG3又はIgG4モノクローナル抗体のFc領域を有するポリペプチド会合体が適宜使用され得る。当該Fc領域の構造は、配列番号：２３（RefSeq登録番号AAC82527.1のN末にA付加）、２４（RefSeq登録番号.1のN末にA付加）、２５（RefSeq登録番号CAA27268.1のN末にA付加）、２６（RefSeq登録番号AAB59394.1 のN末にA付加）に記載されている。また、ある特定のアイソタイプの抗体のFc領域の変異体を有するポリペプチド会合体を被検物質として使用する場合には、当該特定のアイソタイプの抗体のFc領域を有するポリペプチド会合体を対照として用いることによって、当該変異体が有する変異によるFcγ受容体への結合活性に対する効果が検証される。上記のようにして、Fcγ受容体に対する結合活性が 体のFc領域を有するポリペプチド会合体を対照として用いることによって、当該変異体が有する変異によるFcγ受容体への結合活性に対する効果が検証される。上記のようにして、Fcγ受容体に対する結合活性が低下していることが検証されたFc領域の変異体を有するポリペプチド 会合体が適宜作製される。 【０１２４】このような変異体の例としては、EUナンバリングに従って特定されるアミノ酸である1A-238Sの欠失（WO 2009/011941）、C226S, C229S, P238S, (C220S)（J.Rheumatol (2007) 34,1）、C226S, C229S（Hum.Antibod.Hybridomas (1990) 1(1), 47-54）、C226S, C229S, E233 P, L234V, L235A（Blood (2007) 109, 1185-1192）等の変異体が公知である。 【０１２５】すなわち、特定のアイソタイプの抗体のFc領域を構成するアミノ酸のうち、EUナンバリングに従って特定される下記のいずれかのアミノ酸；220位、226位、229位、231位、232位、233位、234位、235位、236位、237位、238位、239位、240位、264位、265位、266位、267位、269位、270位、295位、296位、297位、298位、299位、300位、325位、327位、328位、329位、3 30位、331位、332位が置換されているFc領域を有するポリペプチド会合体が好適に挙げられる。Fc領域の起源である抗体のアイソタイプとしては特に限定されず、IgG1、IgG2、IgG3又はIgG4モノクローナル抗体を起源とするFc領域が適宜利用され得るが、IgG1抗体を起源とするFc る。Fc領域の起源である抗体のアイソタイプとしては特に限定されず、IgG1、IgG2、IgG3又はIgG4モノクローナル抗体を起源とするFc領域が適宜利用され得るが、IgG1抗体を起源とするFc領域が好適に利用される。 【０１２６】 例えば、IgG1抗体のFc領域を構成するアミノ酸のうち、EUナンバリングに従って特定される下記のいずれかの置換（数字がEUナンバリングに従って特定されるアミノ酸残基の位置、数字の前に位置する一文字のアミノ酸記号が置換前のアミノ酸残基、数字の後に位置する一文字のアミノ酸記号が置換前のアミノ酸残基をそれぞれ表す）；（a）L234F、L235E、P331S、 （b）C226S、C229S、P238S、（c）C226S、C229S、（d）C226S、C229S、E233P、L234V、L235Aが施されているFc領域、又は、231位から238位のアミノ酸配列が欠失したFc領域を有するポリペプチド会合体も適宜使用され得る。 【０１２７】また、IgG2抗体のFc領域を構成するアミノ酸のうち、EUナンバリングに従って特定される下記のいずれかの置換（数字がEUナンバリングに従って特定されるアミノ酸残基の位置、数字の前に位置する一文字のアミノ酸記号が置換前のアミノ酸残基、数字の後に位置する一文字のアミノ酸記号が置換前のアミノ酸残基をそれぞれ表す）； （e）H268Q、V309L、A330S、P331S （f）V234A（g）G237A（h）V234A、G237A（i）A235E、G237A（j）V234A、A235E、G237A が施されているFc領域を有するポリペプチド会合体も適宜使用され得る。 【０１２８】また、IgG3抗体のF A（i）A235E、G237A（j）V234A、A235E、G237A が施されているFc領域を有するポリペプチド会合体も適宜使用され得る。 【０１２８】また、IgG3抗体のFc領域を構成するアミノ酸のうち、EUナンバリングに従って特定される下記のいずれかの置換（数字がEUナンバリングに従って特定されるアミノ酸残基の位置、数字の前に位置する一文字のアミノ酸記号が置換前のアミノ酸残基、数字の後に位置する一文字の アミノ酸記号が置換前のアミノ酸残基をそれぞれ表す）；（k）F241A（l）D265A（m）V264Aが施されているFc領域を有するポリペプチド会合体も適宜使用され得る。 【０１２９】また、IgG4抗体のFc領域を構成するアミノ酸のうち、EUナンバリングに従って特定される下記のいずれかの置換（数字がEUナンバリングに従って特定されるアミノ酸残基の位置、数字の前に位置する一文字のアミノ酸記号が置換前のアミノ酸残基、数字の後に位置する一文字のアミノ酸記号が置換前のアミノ酸残基をそれぞれ表す）； （n）L235A、G237A、E318A（o）L235E（p）F234A、L235Aが施されているFc領域を有するポリペプチド会合体も適宜使用され得る。 【０１３０】 その他の好ましい例として、IgG1抗体のFc領域を構成するアミノ酸のうち、EUナンバリン グに従って特定される下記のいずれかのアミノ酸；233位、234位、235位、236位、位、327位、330位、331位が、対応するIgG2またはIgG4においてそのEUナンバリングが対応するアミノ酸に置換されているFc領域を有するポリペプチド会合体が挙げられる。 【０１３１】その他の好ましい例として 331位が、対応するIgG2またはIgG4においてそのEUナンバリングが対応するアミノ酸に置換されているFc領域を有するポリペプチド会合体が挙げられる。 【０１３１】その他の好ましい例として、IgG1抗体のFc領域を構成するアミノ酸のうち、EUナンバリン グに従って特定される下記のいずれか一つ又はそれ以上のアミノ酸；234位、235位、297位が他のアミノ酸によって置換されているFc領域を有するポリペプチド会合体が好適に挙げられる。置換後に存在するアミノ酸の種類は特に限定されないが、234位、235位、7位のいずれか一つ又はそれ以上のアミノ酸がアラニンに置換されているFc領域を有するポリペプチド会合体が特に好ましい。 【０１３２】その他の好ましい例として、IgG1抗体のFc領域を構成するアミノ酸のうち、EUナンバリングに従って特定される下記のいずれかのアミノ酸；265位が他のアミノ酸によって置換されているFc領域を有するポリペプチド会合体が好適に挙げられる。置換後に存在するアミノ酸の種類は特に限定されないが、265位のアミノ酸がアラニンに置換されているFc領域を有するポリ ペプチド会合体が特に好ましい。 【０１３３】二重特異性抗体を起源とするFc領域本明細書において、Fcγ受容体に対する結合活性が低下しているFc領域としては、二重特異性抗体（bispecific抗体）を起源とするFc領域も適宜使用される。二重特異性抗体とは、二 つの異なる特異性を有する抗体である。IgG型の二重特異性抗体はIgG抗体を産生するハイブリドーマ二種を融合することによって生じるhybridhybridoma（quadroma）によって分泌させることが出来る（MilsteinCetal.Nature (1983) 生するハイブリドーマ二種を融合することによって生じるhybridhybridoma（quadroma）によって分泌させることが出来る（MilsteinCetal.Nature (1983) 305, 537-540）。 【０１３４】また、IgG型の二重特異性抗体は目的の二種のIgGを構成するL鎖及びH鎖の遺伝子、合計四 種の遺伝子を細胞に導入しそれらを共発現させることによって分泌される。しかし、これらの 方法で産生されるIgGのH鎖とL鎖の組合せは理論上10通りにもなる。10種類のIgGから目的の組み合わせのH鎖L鎖からなるIgGを精製することは困難である。さらに目的の組み合わせのものの分泌量も理論上著しく低下するため、大きな培養規模が必要になり、製造上のコストはさらに増大する。 【０１３５】 この際H鎖のFc領域を構成するCH3領域に適当なアミノ酸置換を施すことによってH鎖についてヘテロな組合せのIgGが優先的に分泌され得る。具体的には、一方のH鎖のCH3領域に存在するアミノ酸側鎖をより大きい側鎖（knob（「突起」の意））に置換し、もう一方のH鎖のCH3領域に存在するアミノ酸側鎖をより小さい側鎖（hole（「空隙」の意））に置換することにより突起が空隙内に配置され得るようにして異種H鎖形成の促進および同種H鎖形成の阻害を引き 起こす方法である（WO1996/027011、RidgwayJBetal., ProteinEngineering (1996) 9,617-621、MerchantAMetal. NatureBiotechnology (1998) 16,677-681）。 【０１３７】また、ポリペプチドの会合、またはポリペプチドによって構成される異種多量体の会 AMetal. NatureBiotechnology (1998) 16,677-681）。 【０１３７】また、ポリペプチドの会合、またはポリペプチドによって構成される異種多量体の会合の制御方法を、Fc領域を構成する二つのポリペプチドの会合に利用することによって二重特異性抗 体を作製する技術も知られている。即ち、Fc領域を構成する二つのポリペプチド内の界面を形成するアミノ酸残基を改変することによって、同一配列を有するFc領域を構成するポリペプチドの会合が阻害され、配列の異なる二つのFc領域を構成するポリペプチド会合体が形成されるように制御する方法が二重特異性抗体の作製に採用され得る（WO2006/106905）。 【０１３８】 本発明にかかるFc領域を含むドメインとしては、上記の二重特異性抗体を起源とするFc領域を構成する二つのポリペプチドが適宜使用され得る。より具体的には、Fc領域を構成する二つのポリペプチドであって、その一方のポリペプチドのアミノ酸配列のうちEUナンバリングに従って特定される349位のアミノ酸がシステイン、366位のアミノ酸がトリプトファンであり、他方のポリペプチドのアミノ酸配列のうちEUナンバリングに従って特定される356位のアミノ 酸がシステイン、366位のアミノ酸がセリンに、368位のアミノ酸がアラニンに、407位のアミ ノ酸がバリンであることを特徴とする、二つのポリペプチドが好適に用いられる。 【０１４５】C末端のヘテロジェニティーが改善されたFc領域本明細書において、Fcγ受容体に対する結合活性が低下しているFc領域として、上記の特徴に加えてFc領域のC末端のヘテロジェニティーが改善されたFc領域が適宜使用され得る。より 具体的には、IgG1、IgG いて、Fcγ受容体に対する結合活性が低下しているFc領域として、上記の特徴に加えてFc領域のC末端のヘテロジェニティーが改善されたFc領域が適宜使用され得る。より 具体的には、IgG1、IgG2、IgG3又はIgG4を起源とするFc領域を構成する二つのポリペプチドのアミノ酸配列のうちEUナンバリングに従って特定される446位のグリシン、及び447位のリジンが欠失したFc領域が提供される。 【０１４６】T細胞受容体複合体結合ドメイン 本明細書において、「T細胞受容体複合体結合ドメイン」とは、T細胞受容体複合体の一部または全部に特異的に結合し且つ相補的である領域を含んで成るT細胞受容体複合体抗体の部分をいう。T細胞受容体複合体は、T細胞受容体自身でもよいし、T細胞受容体とともにT細胞受容体複合体を構成するアダプター分子でもよい。アダプターとして好適なものはCD3である。 【０１４７】 T細胞受容体結合ドメイン本明細書において、「T細胞受容体結合ドメイン」とは、T細胞受容体の一部または全部に特異的に結合し且つ相補的である領域を含んでなるT細胞受容体抗体の部分をいう。 【０１４８】T細胞受容体としては、可変領域でもよいし、定常領域でもよいが、好ましいCD3結合ドメイ ンが結合するエピトープは定常領域に存在するエピトープである。定常領域の配列として、例えばRefSeq登録番号CAA26636.1のT細胞受容体α鎖（配列番号：６７）、RefSeq登録番号C25777のT細胞受容体β鎖（配列番号：６８）、RefSeq登録番号A26659のT細胞受容体γ1鎖（配列番号：６９）、RefSeq登録番号AAB63312.1のT細胞受容体γ2鎖（配列番号：７０）、RefSeq登録番号AAA61033.1のT細胞受容体δ 登録番号A26659のT細胞受容体γ1鎖（配列番号：６９）、RefSeq登録番号AAB63312.1のT細胞受容体γ2鎖（配列番号：７０）、RefSeq登録番号AAA61033.1のT細胞受容体δ鎖（配列番号：７１）の配列を挙げることができる。 【０１４９】 CD3結合ドメイン本明細書において「CD3結合ドメイン」とは、CD3の一部または全部に特異的に結合し且つ相補的である領域を含んで成るCD3抗体の部分をいう。CD3結合ドメインは一または複数の抗体の可変ドメインより提供され得る。好ましくは、CD3結合ドメインはCD3抗体の軽鎖可変領域（VL）とCD3抗体の重鎖可変領域（VH）とを含む。こうしたCD3結合ドメインの例としては、「sc Fv（singlechainFv）」、「単鎖抗体（singlechainantibody）」、「Fv」、「scFv2（singlechainFv 2）」、「Fab」または「F(ab')2」等が好適に挙げられる。 【０１５０】本発明に係るCD3結合ドメインは、ヒトCD3を構成するγ 鎖、δ 鎖又はε 鎖配列に存在するエピトープであればいずれのエピトープに結合するものであり得る。本発明において、好ま しくはヒトCD3複合体のε 鎖の細胞外領域に存在するエピトープに結合するCD3抗体の軽鎖可変領域（VL）とCD3抗体の重鎖可変領域（VH）とを含むCD3結合ドメインが好適に用いられる。こうしたCD3結合ドメインとしては、OKT3抗体（Proc. Natl. Acad. Sci. USA(1980)7, 4914-4917）や種々の公知のCD3抗体の軽鎖可変領域（VL）とCD3抗体の重鎖可変領域（VH）とを含むCD3結合ドメインが好適に用いられる。また、ヒトCD3を . USA(1980)7, 4914-4917）や種々の公知のCD3抗体の軽鎖可変領域（VL）とCD3抗体の重鎖可変領域（VH）とを含むCD3結合ドメインが好適に用いられる。また、ヒトCD3を構成するγ鎖、δ 鎖又 はε 鎖を前記の方法によって所望の動物に免疫することによって取得された所望の性質を有するCD3抗体を起源とするCD3結合ドメインが適宜使用され得る。CD3結合ドメインの起源となるCD3抗体は前記のとおり適宜ヒト化された抗体やヒト抗体が適宜用いられる。CD3を構成するγ鎖、δ鎖又はε鎖の構造は、そのポリヌクレオチド配列が、配列番号：２７（NM_000073.2）、２９（NM_000732.4）及び３１（NM_000733.3）に、そのポリペプチド配列が、配列番 号：２８（NP_000064.1）、３０（NP_000723.1）及び３２（NP_000724.1）に記載されている（カッコ内はRefSeq登録番号を示す）。 【０１６５】本発明に係るポリペプチド会合体の別の構造である、抗原結合ドメインおよびT細胞受容体複合体結合ドメインが各々一価のFabである構造の一態様として、 （１）抗原に結合する一価のFab構造の重鎖Fv断片がCH1領域を介して前記Fc領域を構成する 一方のポリペプチドに連結され、当該Fab構造の軽鎖Fv断片がCL領域と連結された抗原結合ドメイン、及び、（２）T細胞受容体複合体に結合する一価のFab構造の重鎖Fv断片がCH1領域を介してFc領域を構成する他方のポリペプチドに連結され、当該Fab構造の軽鎖Fv断片がCL領域と連結されたT細胞受容体複合体結合ドメイン、 を含み、抗原結合ドメイン中の重鎖Fv断片と抗原結合ドメイン中の軽鎖Fv断片またはT細胞受容体結合ドメイ 、当該Fab構造の軽鎖Fv断片がCL領域と連結されたT細胞受容体複合体結合ドメイン、 を含み、抗原結合ドメイン中の重鎖Fv断片と抗原結合ドメイン中の軽鎖Fv断片またはT細胞受容体結合ドメイン中の重鎖Fv断片とT細胞受容体結合ドメイン中の軽鎖Fv断片が会合するようにCH1領域とCL領域の電荷が制御されているポリペプチドが好適に挙げられる。本態様においては、抗原結合ドメイン中の重鎖Fv断片と抗原結合ドメイン中の軽鎖Fv断片またはT細胞受容体結合ドメイン中の重鎖Fv断片とT細胞受容体結合ドメイン中の軽鎖Fv断片が会合するようにC H1領域とCL領域の電荷が制御されていればよく、そのポリペプチド会合体の構造（会合制御構造）は特定の一構造に限定されない。 【０１７４】CH1領域とCL領域の電荷の制御T細胞受容体結合ドメインの重鎖と軽鎖によりT細胞受容体結合ドメインのエピトープを認識 し、また、抗原結合ドメインの重鎖と軽鎖により抗原のエピトープを認識するような二重特異性ポリペプチド会合体を取得したい場合、当該ポリペプチド会合体の生産に際して4種のそれぞれの鎖を発現させると理論上10種類のポリペプチド会合体分子が生産される可能性がある。 【０１７５】この場合、例えば、T細胞受容体結合ドメインの重鎖と抗原結合ドメインの軽鎖および／ま たは抗原結合ドメインの重鎖とT細胞受容体結合ドメインの軽鎖の間の会合を阻害するように制御すれば、所望のポリペプチド会合体分子を優先的に取得することが可能である。 【０１７６】例えば、T細胞受容体結合ドメインの重鎖CH1と抗原結合ドメインの軽鎖CL間の界面を形成するアミノ酸残基を正の電荷を有するアミノ酸残基に改変し、抗原結合ドメインの重鎖CH1とT細 胞受容体結合ドメインの軽 胞受容体結合ドメインの重鎖CH1と抗原結合ドメインの軽鎖CL間の界面を形成するアミノ酸残基を正の電荷を有するアミノ酸残基に改変し、抗原結合ドメインの重鎖CH1とT細 胞受容体結合ドメインの軽鎖CL間の界面を形成するアミノ酸残基を負の電荷を有するアミノ酸 残基に改変する例を挙げることができる。この改変により、目的としないT細胞受容体結合ドメインの重鎖CH1と抗原結合ドメインの軽鎖CLとの会合は界面を形成するアミノ酸残基がどちらも正電荷であるため阻害され、目的としない抗原結合ドメインの重鎖CH1とT細胞受容体結合ドメインの軽鎖CLとの会合は界面を形成するアミノ酸残基がどちらも負電荷であるため阻害される。その結果、目的とするT細胞受容体結合ドメインの重鎖CH1とT細胞受容体結合ドメイン の軽鎖CLとの会合及び目的とする抗原結合ドメインの重鎖CH1と抗原結合ドメインの軽鎖CLとの会合が生じた本発明のポリペプチド会合体が効率的に取得され得る。また、好適には、目的とするT細胞受容体結合ドメインの重鎖とT細胞受容体結合ドメインの軽鎖との会合は、界面を形成するアミノ酸残基が互いに異種の電荷を有するために促進され、目的とする抗原結合ドメインの重鎖と抗原結合ドメインの軽鎖との会合も界面を形成するアミノ酸残基が互いに異種の 電荷を有するため促進される。その結果、目的とする会合が生じた本発明のポリペプチド会合体が効率的に取得され得る。 【０１７７】また、本発明の会合制御を利用することにより、CH1同士(T細胞受容体結合ドメインの重鎖と抗原結合ドメインの重鎖)、あるいは、CL同士(T細胞受容体結合ドメインの軽鎖と抗原結合 ドメインの軽鎖)の会合を抑制することも可能である。 【０１７８】当業者であれば、本発明によって会合を 結合ドメインの重鎖)、あるいは、CL同士(T細胞受容体結合ドメインの軽鎖と抗原結合 ドメインの軽鎖)の会合を抑制することも可能である。 【０１７８】当業者であれば、本発明によって会合を制御したい所望のポリペプチド会合体について、会合した際のCH1とCLの界面において接近するアミノ酸残基の種類を適宜知ることが可能である。 【０１７９】また、ヒト、サル、マウス及びウサギ等の生物において、抗体のCH1又はCLとして利用可能な配列を、当業者は、公共のデータベース等を利用して適宜取得することができる。より具体的には、後述の実施例に記載の手段にて、CH1又はCLのアミノ酸配列情報が取得され得る。 【０１８０】 例えば、後述の実施例で示されるように、T細胞受容体結合ドメインまたは抗原結合ドメイ ンを構成するVHおよびVLにそれぞれ連結するCH1とCLが会合する際のCH1とCLの界面において接近（相対または接触）するアミノ酸残基の具体例として、以下の組合せが挙げられる。 ・CH1のEUナンバリング147位（例えば、配列番号：１に記載のアミノ酸配列における位）のリジン(K)と、相対（接触）するCLのEUナンバリング180位のスレオニン(T)・CH1のEUナンバリング147位のリジン(K)と、相対（接触）するCLのEUナンバリング131位の セリン(S)・CH1のEUナンバリング147位のリジン(K)と、相対（接触）するCLのEUナンバリング164位のスレオニン(T)・CH1のEUナンバリング147位のリジン(K)と、相対（接触）するCLのEUナンバリング138位のアスパラギン(N) ・CH1のEUナンバリング147位のリジン(K)と、相対（接触）するCLのEUナンバリング123位のグルタミ (K)と、相対（接触）するCLのEUナンバリング138位のアスパラギン(N) ・CH1のEUナンバリング147位のリジン(K)と、相対（接触）するCLのEUナンバリング123位のグルタミン酸(E)・CH1のEUナンバリング175位のグルタミン（Q）と、相対（接触）するCLのEUナンバリング160位のグルタミン（Q）・CH1のEUナンバリング213位のリジン(K)と、相対（接触）するCLのEUナンバリング123位の グルタミン酸(E)なお、これら部位のナンバリングについては、Kabatらの文献(KabatEAetal. 1991.SequenceofProteinsofImmunologicalInterest. NIH)を参考にしている。また、本発明におけるEUナンバリングとして記載された番号は、EUnumbering(Sequencesofproteinsofimmunologicalinterest, NIHPublicationNo.91-3242)にしたがって記載したものである。 なお本発明において、「EUナンバリングX位のアミノ酸残基」、「EUナンバリングX位のアミノ酸」（Xは任意の数）は、「EUナンバリングX位に相当するアミノ酸残基」、「EUナンバリングX位に相当するアミノ酸」と読みかえることも可能である。 【０１８１】後述の実施例で示すように、これらアミノ酸残基を改変し、本発明の方法を実施することに より、所望のポリペプチド会合体が優先的に取得され得る。 【０１８２】これらアミノ酸残基は、ヒトおよびマウスにおいて高度に保存されていることが知られている(J. Mol. Recognit. (2003) 16, 113-120)ことから、 【０１８２】これらアミノ酸残基は、ヒトおよびマウスにおいて高度に保存されていることが知られている(J. Mol. Recognit. (2003) 16, 113-120)ことから、実施例に示すポリペプチド会合体以外のCH1とCLの会合についても、上記アミノ酸残基に対応するアミノ酸残基を改変することによって、本発明のポリペプチド会合体の定常領域の会合が制御され得る。 【０１８３】即ち、本発明は、重鎖と軽鎖の会合が制御されたポリペプチド会合体であって、以下の（ａ）～（ｆ）に示すアミノ酸残基の組からなる群より選択される1組または２組以上のアミノ酸残基が同種の電荷を有するポリペプチド会合体を提供する；（ａ）CH1に含まれるアミノ酸残基であってEUナンバリング147位のアミノ酸残基、及びCLに 含まれるアミノ酸残基であってEUナンバリング180位のアミノ酸残基、（ｂ）CH1に含まれるアミノ酸残基であってEUナンバリング147位のアミノ酸残基、及びCLに含まれるアミノ酸残基であってEUナンバリング131位のアミノ酸残基、（ｃ）CH1に含まれるアミノ酸残基であってEUナンバリング147位のアミノ酸残基、及びCLに含まれるアミノ酸残基であってEUナンバリング164位のアミノ酸残基、 （ｄ）CH1に含まれるアミノ酸残基であってEUナンバリング147位のアミノ酸残基、及びCLに含まれるアミノ酸残基であってEUナンバリング138位のアミノ酸残基、（ｅ）CH1に含まれるアミノ酸残基であってEUナンバリング147位のアミノ酸残基、及びCLに含まれるアミノ酸残基であってEUナンバリング123位のアミノ酸残基、（ｆ）CH1に含まれるアミノ酸残基であってEUナンバリング175位のアミノ酸残基、及びCLに 含まれ 酸残基、及びCLに含まれるアミノ酸残基であってEUナンバリング123位のアミノ酸残基、（ｆ）CH1に含まれるアミノ酸残基であってEUナンバリング175位のアミノ酸残基、及びCLに 含まれるアミノ酸残基であってEUナンバリング160位のアミノ酸残基。 【０１９１】これらアミノ酸残基は、ヒトおよびマウスにおいて高度に保存されていることが知られている(J. Mol. Recognit. (2003) 16, 113-120)ことから、実施例に示すポリペプチド会合体以外のVHとVLの会合についても、上記アミノ酸残基に対応するアミノ酸残基を改変することに よって、抗体の可変領域の会合が制御され得る。 【０２０１】本発明に係るポリペプチド会合体として、例えば図１７、図１９および図２４に記載される態様が挙げられる。 【実施例】【０２１９】 以下に実施例により本発明をより詳細に説明するが、これらの実施例は本発明の範囲を制限するものではない。 【０２２０】〔実施例１〕GPC3 ERY2の作製と検討（１）概容 生体内に投与されたタンパク質の血中半減期を延ばす方法としては、目的タンパク質に抗体のFcドメインを付加し、FcRnを介したリサイクリング機能を利用する方法が良く知られている。しかしこの際、天然型のFcをBiTEに付加すると、一つの分子がBiTE部分の抗CD3 scFvを介してT細胞と結合すると同時に、Fc部分を介してNK細胞、マクロファージなどの細胞膜上のFcgR（Fcγ受容体）と結合することにより、癌抗原非依存的にこれらの細胞を架橋することに よって活性化させ、各種サイトカインの誘導につながる可能性があるものと考えられた。そこで、BiTEにポリペプチドリンカーを介してFcγ ことにより、癌抗原非依存的にこれらの細胞を架橋することに よって活性化させ、各種サイトカインの誘導につながる可能性があるものと考えられた。そこで、BiTEにポリペプチドリンカーを介してFcγ 受容体に対する結合活性が低下しているFc領域（サイレント型Fc）を連結させた分子、ERY2が作製され、この活性をBiTEと比較する検証が行われた。肝臓癌細胞において高発現していることが知られているGPIアンカータンパクであるGlypican 3（GPC3）に対する抗体のscFvとCD3 epsilonに対する抗体のscFvを短いペプチ ドリンカーで連結することによって、GPC3に対するBiTE（GPC3 BiTE）が作製された（図１７A）。ついで、これにサイレント型Fcを連結したに対するERY2（GPC3 ERY2）が作製された（図１７C）。また、比較として通常のIgG型抗GPC3抗体が作製された。この際、IgG型抗GPC3抗体は、ADCC活性がより増強することが知られている、糖鎖部分においてフコース含量を低減させた抗体、すなわち低フコース型抗体として調製された。 【０２２１】 （２）GPC3 BiTEの作製抗GPC3抗体の発現ベクターを鋳型として用いることによって、PCR法により増幅されたH鎖可変領域（anti-GPC3 VH）、L鎖可変領域（anti-GPC3 VL）をコードするcDNAがそれぞれ取得された。適切な配列を付加したプライマー及び当該cDNAを鋳型として用いたPCR法により、anti-GPC3 VHとanti-GPC3 VLとがGly・Gly・Gly・Gly・Ser（配列番号：７）を3回繰り返す配 列からなるリンカーによって連結されたアミノ酸配列を有するanti-GPC3 scFvをコードするc ti-GPC3 VLとがGly・Gly・Gly・Gly・Ser（配列番号：７）を3回繰り返す配 列からなるリンカーによって連結されたアミノ酸配列を有するanti-GPC3 scFvをコードするcDNA断片が作製された。 【０２２２】また、抗CD3抗体（M12）のH鎖可変領域（M12 VH）、及びL鎖可変領域（M12 VL）の部分配列をコードする塩基配列を有し、その末端配列が相補的配列を有する一連のオリゴヌクレオチ ドが作製された。ポリメラーゼ反応によってこれら一連のオリゴヌクレオチドがその相補的配列部分を介して連結され当該H鎖可変領域（M12 VH）、及びL鎖可変領域（VL）に相当するポリヌクレオチドが合成されるように設計された。当該オリゴヌクレオチドが混合された後、PCR法によってこれらのオリゴヌクレオチドが連結され、各可変領域のアミノ酸配列をコードする2つのcDNAが取得された。適切な配列を付加したプライマー及びこれらのcDNAを鋳型として 用いたPCR法により、M12 VLとM12 VHとがGly・Gly・Gly・Gly・Ser（配列番号：７）を3回繰り返す配列からなるリンカーによって連結されたアミノ酸配列を有するM12 scFvをコードするcDNA断片が作製された。 【０２２３】次に、適切な配列を付加したプライマー及びanti-GPC3 scFvとM12 scFvをそれぞれコード するcDNA断片を鋳型として用いたPCR法により、anti-GPC3 scFvとM12 scFvとがGly・Gly・Gly・Gly・Ser配列（配列番号：７）からなるリンカーによって連結され、かつそのC末端にHisタグ（8個のHis）が付加された（配列番号：３３で記載されるアミノ末端のアミノ酸を除く）アミノ酸配列をコードす y・Ser配列（配列番号：７）からなるリンカーによって連結され、かつそのC末端にHisタグ（8個のHis）が付加された（配列番号：３３で記載されるアミノ末端のアミノ酸を除く）アミノ酸配列をコードするcDNA断片が作製された。 【０２２４】 適切な配列を付加したプライマー及び配列番号：３３で記載されるアミノ末端の19アミノ酸 を除くアミノ酸配列をコードするcDNA断片を鋳型として用いたPCR法により、当該cDNA断片の5’ 側にEcoRI切断配列、kozac配列、及び分泌シグナル配列をコードする塩基配列が付加され、またその3’ 側にNotI切断配列が付加されたcDNA断片が作製された。このcDNA断片を、EcoRI、NotIで切断し、哺乳動物細胞用発現ベクターに組み込むことによって、GPC3 BiTE（配列番号：３３、シグナル配列であるアミノ末端１９アミノ酸は成熟配列には含まれない） の発現ベクターを取得した。 【０２２５】当該ベクターがエレクトロポレーション法によってCHO細胞DG44株へ遺伝子導入された。限界希釈後に1 mg/mLGeneticine存在下で遺伝子導入された細胞を培養することによって薬剤耐性細胞株が単離された。Hisタグに対する抗体を用いて、得られた細胞株の培養上清に対す るウエスタンブロット解析を行なうことにより、GPC3 BiTEを発現する細胞株が選択された。 【０２２６】前記細胞株を大量に培養することによって得られた培養上清がSPSepharoseFFカラム（GEHealthcare社）に添加された。当該カラムの洗浄後、GPC3 BiTEを含む画分がNaClの濃度勾配によって溶出された。さらに当該画分がHisTrapHPカラム（GEHealthcare社）に添 lthcare社）に添加された。当該カラムの洗浄後、GPC3 BiTEを含む画分がNaClの濃度勾配によって溶出された。さらに当該画分がHisTrapHPカラム（GEHealthcare社）に添加され た。当該カラムの洗浄後、GPC3 BiTEを含む画分がイミダゾールの濃度勾配によって溶出された。当該画分が限外ろ過膜で濃縮された後に、濃縮液がSuperdex 200カラム（GEHealthcare社）に添加された。単量体のGPC3 BiTE画分のみを回収することにより精製GPC3 BiTEが得られた。 【０２２７】 （３）GPC3 ERY2の作製上記した方法と同様の適切な配列が付加されたプライマーを用いたPCR法、およびQuikChangeSite-DirectedMutagenesisKit（Stratagene社）を用いた方法等の当業者において公知の方法によって、GPC3 ERY2_Hk（配列番号：３４、シグナル配列であるアミノ末端１９アミノ酸は成熟配列には含まれない）、およびGPC3 ERY2_Hh（配列番号：３５、シグナル配列で あるアミノ末端１９アミノ酸は成熟配列には含まれない）をそれぞれコードするポリヌクレオ チドが挿入された発現ベクターが作製された。 【０２２８】これらの発現ベクターがFreeStyle293-F細胞（Invitrogen社）に共に導入され、一過性にGPC3 ERY2が発現させた。得られた培養上清がAntiFLAGM2カラム（Sigma社）に添加され、当該カラムの洗浄の後、0.1 mg/mLFLAGペプチド（Sigma社）による溶出が実施された。GPC3 E RY2を含む画分がHisTrapHPカラム（GEHealthcare社）に添加され、当 ムの洗浄の後、0.1 mg/mLFLAGペプチド（Sigma社）による溶出が実施された。GPC3 E RY2を含む画分がHisTrapHPカラム（GEHealthcare社）に添加され、当該カラムの洗浄の後、イミダゾールの濃度勾配による溶出が実施された。GPC3 ERY2を含む画分が限外ろ過膜で濃縮された後、濃縮液がSuperdex 200カラム（GEHealthcare社）に添加され、その溶出液の単量体のGPC3 ERY2画分のみを回収することにより精製GPC3 ERY2が得られた。 【０２２９】 （４）低フコース型抗GPC3抗体の作製抗GPC3抗体（WO2006/006693においてヒト化GC33抗体として記載されている）の発現ベクターがエレクトロポレーション法によってGDPフコースノックアウトCHO細胞DXB11株（CancerSci. (2010) 101(10), 2227-33）に遺伝子導入された。限界希釈後に0.5 mg/mLGeneticine存在下で培養することにより薬剤耐性株が選択され、低フコース型抗GPC3抗体発現株が得ら れた。この細胞を培養して調製した培養上清より、Hitrap(R) ProteinA（Pharmacia社）を用いた通常のアフィニティー精製により抗体画分が調製された。次に当該抗体画分がSuperdex20026/60（Pharmacia社）を用いたゲルろ過精製に供され、溶出液のモノマー画分を分取することによって低フコース型GPC3抗体が得られた。 【０２３０】 （５）ヒト末梢血単核球を用いた細胞傷害活性の測定（５－１）ヒト末梢血単核球（PBMC）溶液の調製1,000単位/mLのヘパリン溶液（ノボ・ヘパリン注5千単位，ノボ・ノルディスク社）をあらか （５）ヒト末梢血単核球を用いた細胞傷害活性の測定（５－１）ヒト末梢血単核球（PBMC）溶液の調製1,000単位/mLのヘパリン溶液（ノボ・ヘパリン注5千単位，ノボ・ノルディスク社）をあらかじめ100μ L注入した注射器を用い、健常人ボランティア（成人）より末梢血50 mLが採取された。PBS（-）で2倍希釈した後に4等分された末梢血が、15 mLのFicoll-PaquePLUSをあら かじめ注入して遠心操作が行なわれたLeucosepリンパ球分離管（290、Greinerbio-one社） に加えられた。当該分離管の遠心分離（2,150 rpm、10分間、室温）の後、単核球画分層が分取された。10%FBSを含むDulbecco’ sModifiedEagle’ sMedium（SIGMA社、以下10%FBS/D-MEM）で1回単核球画分の細胞が洗浄された後、当該細胞は10%FBS/D-MEMを用いてその細胞密度が4×106 /mLに調製された。このように調製された細胞溶液がヒトPBMC溶液として以後の試験に用いられた。 【０２３１】（５－２）細胞傷害活性の測定細胞傷害活性はxCELLigenceリアルタイムセルアナライザー（ロシュ・ダイアグノスティックス社）を用いた細胞増殖抑制率で評価された。標的細胞にはSK-HEP-1細胞株にヒトGPC3を強制発現させて樹立したSK-pca13a細胞株が用いられた。SK-pca13aをディッシュから剥離 し、1×104 cells/wellとなるようにE-Plate 96（ロシュ・ダイアグノスティックス社）プレートに100μL/wellで播き、xCELLigenceリアルタイムセルアナライザーを用いて生細胞の測定が開始された。翌日xCELLigenceリ te 96（ロシュ・ダイアグノスティックス社）プレートに100μL/wellで播き、xCELLigenceリアルタイムセルアナライザーを用いて生細胞の測定が開始された。翌日xCELLigenceリアルタイムセルアナライザーからプレートを取り出し、当該プレートに各濃度（0.004、0.04、0.4、4 nM）に調製した各抗体50μ Lが添加された。室温にて15分間反応させた後に（５－１）で調製されたヒトPBMC溶液50μL（2×105 cell s/well）が加えられ、xCELLigenceリアルタイムセルアナライザーに当該プレートを再セットすることによって、生細胞の測定が開始された。反応は5%炭酸ガス、37℃ 条件下にて行われ、ヒトPBMC添加72時間後のCellIndex値から、下式により細胞増殖抑制率（％）が求められた。なお計算に用いたCellIndex値は、抗体添加直前のCellIndex値が1となるようにノーマライズした後の数値が用いられた。 【０２３２】細胞増殖抑制率（％）＝(A-B)×100/(A-1)【０２３３】Aは抗体を添加していないウェルにおけるCellIndex値の平均値（標的細胞とヒトPBMCのみ）、Bは各ウェルにおけるCellIndex値の平均値を示す。試験はtriplicateにて行なわれ た。 【０２３４】ヒト血液より調製したPBMC（PeripheralBloodMononuclearCell）をエフェクター細胞としてGPC3 BiTE、GPC3 ERY2、およびIgG型GPC3抗体の細胞傷害活性を測定したところ、GPC3 BiTEには極めて強い活性が認められた（図１）。この活性は低フコース型抗抗体よりもはるかに強いもので iTE、GPC3 ERY2、およびIgG型GPC3抗体の細胞傷害活性を測定したところ、GPC3 BiTEには極めて強い活性が認められた（図１）。この活性は低フコース型抗抗体よりもはるかに強いものであり、GPC3 BiTEはIgG型抗体を凌駕する優れた癌治療薬となり得るものと考え られた。一方、GPC3 ERY2にはIgG型抗GPC3抗体を上回る活性が見られたものの、GPC3 BiTEの活性には及ばなかった。このことより、単にFcをBiTEに付加するだけでは目的とする分子を創製することができないものと考えられた。 【０２３５】〔実施例２〕GPC3 ERY5、GPC3 ERY6、GPC3 ERY7の作製と検討 次に、癌抗原（GPC3）への結合ドメインを2価にすることにより、より癌細胞に対する結合活性を高めることで比活性を向上させることを試みた。GPC3 ERY2にさらにGPC3に対するscFvをもう一つ付加した形のGPC3 ERY5（図１７D）、付加するGPC3に対する結合ドメインをscFvではなくFabの形にしたGPC3 ERY7（図１７F）がそれぞれ作製された。また、GPC3 ERY5のCD3epsilonに対するscFvを両腕に分離した形のGPC3 ERY6（図１７E）も作製された。 【０２３６】すなわち、上記した方法と同様の適切な配列が付加されたプライマーを用いたPCR法等の当業者において公知の方法により、GPC3 ERY5_Hh、GPC3 ERY6_Hk、GPC3 ERY6_Hh、ERY7_Hh、GPC3 ERY7_Lをそれぞれコードするポリヌクレオチドが挿入された一連の発現ベクターが作製された。 【０２３７】以下に示す組み合わせの発現ベクターがFreeStyle293-F細胞に導入され、 Y7_Lをそれぞれコードするポリヌクレオチドが挿入された一連の発現ベクターが作製された。 【０２３７】以下に示す組み合わせの発現ベクターがFreeStyle293-F細胞に導入され、各目的分子を一過性に発現させた。 【０２３８】Ａ．目的分子：GPCERY5 発現ベクターに挿入されたポリヌクレオチドによりコードされるポリペプチド：GPC3 ERY5 _Hh（配列番号：３６、シグナル配列であるアミノ末端１９アミノ酸は成熟配列には含まれない）、GPC3 ERY2_Hk【０２３９】Ｂ．目的分子：GPCERY6発現ベクターに挿入されたポリヌクレオチドによりコードされるポリペプチド：GPC3 ERY6 _Hk（配列番号：３７、シグナル配列であるアミノ末端１９アミノ酸は成熟配列には含まれない）、GPC3 ERY6_Hh（配列番号：３８、シグナル配列であるアミノ末端１９アミノ酸は成熟配列には含まれない）【０２４０】Ｃ．目的分子：GPCERY7 発現ベクターに挿入されたポリヌクレオチドによりコードされるポリペプチド：GPC3 ERY7_Hh（配列番号：３９、シグナル配列であるアミノ末端１９アミノ酸は成熟配列には含まれない）、GPC3 ERY7_L（配列番号：４０、シグナル配列であるアミノ末端１９アミノ酸は成熟配列には含まれない）、GPC3 ERY2_Hk【０２４１】 得られた培養上清がAntiFLAGM2カラム（Sigma社）に添加され、当該カラムの洗浄の後、0.1 mg/mLFLAGペプチド（Sigma社）による溶出が行われた。目的分子を含む画分がHisTrapHPカラム（GEHealthcare社）に添加され、当該カラムの洗浄の後、イミダゾールの濃度 mg/mLFLAGペプチド（Sigma社）による溶出が行われた。目的分子を含む画分がHisTrapHPカラム（GEHealthcare社）に添加され、当該カラムの洗浄の後、イミダゾールの濃度勾配による溶出が実施された。目的分子を含む画分が限外ろ過膜で濃縮された後、当該画分がSuperdex 200カラム（GEHealthcare社）に添加され、溶出液の単量体画分のみを回収することに より精製された各目的分子が得られた。 【０２４２】これらのポリペプチド会合体とGPC3 BiTEとの細胞傷害活性の比較が行なわれた。その結果、これらのポリペプチド会合体の細胞傷害活性はいずれもGPC3 BiTEの活性に及ばないことが明らかとなった（図２～４）。このことから、BiTEの構造、あるいはそれを模倣した構造に Fcを付加し、さらに癌抗原に対して2価で結合する構成のみでは目的とする分子を創製するこ とができないものと考えられた。 【０２４３】〔実施例３〕GPC3 ERY8-2、GPC3 ERY9-1、GPC3 ERY10-1の作製と検討（１）GPC3 ERY8-2、GPC3 ERY9-1、GPC3 ERY10-1の作製次に、BiTEの構造を持たずに目的の活性を持つ分子の創製が試みられた。癌抗原（GPC3） に対するIgGを基本骨格とし、これにCD3 epsilonに対するscFvを付加した形の分子が作製された。この際、基本骨格とするIgGのFcとしては、上述した場合と同様に、FcgR（Fcγ 受容体）への結合性が減弱されたサイレント型Fcが用いられた。CD3 epsilonに対するscFvが抗GPC3抗体IgGのH鎖のN末に付加されたGPC3 ERY8-2（図１７G）、H鎖のC末に付加されたGPC3 ER が減弱されたサイレント型Fcが用いられた。CD3 epsilonに対するscFvが抗GPC3抗体IgGのH鎖のN末に付加されたGPC3 ERY8-2（図１７G）、H鎖のC末に付加されたGPC3 ERY10-1（図１７I）、L鎖のC末に付加されたGPC3 ERY9-1（図１７H）がそれぞれ作製された。 【０２４４】すなわち、上記した方法と同様の適切な配列を付加したプライマーを用いたPCR法等の当業者において公知の方法により、GPC3 ERY8-2_Hk（配列番号：４１、シグナル配列であるアミノ末端１９アミノ酸は成熟配列には含まれない）、GPC3 ERY8-2_Hh（配列番号：４２、シグナル配列であるアミノ末端１９アミノ酸は成熟配列には含まれない）、GPC3 ERY9-1_H（配列 番号：４３、シグナル配列であるアミノ末端１９アミノ酸は成熟配列には含まれない）、GPC3ERY9-1_ L-His（配列番号：４４、シグナル配列であるアミノ末端１９アミノ酸は成熟配列には含まれない）、GPC3 ERY9-1_ L-FLAG（配列番号：４５、シグナル配列であるアミノ末端１９アミノ酸は成熟配列には含まれない）、GPC3 ERY10-1_Hh（配列番号：４６、シグナル配列であるアミノ末端１９アミノ酸は成熟配列には含まれない）をそれぞれコードするポリヌク レオチドが挿入された一連の発現ベクターが作製された。 【０２４５】以下に示す組み合わせの発現ベクターがFreeStyle293-F細胞に導入され、各目的分子を一過性に発現させた。 【０２４６】 Ｄ．目的分子：GPC3 ERY8-2 発現ベクターに挿入されたポリヌクレオチドによりコードされるポリペプチド：GPC3 ERY8-2_Hk（配列番号：４１、 【０２４６】 Ｄ．目的分子：GPC3 ERY8-2 発現ベクターに挿入されたポリヌクレオチドによりコードされるポリペプチド：GPC3 ERY8-2_Hk（配列番号：４１、シグナル配列であるアミノ末端１９アミノ酸は成熟配列には含まれない）、GPC3 ERY8-2_Hh（配列番号：４２、シグナル配列であるアミノ末端１９アミノ酸は成熟配列には含まれない）、GPC3 ERY7_L【０２４７】 Ｅ．目的分子：GPCERY9-1発現ベクターに挿入されたポリヌクレオチドによりコードされるポリペプチド：GPC3 ERY9-1_H（配列番号：４３、シグナル配列であるアミノ末端１９アミノ酸は成熟配列には含まれない）、GPC3 ERY9-1_L-His（配列番号：４４、シグナル配列であるアミノ末端１９アミノ酸は成熟配列には含まれない）、GPC3 ERY9-1_L-FLAG（配列番号：４５、シグナル配列であるア ミノ末端１９アミノ酸は成熟配列には含まれない）【０２４８】Ｆ．目的分子：GPC3 ERY10-1発現ベクターに挿入されたポリヌクレオチドによりコードされるポリペプチド：GPC3 ERY10-1_Hh（配列番号：４６、シグナル配列であるアミノ末端１９アミノ酸は成熟配列には含まれ ない）、GPC3 ERY8-2_Hk、GPC3 ERY7_L【０２４９】得られた培養上清がAntiFLAGM2カラム（Sigma社）に添加され、当該カラムの洗浄の後、0.1 mg/mLFLAGペプチド（Sigma社）による溶出が実施された。目的分子を含む画分がHisTrapHPカラム（GEHealthcare社）に添加され、当該カラムの洗浄の後、イミダゾールの濃度勾 配による溶出が実施された。目 社）による溶出が実施された。目的分子を含む画分がHisTrapHPカラム（GEHealthcare社）に添加され、当該カラムの洗浄の後、イミダゾールの濃度勾 配による溶出が実施された。目的分子を含む画分が限外ろ過によって濃縮された後、当該画分がSuperdex 200カラム（GEHealthcare社）に添加され、溶出液の単量体画分のみを回収することにより精製された各目的分子が得られた。 【０２５０】これらの分子についてinvitroの細胞傷害活性を調べたところ、いずれの分子もGPC3 BiTE と同等以上の細胞傷害活性を示すことが明らかとなった（図５）。特に、GPC3 ERY10-1は、 明らかにGPC3 BiTEを上回る細胞傷害活性が認められた。本発明において、癌抗原に対するIgGにCD3 epsilonに対するscFvを付加する分子においてもBiTEと同等以上の細胞傷害活性を持つことが初めて明らかとなった。特に、GPC3 ERY9-1、GPC3 ERY10-1のように癌抗原に対する結合ドメインとCD3 epsilonに対する結合ドメインの距離が大きい分子において、BiTEよりも明らかに強い細胞傷害活性が見られたことは予想外の結果であった。 【０２５１】（２）GPC3 ERY8-2、及び、GPC3 ERY10-1の invivo薬効の評価：（１）で記載されたinvitroのアッセイでGPC3 BiTEと同等以上の細胞傷害活性が認められたGPC3 ERY8-2、及び、GPC3 ERY10-1のinvivoの薬効の評価が行なわれた。GPC3を発現するヒト肺癌細胞株であるPC-10がヒトPBMCと混合されNODscidマウスに移植された。当該マウス に対してGPC3 ERY8-2 invivoの薬効の評価が行なわれた。GPC3を発現するヒト肺癌細胞株であるPC-10がヒトPBMCと混合されNODscidマウスに移植された。当該マウス に対してGPC3 ERY8-2、あるいはGPC3 ERY10-1の投与による治療が行なわれた（pre-mixモデルと指称される）。 【０２５２】すなわち、GPC3 ERY8-2のPC-10 pre-mixモデルによる薬効試験においては、下記のような試験が実施された。健常人ボランティアより採取した血液から分離されたPBMCから、CD56 Mi croBeads, human (MCASMiltenyibiotec社)を用いてNK細胞が除去された。ヒト肺扁平上皮がん細胞株PC-10（免疫生物研究所）5×106細胞と、NK細胞が除去されたヒトPBMC 4.5×106細胞、およびマトリゲル基底膜マトリックス（BD社）が混和され、NODscidマウス（日本クレア、雌、7W）のそけい部皮下に移植された。移植の日をday 0とした。マウスには移植前日に抗アシアロGM1抗体（和光純薬）が0.2 mg/匹で腹腔内に投与された。移植2時間後にGPCERY8 -2が30μg/匹で腹腔内投与された。GPCERY8-2の投与がday 0～4までの間、計5回行われた。 【０２５３】また、GPC3 ERY10-1のPC-10 pre-mixモデルによる薬効試験においては、下記のような試験が実施された。健常人ボランティアより採取した血液から分離されたPBMCから、MicroBeads,human (MACSMiltenyibiotec社)を用いてNK細胞が除去された。ヒト肺扁平上皮がん細胞株 PC-10（免疫生物研究所）5×106 細胞と、NK細胞が除去されたヒトPB human (MACSMiltenyibiotec社)を用いてNK細胞が除去された。ヒト肺扁平上皮がん細胞株 PC-10（免疫生物研究所）5×106 細胞と、NK細胞が除去されたヒトPBMC4.5×106 細胞、およ びマトリゲル基底膜マトリックス（BD社）が混和され、NODscidマウス（日本クレア、雌、7W）のそけい部皮下に移植された。移植の日をday 0とした。マウスには移植前日に抗アシアロGM1抗体（和光純薬）が0.2 mg/匹で腹腔内に投与された。移植2時間後にGPCERY10-1が30μg/匹で腹腔内投与された。GPCERY10-1の投与がday 0～4、day 7～11、day 14～16の間、計13回行われた。 【０２５４】その結果、GPC3 ERY8-2、あるいはGPC3 ERY10-1投与群においては、コントロールである溶媒（PBS）投与群と比べて明らかに腫瘍の増殖が抑制されることが明らかとなった（図６および７）。 【０２５５】 また、別のモデルにおいてもGPC3 ERY10-1によるinvivo薬効の評価が行なわれた。すなわち、移植されたPC-10による腫瘍の形成が確認されたNODscidマウスに、invitroでヒトPBMCを培養することにより増殖させたT細胞が移入された。当該マウスに対してERY10-1を投与することによる治療が行なわれた（T細胞移入モデルと指称される）。 【０２５６】 すなわち、GPC3 ERY10-1のPC-10 T細胞移入モデルによる薬効試験においては、下記のような試験が行われた。健常人ボランティアより採取した血液から分離されたPBMC及びTcellactivation/ expansionkit/ human（MAC る薬効試験においては、下記のような試験が行われた。健常人ボランティアより採取した血液から分離されたPBMC及びTcellactivation/ expansionkit/ human（MACSMiltenyibiotec社）を用いてT細胞の拡大培養が行なわれた。ヒト肺扁平上皮がん細胞株PC-10（免疫生物研究所）1×107細胞と、マトリゲル基底膜マトリックス（BD社）が混和され、NODscidマウス（日本クレア、雌、7W）のそけい 部皮下に移植された。移植の日をday 0とした。マウスには移植前日、およびday 6、8、12、16、20に抗アシアロGM1抗体（和光純薬）が0.2 mg/匹で腹腔内に投与された。移植後6日目に腫瘍サイズと体重に応じて群分けが行なわれた後、前記拡大培養によって得られたT細胞が1×107細胞/匹で腹腔内に移植された。その2時間後から、GPCERY10-1が30 μg/匹で腹腔内投与された。GPCERY10-1の投与はday 7、8、12、16、17に、計5回行われた。 【０２５７】 その結果、このモデルにおいても、GPC3 ERY10-1投与群においては溶媒投与群に比較して明らかな抗腫瘍作用が認められた（図８）。 【０２５８】以上のことから、サイレント型Fcを持つIgGを基本骨格とし、これにCD3 epsilonに対する抗体のscFvを一つ付加した形の一連の分子は明らかなinvivoにおける抗腫瘍効果を奏するこ とが示された。 【０２５９】（３）血漿中滞留性の評価GPC3 ERY8-2、GPC3 ERY9-1、GPC3 ERY10-1等の一連の分子が、GPC3 BiTEに比較して顕著に長い血漿中半減期を有するか否かを検証するために、癌細胞が移植さ の評価GPC3 ERY8-2、GPC3 ERY9-1、GPC3 ERY10-1等の一連の分子が、GPC3 BiTEに比較して顕著に長い血漿中半減期を有するか否かを検証するために、癌細胞が移植されていないNODscid マウスに対して30μg/匹で投与された、GPC3 ERY9-1、GPC3 ERY10-1の血漿中濃度が経時的に測定された。 【０２６０】すなわち、下記のようなPK解析試験が実施された。NODscidマウス（日本クレア、雌、8W）の腹腔内にGPC3 ERY9-1、GPC3 ERY10-1が30μ g/匹で投与された。投与後、15min、2時 間、1日、2日、7日の各ポイントでマウスの頬静脈よりヘマトクリット毛細管（テルモ）を用いて採血が行われ、その血漿が調製された。 【０２６１】GPC3を発現させたBa/F3細胞（GPC3/BaF）およびヒトCD3 epsilonを発現させたBa/F3細胞（CD3/BaF）に適宜希釈したGPC3 ERY9-1、GPC3 ERY10-1が加えられ、GPC3 ERY9-1、又は、G PC3 ERY10-1とGPC3/BaF又はCD3/BaFと反応させた。これらの細胞の洗浄の後、FITC標識された2次抗体が加えられ、当該二次抗体をさらに反応させた。当該細胞の洗浄の後、EpicsXLフローサイトメーター（Beckmancoulter社）により当該細胞に標識された蛍光強度が測定され、各抗体についての標準曲線が作成された。 【０２６２】 GPC3 ERY9-1、GPC3 ERY10-1が投与されたマウスより継時的に採取された血液から調製され た血漿が適宜希釈された。上記の標準曲線の作成の場合と同様に当該血漿とGPC3/BaF、CD3/BaFと GPC3 ERY10-1が投与されたマウスより継時的に採取された血液から調製され た血漿が適宜希釈された。上記の標準曲線の作成の場合と同様に当該血漿とGPC3/BaF、CD3/BaFとを反応させ、血漿中に存在するGPC3 ERY9-1及びGPC3 ERY10-1の各細胞への結合量が測定された。測定された値と前記の標準曲線を用いて、血漿中の各抗体濃度が算出された。 【０２６３】その結果、GPC3 ERY9-1及びGPC3 ERY10-1はともに、投与後2日後において10 nM以上の血中 濃度を維持していることが明らかとなった（図９および１０）。この結果から、ERY9-1及びGPC3 ERY10-1等の一連の分子の血漿中半減期はBiTEに比べて著しく改善されていることが示された。 【０２６４】（４）癌抗原非依存的サイトカイン誘導におけるサイレントFcの効果 （４－１）FcgR結合型Fcを持つGPC3 ERY15-1の作製GPC3 ERY8-2、GPC3 ERY9-1、GPC3 ERY10-1等の一連の分子が癌抗原非依存的なサイトカインの誘導を起こすか否かを検証するために、FcgR結合型Fcを持つGPC3 ERY15-1（図１７J）を作製した。 【０２６５】 すなわち、上記の方法と同様に、適切な配列を付加したプライマーを用いたPCR法、およびQuikChangeSite-DirectedMutagenesisKit（Stratagene社）を用いた方法等の当業者にとって公知の方法により、GPC3 ERY15-1_Hh（配列番号：４７、シグナル配列であるアミノ末端１９アミノ酸は成熟配列には含まれない）、GPC3 ERY15-1_Hk（配列番号：４８、シグナル配列であるアミノ末端１９アミノ酸は成 RY15-1_Hh（配列番号：４７、シグナル配列であるアミノ末端１９アミノ酸は成熟配列には含まれない）、GPC3 ERY15-1_Hk（配列番号：４８、シグナル配列であるアミノ末端１９アミノ酸は成熟配列には含まれない）をそれぞれコードするポリヌ クレオチドが挿入された発現ベクターが作製された。 【０２６６】GPC3 ERY15-1_Hh（配列番号：４７、シグナル配列であるアミノ末端１９アミノ酸は成熟配列には含まれない）、GPC3 ERY15-1_Hk（配列番号：４８、シグナル配列であるアミノ末端１９アミノ酸は成熟配列には含まれない）、およびGPC3 ERY7_Lの発現ベクターが共にFreeStyl e293-F細胞に導入され、GPC3 ERY15-1を一過性に発現させた。得られた培養上清がAntiFLAG M2カラム（Sigma社）に添加され、当該カラムの洗浄の後、0.1 mg/mLFLAGペプチド（Sigma社）による溶出が実施された。GPC3 ERY15-1を含む画分がHisTrapHPカラム（GEHealthcare社）に添加され、当該カラムの洗浄の後、イミダゾールの濃度勾配による溶出が実施された。 GPC3 ERY15-1を含む画分が限外ろ過によって濃縮された後、当該画分がSuperdex 200カラム（GEHealthcare社）に添加され、溶出液の単量体のERY15-1画分のみを回収することにより 精製GPC3 ERY15-1が得られた。 【０２６７】（４－２）癌抗原非依存的なサイトカイン誘導能の測定GPC3 ERY15-1の癌抗原非依存的なサイトカイン誘導能が、GPC3 BiTE、GPC3 ERY9-1、GPC3ERY10-1、及びcatumaxomabのそれと比較された。健 導能の測定GPC3 ERY15-1の癌抗原非依存的なサイトカイン誘導能が、GPC3 BiTE、GPC3 ERY9-1、GPC3ERY10-1、及びcatumaxomabのそれと比較された。健常人ボランティアから採取した血液より 上記の方法によりPBMCが調製された。ヒトPBMC溶液50 μL（2×105 細胞/ウェル）に、40 nMに調製された各抗体50μLが添加され、更に100μLの10%FBS/D-MEMが加えられた。反応液は5%炭酸ガス、37℃ 条件下にて培養された。72時間の培養の後に、培養上清が回収され、HumanTh1/Th2/Th17 Kit（BD社）を用いたCytometricBeadsArray（CBA）法にて培養上清中に分泌されたサイトカインが定量された。添付プロトコールに従った測定方法による試験はtripli cateにて行われた。 【０２６８】その結果、FcgR結合型Fcを持つGPC3 ERY15-1、catumaxomabには明らかなサイトカイン誘導が認められたのに対して、Fcを持たないGPC3 BiTE、及びサイレント型Fcを持つERY9-1、GPC3ERY10-1ではサイトカイン誘導が認められなかった（図１１）。よって、サイレント型Fcを 持つGPC3 ERY8-2、GPC3 ERY9-1、GPC3 ERY10-1等の一連の分子は癌抗原非依存的なサイトカイン誘導を起こさず、非常に高い安全性を持つ分子であるものと考えられた。 【０２６９】〔実施例４〕GPC3 ERY18 L1、L2、L3、L4、S1の作製と検討scFv構造と異なるCD3結合ドメインを持つ分子の検討が行われた。癌抗原（GPC3）に対する IgGの2本のH鎖のC末端にそれぞれCD3抗体のVH領域、VL 、L3、L4、S1の作製と検討scFv構造と異なるCD3結合ドメインを持つ分子の検討が行われた。癌抗原（GPC3）に対する IgGの2本のH鎖のC末端にそれぞれCD3抗体のVH領域、VL領域を結合した分子型であるGPC3 ERY 18（図１７K）が作製された。この際、間のリンカー（Gly・Gly・Gly・Gly・Ser）の個数を1個～4個に変えた一連の分子（GPC3 ERY18 L1～L4）が作製された。また、適切な部位のアミノ酸をCysに置換してジスルフィド結合を導入することを可能とする分子（GPC3 ERY18 S1）も同時に作製された。 【０２７０】 すなわち、上記の方法と同様に適切な配列を付加したプライマーを用いたPCR法等の当業者にとって公知の方法により、GPC3 ERY18 L1_Hh（配列番号：４９、シグナル配列であるアミノ末端１９アミノ酸は成熟配列には含まれない）、GPC3 ERY18 L1_Hk（配列番号：５０、シグナル配列であるアミノ末端１９アミノ酸は成熟配列には含まれない）、GPC3 ERY18 L2_Hh（配列番号：５１、シグナル配列であるアミノ末端１９アミノ酸は成熟配列には含まれな い）、GPC3 ERY18 L2_Hk（配列番号：５２、シグナル配列であるアミノ末端１９アミノ酸は成熟配列には含まれない）、GPC3 ERY18 L3_Hh（配列番号：５３、シグナル配列であるアミノ末端１９アミノ酸は成熟配列には含まれない）、GPC3 ERY18 L3_Hk（配列番号：５４、シグナル配列であるアミノ末端１９アミノ酸は成熟配列には含まれない）、GPC3 ERY18 L4_Hh（配列番号：５５、シグナル配列であるアミノ末端１９アミノ酸は成熟配列には含まれな い）、GPC3 ERY1 るアミノ末端１９アミノ酸は成熟配列には含まれない）、GPC3 ERY18 L4_Hh（配列番号：５５、シグナル配列であるアミノ末端１９アミノ酸は成熟配列には含まれな い）、GPC3 ERY18 L4_Hk（配列番号：５６、シグナル配列であるアミノ末端１９アミノ酸は成熟配列には含まれない）、GPC3 ERY18 S1_Hh（配列番号：５７、シグナル配列であるアミノ末端１９アミノ酸は成熟配列には含まれない）、GPC3 ERY18 S1_Hk（配列番号：５８、シグナル配列であるアミノ末端１９アミノ酸は成熟配列には含まれない）をそれぞれコードするポリヌクレオチドが挿入された一連の発現ベクターが作製された。 【０２７１】以下に示す組み合わせの発現ベクターがFreeStyle293-F細胞に導入され、各目的分子を一過性に発現させた。 【０２７２】Ｇ．目的分子：GPC3 ERY18 L1 発現ベクター：GPC3 ERY18 L1_Hh（配列番号：４９、シグナル配列であるアミノ末端１９ アミノ酸は成熟配列には含まれない）、GPC3 ERY18 L1_Hk（配列番号：５０、シグナル配列であるアミノ末端１９アミノ酸は成熟配列には含まれない）、及びGPC3 ERY7 L【０２７３】Ｈ．目的分子：GPC3 ERY18 L2発現ベクター：GPC3 ERY18 L2_Hh（配列番号：５１、シグナル配列であるアミノ末端１９ アミノ酸は成熟配列には含まれない）、GPC3 ERY18 L2_Hk（配列番号：５２、シグナル配列であるアミノ末端１９アミノ酸は成熟配列には含まれない）、及びGPC3 ERY7 L【０２７４】Ｉ．目的分子：GPC3 ERY18 L3発現ベクター：GPC3 ERY18 L3_Hh（ 列であるアミノ末端１９アミノ酸は成熟配列には含まれない）、及びGPC3 ERY7 L【０２７４】Ｉ．目的分子：GPC3 ERY18 L3発現ベクター：GPC3 ERY18 L3_Hh（配列番号：５３、シグナル配列であるアミノ末端１９ アミノ酸は成熟配列には含まれない）、GPC3 ERY18 L3_Hk（配列番号：５４、シグナル配列であるアミノ末端１９アミノ酸は成熟配列には含まれない）、及びGPC3 ERY7 L【０２７５】Ｊ．目的分子：GPC3 ERY18 L4発現ベクター：GPC3 ERY18 L4_Hh（配列番号：５５、シグナル配列であるアミノ末端１９ アミノ酸は成熟配列には含まれない）、GPC3 ERY18 L4_Hk（配列番号：５６、シグナル配列であるアミノ末端１９アミノ酸は成熟配列には含まれない）、及びGPC3 ERY7 L【０２７６】Ｋ．目的分子：GPC3 ERY18 S1発現ベクター：GPC3 ERY18 S1_Hh（配列番号：５７、シグナル配列であるアミノ末端１９ アミノ酸は成熟配列には含まれない）、GPC3 ERY18 S1_Hk（配列番号：５８、シグナル配列であるアミノ末端１９アミノ酸は成熟配列には含まれない）、及びGPC3 ERY7 L【０２７７】得られた培養上清がAntiFLAGM2カラム（Sigma社）に添加され、当該カラムの洗浄の後、0.1 mg/mLFLAGペプチド（Sigma社）による溶出が実施された。目的分子を含む画分がHisTra pHPカラム（GEHealthcare社）に添加され、当該カラムの洗浄の後、イミダゾールの濃度勾 配による溶出が実施された。目的分子を含む画分が限外ろ過によって濃縮された後、当該画分がSupe ム（GEHealthcare社）に添加され、当該カラムの洗浄の後、イミダゾールの濃度勾 配による溶出が実施された。目的分子を含む画分が限外ろ過によって濃縮された後、当該画分がSuperdex 200カラム（GEHealthcare社）に添加され、溶出液の単量体画分のみを回収することにより精製された各目的分子が得られた。 【０２７８】GPC3 ERY18 L1、GPC3 ERY18L2、GPC3 ERY18L3、GPC3 ERY18L4、GPC3 ERY18S1の各分子のi nvitroの細胞傷害活性が評価された（図１２および１３）。その結果、GPC3 ERY18 L1を除くいずれの分子もGPC3 ERY10-1と同等の活性を有することが見出された。scFvではない構造を有する分子が同等の細胞傷害活性を有することが示された。癌抗原（GPC3）に対するIgGの2本のH鎖のC末端にそれぞれCD3抗体のVH領域、VL領域を結合した構造による、本願発明に係るポリペプチド会合体分子の安定化への貢献が期待される。 【０２７９】〔実施例５〕GPC3 ERY19-3の作製と検討次に、CD3結合ドメインがFab様構造である分子の検討が行われた。癌抗原（GPC3）に対するIgG抗体の2本のH鎖のC末端にそれぞれCD3抗体のVH領域とCH1領域、およびVL領域とCL領域が結合した分子型であるGPC3 ERY19-3が作製された（図１７L）。すなわち、上記の方法と同 様に適切な配列を付加したプライマーを用いたPCR法等の当業者にとって公知の方法により、GPC3 ERY19-3_Hh（配列番号：５９、シグナル配列であるアミノ末端１９アミノ酸は成熟配列には含まれない）、GPC3 ERY19-3_Hk（配列番号：６０、シグナ にとって公知の方法により、GPC3 ERY19-3_Hh（配列番号：５９、シグナル配列であるアミノ末端１９アミノ酸は成熟配列には含まれない）、GPC3 ERY19-3_Hk（配列番号：６０、シグナル配列であるアミノ末端１９アミノ酸は成熟配列には含まれない）をそれぞれコードするポリヌクレオチドが挿入された発現ベクターが作製された。 【０２８０】GPC3 ERY19-3_Hh（配列番号：５９、シグナル配列であるアミノ末端１９アミノ酸は成熟配列には含まれない）、GPC3 ERY19-3_Hk（配列番号：６０、シグナル配列であるアミノ末端１９アミノ酸は成熟配列には含まれない）、およびGPC3 ERY7_Lの発現ベクターが共にFreeStyle293-F細胞に導入され、一過性にGPC3 ERY19-3を発現させた。得られた培養上清がHiTraprP roteinAFFカラム（GEHealthcare社）に添加され、当該カラムの洗浄の後、酸による溶出 が実施された。GPC3 ERY19-3を含む画分が限外ろ過によって濃縮された後、当該画分がSuperdex 200カラム（GEHealthcare社）に添加され、溶出液の単量体のGPC3 ERY19-3画分のみを回収することにより精製GPC3 ERY19-3が得られた。 【０２８１】GPC3 ERY19-3分子によるinvitroの細胞傷害活性が評価された。その結果、GPC3 BiTEと同 等の活性を有することが示された（図１４）。Fab様構造を有するCD3結合ドメインによる、本願発明に係るポリペプチド会合体分子の安定化への貢献が期待される。 【０２８２】〔実施例６〕GPC3 ERY 10-1のCH3ドメインへの変異導入によるプロテインA精製工程のみ ドメインによる、本願発明に係るポリペプチド会合体分子の安定化への貢献が期待される。 【０２８２】〔実施例６〕GPC3 ERY 10-1のCH3ドメインへの変異導入によるプロテインA精製工程のみを用いたポリペプチド会合体の調製 （１）概要実施例３で調製されたGPC3 ERY10-1では、CH3ドメインの構造としてknobs-into-holeが用いられている。それぞれのH鎖のC末端にはHisタグとFLAGタグが付加されており、これらのタグを用いた2種類のアフィニティー精製を行うことにより、目的としている2種類のH鎖がヘテロ会合化したGPC3 ERY10-1分子が精製された。GPC3 ERY10-1分子を医薬品として製造する場 合、GPC3 ERY10-1を発現する細胞の培養上精からプロテインAクロマトグラフィーを用いてFcドメインを有するポリペプチド会合体がまず精製される。さらに、HisタグアフィニティークロマトグラフィーとFLAGタグアフィニティークロマトグラフィーの2種類のクロマトグラムを用いた精製工程が必要となり、精製工程のコストが高くなるという課題がある。そこで本実施例では、HisタグとFLAGタグを用いることなく、プロテインＡクロマトグラフィーのみを用い ることによって目的とする2種類のH鎖がヘテロ会合化したGPC3 ERY10-1分子を精製することを可能とする分子改変の検討が行われた。 【０２８３】具体的には、2種類のH鎖のうち、一方のH鎖のプロテインAへの結合を無くす改変の検討が行なわれた。この改変により、プロテインAへの結合を無くしたH鎖がホモ会合化した分子は、プ ロテインAに結合することができないためプロテインAクロマトグラフィーをパスする。一方、 プロテインAへの結合 により、プロテインAへの結合を無くしたH鎖がホモ会合化した分子は、プ ロテインAに結合することができないためプロテインAクロマトグラフィーをパスする。一方、 プロテインAへの結合を無くしたH鎖とプロテインAへの結合を保持しているH鎖がヘテロ会合化した分子と、プロテインAへの結合を保持しているH鎖がホモ会合化した分子との、プロテインAへの結合性の相違を利用することによって、プロテインAクロマトグラフィーによりこれらの分子の分離が可能であると考えられた。この際、抗体のFcドメインにおいて、プロテインAと抗体の血漿中滞留性に重要なFcRnが結合する箇所は重複していることから、FcRnへの結合性 を維持したまま、プロテインAへの結合性のみを選択的に低減する必要がある。そのような改変として、EUナンバリング435番目のHisをArgに置換する変異が見出された。この変異に加えて、2種類のH鎖のヘテロ会合化を促進する改変として WO2006/106905に記載された変異（一方のH鎖のEUナンバリング356番目のAspをLysに置換し、もう一方のH鎖のEUナンバリング439番目のLysをGluに置換する）を組み合わせることにより、プロテインAクロマトグラフィーの みでGPC3 ERY10-1等のポリペプチド会合体分子を精製することが可能かどうかが検証された。 【０２８４】（２）抗体遺伝子発現ベクターの作製と各抗体の発現抗体H鎖可変領域として、GC33(2)H（抗ヒトGlypican-3抗体 H鎖可変領域、配列番号：６ １、シグナル配列であるアミノ末端１９アミノ酸は成熟配列には含まれない）をコードする遺伝子が当業者にとって公知の方法により作製された。同様に、抗体L鎖として、3-k0（抗ヒトGlypican-3抗体L 、シグナル配列であるアミノ末端１９アミノ酸は成熟配列には含まれない）をコードする遺伝子が当業者にとって公知の方法により作製された。同様に、抗体L鎖として、3-k0（抗ヒトGlypican-3抗体L鎖、配列番号：６２、シグナル配列であるアミノ末端１９アミノ酸は成熟配列には含まれない）をコードする遺伝子が当業者にとって公知の方法により作製された。次に、抗体H鎖定常領域として、以下に示す遺伝子が当業者にとって公知の方法により作製され た。 【０２８５】Ｌ．目的分子：LALA-G1dIgG1の配列中のEUナンバリング234番目および235番目のLeuがAlaに置換され、297番目のAsnがAlaに置換された変異が導入され、C末端のGly及びLysが除去されたLALA-G1d（配列番号： ６３、シグナル配列であるアミノ末端１９アミノ酸は成熟配列には含まれない） 【０２８６】Ｍ．目的分子：LALA-G1d-CD3LALA -G1d（配列番号：６３、シグナル配列であるアミノ末端１９アミノ酸は成熟配列には含まれない）にCD3のscFv（抗ヒトCD3抗体H鎖可変領域及び抗ヒトCD3抗体L鎖可変領域がポリペプチドリンカーを介して結合されたもの）がC末端に結合されたLALA-G1d-CD3（配列番号： ６４、シグナル配列であるアミノ末端１９アミノ酸は成熟配列には含まれない）【０２８７】Ｎ．目的分子：LALA-G3S3E-G1dLALA-G1d（配列番号：６３、シグナル配列であるアミノ末端１９アミノ酸は成熟配列には含まれない）の配列中のEUナンバリング435番目のHisをArgに置換する変異及びEUナンバリン グ439番目のLysをGluに置換する変異が導入されたLALA-G3S3E-G1d（配列 には含まれない）の配列中のEUナンバリング435番目のHisをArgに置換する変異及びEUナンバリン グ439番目のLysをGluに置換する変異が導入されたLALA-G3S3E-G1d（配列番号：６５、シグナル配列であるアミノ末端１９アミノ酸は成熟配列には含まれない）【０２８８】Ｏ．目的分子：LALA-S3K-G1d-CD3LALA-G1d-CD3（配列番号：６４、シグナル配列であるアミノ末端１９アミノ酸は成熟配列 には含まれない）の配列中のEUナンバリング356番目のAspをLysに置換する変異が導入されたLALA-S3K-G1d-CD3（配列番号：６６、シグナル配列であるアミノ末端１９アミノ酸は成熟配列には含まれない）。 【０２８９】GC33(2) Hの下流にLALA-G1d-CD3あるいはLALA-G1dを連結することで、抗ヒトGPC3抗体H鎖 遺伝子NTA1LあるいはNTA1Rが作製された。GC33(2) Hの下流にLALA-S3K-G1d-CD3あるいはLALA-G3S3E-G1dを連結することで、抗ヒトGPC3抗体H鎖遺伝子NTA2LあるいはNTA2Rが作製された。 【０２９０】NTA1L, NTA1R, NTA2L, NTA2R（H鎖）及びGC33-k0（L鎖）の各遺伝子を、動物細胞発現ベクターに組み込むことによって当該遺伝子の発現ベクターが作製された。以下に示す組み合わせ により、これらのベクターが当業者公知の方法でFreeStyle293細胞（invitrogen社）へ導入 されることによって、下記に示す各ポリペプチド会合体を一過性に発現させた。以下に示すように、導入した遺伝子の組み合わせを第一のH鎖／第二のH鎖／L鎖の順番で示すことによってポリペプチド会合体の名 されることによって、下記に示す各ポリペプチド会合体を一過性に発現させた。以下に示すように、導入した遺伝子の組み合わせを第一のH鎖／第二のH鎖／L鎖の順番で示すことによってポリペプチド会合体の名前として表記されている。 NTA1L/NTA1R/GC33-k0NTA2L/NTA2R/GC33-k0 【０２９１】（３）発現サンプルの精製とヘテロ会合体形成の評価下記に示すポリペプチド会合体を含むFreeStyle293細胞の培養上清（以下CMと指称される）が試料として用いられた。 NTA1L/NTA1R/GC33-k0 NTA2L/NTA2R/GC33-k0【０２９２】D-PBSで平衡化したrProteinASepharoseFastFlowカラム（GEHealthcare）にφ0.22μmフィルターで濾過したCMが負荷され、表１に示すバッファーにより洗浄1、2、および溶出1の各ステップが実施された。負荷される抗体量が20 mg/mLresineになるようにCMの負荷量が調 節された。分取された溶出画分のサイズ排除クロマトグラフィー分析により、溶出画分に含まれている成分が同定された。 【０２９３】【表１】 【０２９４】各溶出画分のサイズ排除クロマトグラフィー分析の結果を図１５及び表２に示した。値は溶出ピークの面積がパーセントで表記されている。NTA1L/NTA1R/GC33-k0及びNTA2L/NTA2R/GC33 -k0を発現させたCM中には、共にCD3に対するホモ抗体（NTA1L/GC33-k0, NTA2L/GC33-k0）がほとんど検出されなかった。GPC3に対するホモ抗体（NTA2R/GC33-k0）に関しては、NTA1L/ には、共にCD3に対するホモ抗体（NTA1L/GC33-k0, NTA2L/GC33-k0）がほとんど検出されなかった。GPC3に対するホモ抗体（NTA2R/GC33-k0）に関しては、NTA1L/NTA1R/GC33-k0を発現させたCM中では76％程度検出されたのに対して、NTA2L/NTA2R/GC33-k0をを発現させたCM中では2%程度しか検出されなかった。すなわち、EUナンバリング435番目のHisをArgに置換する変異に加えて、各H鎖のヘテロ分子を効率的に形成させるために、一方のH鎖 のポリペプチド配列中のEUナンバリング356番目のAspをLysに置換する変異およびもう一方のH鎖のポリペプチド配列中のEUナンバリング439番目のLysをGluに置換する変異を導入することによって、プロテインＡを用いた精製工程のみにより、目的のGPC3 ERY10-1と同様の分子形からなるヘテロで会合するポリペプチド会合体を98%以上の純度で効率的に精製することが可能であることが明らかになった。 【０２９５】【表２】 【０２９６】〔実施例７〕GPC3 ERY 17-2及びGPC3 ERY 17-3の作製と検討 （１）GPC3 ERY 17-2及びGPC3 ERY 17-3の作製次に、癌抗原（GPC3）に対するIgGを基本骨格とし、片方のFabをCD3 epsilonに対する結合ドメインに置き換えた形の分子が作製された。この際、基本骨格とするIgGのFcとしては、上述した場合と同様に、FcgR（Fcγ 受容体）への結合性が減弱されたサイレント型Fcが用いられた。CD3 epsilonに対する結合ドメインとして、CD3 epsilonに対するFabのVHドメインとVL ドメインを置き換えたGPC3 ERY1 性が減弱されたサイレント型Fcが用いられた。CD3 epsilonに対する結合ドメインとして、CD3 epsilonに対するFabのVHドメインとVL ドメインを置き換えたGPC3 ERY17-2（図１９A）と、CH1ドメインとCLドメインを置き換えたGPC3 ERY17-3（図１９B）がそれぞれ作製された。 【０２９７】すなわち、上記した方法と同様の適切な配列を付加したプライマーを用いたPCR法等の当業 者において公知の方法により、ERY17-2_Hh（配列番号：７３、シグナル配列であるアミノ末端１９アミノ酸は成熟配列には含まれない）、ERY17-2_L（配列番号：７４、シグナル配列であるアミノ末端１９アミノ酸は成熟配列には含まれない）、ERY17-3_Hh（配列番号：７５、シグナル配列であるアミノ末端１９アミノ酸は成熟配列には含まれない）、ERY17-3_L（配列番号：７６、シグナル配列であるアミノ末端１９アミノ酸は成熟配列には含まれない）をそれ ぞれコードするポリヌクレオチドが挿入された一連の発現ベクターが作製された。 【０２９８】以下に示す組み合わせの発現ベクターがFreeStyle293-F細胞に導入され、各目的分子を一過性に発現させた。 【０２９９】 Ｐ．目的分子：GPC3 ERY17-2発現ベクターに挿入されたポリヌクレオチドによりコードされるポリペプチド：GPC3 ERY8-2_Hk、GPC3 ERY7_L、ERY17-2_Hh（配列番号：７３、シグナル配列であるアミノ末端１９アミノ酸は成熟配列には含まれない）、ERY17-2_L（配列番号：７４、シグナル配列であるアミノ末端１９アミノ酸は成熟配列には含まれない） 【０３００】Ｑ．目的分子：GPC3 ERY17 ノ酸は成熟配列には含まれない）、ERY17-2_L（配列番号：７４、シグナル配列であるアミノ末端１９アミノ酸は成熟配列には含まれない） 【０３００】Ｑ．目的分子：GPC3 ERY17-3発現ベクターに挿入されたポリヌクレオチドによりコードされるポリペプチド：GPC3 ERY8-2_Hk、GPC3 ERY7_L、ERY17-3_Hh（配列番号：７５、シグナル配列であるアミノ末端１９アミノ酸は成熟配列には含まれない）、ERY17-3_L（配列番号：７６、シグナル配列であるアミ ノ末端１９アミノ酸は成熟配列には含まれない）【０３０１】（２）GPC3 ERY 17-2及びGPC3 ERY 17-3の精製得られた培養上清がAntiFLAGM2カラム（Sigma社）に添加され、当該カラムの洗浄の後、0.1 mg/mLFLAGペプチド（Sigma社）による溶出が実施された。目的分子を含む画分がHisTra pHPカラム（GEHealthcare社）に添加され、当該カラムの洗浄の後、イミダゾールの濃度勾 配による溶出が実施された。目的分子を含む画分が限外ろ過によって濃縮された後、当該画分がSuperdex 200カラム（GEHealthcare社）に添加され、溶出液の単量体画分のみを回収することにより精製された各目的分子が得られた。 【０３０２】（３）GPC3 ERY 17-2及びGPC3 ERY 17-3の細胞傷害活性 GPC3 ERY 17-2及びGPC3 ERY 17-3についてinvitroの細胞傷害活性が調べられた（図２０）。その結果、いずれの分子も明らかにGPC3 BiTEを上回る細胞傷害活性を奏することが認められた。本発明において、癌抗原に対するIgGを基本骨格とし vitroの細胞傷害活性が調べられた（図２０）。その結果、いずれの分子も明らかにGPC3 BiTEを上回る細胞傷害活性を奏することが認められた。本発明において、癌抗原に対するIgGを基本骨格とし、片側のFabをCD3 epsilonに対する結合ドメインに置き換えた分子もBiTEと同等以上の細胞傷害活性を奏することが初めて明らかとなった。 【０３０３】（４）PC-10 T細胞移入モデルを用いたGPC3 ERY17-2の薬効試験invitroのアッセイでGPC3 BiTEと同等以上の細胞傷害活性が認められたGP3 ERY17-2のinvivoの薬効の評価がPC-10 T細胞移入モデルを用いて行なわれた。すなわち、GPC3 ERY17-2のPC-10 T細胞移入モデルによる薬効試験においては、下記のような試験が行われた。健常人 ボランティアより採取した血液から分離されたPBMC及びTcellactivation/ expansionkit/human（MACSMiltenyibiotec社）を用いてT細胞の拡大培養が行なわれた。ヒト肺扁平上皮がん細胞株PC-10（免疫生物研究所）1×107細胞と、マトリゲル基底膜マトリックス（BD社）が混和され、NODscidマウス（日本クレア、雌、7W）のそけい部皮下に移植された。移植の日をday 0とした。マウスには移植前日、およびday 13、17、21、25に抗アシアロGM1抗体 （和光純薬）が0.2 mg/匹で腹腔内に投与された。移植後13日目に腫瘍サイズと体重に応じて群分けが行なわれ、移植後14日目に前記拡大培養によって得られたT細胞が3×107 細胞/匹で腹腔内に移植された。その2時間後から、GPCERY17-2が30μg/匹で静脈内投与された。GPC じて群分けが行なわれ、移植後14日目に前記拡大培養によって得られたT細胞が3×107 細胞/匹で腹腔内に移植された。その2時間後から、GPCERY17-2が30μg/匹で静脈内投与された。GPCERY17-2の投与はday 14、15、16、17、18に、計5回行われた。 【０３０４】 その結果、このモデルにおいても、GPC3 ERY17-2投与群においては溶媒投与群に比較して 明らかな抗腫瘍作用が認められた（図２１）。 【０３０５】以上のことから、癌抗原に対するIgGを基本骨格とし、片側のFabをCD3 epsilonに対する結合ドメインに置き換えた分子は明らかなinvivoにおける抗腫瘍効果を奏することが示された。 【０３０６】〔実施例８〕GPC3 ERY17-2-M20の作製と検討（１）GPC3 ERY17-2-M20の作製次に、CD3 epsilonに対する結合ドメインの配列が変わっても目的の活性を持つ分子の創製が試みられた。GPC3 ERY17-2のCD3 epsilonに対する結合ドメインの配列を変えたGPC3 ERY17 -2-M20（図１９Ａ）が作製された。すなわち、CD3抗体（M20）の発現ベクターが鋳型として用いられ、上記した方法と同様の適切な配列を付加したプライマーを用いたPCR法等の当業者において公知の方法により、ERY17-2-M20_Hh（配列番号：７７、シグナル配列であるアミノ末端１９アミノ酸は成熟配列には含まれない）、ERY17-2-M20_L（配列番号：７８、シグナル配列であるアミノ末端１９アミノ酸は成熟配列には含まれない）をそれぞれコードするポリヌ クレオチドが挿入された一連の発現ベクターが作製された。 【０３０７】（２）GPC3 E ８、シグナル配列であるアミノ末端１９アミノ酸は成熟配列には含まれない）をそれぞれコードするポリヌ クレオチドが挿入された一連の発現ベクターが作製された。 【０３０７】（２）GPC3 ERY17-2-M20の精製GPC3 ERY8-2_Hk、GPC3 ERY7_L、ERY17-2-M20_Hh（配列番号：７７）、およびERY17-2-M20_L（配列番号：７８）の発現ベクターが共にFreeStyle293-F細胞に導入され、一過性にGPC3 ERY17-2-M20を発現させた。得られた培養上清が、φ0.22μmフィルターで濾過された後、平衡化したrProteinASepharoseFastFlowカラム（GEHealthcare）に負荷された。表３に示すバッファーにより洗浄1、2、および溶出1の各ステップが実施されることにより精製GPC3ERY17-2-M20が得られた。 【０３０８】 【表３】 【０３０９】（３）GPC3 ERY17-2-M20の細胞傷害活性GPC3 ERY17-2-M20のinvitroの細胞傷害活性を調べたところ、GPC3 ERY17-2とほぼ同等の細胞傷害活性が認められた（図２２）。このことからCD3 epsilonに対する結合ドメインの配 列が変わった分子においても同等の細胞傷害活性を持つことが明らかとなった。 【０３１０】〔実施例９〕EpCAMERY17-2、EpCAMERY17-3の作製と検討（１）EpCAMERY17-2、EpCAMERY17-3の作製次に、標的とする癌抗原が変わっても目的の活性を持つ分子の創製が試みられた。ERY17-2 のGPC3に対するFabをEpCAMに対するFabに変えたEpCAM AMERY17-3の作製次に、標的とする癌抗原が変わっても目的の活性を持つ分子の創製が試みられた。ERY17-2 のGPC3に対するFabをEpCAMに対するFabに変えたEpCAMERY17-2（図１９Ａ）と、GPC3 ERY17-3のGPC3に対するFabをEpCAMに対するFabに変えたEpCAMERY17-3（図１９Ｂ）がそれぞれ作製された。すなわち、EpCAM抗体の発現ベクターが鋳型として用いられ、上記した方法と同様の適切な配列を付加したプライマーを用いたPCR法等の当業者において公知の方法により、EpCAMERY17_Hk（配列番号：７９、シグナル配列であるアミノ末端１９アミノ酸は成熟配列には 含まれない）、EpCAMERY17_L（配列番号：８０、シグナル配列であるアミノ末端１９アミノ酸は成熟配列には含まれない）をそれぞれコードするポリヌクレオチドが挿入された一連の発現ベクターが作製された。 【０３１１】以下に示す組み合わせの発現ベクターがFreeStyle293-F細胞に導入され、各目的分子を一 過性に発現させた。 【０３１２】Ｒ．目的分子：EpCAMERY17-2 発現ベクターに挿入されたポリヌクレオチドによりコードされるポリペプチド：EpCAMERY17_Hk（配列番号：７９、シグナル配列であるアミノ末端１９アミノ酸は成熟配列には含まれない）、EpCAMERY17_L（配列番号：８０、シグナル配列であるアミノ末端１９アミノ酸は成熟配列には含まれない）、ERY17-2_Hh、ERY17-2_L【０３１３】 Ｓ．目的分子：EpCAMERY17-3発現ベクターに挿入されたポリヌクレオチドによりコードされるポリペプチド：EpCAMERY17_H 2_Hh、ERY17-2_L【０３１３】 Ｓ．目的分子：EpCAMERY17-3発現ベクターに挿入されたポリヌクレオチドによりコードされるポリペプチド：EpCAMERY17_Hk、EpCAMERY17_L、ERY17-3_Hh、ERY17-3_L【０３１４】（２）EpCAMERY17-2、EpCAMERY17-3の精製 得られた培養上清がAntiFLAGM2カラム（Sigma社）に添加され、当該カラムの洗浄の後、0.1 mg/mLFLAGペプチド（Sigma社）による溶出が実施された。目的分子を含む画分がHisTrapHPカラム（GEHealthcare社）に添加され、当該カラムの洗浄の後、イミダゾールの濃度勾配による溶出が実施された。目的分子を含む画分が限外ろ過によって濃縮された後、当該画分がSuperdex 200カラム（GEHealthcare社）に添加され、溶出液の単量体画分のみを回収する ことにより精製された各目的分子が得られた。 【０３１５】（３）EpCAMERY17-2、EpCAMERY17-3の細胞傷害活性EpCAMERY17-2、EpCAMERY17-3のinvitroの細胞傷害活性を調べたところ、いずれの分子においても強い細胞傷害活性が認められた（図２３）。本発明において、癌抗原に対するIgG を基本骨格とし、片側のFabをCD3 epsilonに対する結合ドメインに置き換えた分子において、癌抗原の種類を変えても細胞傷害活性を持つことが明らかとなった。 【０３１６】〔実施例１０〕CH1/CL界面会合制御が導入された二重特異性抗体の作製と検討（１）二重特異性抗体の設計 二重特異性抗体のそれぞれのCH1とCLドメインに変異を導 た。 【０３１６】〔実施例１０〕CH1/CL界面会合制御が導入された二重特異性抗体の作製と検討（１）二重特異性抗体の設計 二重特異性抗体のそれぞれのCH1とCLドメインに変異を導入し、CH1/CLの界面の電荷的な反 発を利用し、CH1/CLの界面会合を制御することによって、GPC3に対するH鎖とL鎖のみが会合し、CD3に対するH鎖とL鎖のみがそれぞれ特異的に会合させることが可能であると考えられた。電荷的な反発を利用してCH1/CL界面会合の制御を行うために、H鎖のCH1、またはL鎖のCL中のアミノ酸残基が、正電荷であるLys、または負電荷であるGluに置換された。 【０３１７】 （２）抗体遺伝子発現ベクターの作製と各抗体の発現Anti-CD3抗体であるM12 (H鎖、配列番号：８１およびL鎖、配列番号：８２)と、Anti-GPC3抗体であるGC33(2)(H鎖、配列番号：８３およびL鎖、配列番号：８４)にCH1/CL界面会合制御が導入され、さらにH鎖同士の会合を避けるため、KnobintoHole(KiH)（WO1996/027011、RidgwayJB ら（ProteinEngineering (1996) 9, 617-621）、MerchantAM ら (Nat. Biotech nol. (1998) 16, 677-681)）の改変が導入された二重特異性抗体が作製された（図24A）。対照として、CH1/CL界面会合制御もKnobintoHole(KiH)改変も導入されていない二重特異性抗体も作製された（図24B）。具体的には、M12のH鎖(配列番号：８１)のCH1の数アミノ酸がLysに置換されたM12_TH2h(配列番号：８５)、L鎖(配列番号：８２)のCLの数アミノ酸がG 異性抗体も作製された（図24B）。具体的には、M12のH鎖(配列番号：８１)のCH1の数アミノ酸がLysに置換されたM12_TH2h(配列番号：８５)、L鎖(配列番号：８２)のCLの数アミノ酸がGluに置換されたM12_TL17(配列番号：８６)をそれぞれコードするポリヌクレオチドが挿入された発 現ベクターが当業者にとって公知の方法により作製された。同様に、GC33(2)のH鎖(配列番号：８３)のCH1の数アミノ酸がGluに置換されたGC33(2)_TH13k(配列番号：８７)、GC33(2)_TH15k(配列番号：８８)、L鎖(配列番号：８４)のCLの数アミノ酸がLysに置換されたGC33(2)_TL16(配列番号：８９)、GC33(2)_TL19(配列番号：９０)をそれぞれコードするポリヌクレオチドが挿入された発現ベクターが当業者にとって公知の方法により作製された。 【０３１８】以下に示す配列をコードする発現ベクターの組み合わせがFreeStyle293-F細胞に導入され、各目的分子を一過性に発現させた。 【０３１９】Ｔ．目的分子：GM1 発現ベクター：M12_TH2h(配列番号：８５)、M12_TL17(配列番号：８６)、GC33(2)_TH13k (配列番号：８７)、及びGC33(2)_TL16(配列番号：８９)【０３２０】Ｕ．目的分子：GM2発現ベクター：M12_TH2h(配列番号：８５)、M12_TL17(配列番号：８６)、GC33(2)_TH15k(配列番号：８８)、及びGC33(2)_TL19(配列番号：９０) 【０３２１】Ｖ．目的分子：GM0発現ベクター：M12のH鎖(配列番号：８１)、M12のL鎖(配列番号：８２)、GC33(2) のH鎖(配 C33(2)_TL19(配列番号：９０) 【０３２１】Ｖ．目的分子：GM0発現ベクター：M12のH鎖(配列番号：８１)、M12のL鎖(配列番号：８２)、GC33(2) のH鎖(配列番号：８３)、及びGC33(2) のL鎖(配列番号：８４)【０３２２】 得られた培養上清から、rProteinASepharoseTMFastFlow（GEHealthcare社）を用いた当業者公知の方法で、抗体が精製された。 【０３２３】（３）GM1、GM2、GM0細胞傷害活性GM1、GM2、GM0の各ポリペプチド会合体のinvitroの細胞傷害活性を調べたところ、GM1お よびGM2は同等の細胞傷害活性を示すことが認められ、またその活性は明らかにGM0の活性を上回る細胞傷害活性であった（図２５）。本発明において、CH1/CL界面制御の導入とKiHの改変を組み合わせることによって効率よく二重特異性抗体が作製されることが明らかとなった。 【０３２４】〔実施例１１〕EGFRERY17-2の作製と検討 （１）EGFRERY17-2の作製さらに他の癌抗原を標的とした目的の活性を持つ分子の創製が試みられた。GPC3 ERY17-2のGPC3に対するFabをEGFRに対するFabに変えたEGFRERY17-2（図１９Ａ）が作製された。すなわち、EGFR抗体の発現ベクターが鋳型として用いられ、上記した方法と同様の適切な配列を付加したプライマーを用いたPCR法等の当業者において公知の方法により、EGFRERY17_Hk （配列番号：９１、シグナル配列であるアミノ末端１９アミノ酸は成熟配列には含まれな い）、EGFRERY17_L（配列番号：９２、シグナル配列であるアミノ末端１９ア Y17_Hk （配列番号：９１、シグナル配列であるアミノ末端１９アミノ酸は成熟配列には含まれな い）、EGFRERY17_L（配列番号：９２、シグナル配列であるアミノ末端１９アミノ酸は成熟配列には含まれない）をそれぞれコードするポリヌクレオチドが挿入された一連の発現ベクターが作製された。 【０３２５】以下に示す組み合わせの発現ベクターがFreeStyle293-F細胞に導入され、各目的分子を一 過性に発現させた。 【０３２６】Ｗ．目的分子：EGFRERY17-2発現ベクターに挿入されたポリヌクレオチドによりコードされるポリペプチド：EGFRERY17_Hk（配列番号：９１、シグナル配列であるアミノ末端１９アミノ酸は成熟配列には含まれな い）、EGFRERY17_L（配列番号：９２、シグナル配列であるアミノ末端１９アミノ酸は成熟配列には含まれない）、ERY17-2_Hh、ERY17-2_L【０３２７】（２）EGFRERY17-2の精製得られた培養上清がAntiFLAGM2カラム（Sigma社）に添加され、当該カラムの洗浄の後、 0.1 mg/mLFLAGペプチド（Sigma社）による溶出が実施された。目的分子を含む画分がHisTrapHPカラム（GEHealthcare社）に添加され、当該カラムの洗浄の後、イミダゾールの濃度勾配による溶出が実施された。目的分子を含む画分が限外ろ過によって濃縮された後、当該画分がSuperdex 200カラム（GEHealthcare社）に添加され、溶出液の単量体画分のみを回収することにより精製された各目的分子が得られた。 【０３２８】（３）EGFRERY17-2の細胞傷害活性EGFRERY17-2のin 社）に添加され、溶出液の単量体画分のみを回収することにより精製された各目的分子が得られた。 【０３２８】（３）EGFRERY17-2の細胞傷害活性EGFRERY17-2のinvitroの細胞傷害活性を調べたところ、強い細胞傷害活性が認められた（図２６）。本発明において、癌抗原に対するIgGを基本骨格とし、片側のFabをCD3 epsilonに対する結合ドメインに置き換えた分子において、GPC3、EpCAMのみならず、癌抗原の種類を さらに変えても細胞傷害活性を持つことが明らかとなった。 【産業上の利用可能性】【０３２９】本発明によって、BiTEが持つ強い抗腫瘍活性と、癌抗原非依存的にサイトカインストームなどを誘導しないという安全性上の優れた性質が維持され、かつ長い血中半減期を持つ新たなポリペプチド会合体が提供された。本発明のポリペプチド会合体における抗原結合ドメインを置 換することにより、当該ポリペプチド会合体を有効成分として含む細胞傷害誘導治療剤が癌細胞を含む様々な細胞を標的として細胞傷害をもたらし、様々な癌を治療又は予防することができる。患者にとっても、安全性が高いばかりでなく、身体的負担が少なく利便性も高いという、望ましい治療ができるようになる。 【図１】 【図２】 【図３】 【図４】 【図５】 【図６】 【図７】 【図８】 【図９】 【図１０】 【図１１】 【図１２】 【図１３】 【図１４】 【図１６】 【図１７】 別紙３甲第２号証の記載事項（抜粋） 【発明の名称】低下したエフェクタ機能を有する安定化Fcポリペプチドおよび使用方法 【特許請求の範囲】 【請求項５】IgG1抗体のFc領域からのCH2部分を含む安定化ポリペプチドであって、299Kおよび297D（EU付番慣例）からなる群から選択される１つまたはそれ以上のアミノ酸位置に、１つまたはそれ以上の安定化アミノ酸を含む、安定化ポリペプチド。 【請求項９】IgG抗体は、ヒト抗体である、請求項１～８のいずれか１項に記載の安定化ポリペプチド。 【請求項１８】前記安定化ポリペプチドは、前記安定化変異を欠く親Fcポリペプチドと比較して、低下したエフェクタ機能を有する、請求項１～１７のいずれか１項に記載の安定化ポリペプチド。 【請求項２０】前記低下したエフェクタ機能は、FcγRI、FcγRII、およびFcγRIIIからなる群から選択されるFc受容体（FcR）への低下した結合である、請求項１８の記載の安定化ポリペプチド。 【請求項３９】前記Fc領域は、結合部位と機能的に結合する、請求項１～３８のいずれか１項に記載の安定化ポリペプチド。 低下した結合である、請求項１８の記載の安定化ポリペプチド。 【請求項３９】前記Ｆｃ領域は、結合部位と機能的に結合する、請求項１～３８のいずれか１項に記載の安定化ポリペプチド。 【請求項４０】前記結合部位は、抗原結合部位、受容体のリガンド結合部分、またはリガンドの受容体結合 部分から選択される、請求項３９に記載の安定化ポリペプチド。 【請求項４１】前記結合部位は、ｓｃＦｖ、Ｆａｂ、ミニボディ、ジアボディ、トリアボディ、ナノボディ、カメリド抗体、およびＤａｂからなる群から選択される修飾抗体に由来する、請求項３９に記載の安定化ポリペプチド。 【請求項４２】 安定化完全長抗体である、請求項３９に記載の安定化ポリペプチド。 【背景技術】【０００２】獲得免疫反応は、体に侵入し、感染または疾病をもたらす外来の生物に対して、体が自らを 防御する機構である。１つの機構は、宿主の可変領域を通して抗原に結合するために、産生される、または宿主に投与される、抗体の能力に基づく。抗原が抗体によって結合されると、この抗原は、抗体の定常領域またはＦｃ領域によって、しばしば、少なくとも部分的に媒介され、破壊の標的となる。 【０００３】 抗体のＦｃ領域によって媒介される幾つかのエフェクタ機能または活性がある。あるエフェクタ機能は、補体依存性細胞傷害（ＣＤＣ）と称されるプロセスにおいて、標的抗原、例えば、細胞病原体を溶解することを補助し得る、補体タンパク質に結合する能力である。Ｆｃ領域の別のエフェクタ活性は、免疫細胞、またはいわゆるエフェクタ細胞の表面上でＦｃ受容体（例えば、ＦｃγＲ）に結合することであり、これは、他の免疫効果を誘発する能力を有す る。これらの免疫効果（ 域の別のエフェクタ活性は、免疫細胞、またはいわゆるエフェクタ細胞の表面上でＦｃ受容体（例えば、ＦｃγＲ）に結合することであり、これは、他の免疫効果を誘発する能力を有す る。これらの免疫効果（例えば、抗体依存性細胞毒性（ＡＤＣＣ）および抗体依存性細胞食作用（ＡＤＣＰ））は、例えば、免疫活性物質の放出、抗体産生の調節、エンドサイトーシス、食菌作用、および細胞の死滅によって、病原体／抗原の除去に作用する。幾つかの臨床上の適用において、これらの応答は、抗体の効力にとって重要であるが、他の場合において、これらは、望まれない副作用を引き起こす。エフェクタによって媒介された副作用の１つの例は、急 性発熱反応をもたらす炎症サイトカインの放出である。別の例は、抗原保有細胞の長期欠失で ある。 【０００４】抗体のエフェクタ機能は、Ｆｃ領域（例えば、Ｆａｂ、Ｆ（ａｂ′）２、または一本鎖Ｆｖ（ｓｃＦｖ））を欠く抗体断片を使用することにより避けられ得る。しかしながら、これらの断片は、腎臓を通る迅速なクリアランスにより減少した半減期を有し、ＦａｂおよびｓｃＦｖ の場合、断片は、２つではなく１つのみの抗原結合部位を有し、結合親和力によるいかなる利点も損なう可能性があり、また、製造における課題を提示し得る。 【０００５】代替のアプローチは、Ｆｃ領域の他の価値のある特質（例えば、長期にわたる半減期およびヘテロ二量化）を保持しながら、完全長抗体のエフェクタ機能を減少させることを目標として いる。エフェクタ機能を減少させる１つのアプローチは、Ｆｃ領域の特定の残基に結合される糖を除去することによって、いわゆる非グリコシル化抗体を生成することである。非グリコシル化抗体は、例えば、その糖が付着している残基を除去するか、もしくは変更するこ は、Ｆｃ領域の特定の残基に結合される糖を除去することによって、いわゆる非グリコシル化抗体を生成することである。非グリコシル化抗体は、例えば、その糖が付着している残基を除去するか、もしくは変更することによってか、酵素的にその糖を除去することによってか、グリコシル化阻害剤の存在下で培養された細胞中に抗体を産生することによってか、あるいはタンパク質をグリコシル化できない細胞 （例えば、細菌性宿主細胞）中で抗体を発現することによって、生成することができる。別のアプローチは、ＩｇＧ１の代わりにＩｇＧ４抗体からのＦｃ領域を利用することである。ＩｇＧ４抗体が、ＩｇＧ１よりも低いレベルの補体活性化および抗体依存性細胞毒性を有することによって特徴付けられることは、公知である。 【０００６】 これらの代替アプローチの利点にもかかわらず、抗体のＦｃ領域からのオリゴ糖の除去は、その構造および安定性において顕著な悪影響を及ぼすことが、現在、十分に確立されている。 さらに、ＩｇＧ４のＣＨ３ドメインが、ＩｇＧ１のＣＨ３ドメインに対して同程度の安定性を欠いているため、ＩｇＧ４抗体は、一般的に、より低い安定性を有する。いかなる場合でも、抗体安定性の損失または低下は、抗体薬物の開発に悪影響を及ぼすプロセス開発課題を提示し 得る。 【発明の概要】【発明が解決しようとする課題】【０００７】したがって、変更された、もしくは低下したエフェクタ機能、および改善された安定性を有する、改善された抗体および他のＦｃ含有ポリペプチド、ならびにこれらの分子を作製する方 法の必要性が存在する。 【課題を解決するための手段】【０００８】（発明の概要）本発明は、Ｆｃ領域の安定性を強化するための改善された方法を提供することによって、先 分子を作製する方 法の必要性が存在する。 【課題を解決するための手段】【０００８】（発明の概要）本発明は、Ｆｃ領域の安定性を強化するための改善された方法を提供することによって、先 行技術の「エフェクタ無し」抗体の問題、実に、いかなる「エフェクタ無し」Ｆｃ含有抗体の問題をも解決する。例えば、本発明は、安定性を操作したＦｃポリペプチド、例えば、安定化ＩｇＧ抗体または他のＦｃ含有結合分子を提供し、これは、ポリペプチドのＦｃ領域内における、安定化アミノ酸を含む。一実施形態においては、本発明は、Ｆｃ領域の向上した安定性をもたらす親ＦｃポリペプチドのＦｃ領域内における、特定のアミノ酸残基位置で、変異体を導 入するための方法を提供する。好ましくは、該安定化Ｆｃポリペプチドは、（１つまたは複数の安定化アミノ酸を含まないポリペプチドと比較して）変化した、あるいは低下したエフェクタ機能を有し、親Ｆｃポリペプチドと比較して、強化された安定性を示す。 【００３４】別の実施形態においては、該低下したエフェクタ機能は、ＦｃγＲＩ、ＦｃγＲＩＩ、およ びＦｃγＲＩＩＩからなる群から選択されるＦｃ受容体（ＦｃＲ）への低下した結合である。 【図面の簡単な説明】【０１１５】【図１】 典型的な抗原結合ポリペプチド（ＩｇＧ抗体）の構造、ならびに抗体の抗原結合およびエフェクタ機能（例えば、Ｆｃ受容体（ＦｃＲ）結合）の機能的特性を示す。また、いか に抗体のＣＨ２ドメインにおける糖（グリコシル化）の存在がエフェクタ機能（ＦｃＲ結合） を変化させるが、抗原結合に影響を及ぼさないことも示す。 【発明を実施するための形態】【０１２８】本明細書において使用される「Ｆｃ領域」という用語は、抗体重鎖の２つまたはそれ以上の を変化させるが、抗原結合に影響を及ぼさないことも示す。 【発明を実施するための形態】【０１２８】本明細書において使用される「Ｆｃ領域」という用語は、抗体重鎖の２つまたはそれ以上のＦｃ部分によって形成される免疫グロブリンの一部として定義される。ある実施形態において は、該Ｆｃ領域は、二量体Ｆｃ領域である。「二量体Ｆｃ領域」または「ｄｃＦｃ」とは、２つの別々の免疫グロブリン重鎖のＦｃ部分によって形成される二量体を指す。二量体Ｆｃ領域は、２つの同一のＦｃ部分（例えば、天然に存在する免疫グロブリンのＦｃ領域）のホモ二量体、または２つの非同一のＦｃ部分のヘテロ二量体であり得る。他の実施形態においては、該Ｆｃ領域は、単量体または「一本鎖」Ｆｃ領域（すなわち、ｓｃＦｃ領域）である。一本鎖Ｆ ｃ領域は、単一のポリペプチド鎖（すなわち、単一の隣接遺伝子配列においてコードされる）内において、遺伝的に連鎖しているＦｃ部分から構成される。例示的なｓｃＦｃ領域は、２００８年５月１４日出願のＰＣＴ出願第ＰＣＴ／ＵＳ２００８／００６２６０号に開示されており、この内容は、参照することにより、本明細書に組み込まれる。 【０２０５】 （ＩＩ）親Ｆｃポリペプチド多様Ｆｃポリペプチドは、当技術分野で周知である、親または出発Ｆｃポリペプチドに由来し得る。好ましい実施形態においては、親Ｆｃポリペプチドは、抗体として、そして好ましくは、例えば、サブタイプＩｇＧ１、ＩｇＧ２、ＩｇＧ３、もしくはＩｇＧ４のＩｇＧ免疫グロブリン、そして好ましくはサブタイプＩｇＧ１もしくはＩｇＧ４のＩｇＧ免疫グロブリンであ る。親Ｆｃポリペプチドは、免疫グロブリンに由来するＦｃ領域を含むが、任意に、Ｆｃ領域に機能的に結合させるか、または融合される結合部位をさらに ｇＧ１もしくはＩｇＧ４のＩｇＧ免疫グロブリンであ る。親Ｆｃポリペプチドは、免疫グロブリンに由来するＦｃ領域を含むが、任意に、Ｆｃ領域に機能的に結合させるか、または融合される結合部位をさらに含み得る。好ましい実施形態においては、前述のポリペプチドは、リガンド、サイトカイン、受容体、細胞表面抗原、または癌細胞抗原等の抗原に結合する。本明細書の実施例は、ＩｇＧ抗体を使用するが、本方法は、いかなるＦｃポリペプチド内のＦｃ領域に同等に適用され得ることを理解されよう。Ｆｃポリ ペプチドが抗体である場合、抗体は、合成されるか、（例えば、血清に）天然に由来するか、 細胞株（例えば、ハイブリドーマ）によって産生されるか、または遺伝子導入生物において産生され得る。 【０２０７】ある実施形態においては、本発明のポリペプチドは、同じ、または実質的に同じ配列組成のＦｃ部分を含むＦｃ領域（本明細書において「ホモマーＦｃ領域」と称される）を含むことが できる。他の実施形態においては、本発明のポリペプチドは、異なる配列組成である少なくとも２つのＦｃ部分を含むＦｃ領域（すなわち、本明細書において「異種Ｆｃ領域」と称される）を含むことができる。ある実施形態においては、本発明の結合ポリペプチドは、少なくとも１つの挿入またはアミノ酸置換を含むＦｃ領域を含む。１つの例示的な実施形態においては、異種Ｆｃ領域は、第１のＦｃ部分においてアミノ酸置換を含むが、第２のＦｃ部分には含 まない。 【０２０８】一実施形態においては、本発明の結合ポリペプチドは、本明細書に記載されるＦｃ部分から独立して選択されるその構成Ｆｃ部分の２つまたそれ以上を有するＦｃ領域を含むことができる。一実施形態においては、Ｆｃ部分は同じである。別の実施形態においては、Ｆ ドは、本明細書に記載されるＦｃ部分から独立して選択されるその構成Ｆｃ部分の２つまたそれ以上を有するＦｃ領域を含むことができる。一実施形態においては、Ｆｃ部分は同じである。別の実施形態においては、Ｆｃ部分の少 なくとも２つは、異なる。例えば、本発明のＦｃポリペプチドのＦｃ部分は、同じ数のアミノ酸残基を含むか、またはそれらは、１つまたはそれ以上のアミノ酸残基（例えば、約５つのアミノ酸残基（例えば、１つ、２つ、３つ、４つ、または５つのアミノ酸残基）、約１０の残基、約１５の残基、約２０の残基、約３０の残基、約４０の残基、または約５０の残基）の長さにおいて異なり得る。さらに他の実施形態においては、Ｆｃ部分は、１つまたはそれ以上の アミノ酸位置において、配列が異なり得る。例えば、Ｆｃ部分の少なくとも２つは、約５のアミノ酸位置（例えば、１つ、２つ、３つ、４つ、または５つのアミノ酸部分）、約１０の位置、約１５の位置、約２０の位置、約３０の位置、約４０の位置、または約５０の位置）で異なり得る。 【０２２１】 ある実施形態においては、親Ｆｃポリペプチドは、１を超えるアミノ酸置換を含む。親Ｆｃ ポリペプチドは、例えば、野生型Ｆｃ領域と比較して、２つ、３つ、４つ、５つ、６つ、７つ、８つ、９つ、１０、またはそれ以上のアミノ酸置換を含むことができる。好ましくは、アミノ酸置換は、少なくとも１アミノ酸部分、またはそれ以上、例えば、少なくとも２つ、３つ、４つ、５つ、６つ、７つ、８つ、９つ、１０、またはそれ以上のアミノ酸位置、またはそれ以上の間隔で互いに空間的に位置する。より好ましくは、操作アミノ酸は、少なくとも５、 １０、１５、２０、または２５のアミノ酸位置、またはそれ以上の間隔で互いに離れて空間的に位置する。 【０２２２】 隔で互いに空間的に位置する。より好ましくは、操作アミノ酸は、少なくとも５、 １０、１５、２０、または２５のアミノ酸位置、またはそれ以上の間隔で互いに離れて空間的に位置する。 【０２２２】ある実施形態においては、置換は、野生型Ｆｃ部分を含むＦｃ領域によって与えられた少なくとも１つのエフェクタ機能の変化（例えば、Ｆｃ受容体（例えば、ＦｃγＲＩ、ＦｃγＲＩ Ｉ、もしくはＦｃγＲＩＩＩ）、または補体タンパク質（例えば、Ｃ１ｑ）に結合する、または抗体依存性細胞毒性（ＡＤＣＣ）、食作用、もしくは補体依存性細胞毒性（ＣＤＣ）を誘引するＦｃ領域の能力の低下）を与える。 【０２２３】親Ｆｃポリペプチドは、エフェクタ機能の変化を与えることが周知の当技術分野において承 認されている置換を使用することができる。具体的に、本発明の親Ｆｃポリペプチドは、例えば、国際公開第ＷＯ８８／０７０８９Ａ１号、同第ＷＯ９６／１４３３９Ａ１号、同第ＷＯ９８／０５７８７Ａ１号、同第ＷＯ９８／２３２８９Ａ１号、同第ＷＯ９９／５１６４２Ａ１号、同第ＷＯ９９／５８５７２Ａ１号、同第ＷＯ００／０９５６０Ａ２号、同第ＷＯ００／３２７６７Ａ１号、同第ＷＯ００／４２０７２Ａ２号、同第ＷＯ０２／４４２１５Ａ２号、同第 ＷＯ０２／０６０９１９Ａ２号、同第ＷＯ０３／０７４５６９Ａ２号、同第ＷＯ０４／０１６７５０Ａ２号、同第ＷＯ０４／０２９２０７Ａ２号、同第ＷＯ０４／０３５７５２Ａ２号、同第ＷＯ０４／０６３３５１Ａ２号、同第ＷＯ０４／０７４４５５Ａ２号、同第ＷＯ０４／０９９２４９Ａ２号、同第ＷＯ０５／０４０２１７Ａ２号、同第ＷＯ０４／０４４８５９号、同第ＷＯ０５／０７０９６３Ａ１号、同第ＷＯ０５／０７７９８１Ａ２号、同第ＷＯ０５／０９２ ９２５Ａ２号、同第ＷＯ ２４９Ａ２号、同第ＷＯ０５／０４０２１７Ａ２号、同第ＷＯ０４／０４４８５９号、同第ＷＯ０５／０７０９６３Ａ１号、同第ＷＯ０５／０７７９８１Ａ２号、同第ＷＯ０５／０９２ ９２５Ａ２号、同第ＷＯ０５／１２３７８０Ａ２号、同第ＷＯ０６／０１９４４７Ａ１号、同 第ＷＯ０６／０４７３５０Ａ２号、および同第ＷＯ０６／０８５９６７Ａ２号、米国特許公開第ＵＳ２００７／０２３１３２９号、同第ＵＳ２００７／０２３１３２９号、同第ＵＳ２００７／０２３７７６５号、同第ＵＳ２００７／０２３７７６６号、同第ＵＳ２００７／０２３７７６７号、同第ＵＳ２００７／０２４３１８８号、同第ＵＳ２００７０２４８６０３号、同第ＵＳ２００７０２８６８５９号、同第ＵＳ２００８００５７０５６、または米国特許第５，６ ４８，２６０号、同第５，７３９，２７７号、同第５，８３４，２５０号、同第５，８６９，０４６号、同第６，０９６，８７１号、同第６，１２１，０２２号、同第６，１９４，５５１号、同第６，２４２，１９５号、同第６，２７７，３７５号、同第６，５２８，６２４号、同第６，５３８，１２４号、同第６，７３７，０５６号、同第６，８２１，５０５号、同第６，９９８，２５３号、同第７，０８３，７８４号、および同第７，３１７，０９１号において開 示されるアミノ酸位置の１つまたはそれ以上の変化（例えば、置換）を含むことができ、Ｆｃ変異に関係があるそれぞれの部分は、参照することにより、本明細書に組み込まれる。一実施形態においては、特定の変化（例えば、当技術分野において開示される１つまたはそれ以上のアミノ酸の特定の置換）は、開示されるアミノ酸位置の１つまたはそれ以上で行われる場合がある。別の実施形態においては、開示されるアミノ酸位置の１つまたはそれ以上における異な る変化（例 れ以上のアミノ酸の特定の置換）は、開示されるアミノ酸位置の１つまたはそれ以上で行われる場合がある。別の実施形態においては、開示されるアミノ酸位置の１つまたはそれ以上における異な る変化（例えば、当技術分野において開示される１つまたはそれ以上のアミノ酸部分の異なる置換）が行われる場合がある。 【０２２９】Ｂ．エフェクタ無しＦｃポリペプチドある実施形態においては、親Ｆｃポリペプチドは、変化したまたは低下したエフェクタ機能 を有する「エフェクタ無し」Ｆｃポリペプチドである。好ましくは、低下した、または変化したエフェクタ機能は、抗原依存性エフェクタ機能である。例えば、親Ｆｃポリペプチドは、例えば、野生型Ｆｃポリペプチドと比較して、ポリペプチドの抗原依存性エフェクタ機能、特に、ＡＤＣＣまたは補体活性化を低下させる配列変異（例えば、アミノ酸置換）を含むことができる。残念なことに、そのような親Ｆｃポリペプチドは、しばしば、本発明の方法に従って 安定化に対して理想的な候補にする低下した安定性を有する。 【０２３０】低下したＦｃγＲ結合親和性を有するＦｃポリペプチドは、エフェクタ機能を低下させることが見込まれ、そのような分子も、標的細胞破壊が望ましくない状態、例えば、正常細胞が標的分子を発現する場合、またはポリペプチドの慢性投与によって好ましくない免疫系活性化が引き起こされる可能性がある場合の治療に有用である。一実施形態においては、Ｆｃポリペプ チドは、野生型Ｆｃ領域を含むＦｃポリペプチドと比較して、オプソニン化、食作用、補体依存性細胞毒性、抗体依存性細胞毒性（ＡＤＣＣ）、またはエフェクタ細胞改変からなる群から選択される少なくとも１つの抗原依存性エフェクタ機能の低下を示す。一実施形態においては、Ｆｃポ 化、食作用、補体依存性細胞毒性、抗体依存性細胞毒性（ＡＤＣＣ）、またはエフェクタ細胞改変からなる群から選択される少なくとも１つの抗原依存性エフェクタ機能の低下を示す。一実施形態においては、Ｆｃポリペプチドは、ＦｃγＲ（例えば、ＦｃγＲＩ、ＦｃγＲＩＩａ、またはＦｃγＲＩＩＩａ）への変化した結合を示す。別の実施形態においては、Ｆｃポリペプチドは、阻害性 ＦｃγＲ（例えば、ＦｃγＲＩＩｂ）への変化した結合親和性を示す。他の実施形態においては、低下したＦｃγＲ結合親和性を有するＦｃポリペプチド（例えば、低下したＦｃγＲＩ、ＦｃγＲＩＩａ、またはＦｃγＲＩＩＩａ結合親和性）は、以下の位置の１つまたはそれ以上に対応するアミノ酸位置にアミノ酸置換を有する少なくとも１つのＦｃ部分（例えば、１つまたは２つのＦｃ部分）を含む。２３４、２３６、２３９、２４１、２５１、２５２、２６１、 ２６５、２６８、２９３、２９４、２９６、２９８、２９９、３０１、３２６、３２８、３３２、３３４、３３８、３７６、３７８、および４３５（ＥＵ付番）。他の実施形態においては、低下した補体結合親和性（例えば、低下したＣ１ｑ結合親和性）を有するＦｃポリペプチドは、以下の位置の１つまたはそれ以上に対応するアミノ酸位置にアミノ酸置換を有するＦｃ部分（例えば、１つまたは２つのＦｃ部分）を含む。２３９、２９４、２９６、３０１、３２ ８、３３３、および３７６（ＥＵ付番）。ＦｃγＲまたは補体結合活性を変化させた例示的なアミノ酸置換は、国際公開第ＷＯ０５／０６３８１５号に開示され、この内容は、参照することにより、本明細書に組み込まれる。ある好ましい実施形態においては、本発明の結合ポリペプチドは、以下の特定の置換の１つまたはそれ以上を含むことができる。Ｓ２３９Ｄ、Ｓ２３９Ｅ、Ｍ２５ は、参照することにより、本明細書に組み込まれる。ある好ましい実施形態においては、本発明の結合ポリペプチドは、以下の特定の置換の１つまたはそれ以上を含むことができる。Ｓ２３９Ｄ、Ｓ２３９Ｅ、Ｍ２５２Ｔ、Ｈ２６８Ｄ、Ｈ２６８Ｅ、Ｉ３３２Ｄ、Ｉ３３２Ｅ、Ｎ４３４Ａ、および Ｎ４３４Ｋ（すなわち、抗体Ｆｃ領域におけるこれらのＥＵ付番位置の１つまたはそれ以上に 対応するアミノ酸位置にあるこれらの置換の１つまたはそれ以上）。 【０２３１】ある例示的な実施形態においては、親「エフェクタ無し」ポリペプチドのエフェクタ機能は、親Ｆｃポリペプチド内の非グリコシル化されたＦｃ領域により変化または低下させることができる。ある実施形態においては、非グリコシル化Ｆｃ領域は、Ｆｃ領域のグリコシル化を 変化させるアミノ酸置換によって生成される。例えば、Ｆｃ領域内のＥＵ位置２９７のアスパラギンは、そのグリコシル化を阻害するために、（例えば、置換、挿入、欠失によって、または化学修飾によって）変化させることができる。別の例示的な実施形態においては、ＥＵ位置２９９のアミノ酸残基（例えば、トレオニン（Ｔ））を、（例えば、アラニン（Ａ））で置換し、隣接する残基２９７のグリコシル化を低下させる。グリコシル化を低下するまたは変化さ せる例示的なアミノ酸置換は、国際公開第ＷＯ０５／０１８５７２号および米国特許公開第２００７／０１１１２８１号に開示され、この内容は、参照することにより、本明細書に組み込まれる。他の実施形態においては、非グリコシル化Ｆｃ領域は、Ｆｃ領域をグリコシル化することができない宿主細胞（例えば、減少したグリコシル化機構を有する細菌性宿主細胞または哺乳類宿主細胞）における、オリゴ糖の酵素的もしくは化学的除去、またはＦｃポリペプチド 域をグリコシル化することができない宿主細胞（例えば、減少したグリコシル化機構を有する細菌性宿主細胞または哺乳類宿主細胞）における、オリゴ糖の酵素的もしくは化学的除去、またはＦｃポリペプチド の発現によって生成される。 【０２６９】･･･（ＩＶ）．変異体Ｆｃポリペプチドを安定化させるための方法ある態様においては、本発明は、Ｆｃ領域（例えば、非グリコシル化Ｆｃ領域）を含むポリ ペプチドを安定化させる方法に関連し、該方法には、（ａ）変異のために出発Ｆｃ領域の少なくとも１つのＦｃ部分内において、１つまたはそれ以上のアミノ酸位置を選択することと、（ｂ）変異のために選択された１つまたはそれ以上のアミノ酸位置を変異させ、それによって、ポリペプチドを安定化することと、を含む。 【０２７０】 一実施形態においては、該出発Ｆｃ領域は、ＩｇＧ１Ｆｃ領域である。別の実施形態におい ては、出発Ｆｃ領域は、ＩｇＧ４ Ｆｃ領域である。別の実施形態においては、出発Ｆｃ領域は、キメラＦｃ領域である。一実施形態においては、該出発Ｆｃ領域は、非グリコシル化ＩｇＧ１ Ｆｃ領域である。別の実施形態においては、該出発Ｆｃ領域は、非グリコシル化ＩｇＧ ４ Ｆｃ領域である。 【０２７１】 一実施形態においては、変異のために選択されたアミノ酸位置は、出発ＩｇＧ分子（例えば、ＩｇＧ４分子）のＦｃ領域において、延長したループ内にある。別の実施形態においては、変異のために選択されたアミノ酸位置は、ＣＨ３ドメイン間のインターフェイスに存在する。別の実施形態においては、変異のために選択されたアミノ酸位置は、１ｈｚｈ結晶構造中の炭水化物（例えば、Ｖ２６４、Ｒ２９２、またはＶ３０３）を有する接触部位付近である。 他の実施形態におい る。別の実施形態においては、変異のために選択されたアミノ酸位置は、１ｈｚｈ結晶構造中の炭水化物（例えば、Ｖ２６４、Ｒ２９２、またはＶ３０３）を有する接触部位付近である。 他の実施形態においては、アミノ酸位置は、ＣＨ３／ＣＨ２のインターフェイス付近、またはＣＨ３／ＣＨ２のインターフェイス付近（例えば、Ｈ３１０）であり得る。別の実施形態においては、例えば、１組の表面が露出したグルタミン残基（Ｑ２６８、Ｑ２７４、またはＱ３５５）のうちの１つまたはそれ以上の、Ｆｃ領域の全表面電荷を変化させる１つまたはそれ以上の変異がなされ得る。別の実施形態においては、アミノ酸位置は、ＣＨ２およびＣＨ３の「バ リン中心」に見出されるバリン残基である。ＣＨ２の「バリン中心」は、５つのバリン残基（Ｖ２４０、Ｖ２５５、Ｖ２６３、Ｖ３０２、およびＶ３２３）であり、全ては、ＣＨ２ドメインの同じ近接した内部の中心に方向付けられる。同様の「バリン中心」は、ＣＨ３（Ｖ３４８、Ｖ３６９、Ｖ３７９、Ｖ３９７、Ｖ４１２、およびＶ４２７）において観察される。別の実施形態においては、変異のために選択されるアミノ酸位置は、アミノ酸２９７のＮ結合型炭 水化物と相互作用するか、接触することが予測される位置にある。そのようなアミノ酸位置は、同族Ｆｃ受容体（例えば、ＦｃγＲＩＩＩａ）に結合されるＦｃ領域の結晶構造の検査を行うことによって特定することができる。Ｎ２９７との相互作用を形成する例示的なアミノ酸は、残基２６２～２７０によって形成されるループを含む。 【０２７２】 例示的なアミノ酸位置は、ＥＵ付番慣例によるアミノ酸位置２４０、２５５、２６２～２６ ６、２６７～２７１、２９２～２９９、３０２～３０９、３７９、３９７～３９９、４０９、４１２、および４２ 示的なアミノ酸位置は、ＥＵ付番慣例によるアミノ酸位置２４０、２５５、２６２～２６ ６、２６７～２７１、２９２～２９９、３０２～３０９、３７９、３９７～３９９、４０９、４１２、および４２７を含む。ある実施形態においては、変異のために選択される１つまたはそれ以上のアミノ酸位置は、２４０、２５５、２６２、２６３、２６４、２６６、２６８、２７４、２９２、２９９、３０２、３０３、３０７、３０９、３２３、３４８、３５５、３６９、３７９、３９７、３９９、４０９、４１２、および４２７からなる群から選択される１つ またはそれ以上のアミノ酸位置である。ある実施形態においては、変異のために選択される１つまたはそれ以上のアミノ酸位置は、２４０、２６２、２６４、２６６、２９７、２９９、３０７、３０９、３９９、４０９、および４２７からなる群から選択される１つまたはそれ以上のアミノ酸位置である。別の実施形態においては、１つまたはそれ以上のアミノ酸位置は、２９７、２９９、３０７、３０９、４０９、および４２７からなる群から選択される１つまたは それ以上のアミノ酸位置である。別の実施形態においては、１つまたはそれ以上のアミノ酸位置は、アミノ酸残基２４０、２６２、２６４、および２６６から選択される。別の実施形態においては、アミノ酸位置のうちの少なくとも１つは、ＥＵ位置２９７にある。別の実施形態においては、アミノ酸位置のうちの少なくとも１つは、ＥＵ位置２９９にある。別の実施形態においては、アミノ酸位置のうちの少なくとも１つは、ＥＵ位置３０７にある。別の実施形態に おいては、アミノ酸位置のうちの少なくとも１つは、ＥＵ位置３０９にある。別の実施形態においては、アミノ酸位置のうちの少なくとも１つは、ＥＵ位置３９９にある。別の実施形態においては、アミノ酸位置 おいては、アミノ酸位置のうちの少なくとも１つは、ＥＵ位置３０９にある。別の実施形態においては、アミノ酸位置のうちの少なくとも１つは、ＥＵ位置３９９にある。別の実施形態においては、アミノ酸位置のうちの少なくとも１つは、ＥＵ位置４０９にある。別の実施形態においては、アミノ酸位置のうちの少なくとも１つは、ＥＵ位置４２７にある。 【０２７３】 ある実施形態においては、該Ｆｃ領域は、ＩｇＧ１ Ｆｃ領域である。ある実施形態においては、該Ｆｃ領域は、ＩｇＧ１ Ｆｃ領域であり、１つまたはそれ以上のアミノ酸位置は、アミノ酸残基２４０、２６２、２６４、２９９、２９７、および２６６から選択される。他の実施形態においては、該Ｆｃ領域は、ＩｇＧ４ Ｆｃ領域であり、１つまたはそれ以上のアミノ酸位置は、アミノ酸残基２９７、２９９、３０７、３０９、３９９、４０９、および４２７か ら選択される。 【０２７４】一実施形態においては、変異は、アミノ酸位置（例えば、アラニン（Ａ）、セリン（Ｓ）、またはトレオニン（Ｔ）による置換）のアミノ酸側鎖の大きさを減少させる。別の実施形態においては、変異は、非極性側鎖を有するアミノ酸による置換（例えば、グリシン（Ｇ）、アラニン（Ａ）、バリン（Ｖ）、ロイシン（Ｌ）、イソロイシン（Ｉ）、メチオニン（Ｍ）、プロリン （Ｐ）、フェニルアラニン（Ｆ）、およびトリプトファン（Ｗ）による置換）である。別の実施形態においては、変異は、例えば、２つの相互作用するドメイン（例えば、Ｙ３４９Ｆ、Ｔ３５０Ｖ、およびＴ３９４Ｖ）間の関連性を増加する、またはインターフェイスの側鎖（例えば、Ｆ４０５Ｙ）の容積を増加するために、ＣＨ３インターフェイスへの疎水性を付加する。 別の実施形態においては、「バリン中心」の１つ Ｔ３９４Ｖ）間の関連性を増加する、またはインターフェイスの側鎖（例えば、Ｆ４０５Ｙ）の容積を増加するために、ＣＨ３インターフェイスへの疎水性を付加する。 別の実施形態においては、「バリン中心」の１つまたはそれ以上のアミノ酸は、それらの安定 性を増加させるために、イソロイシンまたはフェニルアラニンで置換される。別の実施形態においては、アミノ酸（例えば、Ｌ３５１および／またはＬ３６８）は、高分枝状の疎水性側鎖に変異させる。 【０２７５】一実施形態においては、変異は、アラニン（Ａ）による置換である。一実施形態において は、変異は、フェニルアラニン（Ｆ）による置換である。別の実施形態においては、変異は、ロイシン（Ｌ）による置換である。一実施形態においては、変異は、トレオニン（Ｔ）による置換である。別の実施形態においては、変異は、リシン（Ｋ）による置換である。一実施形態においては、変異は、プロリン（Ｐ）による置換である。一実施形態においては、変異は、フェニルアラニン（Ｆ）による置換である。 【０３９０】ＩＩＩ． 多特異性結合ポリペプチドｓある特定の態様においては、本発明の結合ポリペプチドは、多特異性であり、すなわち、分子の第１の分子またはエピトープに結合する少なくとも１つの結合部位、および第２の分子または第１の分子の第２のエピトープに結合する少なくとも１つの第２の結合部位を有する。本 発明の多特異性結合分子は、少なくとも２つの結合部位を含むことができ、結合部位の少なく とも１つは、上述の結合分子の１つからの結合部位に由来するか、またはそれを含む。ある実施形態においては、本発明の多特異性結合分子の少なくとも１つの結合部位は、抗体の抗原結合領域、またはその抗原結合断片（例えば、上述の抗体または抗原結 らの結合部位に由来するか、またはそれを含む。ある実施形態においては、本発明の多特異性結合分子の少なくとも１つの結合部位は、抗体の抗原結合領域、またはその抗原結合断片（例えば、上述の抗体または抗原結合断片）である。 【０３９１】（ａ）二重特異性分子 一実施形態においては、本発明の結合ポリペプチドは、二重特異性である。二重特異性結合ポリペプチドは、例えば、同じ標的分子または異なる標的分子上の２つの異なる標的部位に結合することができる。例えば、本発明の結合ポリペプチドの場合、その二重特異性変異体は、例えば、同じ抗原または２つの異なる抗原上の２つの異なるエピトープに結合することができる。二重特異性結合ポリペプチドは、例えば、診断的および治療的用途において使用すること ができる。例えば、それらは、免疫アッセイにおける使用で酵素を固定するために使用することができる。それらは、例えば、腫瘍関連分子および検出可能なマーカー（例えば、放射性核種に強固に結合するキレート剤）の両方に結合することによって、癌の診断および治療においても使用することができる。二重特異性結合ポリペプチドは、例えば、細胞毒性を特定の標的へ誘導することによって（例えば、病原体または腫瘍細胞、およびＴ細胞受容体またはＦｃγ 受容体等の細胞毒性誘引分子に結合することによって）、ヒトの治療のために使用することもできる。二重特異性結合ポリペプチドは、例えば、線維素溶解剤またはワクチンアジュバントとして使用することもできる。 【０３９２】二重特異性結合ポリペプチドの例には、異なる腫瘍細胞抗原に対する少なくとも２つのアー ムを有する二重特異性結合ポリペプチド、腫瘍細胞抗原に対する少なくとも１つのアーム、および細胞毒性誘引分子に対する少なくとも１つのアームを有する 異なる腫瘍細胞抗原に対する少なくとも２つのアー ムを有する二重特異性結合ポリペプチド、腫瘍細胞抗原に対する少なくとも１つのアーム、および細胞毒性誘引分子に対する少なくとも１つのアームを有する二重特異性の変化した結合タンパク質（抗Ｆｃ．ガンマ．ＲＩ／抗ＣＤ１５、抗ｐ１８５．ｓｕｐ．ＨＥＲ２／Ｆｃ．ガンマ．ＲＩＩＩ（ＣＤ１６）、抗ＣＤ３／抗悪性Ｂ細胞（１Ｄ１０）、抗ＣＤ３／抗ｐ１８５．ｓｕｐ．ＨＥＲ２、抗ＣＤ３／抗ｐ９７、抗ＣＤ３／抗腎細胞癌、抗ＣＤ３／抗ＯＶＣＡＲ－ ３、抗ＣＤ３／Ｌ－Ｄ１（抗結腸癌）、抗ＣＤ３／抗メラニン細胞刺激ホルモン類似体、抗Ｅ ＧＦ受容体／抗ＣＤ３、抗ＣＤ３／抗ＣＡＭＡ１、抗ＣＤ３／抗ＣＤ１９、抗ＣＤ３／ＭｏＶ１８、抗神経系細胞接着分子（ＮＣＡＭ）／抗ＣＤ３、抗葉酸結合タンパク質（ＦＢＰ）／抗ＣＤ３、抗膵臓癌関連抗原（ＡＭＯＣ－３１）／抗ＣＤ３等）、腫瘍抗原に特異的に結合する少なくとも１つのアーム、および毒素に結合する少なくとも１つのアームを有する二重特異性結合ポリペプチド（抗サポリン／抗Ｉｄ－１、抗ＣＤ２２／抗サポリン、抗ＣＤ７／抗サポリ ン、抗ＣＤ３８／抗サポリン、抗ＣＥＡ／抗リシンＡ鎖、抗インターフェロン－．アルファ． （ＩＦＮ－．アルファ．）／抗ハイブリドーマイディオタイプ、抗ＣＥＡ／抗ビンカアルカロイド等）、酵素活性プロドラッグを変換するための二重特異性結合ポリペプチド（抗ＣＤ３０／抗アルカリホスファターゼ（マイトマイシンアルコールへのマイトマイシンリン酸塩プロドラッグの変換を触媒する）等）、線維素溶解剤として使用することができる二重特異性結合ポ リペプチド（抗フィブリン／抗組織プラスミノゲン活性化因子（ｔＰＡ）、抗フィブリン／抗ウロキナーゼ型プラスミノゲン活性化因子（ｕＰＡ ）、線維素溶解剤として使用することができる二重特異性結合ポ リペプチド（抗フィブリン／抗組織プラスミノゲン活性化因子（ｔＰＡ）、抗フィブリン／抗ウロキナーゼ型プラスミノゲン活性化因子（ｕＰＡ）等）、細胞表面受容体への免疫複合体を標的とするための二重特異性結合ポリペプチド（抗低比重リポタンパク質（ＬＤＬ）／抗Ｆｃ受容体（例えば、Ｆｃ．ガンマ．ＲＩ、Ｆｃ．ガンマ．ＲＩＩ、またはＦｃ．ガンマ．ＲＩＩＩ）等）、感染病の治療において使用するための二重特異性結合ポリペプチド（抗ＣＤ３／抗 単純ヘルペスウイルス（ＨＳＶ）、抗Ｔ細胞受容体：ＣＤ３複合体／抗インフルエンザ、抗Ｆｃ．ガンマ．Ｒ／抗ＨＩＶ等）、インビトロまたはインビボにおける腫瘍検出のための二重特異性結合ポリペプチド（抗ＣＥＡ／抗ＥＯＴＵＢＥ、抗ＣＥＡ／抗ＤＰＴＡ、抗ｐ１８５ＨＥＲ２／抗ハプテン）、ワクチンアジュバントとしての二重特異性結合ポリペプチド（上述のＦａｎｇｅｒらを参照）、および診断ツールとしての二重特異性結合ポリペプチド（抗ウサギＩ ｇＧ／抗フェリチン、抗西洋ワサビペルオキシダーゼ（ＨＲＰ）／抗ホルモン、抗ソマトスタチン／拮抗物質Ｐ、抗ＨＲＰ／抗ＦＩＴＣ、抗ＣＥＡ／抗．ベータ．－ガラクトシダーゼ（上述のＮｏｌａｎらを参照）等）が含まれる。三重特異性ポリペプチドの例には、抗ＣＤ３／抗ＣＤ４／抗ＣＤ３７、抗ＣＤ３／抗ＣＤ５／抗ＣＤ３７、および抗ＣＤ３／抗ＣＤ８／抗ＣＤ３７が含まれる。 【実施例】 【０４７６】親抗体本発明の安定化抗体を産生するために、モデルヒト抗体（例えば、ｈｕ５ｃ８）、その変異体抗体、あるいは対応するＦｃ領域のいずれかをコードするポリヌクレオチドを、標準的な発現ベクターに導入した。ヒト抗体ｈｕ５ｃ８およびその変 生するために、モデルヒト抗体（例えば、ｈｕ５ｃ８）、その変異体抗体、あるいは対応するＦｃ領域のいずれかをコードするポリヌクレオチドを、標準的な発現ベクターに導入した。ヒト抗体ｈｕ５ｃ８およびその変異型は、例えば、米国特許第５，４ ７４，７７１号および同第６，３３１，６１５号に記載されている。アミノ酸配列は、それぞれ、ｈｕ５ｃ８ ＩｇＧ４重鎖（配列番号３７）、ｈｕ５ｃ８軽鎖（配列番号３８）、ｈｕ５ｃ ８ Ｆａｂ（配列番号３９）、親ＩｇＧ４抗体（配列番号４０）からの完全Ｆｃ部分、Ｓ２２８Ｐ変異を有する親ＩｇＧ４ Ｆｃ部分（配列番号４１）、およびＳ２２８Ｐ／Ｔ２９９Ａ変異を有する親非グリコシル化ＩｇＧ４ Ｆｃ部分（配列番号４２）に対して、以下に提供され る。重鎖に対するリーダー配列は、ＭＤＷＴＷＲＶＦＣＬＬＡＶＡＰＧＡＨＳであった。また、親ＩｇＧ１非グリコシル化されたｈｕ５ｃ８抗体の重鎖（配列番号４３）およびＦｃ部分（配列番号４４配列も提供される。 【０４７７】･･･ 親ＩｇＧ１（配列番号４５）ＥＰＫＳＣＤＫＴＨＴＣＰＰＣＰＡＰＥＬＬＧＧＰＳＶＦＬＦＰＰＫＰＫＤＴＬＭＩＳＲＴＰＥＶＴＣＶＶＶＤＶＳＨＥＤＰＥＶＫＦＮＷＹＶＤＧＶＥＶＨＮＡＫＴＫＰＲＥＥＱＹＮＳＴＹＲＶＶＳＶＬＴＶＬＨＱＤＷＬＮＧＫＥＹＫＣＫＶＳＮＫＡＬＰＡＰＩＥＫＴＩＳＫＡＫＧＱＰＲＥＰＱＶＹＴＬＰＰＳＲＤＥＬＴＫＮＱＶＳＬＴＣＬＶＫＧＦＹＰＳＤＩＡＶＥＷＥ ＳＮＧＱＰＥＮＮＹＫＴＴＰＰＶＬＤＳＤＧＳＦＦＬＹＳＫＬＴＶＤＫＳＲＷＱＱＧＮＶＦＳＣＳＶＭＨＥＡＬＨＮＨＹＴＱＫＳＬＳＬＳＰＧ･･･【０４８５】･･･ＩｇＧ４ ＣＨ３インターフェイスにおいて、アルギニンの追加容積をより良好に適合さ せるために、反対のＣＨ３ドメインか ＶＭＨＥＡＬＨＮＨＹＴＱＫＳＬＳＬＳＰＧ･･･【０４８５】･･･ＩｇＧ４ ＣＨ３インターフェイスにおいて、アルギニンの追加容積をより良好に適合さ せるために、反対のＣＨ３ドメインからの接触残基Ｄ３９９：Ｄ３９９ＥおよびＤ３９９Ｓ で、いくつかの変異を行った（図２Ａ）。この位置でのより小さい側鎖を置換することによって、反対のＣＨ３ドメインは、アルギニンの追加容積をより良好に適合させ、ＣＨ３ドメインの全安定性を増加させ得る。･･･【０５０２】・・・ 実施例３．安定化ＩｇＧＦｃ抗体の産生Ａ．大腸菌における、安定化ＩｇＧＦｃ部分の変異生成、一時的発現、および精製安定性変異を、ＳｔｒａｔａｇｅｎｅＱｕｉｋ－ＣｈａｎｇｅＬｉｇｈｔｎｉｎｇ変異生成キットを用いた部位特異的突然変異誘発法によって、実施例２に既に詳述されるＢＲＭ１３構造体に組み込んだ。１つまたはそれ以上のＣ／Ｇ塩基中で開始し、終結する、少なくとも ４０％ＧＣ含量の両側に１０～１５塩基の正しい配列を有する中央に変異を有する３６～４０塩基長のプライマーを設計した。・・・【０５０７】Ｂ．ＣＨＯ細胞における、安定化抗体の変異生成、一時的発現、抗体精製、および特性解析安定性変異は、ＳｔｒａｔａｇｅｎｅＱｕｉｋ－ＣｈａｎｇｅＬｉｇｈｔｎｉｎｇ変異 生成キットを用いた部位特異的突然変異誘発法によって、ＩｇＧ４．Ｐ抗体（アミノ酸２２８にプロリンヒンジ変異を既に含むＶＨ構造体）に組み込まれた。Ｆａｂを認識する抗原は、抗ＣＤ４０抗体５ｃ８からのものであった。１つまたはそれ以上のＣ／Ｇ塩基中で開始し、終結する、少なくとも４０％ＧＣ含量の両側に１０～１５塩基の正しい配列を有する中央に変異を有する３６～４０塩基長のプライマーを 抗体５ｃ８からのものであった。１つまたはそれ以上のＣ／Ｇ塩基中で開始し、終結する、少なくとも４０％ＧＣ含量の両側に１０～１５塩基の正しい配列を有する中央に変異を有する３６～４０塩基長のプライマーを設計した。全てのグリコシル化および非グリコシル化 された変異構造体を、表３．２に列記する。 【０５０８】【表１０－１】 【０５０９】【表１０－２】 変異を導入するプライマーを用いたＰＣＲ後、親プラスミドを完全に消化するために、３７℃で５分間、ＤｐｎＩ制限酵素を加えて、各変異生成物を消化させた。次いで、変異生成反応物を、ＸＬ１０－Ｇｏｌｄ大腸菌超形質転換受容性細胞に形質転換した。アンピシリン耐性コロニーをスクリーニングし、ＤＮＡ塩基配列決定法を用いて、変異生成反応物からの正しい 配列を確認した。 【０５４１】実施例６．安定性を操作したＩｇＧＦｃ抗体のＦｃ受容体結合本発明の非グリコシル化された変異体抗体のエフェクタ機能を、Ｆｃ受容体またはＣ１ｑ等の補体分子に結合するそれらの能力によって特徴付けた。 【０５４２】Ａ．液相競合Ｂｉａｃｏｒｅ実験Ｆｃγ受容体への結合は、溶液親和性の表面プラズモン共鳴を用いて分析された（ＤａｙＥＳ，ＣａｃｈｅｒｏＴＧ，ＱｉａｎＦ，ＳｕｎＹ，ＷｅｎＤ，Ｐｅｌｌｅｔｉｅｒ Ｍ，ＨｓｕＹＭ，ＷｈｉｔｔｙＡ．ＳｅｌｅｃｔｉｖｉｔｙｏｆＢＡＦＦ／ＢＬｙＳａｎｄＡＰＲＩＬｆｏｒｂｉｎｄｉｎｇｔｏｔｈｅＴＮＦｆａｍｉｌｙｒｅｃｅｐｔｏｒｓＢＡＦＦＲ／ＢＲ３ ａｎｄＢＣＭＡ．Ｂｉｏｃｈｅｍｉｓｔｒｙ．２０ ０５ Ｆｅｂ １５；４４（６）：１９１９－３１を参照）。本方法は、リガンド結合（センサーチップ ａｍｉｌｙｒｅｃｅｐｔｏｒｓＢＡＦＦＲ／ＢＲ３ ａｎｄＢＣＭＡ．Ｂｉｏｃｈｅｍｉｓｔｒｙ．２０ ０５ Ｆｅｂ １５；４４（６）：１９１９－３１を参照）。本方法は、リガンド結合（センサーチップに結合するタンパク質結合）の初期速度は、溶液中のリガンドの濃度に比例する、 いわゆる「物質移動限界」結合の条件を使用する（ＢＩＡｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓＨａｎｄｂｏｏｋ（１９９４）Ｃｈａｐｔｅｒ６：Ｃｏｎｃｅｎｔｒａｔｉｏｎｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ，ｐｐ６－１－６－１０，ＰｈａｒｍａｃｉａＢｉｏｓｅｎｓｏｒＡＢを参照）。これらの条件下で、チップ上の固定化したタンパク質への可溶性検体（チップ表面上を流れるタンパク質）の結合は、チップ表面上のデキストランマトリックスへの検体の拡散と比較して速 い。したがって、検体の拡散特性およびチップ表面上を流れる溶液中の検体の濃度は、検体がチップに結合する速度を決定する。この実験においては、溶液中の遊離Ｆｃ受容体の濃度は、固定化ＩｇＧ１ ＭＡｂを含むＣＭ５ Ｂｉａｃｏｒｅチップに結合する初期速度によって決定される。これらのＦｃ受容体溶液に、安定性を操作した構造体を滴定した（下の表６．１を参照）。これらの構造体の半最大（５０％）抑制濃度（ＩＣ５０）は、センサーチップの表面 上に固定化した固定化ＩｇＧ１抗体に結合することからＦｃ受容体を抑制する能力によって示された。初期結合速度は、センサーグラム生データから得られた（図５）。ＩＣ５０を計算するために使用された滴定曲線をＣＤ６４（ＦｃγＲＩ）については図６ＡおよびＣＤ１６（ＦｃγＲＩＩＩａＶ１５８）については図６Ｂに示す。結果を表６．１に示し、２つの滴定の平均として報告する。 【０５４３】【表１７】 ＣＤ６４結合アッ びＣＤ１６（ＦｃγＲＩＩＩａＶ１５８）については図６Ｂに示す。結果を表６．１に示し、２つの滴定の平均として報告する。 【０５４３】【表１７】 ＣＤ６４結合アッセイにおいては、ＩｇＧ１対照抗体は、９．６μＭのＩＣ５０を有したが、ＩｇＧ１Ｔ２９９Ａ（ａｇｌｙ）およびＩｇＧ４．ＰＴ２９９Ａ（ａｇｌｙ）は、それぞれ、２０５μＭおよび７３９μＭのＩＣ５０を有した。予想通りに、ＩｇＧ１分子は、ＩｇＧ４分子よりもＣＤ６４に対してより大きな親和性を有し、非グリコシル化されたＩｇＧ１は、 グリコシル化されたＩｇＧ１と比較して低下した親和性を示した。安定性を操作したグリコシル化されたＩｇＧ４．Ｐ分子（ＥＣ３００およびＥＣ３２６）は、４４０μＭから５０００μＭを超える範囲に及ぶ安定性を操作した非グリコシル化されたＩｇＧ４．Ｐ分子（ＥＣ３３１およびＹＣ４００シリーズ）と比較して、約８μＭのＩＣ５０値を有した。安定性を操作したＩｇＧ４．Ｐグリコシル化された分子（ＥＣ３００、ＥＣ３２６）に対するＩＣ５０は、グリ コシル化されたＩｇＧ１対照と同等であり、Ｔ２９９Ａ（ＹＣ４０１、ＹＣ４０３）を有する安定性を操作した非グリコシル化されたＩｇＧ４．Ｐは、非グリコシル化されたＩｇＧ４．ＰＴ２９９Ａ対照と同等のＩＣ５０の対数を有した。しかしながら、Ｔ２９９Ｋを有する安定性 を操作した非グリコシル化されたＩｇＧ４．Ｐは、Ｔ２９９Ａ置換を有する等価分子と比較して、親和性の１から２対数大きい低下を示した。図７Ａ。また、この結果は、非グリコシル化されたＩｇＧ１Ｔ２９９Ａ対照と比較して、親和性の対数低下を示した安定性を操作した非グリコシル化されたＩｇＧ１Ｔ２９９Ｋ（ＣＮ５７８）についても観測された（図７Ｂ）。実際、Ｔ２９９Ｋ置換 リコシル化されたＩｇＧ１Ｔ２９９Ａ対照と比較して、親和性の対数低下を示した安定性を操作した非グリコシル化されたＩｇＧ１Ｔ２９９Ｋ（ＣＮ５７８）についても観測された（図７Ｂ）。実際、Ｔ２９９Ｋ置換は、非グリコシル化されたＩｇＧ４．ＰＴ２９９Ａ対照よりもＣＤ６４に 対してより大きな親和性を有することから、非グリコシル化されたＩｇＧ４．Ｐ対照と比較して、非グリコシル化されたＩｇＧ１（Ｔ２９９Ｋ）に対して低下した親和性を有することへと、非グリコシル化されたＩｇＧ１（Ｔ２９９Ａ）分子を転換する（図７Ｂ）。簡潔に言えば、Ｔ２９９Ｋ変異は、ＩｇＧ１分子およびＩｇＧ４分子の両方において、ＣＤ６４に対する親和性を低下させる。 【０５４４】ＣＤ１６アッセイについては、ＩｇＧ１対照は、１０５μＭのＩＣ５０を有したが、非グリコシル化されたＩｇＧ４．ＰＴ２９９ＡおよびＩｇＧ１ Ｔ２９９Ａは共に、１０００μＭを超えるＩＣ５０値を有した。グリコシル化された安定性を操作したＩｇＧ４．Ｐ分子は、ＩｇＧ１対照に対して同等の対数ＩＣ５０値を有し、全ての安定性を操作した非グリコシル化さ れた分子（ＩｇＧ４．ＰおよびＩｇＧ１の両方）は、１０００μＭを超えるＩＣ５０値を有した。Ｔ２９９Ｋが、ＣＤ１６対する親和性をさらに低下したかどうかを調査するために、唯一の差異（ＹＣ４０１、ＹＣ４０４、ＹＣ４０３、およびＹＣ４０６）としてＴ２９９Ｋ置換を有する２セットの構造体を高濃度の抗体（５μＭ）で試験した。結合曲線は、高濃度で、Ｔ２９９Ｋ変異によって生じるＣＤ１６に対する親和性の低下を示す（図８）。簡潔に言えば、Ｔ ２９９Ｋ変異は、ＩｇＧ分子において、ＣＤ１６に対する親和性を低下させる。 【０５５６】･･･実施例９．Ｔ２９９は、安定性およびエフェクタ機 和性の低下を示す（図８）。簡潔に言えば、Ｔ ２９９Ｋ変異は、ＩｇＧ分子において、ＣＤ１６に対する親和性を低下させる。 【０５５６】･･･実施例９．Ｔ２９９は、安定性およびエフェクタ機能の決定因子である。 【０５５７】 本項に記載されるタンパク質は全て、５ｃ８抗体に由来し、特に示さない限り、ＩｇＧ１抗 体のＣＨ１、ＣＨ２、およびＣＨ３ドメインを含む。実施例３に記載されるように、タンパク質を産生し、精製した。ＣＨ２およびＣＨ３ドメインの融解温度における変異の効果は、ｐＨ６．０およびｐＨ４．５で、ＤＳＣによって測定された（実施例４に詳述）。本発明の非グリコシル化された変異体抗体のエフェクタ機能は、Ｆｃ受容体またはＣ１ｑ等の補体分子に結合するそれらの能力によって特徴付けられた。Ｆｃγ受容体への結合は、溶液親和性の表面プラ ズモン共鳴を用いて分析され、補体因子Ｃ１ｑへの結合は、ＥＬＩＳＡによって分析された（実施例６）。 【０５５８】ＩｇＧ１ Ｔ２９９ＸおよびＮ２９７Ｘ／Ｔ２９９Ｋの非グリコシル化された構造体は、実施例３に詳述されるように、１リットルの培養液当たり７から３０ｍｇの収量を有するＣＨＯ において発現した（表９．１）。Ｔ２９９Ｋと組み合わせて位置Ｎ２９７における第２の変異への添加により、１．５－４．４℃で、ＣＨ２ドメインの熱安定性は減少しなかった（表９． ２）。さらに、Ｔ２９９Ｘ変異は、Ａｒｇ（Ｔ２９９Ｒ）およびＬｙｓ（Ｔ２９９Ｋ）の正電荷を持つ側鎖から最大の安定性の増加を示した（表９．２）。２つの極性側鎖のＡｓｎ（Ｔ２９９Ｎ）およびＧｌｎ（Ｔ２９９Ｑ）は共に、正電荷を持つ側鎖ほど大きくはないが、Ｔ２９ ９Ａと比較して、より大きな安定性を示した。プロリン（Ｔ２９９Ｐ）は、Ｔ２９９Ａと の極性側鎖のＡｓｎ（Ｔ２９９Ｎ）およびＧｌｎ（Ｔ２９９Ｑ）は共に、正電荷を持つ側鎖ほど大きくはないが、Ｔ２９ ９Ａと比較して、より大きな安定性を示した。プロリン（Ｔ２９９Ｐ）は、Ｔ２９９Ａと比較して安定性のわずかな低下を示し、より大きな疎水性側鎖Ｐｈｅ（Ｔ２９９Ｆ）は、２．４℃で、ＣＨ２ドメインの熱安定性を低下させた。最後に、負電荷を持つ側鎖Ｇｌｕ（Ｔ２９９Ｅ）は、ＣＨ２の熱安定性に対してほとんど効果を及ぼさなかった。これらの結果は、ＣＨ２ドメインにおける熱安定性を増加させるために、位置Ｔ２９９に正電荷を持つ側鎖を置換する 新規の特性を示す。 【０５５９】Ｎ２９７Ｘ、Ｔ２９９Ｋ変異（ＣＮ６４５、ＣＮ６４６、およびＣＮ６４７）は全て、ＣＤ６４に対する親和性を若干増加させたが、ＣＤ３２ａおよびＣＤ１６に対する非常に低い親和性を維持することが観察される（図１１Ｂ、１１Ｄ、および１１Ｆ）。Ｔ２９９Ｘ変異は、Ｃ Ｄ１６に対して一貫して低親和性を示したが、ＣＤ３２ａに対する低親和性は、Ｔ２９９Ｅの 場合には、増加した（表９．３および図１１Ｃ、９Ｅ）。また、正電荷を持つ側鎖Ｔ２９９ＲおよびＴ２９９Ｋのみが、ＣＤ６４に対して低親和性を与えることを示すことも興味深い（表９．３および図１１Ａ）。最後に、Ｔ２９９Ｋ、Ｔ２９９Ｐ、およびＴ２９９Ｑは、Ｃ１ｑ結合の痕跡がなく、Ｔ２９９Ｎ、Ｔ２９９Ｅ、Ｔ２９９Ｆは、若干上昇したが、それでも非常に低いＣ１ｑへの結合を示す（図１１Ｇおよび１１Ｈ）。Ｎ２９７Ｐ／Ｔ２９９Ｋ、Ｎ２９７Ｄ ／Ｔ２９９Ｋ、およびＮ２９７Ｓ／Ｔ２９９Ｋは、Ｃ１ｑへの結合を示さない（図１１Ｈ）。 【０５６０】【表１９－１】 【０５６１】 【表１９－２】 実施例１０．安 ２９９Ｋ、およびＮ２９７Ｓ／Ｔ２９９Ｋは、Ｃ１ｑへの結合を示さない（図１１Ｈ）。 【０５６０】【表１９－１】 【０５６１】 【表１９－２】 実施例１０．安定化Ｆｃ構造体は、安定性変異の適用は、Ｆａｂから独立していることを示す本項に記載されるタンパク質は、５ｃ８抗体に由来する結合部位を含む。ＥＡＧ２４７６構造体は、ＩｇＧ４免疫グロブリン分子からのＦｃ部分を含み、ＥＡＧ２４７８は、ＩｇＧ１分 子からのＦｃ部分を含む（ＥＡＧ２４７６およびＥＡＧ２４７８は、それぞれ、ＹＣ４０６およびＣＮ５７８構造体のＦｃ版（Ｆａｂなし）である）。 【０５６２】実施例３に記載されるように、タンパク質を産生し、精製した。ＣＨ２およびＣＨ３ドメインの融解温度における変異の効果は、ｐＨ６．０で、ＤＳＣによって測定された（実施例４に 詳述）。本発明の非グリコシル化された変異抗体のエフェクタ機能を図１２に示す。抗体は、Ｆｃ受容体に結合するそれらの能力によって特徴付けられた。Ｆｃγ受容体への結合は、溶液親和性の表面プラズモン共鳴を用いて分析された（実施例６）。 【０５６３】 安定化Ｆｃ非グリコシル化された構造体は、実施例３に詳述されるようにＣＨＯにおいて発現され、収量は（表１０．１）に詳述する。。ＣＨ２ドメイン（Ｔ２９９Ｋ、Ｔ３０７Ｐ、およびＬ３０９Ｋ）における変異は、Ｆａｂの存在または不在下で、同じ熱安定性を示し（表１０．２）、ならびに、同じＦｃγ受容体結合親和性を有した（表１０．３）。総合すれば、本発明に詳述される安定化変異は、予想通りに、Ｆａｂから独立しており、Ｆａｂが貢献している どうかにかかわらず、Ｆｃドメインを安定化するのに適用可能である。 【０５６４】【表２０】 明に詳述される安定化変異は、予想通りに、Ｆａｂから独立しており、Ｆａｂが貢献している どうかにかかわらず、Ｆｃドメインを安定化するのに適用可能である。 【０５６４】【表２０】 別紙４甲第１１号証の記載事項（抜粋） 【特許請求の範囲】【請求項２４】 図１１で示されるＨＶＲ１－ＨＣ、ＨＶＲ２－ＨＣおよび／またはＨＶＲ３－ＨＣ配列（配列番号３５～３７）を含む重鎖可変ドメインを含む抗体。 【請求項２７】図１１で示されるＨＶＲ１－ＬＣ、ＨＶＲ２－ＬＣおよび／またはＨＶＲ３－ＬＣ配列（配列番号２６～２８）を含む軽鎖可変ドメインを含む抗体。 【請求項３３】請求項２４～２６のいずれかに記載の重鎖可変ドメインおよび請求項２７～２９のいずれかに記載の軽鎖可変ドメインを含む抗体。 【請求項１９３】二重特異性抗体である請求項３３記載の抗体。 【請求項１９４】ＣＤ３に特異的に結合する請求項１９３記載の抗体。 【請求項１９５】空洞への隆起（protuberance-into-cavity）抗体である請求項１９４記載の抗体。 【請求項１９６】 非グリコシル化される請求項１９５記載の抗体。 【請求項１９７】大腸菌宿主細胞中で産生される請求項１９６記載の抗体。 【請求項１９８】１つ以上のＦｃエフェクター機能を欠く請求項１９６記載の抗体。 【請求項１９９】 ＡＤＣＣ活性を欠く請求項１９８記載の抗体。 【発明の詳細な説明】【技術分野】【０００２】本発明は、哺乳類における造血系腫瘍の治療に有用な物質の組成物に、ならびにそのための 物質の組成物の使用方法に関 項１９８記載の抗体。 【発明の詳細な説明】【技術分野】【０００２】本発明は、哺乳類における造血系腫瘍の治療に有用な物質の組成物に、ならびにそのための 物質の組成物の使用方法に関する。 【背景技術】【０００７】癌療法のための有効な細胞性標的を発見しようと試みて、研究者等は、１つ以上の正常非癌性細胞（単数または複数）と比較して、１つ以上の特定型（単数または複数）の癌細胞の表面 で特異的に発現される膜貫通または他の膜関連ポリペプチドを特定しようと努めてきた。しばしば、このような膜関連ポリペプチドは、非癌性細胞の表面と比較して、癌細胞の表面で豊富に発現される。このような腫瘍関連細胞表面抗原ポリペプチドの特定は、抗体ベースの療法による破壊のために癌細胞を特異的に標的にする能力を生み出した。この点で、抗体ベースの療法が、ある種の癌の治療に非常に有効であることが見出された、ということが注目される。例 えば、ヘルセプチン（登録商標）およびリツキサン（登録商標）（ともに、GenentechInc.,SouthSanFrancisco, California により製造される）は、それぞれ乳癌および非ホジキンリンパ腫を治療するのに首尾よく用いられている抗体である。さらに具体的には、ヘルセプチン（登録商標）は、ヒト上皮細胞増殖因子受容体２（ＨＥＲ２）癌原遺伝子の細胞外ドメインと選択的に結合する組換えＤＮＡ由来ヒト化モノクローナル抗体である。ＨＥＲ２タンパク質 過剰発現は、原発性乳癌の２５～３０％で観察される。リツキサン（登録商標）は、正常および悪性Ｂリンパ球の表面に見出されるＣＤ２０抗原に対して向けられる遺伝子操作キメラネズミ／ヒトモノクローナル抗体である。これらの抗体はともに、ＣＨＯ細胞中で組換え的に産 キサン（登録商標）は、正常および悪性Ｂリンパ球の表面に見出されるＣＤ２０抗原に対して向けられる遺伝子操作キメラネズミ／ヒトモノクローナル抗体である。これらの抗体はともに、ＣＨＯ細胞中で組換え的に産生される。 【０００８】 癌療法のための有効な細胞性標的を発見するための他の試みでは、研究者等は、（１）１つ 以上の特定型（単数または複数）の非癌性正常細胞（単数または複数）と比較して、１つ以上の特定型（単数または複数）の癌細胞（単数または複数）により特異的に産生される非膜関連ポリペプチド、（２）１つ以上の正常非癌性細胞（単数または複数）のものより有意に高い発現レベルで癌細胞により産生されるポリペプチド、あるいは（３）癌性および非癌性状態（例えば、正常前立腺および前立腺腫瘍組織）の両方における単一（または非常に限定された数の 異なる）組織型（単数または複数）にのみ、その発現が特異的に限定されるポリペプチドを特定しようと努めてきた。このようなポリペプチドは、依然として細胞内に位置するか、あるいは癌細胞により分泌され得る。さらに、このようなポリペプチドは、癌細胞それ自体によらずに、むしろ、癌細胞に及ぼす増強または増殖強化作用を有するポリペプチドを産生しおよび／または分泌する細胞により発現され得る。このような分泌ポリペプチドは、しばしば、正常細 胞を上回る増殖利点を癌細胞に提供するタンパク質であり、例としては、血管新生因子、細胞接着因子、増殖因子等が挙げられる。このような非膜関連ポリペプチドのアンタゴニストの特定は、このような癌の治療のための有効な治療薬として役立つと予期される。さらに、このようなポリペプチドの発現パターンの特定は、哺乳類における特定の癌の診断に有用である。 【００１１】 ＦｃＲＨ５（ うな癌の治療のための有効な治療薬として役立つと予期される。さらに、このようなポリペプチドの発現パターンの特定は、哺乳類における特定の癌の診断に有用である。 【００１１】 ＦｃＲＨ５（またはＩＲＴＡ２）は、Ｆｃ受容体ファミリーと相同性を有する細胞表面受容体である。それは普通は成熟Ｂ細胞中で発現され、そしてＦｃＲＨ４（ＩＲＴＡ１）とは異なる末梢リンパ器官中の分布を示す。ＩＲＴＡ１は辺縁帯Ｂ細胞中で発現され、一方、ＩＲＴＡ２は胚中心細胞中および免疫芽細胞中でも発現される。ＩＲＴＡ２発現は、多発性骨髄腫、ならびに１ｑ２１異常を伴うバーキットリンパ腫細胞株において脱調節される（Milleret al., Blood 99: 2662-2669, 2002 参照）。Ｂ細胞悪性疾患における１ｑ２１構造再編成の高頻度の関与は、ＩＲＴＡ１およびＩＲＴＡ２がこれらの疾患の病因に対して重要である、ということを示唆する（公開ＰＣＴ出願番号ＷＯ ０１／３８４９０；米国公開特許出願番号２００８０２９２６３２参照；これらの記載内容は参照により本明細書中で援用される）（Polson,etal. IntImmunol. 2006 Sep; 18(9): 1363-73 も参照）。 【００１２】 ＦｃＲＨ５の発現を考えると、特に長期治療のために、患者に投与される際に、最小抗原性を有するかまたは全く有さないＦｃＲＨ５抗原に対する治療用抗体を産生することは有益である。本発明は、このまたは他の要求を満たす。本発明は、一般的治療用組成物の制限を克服し、ならびに以下の詳細な説明から明らかになる付加的な利点を与える抗ＦｃＲＨ５抗体を提供する。 【発明の概要】【発明が解決しようとする課題】【００１９】本発明は 物の制限を克服し、ならびに以下の詳細な説明から明らかになる付加的な利点を与える抗ＦｃＲＨ５抗体を提供する。 【発明の概要】【発明が解決しようとする課題】【００１９】本発明は、抗ＦｃＲＨ５抗体またはその機能的断片、ならびに造血系腫瘍の治療におけるその使用方法に関する。 【００５０】別の態様では、本発明は、ＦｃＲＨ５を発現する第一細胞と、ならびに細胞表面標的抗原を発現する第二細胞と結合し得る二重特異性抗体を提供する。一実施形態では、第二細胞はＴ細胞である。一実施形態では、細胞表面標的抗原はＣＤ３である。ある実施形態では、二重特異性抗体は、空洞への隆起（protruberance-into-cavity）抗体である。一実施形態では、二重 特異性抗体は非グリコシル化される。一実施形態では、二重特異性抗体は、大腸菌宿主細胞中で産生される。一実施形態では、二重特異性抗体は、１つ以上のＦｃエフェクター機能を欠く。一実施形態では、二重特異性抗体はＡＤＣＣ活性を欠く。 【発明を実施するための形態】【００８４】 アミノ酸残基／位置の「修飾」は、本明細書中で用いる場合、出発アミノ酸配列と比較した場合の一次アミノ酸配列の変化を指し、ここで、変化は、上記アミノ酸残基／位置に関連した配列変更に起因する。例えば典型的な修飾としては、別のアミノ酸残基による当該残基（または上記位置）の置換（例えば保存的または非保存的置換）、上記残基／位置に隣接する１つ以上の（一般的には５または３より少ない）アミノ酸の挿入、ならびに上記残基／位置の欠失が 挙げられる。「アミノ酸置換」またはその変形は、異なるアミノ酸残基による既定（出発）ア ミノ酸配列中の現存アミノ酸残基の取替えを指す。一般的には、そして好ましくは、 ／位置の欠失が 挙げられる。「アミノ酸置換」またはその変形は、異なるアミノ酸残基による既定（出発）ア ミノ酸配列中の現存アミノ酸残基の取替えを指す。一般的には、そして好ましくは、修飾は、出発（または「野生型」）アミノ酸配列を含むポリペプチドと比較して、変異体ポリペプチドの少なくとも１つの物理生物化学的活性における変更を生じる。例えば抗体の場合、変更される物理生物化学的活性は、結合親和性、結合能力および／または標的分子に及ぼす結合作用であり得る。 【０１４２】「補体依存性細胞傷害性」または「ＣＤＣ」は、補体の存在下での標的細胞の溶解を指す。 古典的補体経路の活性化は、補体系（Ｃｌｑ）の第一構成成分と、それらの同種の抗原と結合される（適切なサブクラスの）抗体との結合により開始される。補体活性化を査定するために、例えばGazzano-Santoroetal., J. Immunol. Methods 202:163 (1996)に記載された ようなＣＤＣ検定が実施され得る。変更されたＦｃ領域アミノ酸配列を有するポリペプチド変異体（変異体Ｆｃ領域を有するポリペプチド）、ならびに増大されたまたは低減されたＣｌｑ結合能力は、例えば米国特許第６，１９４，５５１ Ｂ１号およびＷＯ １９９９／５１６４２に記載されている。例えば、Idusogieetal. J. Immunol. 164: 4178-4184 (2000)も参照されたい。 【０２８５】一態様では、ヒト化抗体およびキメラ抗体はともに一価である。一実施形態では、ヒト化およびキメラ抗体はともに、Ｆｃ領域と連結される単一Ｆａｂ領域を含む。一実施形態では、参照キメラ抗体は、ヒトＦｃ領域と結合される図２（配列番号１１）および図４（配列番号１ ある。一実施形態では、ヒト化およびキメラ抗体はともに、Ｆｃ領域と連結される単一Ｆａｂ領域を含む。一実施形態では、参照キメラ抗体は、ヒトＦｃ領域と結合される図２（配列番号１１）および図４（配列番号１３）に示される可変ドメイン配列を含む。一実施形態では、ヒトＦｃ領域は、ＩｇＧのもの （例えば、ＩｇＧ１、２、３または４）である。 【０３６４】Ａ． 抗ＦｃＲＨ５抗体一実施形態では、本発明は、治療薬として本明細書中で用途を見出し得る抗ＦｃＲＨ５抗体を提供する。抗体の例としては、ポリクローナル、モノクローナル、ヒト化、二重特異性およ び異種接合体抗体が挙げられる。 【０４１２】５． 二重特異性抗体二重特異性抗体は、少なくとも２つの異なるエピトープに対する結合特異性を有する抗体である。例となる二重特異性抗体は、本明細書中に記載されるようなＦｃＲＨ５タンパク質の２つの異なるエピトープと結合し得る。他のこのような抗体は、別のタンパク質に対する結合部 位を有するＦｃＲＨ５結合部位を併有し得る。代替的には、抗ＦｃＲＨ５アームは、ＦｃＲＨ５発現細胞に細胞性防御機序を集中し、限局するために、Ｔ細胞受容体分子（例えば、ＣＤ３）、あるいはＩｇＧに対するＦｃ受容体（ＦｃγＲ）、例えばＦｃγＲＩ（ＣＤ６４）、ＦｃγＲＩＩ（ＣＤ３２）およびＦｃγＲＩＩＩ（ＣＤ１６）のような白血球上のトリガー分子と結合するアームと組合され得る。二重特異性抗体は、ＦｃＲＨ５を発現する細胞に細胞傷害剤 を限局するためにも用いられ得る。これらの抗体は、ＦｃＲＨ５結合アーム、ならびに細胞傷害剤（例えば、サポリン、抗インターフェロン－α、ビンカアルカロイド、シリンＡ鎖、メトトレキサートまたは放射性同位体ハプテン）に結合するアームを 。これらの抗体は、ＦｃＲＨ５結合アーム、ならびに細胞傷害剤（例えば、サポリン、抗インターフェロン－α、ビンカアルカロイド、シリンＡ鎖、メトトレキサートまたは放射性同位体ハプテン）に結合するアームを有する。二重特異性抗体は、全長抗体または抗体断片（例えばＦ（ａｂ‘）２二重特異性抗体）として調製することができる。 【０４１３】ＷＯ９６／１６６７３は二重特異性抗ＥｒｂＢ２／抗ＦｃγＲＩＩＩ抗体を記載し、米国特許第５，８３７，２３４号は二重特異性抗ＥｒｂＢ２／抗ＦｃγＲＩ抗体を開示する。二重特異性抗ＥｒｂＢ２／抗Ｆｃα抗体は、ＷＯ９８／０２４６３に示されている。米国特許第５，８２１，３３７号および第６，４０７，２１３号は、二重特異性抗ＥｒｂＢ２／抗ＣＤ３抗体 を教示する。ＣＤ３抗原上のエピトープおよび第二エピトープと結合する付加的二重特異性抗体が記載されている。例えば、米国特許第５，０７８，９９８号（抗－ＣＤ３／腫瘍細胞抗原）；第５，６０１，８１９号（抗－ＣＤ３／ＩＬ－２Ｒ；抗－ＣＤ３／ＣＤ２８；抗－ＣＤ３／ＣＤ４５）；第６，１２９，９１４号（抗－ＣＤ３／悪性疾患Ｂ細胞抗原）；第７，１１２，３２４号（抗－ＣＤ３／ＣＤ１９）；第６，７２３，５３８号（抗－ＣＤ３／ＣＣＲ５）； 第７，２３５，６４１号（抗－ＣＤ３／ＥｐＣＡＭ）；第７，２６２，２７６号（抗－ＣＤ３ ／卵巣腫瘍抗原）；および第５，７３１，１６８号（抗－ＣＤ３／ＣＤ４ＩｇＧ）を参照されたい。 【０４１４】二重特異性抗体を作製するための方法は、当該技術分野で既知である。全長二重特異性抗体の伝統的産生は、２つの免疫グロブリン重鎖－軽鎖対の同時発現に基づいており、ここで、２ つの鎖は異なる特異性を有する（Millsteinetal., Natu で既知である。全長二重特異性抗体の伝統的産生は、２つの免疫グロブリン重鎖－軽鎖対の同時発現に基づいており、ここで、２ つの鎖は異なる特異性を有する（Millsteinetal., Nature 305:537-539 (1983)）。免疫グロブリン重鎖および軽鎖の無作為組合せのため、これらのハイブリドーマ（クアドローマ）は１０の異なる抗体分子の潜在的混合物を産生し、そのうち、１つだけが正しい二重特異性構造を有する。通常はアフィニティークロマトグラフィー段階により実行される正しい分子の精製は、かなり厄介であり、その生成収率は低い。類似の手順は、ＷＯ ９３／０８８２９に、そ してTrauneckeretal., EMBOJ. 10:3655-3659 (1991)に開示されている。 【０４１７】米国特許第５，７３１，１６８号に記載された別のアプローチによれば、抗体分子の対の間の界面は、組換え細胞培養から回収されるヘテロ二量体のパーセンテージを最大にするよう操作され得る。好ましい界面は、ＣＨ３ドメインの少なくとも一部を含む。この方法では、第一 抗体分子の界面からの１つ以上の小アミノ酸側鎖が、より大きい側鎖（例えば、チロシンまたはトリプトファン）で置き換えられる。大型アミノ酸側鎖をより小さいもの（例えば、アラニンまたはトレオニン）で置き換えることにより、大きい側鎖（単数または複数）と同一または類似のサイズの代償性「空洞」が第二抗体分子の界面上に作られる。これは、ホモ二量体のような他の望ましくない最終産物に対してヘテロ二量体の産生を増大するための機序を提供す る。このアプローチに従って産生される二重特異性抗体は、本明細書中では「空洞への隆起」抗体として言及される。 【０４２３】６． ヘテロ接合体抗 産生を増大するための機序を提供す る。このアプローチに従って産生される二重特異性抗体は、本明細書中では「空洞への隆起」抗体として言及される。 【０４２３】６． ヘテロ接合体抗体ヘテロ接合体抗体も、本発明の範囲内である。ヘテロ接合体抗体は、２つの共有結合抗体か らなる。このような抗体は、例えば、免疫系細胞を望ましくない細胞に向けることが（米国特 許第４，６７６，９８０号）、ならびにＨＩＶ感染の治療のために（ＷＯ ９１／００３６０、ＷＯ ９２／２００３７３およびＥＰ ０３０８９）、提案されている。抗体は、架橋剤が関与するものも含めて、合成タンパク質化学における既知の方法を用いて、invitro で調製され得る。例えば、免疫毒素は、ジスルフィド交換反応を用いて、またはチオエーテル結合を形成することにより、構築され得る。この目的のための適切な試薬の例としては、イミノチ オレートおよびメチル－４－メルカプトブチルイミデート、ならびに例えば米国特許第４，６７６，９８０号に開示されたものが挙げられる。 【０４２５】８． エフェクター機能操作例えば、抗体の抗源依存性細胞媒介性細胞傷害性（ＡＤＣＣ）（当裁判所注：甲第１１号証 の対応日本語文献である「特表２０１２－５２２５１２号公報」では、「抗源依存性細胞媒介性細胞傷害性（ＡＤＣＣ）」と記載されているが、「抗体依存性細胞媒介性細胞傷害性（ＡＤＣＣ）」の誤りである。）および／または補体依存性細胞傷害性（ＣＤＣ）を増強するために、エフェクター機能に関して本発明の抗体を修飾することが望ましい。これは、抗体のＦｃ領域に１つ以上のアミノ酸置換を導入することにより達成され得る。代替的には、または付加的に、 システイン残基（単数ま ェクター機能に関して本発明の抗体を修飾することが望ましい。これは、抗体のＦｃ領域に１つ以上のアミノ酸置換を導入することにより達成され得る。代替的には、または付加的に、 システイン残基（単数または複数）をＦｃ領域に導入し、それにより、この領域における鎖間ジスルフィド結合形成を可能にし得る。このようにして生成されるホモ二量体抗体は、内在化能力が改良され得、および／または補体媒介性細胞殺害および抗体依存性細胞性細胞傷害（ＡＤＣＣ）を増大し得る（Caronetal., J. ExpMed. 176:1191-1195 (1992)およびShopes,B. J. Immunol. 148:2918-2922 (1992)参照）。抗腫瘍活性増強を示すホモ二量体抗体は、 Wolffetal., CancerResearch 53:2560-2565 (1993)に記載されるようなヘテロ二官能性架橋剤を用いても調製され得る。代替的には、抗体は操作され、これは、二元性Ｆｃ領域を有し、それにより、増強された補体溶解およびＡＤＣＣ能力を有し得る（Stevensonetal.,Anti-CancerDrugDesign 3:219-230 (1989)参照）。抗体の血清半減期を増大するために、例えば、米国特許第５，７３９，２７７号に記載されたような抗体（特に抗体断片）中にサル ベージ受容体結合エピトープを組み入れ得る。本明細書中で用いる場合、「サルベージ受容体 結合エピトープ」という用語は、ＩｇＧ分子のinvivo 血清半減期を増大するのに関与するＩｇＧ分子（例えば、ＩｇＧ１、ＩｇＧ２、ＩｇＧ３またはＩｇＧ４）のＦｃ領域のエピトープを指す。 【０６５１】特に、グリコシル化およびＦｃエフェクター機能が必要 半減期を増大するのに関与するＩｇＧ分子（例えば、ＩｇＧ１、ＩｇＧ２、ＩｇＧ３またはＩｇＧ４）のＦｃ領域のエピトープを指す。 【０６５１】特に、グリコシル化およびＦｃエフェクター機能が必要とされない場合、例えば、治療用抗 体が細胞傷害性物質（例えば、毒素）と接合され、免疫接合体それ自体が腫瘍細胞崩壊において有効性を示す場合、全長抗体、抗体断片および抗体融合タンパク質が細菌中で産生され得る。全長抗体は、より大きな循環中半減期を有する。大腸菌中での産生は、より速く、且つより費用効率が高い。細菌中での抗体断片およびポリペプチドの発現に関しては、例えばＵ． Ｓ． ５，６４８，２３７ (Carteret. al.)、Ｕ．Ｓ． ５，７８９，１９９ (Jolyet al.)およびＵ．Ｓ． ５，８４０，５２３ (Simmonsetal.)（これは、発現および分泌を最適化するための翻訳開始領域（ＴＩＲ）およびシグナル配列を記載する）（これらの記載内容は参照により本明細書中で援用される）を参照されたい。発現後、抗体は可溶性分画中の大腸菌細胞ペーストから単離され、例えば、アイソタイプによってプロテインＡまたはＧカラムを通して精製され得る。最終精製は、例えばＣＨＯ細胞中で発現される抗体を精製するための プロセスと同様に実行され得る。 【０７４４】本発明の抗ＦｃＲＨ５抗体は、本明細書中の「抗体」の定義に包含される種々の形態で存在し得る。したがって、抗体は、全長または無傷抗体、抗体断片、ネイティブ配列抗体またはアミノ酸変異体、ヒト化、キメラまたは融合抗体、免疫接合体、ならびにその機能的断片を包含 する。融合抗体では、抗体配列は異種ポリペプチド配列と融合される。抗体は、Ｆｃ領域で修飾されて、所望のエフェクター 異体、ヒト化、キメラまたは融合抗体、免疫接合体、ならびにその機能的断片を包含 する。融合抗体では、抗体配列は異種ポリペプチド配列と融合される。抗体は、Ｆｃ領域で修飾されて、所望のエフェクター機能を提供し得る。本明細書中の節で詳細に考察されているように、適切なＦｃ領域を用いて、細胞表面に結合された裸抗体は、例えば抗体依存性細胞性細胞傷害性（ＡＤＣＣ）を介して、または補体依存性細胞傷害性において補体を動員することにより、または他のいくつかの機序により、細胞傷害性を誘導し得る。代替的には、副作用また は治療的合併症を最小限にするために、エフェクター機能を排除するかまたは低減することが 望ましい場合、ある種の他のＦｃ領域が用いられ得る。 【０８２４】一実施形態では、本発明は、いくつかの、しかし全てではない、エフェクター機能を保有する変更された抗体を意図するが、これはinvivo での抗体の半減期が重要であるが、ある種のエフェクター機能（例えば、補体およびＡＤＣＣ）は必要でないかまたは有害である多数の用 途のための望ましい候補となる。ある実施形態では、抗体のＦｃ活性は、所望の特性のみが維持される、ということを保証するために測定される。invitro および／またはinvivo 細胞傷害性検定は、ＣＤＣおよび／またはＡＤＣＣ活性の低減／枯渇を確証するために実行され得る。例えば、Ｆｃ受容体（ＦｃＲ）結合検定は、抗体がＦｃγＲ結合を欠く（それゆえ、ＡＤＣＣ活性を欠くと思われる）が、しかしＦｃＲｎ結合能力を保持する、ということを保証する ために実行され得る。ＡＤＣＣを媒介するための一次細胞、ＮＫ細胞はＦｃ（ＲＩＩＩ）のみを発現するが、一方、単球はＦｃ（ＲＩ）、Ｆｃ（ＲＩＩ）およびＦｃ（ＲＩＩＩ）を発現する。造 とを保証する ために実行され得る。ＡＤＣＣを媒介するための一次細胞、ＮＫ細胞はＦｃ（ＲＩＩＩ）のみを発現するが、一方、単球はＦｃ（ＲＩ）、Ｆｃ（ＲＩＩ）およびＦｃ（ＲＩＩＩ）を発現する。造血系細胞上でのＦｃＲ発現は、RavetchandKinet, Annu. Rev. Immunol. 9:457-92(1991)の４６４ページの表３に要約されている。当該分子のＡＤＣＣ活性を査定するためのinvitro 検定の一例は、米国特許第５，５００，３６２号または第５，８２１，３３７号に 記載されている。このような検定のために有用なエフェクター細胞としては、末梢血単核細胞（ＰＢＭＣ）およびナチュラルキラー（ＮＫ）細胞が挙げられる。代替的には、または付加的には、当該分子のＡＤＣＣ活性は、invivo で、例えばClynesetal. PNAS (USA) 95:652- 656 (1998)に開示されたような動物モデルで査定され得る。Ｃ１ｑ結合検定は、抗体がＣ１ｑを結合できず、それゆえＣＤＣ活性を欠く、ということを確証するためにも用いられ得る。 補体活性化を査定するために、例えば、Gazzano-Santoroetal., J. Immunol. Methods202:163 (1996)に記載されたようなＣＤＣ検定が実施され得る。ＦｃＲｎ結合およびinvivoクリアランス／半減期確定も、当該技術分野で既知の方法を用いて実施され得る。 【０８２８】実施例１：ＦｃＲＨ５を結合する抗体の調製 この実施例は、ＦｃＲＨ５を特異的に結合し得るモノクローナル抗体の調製を例証する。 【０８２９】モノクローナル抗体を産生するための技法は当該技術分野で知られており、例えば、Goding（上 、ＦｃＲＨ５を特異的に結合し得るモノクローナル抗体の調製を例証する。 【０８２９】モノクローナル抗体を産生するための技法は当該技術分野で知られており、例えば、Goding（上記）に記載されている。用いられ得る免疫原としては、精製ＦｃＲＨ５、ＦｃＲＨ５を含有する融合タンパク質、ならびに細胞表面に組換えＦｃＲＨ５を発現する細胞が挙げられる。免疫原の選択は、過度の実験を伴なわずにう、当業者によりなされ得る。 【０８４９】Ｄ． ヒト化抗ヒトＦｃＲＨ５抗体１０Ａ８の生成残基番号は、カバト（Kabatetal., Sequencesofproteinsofimmunologicalinterest, 5thEd., PublicHealthService, NationalInstitutesofHealth,Bethesda, MD (1991)）に従った。一文字アミノ酸記号を用いる。ＩＵＢコードを用いて、Ｄ ＮＡ縮重を表す（Ｎ＝Ａ／Ｃ／Ｇ／Ｔ、Ｄ＝Ａ／Ｇ／Ｔ、Ｖ＝Ａ／Ｃ／Ｇ、Ｂ＝Ｃ／Ｇ／Ｔ、Ｈ＝Ａ／Ｃ／Ｔ、Ｋ＝Ｇ／Ｔ、Ｍ＝Ａ／Ｃ、Ｒ＝Ａ／Ｇ、Ｓ＝Ｇ／Ｃ、Ｗ＝Ａ／Ｔ、Ｙ＝Ｃ／Ｔ）。 【０８５０】１．ヒト化抗-FcRH5 抗体移植片 種々のヒト化抗ＦｃＲＨ５抗体を生成した。ネズミＦｃＲＨ５抗体（１０Ａ８）からのＶＬおよびＶＨドメインを、ヒト共通ＶＬカッパ（ｈｕＫＩ）およびヒト亜群ＩＩＩ共通ＶＨ（ｈｕＩＩＩ）ドメインと整列させた。ヒト共通配列カッパＩを伴うネズミ１０Ａ８の軽鎖可変ドメインのアラインメントを、図９に示す。ネズミ１０Ａ８（ｍｕ１０Ａ８）からの超可変領域を、受容体ヒト共通フレームワーク中に操作して、ＭＡ１０Ａ８の直接ＨＶＲ移植片（本明細 うネズミ１０Ａ８の軽鎖可変ドメインのアラインメントを、図９に示す。ネズミ１０Ａ８（ｍｕ１０Ａ８）からの超可変領域を、受容体ヒト共通フレームワーク中に操作して、ＭＡ１０Ａ８の直接ＨＶＲ移植片（本明細 書中では、「１０Ａ８移植片」または１０Ａ８移植「ヒト化抗体」または「ｈｕ１０Ａ８移植片」と呼ぶ）を生成した。哺乳類シグナル配列、ヒトＶカッパＩ可変ドメインに関する共通配列、およびヒト定常カッパＩドメインを含有する哺乳類発現ベクター上に、１０Ａ８のＣＤＲを操作した。ネズミ残基は、ドナーｍＡｂから受容体プラスミドへは移入されなかった。 Kunkle 突然変異誘発プロトコールに従って、各ＣＤＲをコードする単一オリゴヌクレオチ ド、および受容体プラスミドのｓｓＤＮＡを用いて、ＣＤＲを移入した。移植した残基、なら びにその結果生じたヒト１０Ａ８バージョン（ｈｕ１０Ａ８ｖ１）軽鎖可変ドメイン（配列番号１９）を、図９に示す。 【０８５１】同様に、哺乳類シグナル配列、ヒト重鎖亜群ＩＩＩの共通配列、および全長ヒトＩｇＧ１定常ドメインをコードする配列を含有するベクター上に、ネズミ１０Ａ８（ｍｕ１０Ａ８）の重 鎖可変ドメインのＣＤＲを操作した。ネズミ残基は、ドナーｍＡｂから受容体プラスミドへは移入されなかった。ネズミ１０Ａ８重鎖可変ドメイン、移植されたヒト亜群ＩＩＩ可変ドメイン残基のアラインメント、ならびにその結果生じたヒト１０Ａ８バージョン（ｈｕ１０Ａ８ｖ１）重鎖可変ドメイン（配列番号２１）を、図１０に示す。 【０９２０】 実施例１１： ＦｃＲＨ５二重特異性抗体の産生および特性化抗ＣＤ３／ＦｃＲＨ５二重特異性抗体の構築および産生 ＦｃＲＨ５二重特異性抗体、具体的には抗ＣＤ３／ＦｃＲＨ５ 空洞への隆起 実施例１１： ＦｃＲＨ５二重特異性抗体の産生および特性化抗ＣＤ３／ＦｃＲＨ５二重特異性抗体の構築および産生 ＦｃＲＨ５二重特異性抗体、具体的には抗ＣＤ３／ＦｃＲＨ５ 空洞への隆起二重特異性抗体の構築を、以下に記載する。 【０９２１】種々の空洞への隆起二重特異性抗体は、以前に記載されている（例えば米国特許第５，７３ １，１６８号および第７，１８３，０７６号；Ridgwayetal., Prot. Eng. 9:617-621(1996)；Atwelletal., J. Mol. Biol. 270:26-35 (1997)；Merchantetal., Nat.Biotechn. 16:677-681 (1998)参照）。ある場合には、Chamowetal. J. Immunol. 153:4268(1994)により前に記載されたヒト化抗ＣＤ３／ＣＤ４－ＩｇＧキメラ間のＣＨ３界面を操作して、発現構築物で同時トランスフェクトされた哺乳類細胞株から回収され得るヘテロ多量体の パーセンテージを最大にした。本明細書中で用いる場合、「ヘテロ多量体」は、少なくとも第一のポリペプチドおよび第二のポリペプチド（ここで、第二のポリペプチドはアミノ酸配列の少なくとも１つのアミノ酸残基が第一のポリペプチドと異なる）を含む分子、例えば二重特異性抗体を指す。 【０９２２】 前段落中で引用した文書に記載されているように、ヘテロ多量体形成を行なうために用いる 戦術は、第一ポリペプチド、例えば抗体Ｈ鎖のＣＨ３ドメイン中に１つ以上の「隆起」を導入すること、そしてさらにまた、第二ポリペプチド、例えば第二抗体Ｈ鎖のＣＨ３ドメイン中に１つ以上の対応する「空洞」を導入することに頼っている。「隆起」突然 鎖のＣＨ３ドメイン中に１つ以上の「隆起」を導入すること、そしてさらにまた、第二ポリペプチド、例えば第二抗体Ｈ鎖のＣＨ３ドメイン中に１つ以上の対応する「空洞」を導入することに頼っている。「隆起」突然変異は、小アミノ酸をより大きいものに置き換え、そして「空洞」突然変異は、大型アミノ酸をより小さいもので置き換えた。さらに、隆起および空洞突然変異のほかに、遊離チオール含有残基が２つのポリ ペプチド、例えば２つのＣＨ３ドメインの界面に導入されたが、これは、ヘテロ多量体の形成を増強することが示された。ポリペプチド界面に導入される種々の例となる空洞への隆起突然変異および遊離チオール含有残基が記載されている。例えば米国特許第５，７３１，１６８号および第７，１８３，０７６号；Ridgwayetal., Prot. Eng. 9:617-621 (1996)；Atwelletal., J. Mol. Biol. 270:26-35 (1997)；Merchantetal., Nat. Biotechn. 16:677- 681 (1998)を参照されたい。 【０９２３】以下の工程を実行して、抗ＣＤ３／ＦｃＲＨ５二重特異性抗体を産生した。ネズミ抗ＣＤ３モノクローナルＡｂ ＵＣＨＴ１のヒト化抗ＣＤ３軽鎖（Ｌ）および重鎖（Ｈ）変異体をコードする大腸菌発現プラスミド（米国特許第５，８２１，３３７号および第６，４０７，２１３ 号；Shalabyetal., J. Exp. Med. 175: 217 [1992]およびRodriguesetal., Int. J.Cancer (Suppl.) 7: 45 [1992])）を構築する。多数の適切な大腸菌発現プラスミド、例えばｐＡＫ１９が、当該技術分野で知られている（Carte etal., Int. J.Cancer (Suppl.) 7: 45 [1992])）を構築する。多数の適切な大腸菌発現プラスミド、例えばｐＡＫ１９が、当該技術分野で知られている（Carteretal., Bio/Tehcnology 10:163-167(1992)）。ヒト化抗ＣＤ３Ｈ鎖の（上記のような）ＣＨ３ドメイン中に隆起または空洞を導入する突然変異は、例えば部位特異的突然変異誘発により成される。種々の部位特異的突然変異 誘発方法が、当該技術分野で周知である（例えばKunkeletal., MethodsEnzymol.154:367-382 (1987)参照）。さらに、ヒト化抗ＦｃＲＨ５軽鎖および重鎖、例えば本明細書中に記載されるようなヒト化抗ＦｃＲＨ５軽鎖および重鎖をコードする大腸菌発現プラスミドが、構築される。ヒト化抗ＦｃＲＨ５Ｈ鎖の（上記のような）ＣＨ３ドメイン中に対応する空洞（抗ＣＤ３ドメインが隆起突然変異を有する場合）または対応する隆起（抗ＣＤ３ドメイン が空洞突然変異を有する場合）を導入する突然変異は、例えば部位特異的突然変異誘発により 作製される。 【０９２４】二重特異性抗ＣＤ３／ＦｃＲＨ５抗体は、当該技術分野で知られている方法を用いて、上記のような大腸菌発現プラスミドを、適切な大腸菌株、例えば３３Ｂ６中で形質転換することにより産生される（例えばRodriguesetal., CancerRes. 55:63-70 (1995)参照）。前に記載 されたように、１０Ｌ発酵器中で増殖させた形質転換大腸菌により、抗体は分泌される（Carteretal., Bio/Technology 10:163-167 (1992)）。当該技術分野で既知の手法を用いて、抗体 発酵器中で増殖させた形質転換大腸菌により、抗体は分泌される（Carteretal., Bio/Technology 10:163-167 (1992)）。当該技術分野で既知の手法を用いて、抗体は精製され、分析される（例えばAtwelletal., J. Mol. Biol. 270:26-35(1997)参照）。 【０９２５】 細胞結合検定：Ｂ細胞およびＴ細胞を結合する抗ＣＤ３／ＦｃＲＨ５二重特異性抗体の能力を査定するために、当該技術分野で既知の標準手法に従ってフィコール勾配を用いて、ヒト末梢白血球を健常ドナーからの全血から単離する。約１００万個の細胞を、ＰＢＳ中に０．５％ＢＳＡおよび２ｍＭのＥＤＴＡを含有する緩衝液中で氷上で、抗ＣＤ３／ＦｃＲＨ５二重特異性抗体とともにインキュベートする。次いで、細胞を洗浄し、メーカーのプロトコールに従っ て、ＣＤ８－ＡＰＣおよび抗ＣＤ１３８－ＰＥおよび抗ＣＤ３８－ＰｅｒＣＰ－Ｃｙ５抗体とともにＦＩＴＣ接合ヤギ（Ｆａｂ’）２抗ヒトＩｇＧで染色し（BDBiosciences, SanDiego,CA）、Ｆｌｏｗｊｏソフトウェア(TreeStar, Ashland, OR)を用いて分析を実行する。 【０９２６】invitro 細胞殺害検定：ＥＪＭ－ＦｃＲＨ５．ＬＳＰ．２多発性骨髄腫細胞（ヒトＦｃＲ Ｈ５で安定的にトランスフェクトされたＥＪＭ細胞、ＤＳＭＺ ＡＣＣ－５６０）を標的細胞として用いて、総ヒト末梢白血球またはＣＤ８＋Ｔ細胞と同時培養する。ＣＤ８＋Ｔ細胞を用いる場合、９６ウェル丸底プレート中でＣＤ８プラスＴ細胞単離キット（MiltenyiBiotech,Auburn, CA）を用いて、陰性選別により、ヒトＰＢＭＣからそれらを精製する。２０，００ いる場合、９６ウェル丸底プレート中でＣＤ８プラスＴ細胞単離キット（MiltenyiBiotech,Auburn, CA）を用いて、陰性選別により、ヒトＰＢＭＣからそれらを精製する。２０，０００ＥＪＭ－ＦｃＲＨ５．ＬＳＰ．２細胞を、抗ＣＤ３／ＦｃＲＨ５二重特異性抗体とともに、 または伴わずに、標的：エフェクター＝１：１０の比率でウェル当たりで付加する。約１９時 間後、メーカーのプロトコール（BDBiosciences, SanDiego, CA）に従って、細胞を標識化抗ＣＤ３８－ＦＩＴＣおよび抗ＣＤ１３８－ＰＥで染色し、Ｆｌｕｏｒｅｓｂｒｉｔｅ（登録商標）較正等級６．０ミクロンＹＧマイクロスフェア(Polysciences, Inc., Warrington,PA)と混合する。前方／側方散乱のゲーティングおよびＣＤ３８－ＣＤ１３８染色により、ＦＡＣＳ分析を実行する。標準手法によりヨウ化プロピジウム染色を用いて、死細胞を排除す る。以下の方程式に従って、抗ＣＤ３／ＦｃＲＨ５二重特異性抗体の特異的殺害活性を算定する：特異的殺害％＝（１－処理を受けた生ＥＪＭ－ＦＣＲＨ５．ＬＳＰ．２細胞の数／エフェクター中の生ＥＪＭ－ＦＣＲＨ５．ＬＳＰ．２細胞＆抗－ＣＤ３／ＦｃＲＨ５二重特異性抗体を伴わないＥＪＭ－ＦＣＲＨ５．ＬＳＰ．２の数）ｘ１００）。 【０９２７】 invivo 効力：ＥＪＭ－ＦｃＲＨ５．ＬＳＰ．２多発性骨髄腫細胞を、末梢血単核球と混合し、雌ＮＯＤ．ＣＤ１７－Ｐｒｋｄｃｓｃｉｄ／Ｊマウス(CharlesRiversLaboratories,Wilmington, MA)の右胸脇腹部に皮下注射する。次いで、接種マウスを対照および処置群に分ける。対照群には、ビヒクルまたは抗ＣＤ３／Ｈｅｒ２対照二重特 versLaboratories,Wilmington, MA)の右胸脇腹部に皮下注射する。次いで、接種マウスを対照および処置群に分ける。対照群には、ビヒクルまたは抗ＣＤ３／Ｈｅｒ２対照二重特異性抗体を投与する。処置群には、抗ＣＤ３／ＦｃＲＨ５二重特異性抗体を投与する。二重特異性抗体を０．０１～１０ ｍｇ／ｋｇの範囲で投与する。細胞接種後１～２時間以内に、対照および処置群に静脈内投与し、５連続日の間、毎日反復する。週２回、カリパスを用いて、２つの寸法（長さおよび幅）で腫瘍を測定する。週２回、マウスを臨床的にモニタリングする。実験終了時に、対照－処置動物の腫瘍サイズを、抗ＣＤ３／ＦｃＲＨ５二重特異性抗体処置動物の腫瘍サイズと比較して、抗ＣＤ３／ＦｃＲＨ５二重特異性抗体処置の効力を査定する。 別紙５当事者の主張 １ 取消事由１（甲２に基づく新規性・進歩性欠如に係る認定・判断の誤り）について【原告の主張】 (1) 甲２発明の認定の誤りア相違点１がないこと(ｱ) 本件審決は、甲第２号証の記載に関し、①前記アミノ酸変異を欠く親ポリペプチド（ＩｇＧ１抗体）と比較してＦｃγ受容体に対する結合活性が低下していることの記載を認めた一方で、②ＩｇＧ１のＦｃ 領域を構成するアミノ酸において２３４位及び２３５位の変異が生じていること及び③変異の導入されるＦｃ領域がＩｇＧ２～４抗体由来であり得ることの記載は認めなかった（相違点１）。 しかし、上記②は、甲第２号証に組み込まれた文献の内容に鑑みれば、甲第２号証に記載されているか、又は記載されているに等しい事項であ る。さらにいえば、④２３４位及び２３５位の変異によってＦｃγ受容体に対する結合活性が低下していることも、甲第２号証に記載され 甲第２号証に記載されているか、又は記載されているに等しい事項であ る。さらにいえば、④２３４位及び２３５位の変異によってＦｃγ受容体に対する結合活性が低下していることも、甲第２号証に記載されているか、記載されているに等しい事項である。 すなわち、甲第２号証の段落【０２２２】及び【０２２３】では、「エフェクタ機能」（すなわちＦｃ領域におけるＦｃγ受容体に対する 結合活性）の変化をもたらすために、本件優先日当時に周知技術であった国際公表第ＷＯ０６／０１９４４７Ａ１（甲３８の１）及び同ＷＯ９９／５８５７２Ａ１（甲３９の１）で開示されているアミノ酸位置の１つ以上の変化（置換）を含むことができる、ということが示されている。 そして、上記で言及されている国際公表第ＷＯ０６／０１９４４７Ａ １号（甲３８の１）及び同第ＷＯ９９／５８５７２Ａ１（甲３９の１） と、前者の国際出願の日本における国内移行手続である出願の公表特許公報（甲３８の２）及び後者の国際出願の日本における国内移行手続である出願の特許公報（甲３９の２）には、Ｆｃ領域のアミノ酸の２３４位及び２３５位の変異が生じること、及びそれがＦｃγ受容体に対する結合活性を低下させることが、明確に示されていた。 したがって、甲第２号証の段落【０２２２】及び【０２２３】には、同段落で言及されている周知技術たる国際公表第ＷＯ０６／０１９４４７Ａ１号及び同第ＷＯ９９／５８５７２Ａ１（甲３８の１及び甲３９の１）の開示を通じて、Ｆｃ領域における２３４位及び２３５位が変異しており、かつそれによりＦｃγ受容体に対する結合活性を低下している 上述のポリペプチドが示されていたといえる。 (ｲ) また、甲２発明は、Ｆｃγ受容体に対する結合活性が低下しているＦｃ領域に変異を生じ つそれによりＦｃγ受容体に対する結合活性を低下している 上述のポリペプチドが示されていたといえる。 (ｲ) また、甲２発明は、Ｆｃγ受容体に対する結合活性が低下しているＦｃ領域に変異を生じているポリペプチドであるところ、当時の技術常識を参酌すれば、当該変異に２３４位及び２３５位の変異を含むことが導き出されるから、上記②（２３４位及び２３５位のアミノ酸に 変異が生じていること）は、甲第２号証に記載されているか、又は記載されているに等しい事項である。 すなわち、本件優先日当時に公知であった文献等のうち、①甲第２８号証（審判事件における乙１７。以下では、「〔乙１７〕」などという。）には、ＩｇＧ１のＦｃ領域にＬ２３４Ａ、Ｌ２３５Ａ変異を導入するこ とにより、ＡＤＣＣ（抗体依存性細胞傷害）、ＡＤＣＰ（抗体依存性細胞貪食）、サイトカインストームといったエフェクター機能を抑制したことが記載されており、この記載がＦｃγ受容体との結合の関連において位置づけられ、②甲第２９号証（〔乙１８〕）には、ＩｇＧ１の２３４位及び２３５位のアミノ酸に同時に変異を入れることにより複数のＦｃ γＲに対して抗体濃度を高くしても、最大半量結合が達成されないほど にＦｃγＲとの親和性が低下する旨が記載されており、③甲第３０号証（〔乙１９〕）には、ＩｇＧ１の２３４位及び２３５位のアミノ酸に同時に変異を入れること（特にＬ２３４Ａ及びＬ２３５ＡからなるいわゆるＬＡＬＡ変異）によりＦｃγＲとの結合が著しく弱まることが記載されており、④甲第３３号証（〔乙２２〕）には、ＩｇＧ１又はＩｇＧ４の２ ３４位及び２３５位のアミノ酸同時変異を含む多数の変異体においてＩｇＧ野生型と比較して各種Ｆｃγ受容体への結合が低下していることが記載されており、⑤甲 乙２２〕）には、ＩｇＧ１又はＩｇＧ４の２ ３４位及び２３５位のアミノ酸同時変異を含む多数の変異体においてＩｇＧ野生型と比較して各種Ｆｃγ受容体への結合が低下していることが記載されており、⑤甲第３４号証（〔乙２３〕）には、ＩｇＧ１又はＩｇＧ４の２３４位及び２３５位のアミノ酸同時変異を含む多数の変異体においてＩｇＧ野生型と比較してＦｃγＲＩへの結合が低下していること が記載されている。さらに、Ｌ２３４Ａ／Ｌ２３５Ａ変異（ＬＡＬＡ変異として知られている）、すなわち２３４位及び２３５位のアミノ酸をアラニンに変異させることとそれによるＦｃγ受容体への結合活性の低下が１９９０年代から知られていた（甲４７）。 以上のとおり、本件優先日当時、ＦｃγＲ結合親和性を低下させるた めに２３４位及び２３５位のアミノ酸に同時に変異を導入することを示した文献は数多く存在し、当該変異は技術常識にすぎなかった。この点は、本件審決でも、サポート要件の充足性を認めるにあたって、「本件明細書の【０１２４】には２３４Ｖや２３５Ａの変異体が公知であること」が記載されていると指摘されており、２３４位や２３５位の変異が 当業者において当然に知られていることを判断の前提としている。 したがって、当業者が、本件優先日当時の技術常識を参酌すれば、甲２発明の変異として２３４位及び２３５位のアミノ酸変異を導入できることは明らかであった。よって、当時の技術常識を参酌すれば、甲２発明の変異に２３４位及び２３５位の変異を含むことが記載されていたに 等しいものといえる。 (ｳ) さらに、甲第２号証の段落【０２０５】には、「好ましい実施形態においては、親Ｆｃポリペプチドは、抗体として、そして好ましくは、例えば、サブタイプＩｇＧ１、ＩｇＧ２、ＩｇＧ３、 (ｳ) さらに、甲第２号証の段落【０２０５】には、「好ましい実施形態においては、親Ｆｃポリペプチドは、抗体として、そして好ましくは、例えば、サブタイプＩｇＧ１、ＩｇＧ２、ＩｇＧ３、もしくはＩｇＧ４のＩｇＧ免疫グロブリン、そして好ましくはサブタイプＩｇＧ１もしくはＩｇＧ４のＩｇＧ免疫グロブリンである」こと、段落【０２１ １】には「本発明の親Ｆｃポリペプチドを産生するために有用なＦｃ部分は、多数の異なる源から得ることができる。…さらに、Ｆｃは、…ＩｇＧ１、ＩｇＧ２、ＩｇＧ３、およびＩｇＧ４を含む、任意の免疫グロブリンイソタイプに由来することができる。好ましい実施形態においては、ヒトイソタイプＩｇＧ１またはＩｇＧ４が使用される」 ことが記載されていた。したがって、甲２発明は、前記①の構成（Ｆｃγ受容体に対する結合活性が低下していること）及び前記②の構成（２３４位及び２３５位のアミノ酸に変異が生じていること、さらには前記④の構成）のみならず、前記③の構成（変異の導入されるＦｃ領域がＩｇＧ２～４抗体由来であり得ること）をも具備していること は明らかである。 (ｴ) まとめしたがって、本件審決は、甲２発明が前記(ｱ)の①から③までの構成を具備していることを認定しなかったことについて誤りがある。 イ相違点２がないこと (ｱ) また、本件審決は、本件訂正発明１と甲２発明の対比において、相違点２を認定し、甲２発明が、⑤変異しているＦｃ領域を構成する二つのポリペプチドの配列が互いに異なる配列を有するものであることを認定しなかった。 (ｲ) しかし、甲第２号証の段落【０１２８】には「２つの非同一のＦｃ 部分のヘテロ二量体であり得る」こと、段落【０２０７】には「本発 明のポリペプチドは とを認定しなかった。 (ｲ) しかし、甲第２号証の段落【０１２８】には「２つの非同一のＦｃ 部分のヘテロ二量体であり得る」こと、段落【０２０７】には「本発 明のポリペプチドは、異なる配列組成である少なくとも２つのＦｃ部分を含むＦｃ領域（すなわち、本明細書において「異種Ｆｃ領域」と称される）を含むことができる」ことが記載されている。また、段落【０４８５】では、いわゆる「KnobintoHole」の説明があり、これは「異種Ｆｃ領域」の具体的実施形態の１つが、その導入根拠と共に、 説明されていることに他ならない。 よって、甲２発明が「該変異しているＦｃ領域を構成する二つのポリペプチドの配列が互いに異なる配列を有する」ことは甲第２号証に記載されており、相違点２は認められず、本件審決はこの点でも誤っている。 (ｳ) これに対し、被告は、甲第２号証に記載される「異種Ｆｃ領域」に ついて、何らの技術的意義も記載されていないから、具体的な技術的思想として抽出できないなどと主張する。 しかし、本件訂正発明において、Ｆｃ領域が互いに異なることの技術的意義などどこにも記載されていない。特殊な調整をした場合にはKnobintoHole 変異として技術的意義を持ち得るが、Ｆｃ領域が互い に異なるなどということは、ほぼ特定の意義をなさないほどに広範な、発明特定事項のうちのごく一部の話である。 仮に、本件訂正発明において、Ｆｃ領域が互いに異なるとの構成要素が認定できたとしても、Ｆｃ領域に変異を導入することは、その目的が安定化であるにせよ、Ｆｃγ受容体に対する結合活性の低下であるにせ よ、甲第２号証に明確に開示されている事項なのであるから、そのような実施形態の一例として必然的に「異種Ｆｃ領域」が想定できること 定化であるにせよ、Ｆｃγ受容体に対する結合活性の低下であるにせ よ、甲第２号証に明確に開示されている事項なのであるから、そのような実施形態の一例として必然的に「異種Ｆｃ領域」が想定できることはあまりにも明らかである。 したがって、「異種Ｆｃ領域」の記載が抽象的であり、具体的な技術的思想が抽出できないなどということはあり得ない。 ウ被告主張の更なる相違点が存在しないこと (ｱ) 被告は、甲２発明には「癌抗原及びＴ細胞受容体複合体に結合する」「典型的なＷｈｏｌｅＩｇＧ型の二重特異性抗体」が記載されていないと主張し、この点を更なる相違点として認定すべきであると主張する。 (ｲ) しかしながら、甲第２号証には「典型的なＷｈｏｌｅＩｇＧ型」 の「抗体」が記載されている。甲第２号証の記載から明らかなように、甲２発明が主として技術的範囲に含むものは抗体である。そして、完全長抗体などは抗体の最たる例であり、当業者が真っ先に想定するものであって、何ら特殊な実施形態ではない。したがって、甲第２号証には、完全長抗体であるＩｇＧ型の抗体、すなわち、被告が「典型的 なＷｈｏｌｅＩｇＧ型の」「抗体」などと表現する具体的な技術的思想が記載されていたことは明らかである。 (ｳ) そして、甲第２号証の段落【０３９１】及び【０３９２】には、「腫瘍細胞抗原に対する少なくとも１つのアーム、および細胞毒性誘引分子に対する少なくとも１つのアームを有する二重特異性の変化し た結合タンパク質」として、ＣＤ３（Ｔ細胞受容体複合体の一部を構成する補助分子）と癌抗原に結合する二重特異性抗体が、具体例により多数列挙されており、甲第２号証には「癌抗原及びＴ細胞受容体に結合する」「二重特異性抗体」が記載されている。甲第２号証のこれら 部を構成する補助分子）と癌抗原に結合する二重特異性抗体が、具体例により多数列挙されており、甲第２号証には「癌抗原及びＴ細胞受容体に結合する」「二重特異性抗体」が記載されている。甲第２号証のこれらの段落では、「癌抗原及びＴ細胞受容体複合体に結合する典型的なＷｈ ｏｌｅＩｇＧ型の二重特異性抗体」が、むしろ主要な実施形態の１つとして、具体的に記載されているものである。 (ｴ) したがって、被告が主張する更なる相違点は認められない。 (2) 本件訂正発明１と甲２発明の相違点の認定（新規性があると判断したこと）の誤り ア相違点１について 本件審決は、本件訂正発明１と甲２発明の対比において相違点１を認定したが、このような相違点が存在しないことは、前記(1)アで説明した甲第２号証の記載から明らかである。 よって、本件審決が本件訂正発明についてそのような誤った要旨認定に基づいて相違点１を認定したことは誤りである。なお、前記(1)ア(ｱ) で説明した甲第２号証の段落【０２２２】及び【０２２３】における記載に基づけば、仮に、本件訂正発明に関する本件審決の誤った要旨認定を前提としても、相違点１は存在しない。本件審決がこれを看過して本件訂正発明の新規性を認めたことは誤りである。 イ相違点２について また、本件審決は、相違点２も認定しているが、甲第２号証において、変異しているＦｃ領域を構成する二つのポリペプチドの配列が互いに異なる配列を有する構成が示されていることは、前記(1)イで説明したとおりである。 したがって、本件審決が相違点２を認定し、新規性を認めたことも誤 りである。 (3) 進歩性の判断の誤りア仮に、本件審決の認定する相違点１が存在したとしても、以下に述べるとおり、本件訂正発 がって、本件審決が相違点２を認定し、新規性を認めたことも誤 りである。 (3) 進歩性の判断の誤りア仮に、本件審決の認定する相違点１が存在したとしても、以下に述べるとおり、本件訂正発明１は、甲２発明に基づき、甲第７号証等の副引例及び周知技術又は技術常識を踏まえ、当業者において相違点１に係る本 件訂正発明１の構成を容易に想到することができた。 この点、被告は、甲第１３号証を引用して、本件優先日当時のＴＲ抗体を研究する当業者にとって、Ｆｃγ受容体への結合を介したエフェクター機能がＴＲ抗体における技術的特徴として不可欠なものとして認識されていたことは明らかであるなどと主張し、本件訂正発明に新規性及 び進歩性があると述べているが、後記エ(ｱ)のとおり、本件優先日当時に おいて、被告が主張するような当業者における共通認識はなかった。 したがって、相違点１について進歩性を認めた本件審決の認定は誤りである。 イ甲２発明に甲第７号証記載の発明を組み合わせる動機付けがあること(ｱ) 本件審決は、甲第７号証のＴａｂｌｅ１にはＬ２３４Ｖ、Ｌ２３５ Ａが記載され、甲第２８号証の１（〔乙１７〕）のＴａｂｌｅ２にはＬ２３４Ａ、Ｌ２３５Ａの変異が記載されていることを特段否定していないものの、同じ「低下したＦｃγＲ結合親和性」の達成という課題の共通性等に基づけば、甲２発明のヒトＦｃ領域を構成するアミノ酸のうち２３４位及び２３５位を甲第７号証及び甲第２８号証の１等に 従って変異させることの動機付けがある、という審判請求人の主張を認めなかった。本件審決はその理由として、まず、「甲７（特に、Ｔａｂｌｅ１）には、Ｆｃγ受容体への結合が低下するものだけでなく、Ｆｃγ受容体への結合が増加するものや、一部のＦｃγ受容体にの の主張を認めなかった。本件審決はその理由として、まず、「甲７（特に、Ｔａｂｌｅ１）には、Ｆｃγ受容体への結合が低下するものだけでなく、Ｆｃγ受容体への結合が増加するものや、一部のＦｃγ受容体にのみ結合するもの、ＦｃＲｎ結合のみに作用し、Ｆｃγ受容体には作用し ないものなど、様々な結合特性を有するアミノ酸変異が多岐にわたって記載されており、２３４位および２３５位以外にも多数のアミノ酸位置が掲載されている。また、甲第２８号証（〔乙１７〕、特に、Ｔａｂｌｅ２）をみても、ＡＤＣＣ、ＡＤＣＰ、サイトカインストーム、ＣＤＣを減少させることができるアミノ酸変異として２３４位および ２３５位の他に多数のアミノ酸変異が記載されている。」ことを指摘している。 (ｲ) しかし、本件審決が指摘する点は、甲第７号証及び甲第２８号証の１の記載が多角的かつ詳細に記載されていることを意味するものであって、「低下したＦｃγＲ結合親和性」の達成という課題が明示され た甲第２号証に記載された発明に触れた当業者が、当該課題に適した 変異を甲第７号証及び甲第２８号証の１の記載から見出して適用することを促進することはあっても、その逆は起こり得ない。 さらにいえば、前記のとおり、甲第２号証の段落【０２２３】には、国際公表第ＷＯ０６／０１９４４７Ａ１（甲３８の１）及び同ＷＯ９９／５８５７２Ａ１（甲３９の１）で示されているアミノ酸位置の変異に よりＦｃγ受容体の結合活性が変化することが示されており、これらにはＦｃ領域の２３４位及び２３５位の変異がＦｃγ受容体に対する結合活性を低下させることが示されていた。したがって、甲第２号証の段落【０２２３】は、Ｆｃ領域の２３４位及び２３５位の変異がＦｃγ受容体に対する結合活性を低下させることを少なくとも γ受容体に対する結合活性を低下させることが示されていた。したがって、甲第２号証の段落【０２２３】は、Ｆｃ領域の２３４位及び２３５位の変異がＦｃγ受容体に対する結合活性を低下させることを少なくとも示唆するものである から、当業者であれば、かかる示唆を踏まえて、甲２発明に甲第７号証及び甲第２８号証の１記載の発明（Ｆｃ領域の２３４位及び２３５位の変異はＦｃγ受容体への結合を低下させる変異であること）を組み合わせることを容易に想到できた。よって、甲第７号証や甲第２８号証の１に２３４位及び２３５位の変異以外の選択肢が複数列挙されているとし ても、甲第２号証に接した当業者であれば、段落【０２２３】の記載等を踏まえて、２３４位及び２３５位のアミノ酸変異を容易に選択し得た。 (ｳ) また、本件審決はさらに、(a)甲第２号証のアミノ酸変異の例の記載と、甲第７号証及び甲第２８号証の１のアミノ酸変異の例の記載に差異があること（一方のみに記載されている例）を指摘し、(b)ある同 一の変異について甲第２号証と甲第７号証でその活性の理解が異なることから「甲２と甲７におけるＦｃγ受容体への結合性は判断手法が異なっていること」を「推知」している。 しかし、(a)についていえば、アミノ酸の各部位における変異は１９種類が想定できる（つまり、当該アミノ酸とは別の種類のアミノ酸が１ ９種存在する。）のであって、それらすべてをあらゆる変異部位に対応 して測定することなど不可能に近く、２つの文献を対比した際に、一方にのみ記載される変異があること自体は何ら不自然なことではない。 次に、(b)については、本件審決は具体的には「甲２の【０２３０】で低下したＦｃγＲ結合親和性を有するものとして例示された『Ｎ４３４Ａ』について、甲７のＴａｂｌｅ 自体は何ら不自然なことではない。 次に、(b)については、本件審決は具体的には「甲２の【０２３０】で低下したＦｃγＲ結合親和性を有するものとして例示された『Ｎ４３４Ａ』について、甲７のＴａｂｌｅ１においてはＦｃＲＮ結合のみに作 用するＣｌａｓｓ１０に分類されているから、甲２と甲７におけるＦｃγ受容体への結合性は判断手法が異なっていることが推知される。」と述べるところ、分類の記載自体は事実であるとしても、甲第７号証のＴａｂｌｅ１を見るとＮ４３４Ａ変異の各Ｆｃγ受容体に対する結合活性の平均はすべて１以下となっているため、データそのものを見れば「低 下したＦｃγＲ結合親和性」として理解することもでき、少なくとも「甲２と甲７におけるＦｃγ受容体への結合性は判断手法が異なっていること」が推知されるほどのことはないから、本件審決の当該理由付けは技術常識に反した理解に基づくものである。むしろ、甲第２号証の段落【０２２７】がＮ４３４Ａ変異についてＦｃＲｎ結合親和性に影響す るものとして言及し、甲第７号証のＴａｂｌｅ１においてＮ４３４Ａ変異がＦｃＲｎ結合親和性を著しく向上させることが明らかにされていることからすると、この２つの文献の記載内容は整合的であるといえる（甲４７、段落２２）。 (ｴ) したがって、仮に、相違点１があるとしても、甲２発明に甲第７号 証及び甲第２８号証の１記載の発明を組み合わせる動機付けは十分に存在し、当業者であれば、当該組み合わせにより本件訂正発明１（相違点１）を容易に想到できた。本件訂正発明１を容易に想到できないとした審決の判断は誤りである。 ウ周知技術又は技術常識を斟酌しても、甲第２号証に基づく進歩性の欠如 が認められること また、甲２発明に対して、甲第２号証の段落【０ ないとした審決の判断は誤りである。 ウ周知技術又は技術常識を斟酌しても、甲第２号証に基づく進歩性の欠如 が認められること また、甲２発明に対して、甲第２号証の段落【０２２３】が言及する周知技術又はそれを含めた技術常識を組み合わせることでも、本件訂正発明１（相違点１）を容易に想到することができた。 すなわち、甲第２号証の段落【０２２３】には、「エフェクタ機能の変化を与えることが周知の当技術分野において承認されている置換」とい う記載があり、その周知である置換として、国際公表第ＷＯ０６／０１９４４７Ａ１（甲３８の１）及び同ＷＯ９９／５８５７２Ａ１（甲３９の１）で示されているＦｃ領域のアミノ酸変異（２３４位及び２３５位の変異）が例示されていた。したがって、甲第２号証に接した当業者であれば、同国際特許公表で示されているＦｃ領域のアミノ酸変異（２３ ４位及び２３５位の変異）は周知の置換であると認識し、かつ同文献により２３４位及び２３５位の変異によってＦｃγ受容体の結合活性が変化することが示されているわけであるから、これを周知の置換として導入し、本件訂正発明１の相違点１に係る構成を容易に想到できた。 また、前記のとおり、本件優先日当時、２３４位及び２３５位の変異 によりＦｃγ受容体の結合活性が低下することを示す文献は数多くあった。かかる事実からすれば、当業者であれば、数多くある文献のうちどれかに接することは通常であって、これを甲２発明に対して適用することは容易であったといえる。さらに、前記のとおり、２３４位及び２３５位における変異は、Ｌ２３４Ａ／Ｌ２３５Ａ変異も含めて本件優先日 前に論文に明確に開示されており、十分に確立された変異となっていた。 したがって、甲２発明に対して、甲第２号証の段 位及び２３５位における変異は、Ｌ２３４Ａ／Ｌ２３５Ａ変異も含めて本件優先日 前に論文に明確に開示されており、十分に確立された変異となっていた。 したがって、甲２発明に対して、甲第２号証の段落【０２２３】で言及されていた周知技術又はそれを含めた技術常識を組み合わせることでも、本件訂正発明１の相違点１に係る構成を容易に想到することができた。 さらに、被告自身も、本件特許のファミリーに関して欧州特許庁に提 出した控訴理由書や上申書において、アミノ酸変異、特にＬ２３４Ａ／Ｌ２３５Ａ変異を導入することでＦｃγ受容体への結合の低下を実現させることが一般的な技術常識であることは認めている（甲５３、甲５４）。 したがって、甲２発明に対して、甲第２号証の段落【０２２３】で言及されていた周知技術又は技術常識を組み合わせることでも、本件訂正 発明１の相違点１に係る構成を容易に想到することができた。 よって、この点からも、本件訂正発明１を容易に想到できないとした審決の判断は誤りである。 エ被告の主張について(ｱ) 被告主張の技術常識について 被告は、甲第１３号証を引用して、「癌抗原及びＴ細胞受容体複合体に結合するＷｈｏｌｅＩｇＧ型の二重特異性抗体」（すなわち、ＷｈｏｌｅＩｇＧ型のＴＲ抗体）については、癌細胞の破壊を目的とするためにＦｃ領域を介したエフェクター機能が重要だと考えられていたなどと主張する。そのうえで、被告は、エフェクター機能が重要である当 該ＴＲ抗体を記載する甲第２号証の段落【０３９０】から【０３９２】までは、エフェクター機能を低下させる技術である甲２発明と整合するものではなく、当該段落の記載から「癌抗原及びＴ細胞受容体複合体に結合するＷｈｏｌｅＩｇＧ型の二重特異性抗体」（Ｗｈｏｌ ０３９２】までは、エフェクター機能を低下させる技術である甲２発明と整合するものではなく、当該段落の記載から「癌抗原及びＴ細胞受容体複合体に結合するＷｈｏｌｅＩｇＧ型の二重特異性抗体」（ＷｈｏｌｅＩｇＧ型のＴＲ抗体）である甲２発明を認定できないと主張する。 しかしながら、「癌抗原及びＴ細胞受容体複合体に結合するＷｈｏｌｅＩｇＧ型の二重特異性抗体」（ＷｈｏｌｅＩｇＧ型のＴＲ抗体）であれば、必ずＦｃ領域を介したエフェクター機能を利用しなければならないというわけではない。甲第２号証が公開される前から、抗ＣＤ３もしくは抗ＴＣＲモノクローナル抗体（ｍＡｂ）と、抗標的細胞ｍＡｂ を化学的に結合した二重特異性抗体を、Ｔ細胞に添加することにより、 癌細胞とＴ細胞を架橋すると、抗ＣＤ３もしくは抗ＴＣＲ部分自体がＴ細胞上のＣＤ３やＴＣＲと結合してＴ細胞を活性化し、その結果として架橋した癌細胞に対する高い抗癌活性が奏され得ることが、公知文献により示されていた（甲５７、甲５９、甲６０等）。すなわち、二重特異性抗体は、Ｆｃ領域への結合を介したエフェクター機能を必ずしも利用 せずとも、癌細胞とＴ細胞（エフェクター細胞）の架橋によって、その抗癌活性を奏し得ることが知られていたのである。実際に、Ｆｃ領域を欠くＢｉＴＥも二重特異性抗体の一種類であるが、これが「強い抗腫瘍効果を発揮すること」は本件明細書の段落【０００５】及び【０００６】で記載されているとおりである。また、Ｆｃ領域を欠くＦ（ａｂ’）２ が抗腫瘍特性を有することも確認されている（甲５７、６０）。したがって、「癌抗原及びＴ細胞受容体複合体に結合するＷｈｏｌｅＩｇＧ型の二重特異性抗体」（ＷｈｏｌｅＩｇＧ型のＴＲ抗体）一般について、Ｆｃ領域を介するエフェクター されている（甲５７、６０）。したがって、「癌抗原及びＴ細胞受容体複合体に結合するＷｈｏｌｅＩｇＧ型の二重特異性抗体」（ＷｈｏｌｅＩｇＧ型のＴＲ抗体）一般について、Ｆｃ領域を介するエフェクター機能の維持が抗腫瘍活性に重要だったという技術常識はなかったのであるから、エフェクター機能が低 下している甲２発明の一態様として「癌抗原及びＴ細胞受容体複合体に結合するＷｈｏｌｅＩｇＧ型の二重特異性抗体」が含まれ得ると当業者が考えることが本件優先日当時の技術常識と矛盾するわけではない。 そして、当業者は、甲第２号証の段落【０３９０】から【０３９２】までの記載から、甲２発明の一態様として「癌抗原及びＴ細胞受容体複 合体に結合するＷｈｏｌｅＩｇＧ型の二重特異性抗体」が含まれると理解できた。 さらに、このような「癌抗原及びＴ細胞受容体複合体に結合するＷｈｏｌｅＩｇＧ型の二重特異性抗体」についても、本件優先日以前に、Ｆｃ領域におけるＦｃγ受容体への結合により発生する副作用や欠点が 知られていた。かかる副作用や欠点の解決のために、当該抗体に対して Ｆｃ領域により引き起こされるエフェクター機能低下を導入することが実際に想到され、さらには実際に作製された例は複数存在した。このことは、甲第５５号証の段落５２から５４までにおいて、甲第５８号証やその引用文献の記載も踏まえつつ説明されている。 よって、被告主張の上記技術常識は存在しない。 (ｲ) 甲第２号証の「安定化」の課題について被告は、甲第２号証の「安定化」という課題の観点からるる主張するが、甲２発明は、安定性のみならず、Ｆｃ領域を介するエフェクター機能の低下をも解決すべき課題とし、これを実現するＦｃ領域内のアミノ酸変異を有する抗体を開示するものである。甲 題の観点からるる主張するが、甲２発明は、安定性のみならず、Ｆｃ領域を介するエフェクター機能の低下をも解決すべき課題とし、これを実現するＦｃ領域内のアミノ酸変異を有する抗体を開示するものである。甲２発明と副引 例等を組み合わせるための動機付けを考察するにおいては、「安定化」のみならずＦｃ領域を介するエフェクター機能の低下という観点からも検討し得る。したがって、当業者が、Ｆｃγ受容体への結合活性の低下のためのアミノ酸変異を有しかつ「安定化」している甲２発明から出発し、甲第７号証や本件優先日当時の技術常識を当てはめて、同 じくＦｃγ受容体への結合活性の低下のために２３４位及び２３５位を有し、かつ「安定化」している本件訂正発明に至ることは、何ら妨げられていない。 したがって、専ら「安定化」の観点から動機付けの有無を検討して、動機付けがないと結論付ける被告の主張は、誤りである。むしろ、甲第 ７号証や周知技術等は、甲２発明のＦｃ領域を介したエフェクター機能を低下させるという課題の一つを解決するものであり、かつ当該課題の観点からみたときに、両者の技術分野は同一である上に、その作用・機能も同じといえるのであるから、両者を組み合わせる動機付けがあることは明らかである。 (ｳ) 多数のアミノ酸位置の掲載 さらに、被告は、国際公表第ＷＯ０６／０１９４４７（甲３８の１）の図４１の表には、Ｆｃγ受容体への結合が低下するものだけではなく、Ｆｃγ受容体への結合が増加するものや、一部のＦｃγ受容体にのみ作用するもの、ＦｃＲｎ結合のみに作用し、Ｆｃγ受容体には作用しないもの、補体タンパク質への結合が増加するもの、補体タンパク質への結 合が低下するものなど、様々な結合特性を有するアミノ酸変異が多岐にわたって記載され 結合のみに作用し、Ｆｃγ受容体には作用しないもの、補体タンパク質への結合が増加するもの、補体タンパク質への結 合が低下するものなど、様々な結合特性を有するアミノ酸変異が多岐にわたって記載されており、２３４位及び２３５位以外にも多数のアミノ酸位置が掲載されているのであって、２３４位及び２３５位の変異をこの多数の列挙から選択するような動機付けも存在しない。また、被告は、国際公表第ＷＯ９９／５８５７２Ａ１（甲３９の１）についても、同様 に、これを組み合わせる動機付けは存在していないと主張する。しかし、甲２発明にはＦｃγ受容体への結合活性を低下させることが記載されているのだから、そのような変異として２３４位及び２３５位のアミノ酸に導入される変異を採用するだけであり、他の結合活性を示す変異など関係がない。 (4) 小括以上のとおり、本件審決は、甲２発明の認定、甲第２号証に基づく本件訂正発明１の新規性・進歩性に関する認定及び判断のいずれも誤っており、その結果として本件訂正発明１の新規性・進歩性の欠如を認めなかったことは誤りである。 そして、本件訂正発明１についての認定及び判断が誤っていることは上述のとおりであるから、これを理由に本件訂正発明３から６まで、１１、１４から１８まで、２０から２２まで、２４、２８、３０から４４まで及び４６から１９６までについての新規性・進歩性の欠如を認めなかった本件審決の結論も誤りである。 【被告の主張】 (1) 甲２発明の認定についてア原告の主張について原告は、本件審決が、甲２発明の認定において、①２３４位及び２３５位において変異が生じていることを認定していない点、②変異に導入されるＦｃ領域がＩｇＧ２～４抗体由来でありうることを認定していな い は、本件審決が、甲２発明の認定において、①２３４位及び２３５位において変異が生じていることを認定していない点、②変異に導入されるＦｃ領域がＩｇＧ２～４抗体由来でありうることを認定していな い点（以上、相違点１関係）、③変異しているＦｃ領域を構成する二つのポリペプチドの配列が互いに異なる配列を有するものであることを認定していない点（相違点２関係）で誤っていると主張している。 しかし、原告の主張は、甲第２号証とは別の文献に基づいて甲２発明を認定しようとするものであって、引用発明の認定として許されない、 誤ったものである。そればかりか、原告の主張は、本件訂正発明の構成要件に合致するよう、甲第２号証の広範な記載の中に散らばる膨大な数の選択肢、更には引用文献外の内容から、都合の良い要素を拾い出して組み合わせることによって甲２発明を認定しようとするものであって、引用発明の認定として許されない、誤ったものである。甲第２号証には、 原告が主張するような構成①から③までを有する発明が記載されているとはいえない。 それ以前に、本件審決は、原告側に極めて有利な認定を不適法に行った上で、それでも、本件訂正発明が甲第２号証に対して新規性及び進歩性を有すると判断したものである。後述するとおり、本件審決は、重要 な相違点（相違点Ａ）を認定しておらず、この相違点をも考慮すれば、本件訂正発明に新規性及び進歩性が認められることは一層明らかである。 イ甲第２号証には、相違点１は記載されていないこと(ｱ) 甲第２号証には、２３５位の変異は開示されていないため、甲２発明として、相違点１に係る、２３４位及び２３５位の変異に係る構成 が認められないのは明らかである。それゆえ、この点のみをもってし ても、原告の主張は明らかに失 ていないため、甲２発明として、相違点１に係る、２３４位及び２３５位の変異に係る構成 が認められないのは明らかである。それゆえ、この点のみをもってし ても、原告の主張は明らかに失当である。 (ｲ) また、原告は、相違点１に係る、２３４位及び２３５位の変異及びこれによるＦｃγ受容体に対する結合活性低下に係る構成は、甲第２号証の段落【０２２２】及び【０２２３】に記載されているか、記載されているに等しい事項であると主張しているが、これらの部分から、 上記構成を具備した技術的思想としての甲２発明を読み取ることはできない。 すなわち、甲第２号証の段落【０２２３】では、極めて多くの特許公報が単に列挙されており、挙げられた全ての公報に記載されたアミノ酸置換の例は膨大であり、かつ、これに対する取捨選択の指針も何 ら与えられていない。原告は、参照されている文献に記載された事項は、甲第２号証に記載されているに等しい事項であるとの前提で主張するが、このような記載に接した当業者がこの記載から直接、原告が具体的に引用する甲第３８号証の１や甲第３９号証の１の記載を読み取れるかのようにいう原告の主張は非現実的であり、不合理極まりな い。 原告が指摘するＷＯ０６／０１９４４７Ａ１（甲３８の１）及びＷＯ９９／５８５７２Ａ１（甲３９の１）は、甲第２号証の段落【０２２３】に極めて多数の文献の中の一つとして挙げられたものであって、明らかに別個の文献であり、これを甲第２号証に組み合わせて甲２発明の認定 を行うことは決して許されない。 しかも、甲第２号証の段落【０２２３】には、極めて多くの特許文献が技術的説明もなしに単に列挙されており、その中身まで含めると、大量のアミノ酸置換の記載がある。また、これらの多くの特許文献は、「 しかも、甲第２号証の段落【０２２３】には、極めて多くの特許文献が技術的説明もなしに単に列挙されており、その中身まで含めると、大量のアミノ酸置換の記載がある。また、これらの多くの特許文献は、「エフェクタ機能の変化を与えることが周知の当技術分野において承認 されている置換」を開示する文献として列挙されているのであり、Ｆｃ γＲへの結合能の低下に関するものに限られず、ＦｃγＲへの結合能の増加や、補体タンパク質への結合能の変化、新生児Ｆｃ受容体への結合能の変化に関するものも含まれる。さらに、これらの特許文献の記載の中には、組み込みによって相反する内容のアミノ酸置換や技術内容が存在することは明らかであるし、ましてや全ての特許文献中の記載を矛盾 なく甲第２号証に組み込むことは明らかに不可能である。 このように、引用文献で単に別文献を引用しても、これは、一般的・抽象的な一行記載よりもさらに抽象的な記載にすぎず、そこに「具体的な技術的思想」が開示されているといえないことは明らかである。これを措くとしても、ここには膨大な選択肢が単に列挙されているだけであ り、技術的な説明や取捨選択のための何らの指針もなく、このような膨大な選択肢の中から２３４位及び２３５位の変異を「積極的あるいは優先的に選択すべき事情」も存在しない。したがって、ここに２３４位及び２３５位の変異に係る具体的な技術的思想が開示されていないことは明らかである。 (ｳ) さらに、原告は、当時の技術常識を参酌すれば、甲２発明の変異に２３４位及び２３５位の変異を含むことが導き出されることを主張しているが、原告が参照する甲第２８号証（〔乙１７〕）、甲第２９号証（〔乙１８〕）、甲第３０号証（〔乙１９〕）、甲第３３号証（〔乙２２〕）、甲第３４号証（〔乙２３ を含むことが導き出されることを主張しているが、原告が参照する甲第２８号証（〔乙１７〕）、甲第２９号証（〔乙１８〕）、甲第３０号証（〔乙１９〕）、甲第３３号証（〔乙２２〕）、甲第３４号証（〔乙２３〕）は、甲第２号証とは明らかに別個の文献で あり、これを甲第２号証に組み合わせることによって甲２発明を認定することは明らかな誤りである。前記のとおり、甲第２号証には、２３５位の変異は開示されていないため、２３４位及び２３５位の変異に係る構成が認められないのは明らかであり、甲第２号証における２３５位変異の開示の欠如を補うために、技術常識との記載を持ち出し て、甲第２号証とは明らかに別個の文献である上記証拠の記載内容を 甲第２号証に取り込むことは、甲２発明の認定として明らかに許されない判断・手法である。 ウ甲第２号証には、相違点２に係る構成は記載されていないこと原告は、本件審決が甲２発明について相違点２に係る構成を有するものとして認定しなかった点でも誤っていると述べているが、失当である。 甲第２号証の段落【０１２８】には「２つの非同一のＦｃ部分のヘテロ二量体であり得る」こと、段落【０２０７】には「本発明のポリペプチドは、異なる配列組成である少なくとも２つのＦｃ部分を含むＦｃ領域（すなわち、本明細書において『異種Ｆｃ領域』と称される）を含むことができる」と記載されているにすぎず、当該構成とすることの技術的 意義について甲第２号証には何の説明も存在しない。それゆえ、当該構成を備えた発明を、甲第２号証の記載から具体的な技術的思想として抽出できるものではない。 エ本件審決が看過した相違点Ａも存在すること以上のとおり、本件審決の相違点１及び２の認定は概ね正しく、原告 の主張に理由がないことは明らか 的な技術的思想として抽出できるものではない。 エ本件審決が看過した相違点Ａも存在すること以上のとおり、本件審決の相違点１及び２の認定は概ね正しく、原告 の主張に理由がないことは明らかである（ただし、甲２において「２９７Ｄ」が安定化アミノ酸変異であることは開示されていないから、本件審決が、相違点１において、甲２発明として「２９７Ｄ変異」を認定しているのは誤りである。）。 もっとも、本件審決は、相違点１及び２以外の部分について具体的な 技術的思想を十分に検討することなく、一般的かつ抽象的な記載を基に引用発明の認定を行った結果、重大な相違点を看過している。そのため、引用発明の認定及び対比において非常に原告に有利な認定となっている。 具体的にいえば、本件審決は、甲２発明として、「腫瘍細胞抗原に対する少なくとも１つのアーム、および細胞毒性誘引分子に対する少なくとも １つのアームを有する二重特異性結合抗体である、安定化ポリペプチド」 を認定した上で、この部分を、本件訂正発明の「癌抗原結合ドメイン、及び、Ｔ細胞受容体複合体結合ドメインは各々一価のＦａｂであり、癌抗原結合ドメインを構成するＦａｂの重鎖Ｆｖ断片がＣＨ１領域を介してＦｃ領域を構成する一方のポリペプチドに連結され、当該Ｆａｂの軽鎖Ｆｖ断片がＣＬ領域と連結され、Ｔ細胞受容体複合体結合ドメインを 構成するＦａｂの重鎖Ｆｖ断片がＣＨ１領域を介してＦｃ領域を構成する他方のポリペプチドに連結され、当該Ｆａｂの軽鎖Ｆｖ断片がＣＬ領域と連結された、ポリペプチド会合体」との一致点としている。 しかし、甲第２号証は、具体的な技術的思想として、かかる構成を備えた発明を開示しておらず、この点に関する審決の認定は誤りである。 何らの構造上の限定もない「ポリペプチ との一致点としている。 しかし、甲第２号証は、具体的な技術的思想として、かかる構成を備えた発明を開示しておらず、この点に関する審決の認定は誤りである。 何らの構造上の限定もない「ポリペプチド」は上位概念であり、これをもって下位概念である特定の構成の「ポリペプチド会合体」に該当するとしていることのみからして、誤りであることが明白である。このことは、甲第２号証自体の記載を見れば、さらに明らかである。すなわち、甲第２号証では、「（結合）ポリペプチド」については、単に、「標的分子 と特異的に結合する少なくとも１つの標的結合部位または結合ドメインを含むポリペプチド」という意味で用いられており（【０１４６】）、また、その形態には、同段落に記載されるように、様々な形態のものが含まれる。 これに対して、本件訂正発明１の「（１）癌抗原結合ドメイン（ただし 癌抗原はＣＤ３ではない）及び（３）Ｔ細胞受容体複合体結合ドメインを含むポリペプチド会合体であって、癌抗原結合ドメイン、及び、Ｔ細胞受容体複合体結合ドメインは各々一価のＦａｂであり、癌抗原結合ドメインを構成するＦａｂの重鎖Ｆｖ断片がＣＨ１領域を介してＦｃ領域を構成する一方のポリペプチドに連結され、当該Ｆａｂの軽鎖Ｆｖ断片 がＣＬ領域と連結され、Ｔ細胞受容体複合体結合ドメインを構成するＦ ａｂの重鎖Ｆｖ断片がＣＨ１領域を介してＦｃ領域を構成する他方のポリペプチドに連結され、当該Ｆａｂの軽鎖Ｆｖ断片がＣＬ領域と連結された、ポリペプチド会合体」は、ポリペプチドの特定の構造（すなわち、典型的なＷｈｏｌｅＩｇＧ型の二重特異性抗体）を規定したものであり、明らかに、ポリペプチドの下位概念である。 この点について、本件審決は、甲第２号証の請求項４２を引用して、「完全 なわち、典型的なＷｈｏｌｅＩｇＧ型の二重特異性抗体）を規定したものであり、明らかに、ポリペプチドの下位概念である。 この点について、本件審決は、甲第２号証の請求項４２を引用して、「完全長抗体二重特異性結合抗体」が記載されていると述べているが、誤りである。請求項４２には、「安定化完全長抗体である、請求項３９に記載の安定化ポリペプチド。」と記載されているが、これは、単に請求項に抽象的な記載がされたにすぎず、それ以上の何らの具体的な技術も開 示されていない。これをもって具体的技術的思想の開示と見ることはできない。また、請求項４２にも、あるいはその他の請求項にすら、「二重特異性結合抗体」は、全く記載されていない。ここにそのような技術的思想は記載されていないからこそ、本件審決も、甲２発明として、「完全長抗体二重特異性結合抗体」は認定できず、「ポリペプチド」との認定し かできなかったものである。このように、上位概念しか読み取れないにもかかわらず、下位概念との一致を認定しているのは、明らかに誤りである。そして、甲第２号証の段落【０３９０】から【０３９２】までには、極めて多数の「多特異性結合ポリペプチド」が抽象的に例示列挙されているのみであり、ここには、抗原含め、具体的な技術思想としての 発明の開示はないから、ここから「癌抗原及びT 細胞受容体複合体に結合するＷｈｏｌｅＩｇＧ型の二重特異性抗体」を認定することはできない。 したがって、本件訂正発明と甲第２号証との間には、以下の相違点Ａが存在する（同相違点を踏まえて正しく認定されたものを、以下「甲第２号証に記載された発明」という。）。 ＜相違点Ａ＞ 本件訂正発明１では、「（１）癌抗原結合ドメイン及び（３）Ｔ細胞受容体複合体結合ドメインを含むポ れたものを、以下「甲第２号証に記載された発明」という。）。 ＜相違点Ａ＞ 本件訂正発明１では、「（１）癌抗原結合ドメイン及び（３）Ｔ細胞受容体複合体結合ドメインを含むポリペプチド会合体であって、Ｔ細胞受容体複合体結合ドメインがＦａｂであり、癌抗原結合ドメインを構成する一価のＦａｂの重鎖Ｆｖ断片がＣＨｌ領域を介してＦｃ領域を構成する一方のポリペプチドに連結され、当該Ｆａｂの軽鎖Ｆｖ断片がＣＬ領 域と連結され、Ｔ細胞受容体複合体結合ドメインを構成するＦａｂの重鎖Ｆｖ断片がＣＨｌ領域を介してＦｃ領域を構成する他方のポリペプチドに連結され、当該Ｆａｂの軽鎖Ｆｖ断片がＣＬ領域と連結された、ポリペプチド会合体」であるのに対し、甲２発明はそのような構成を有しない点。 オ二重特異性のＴ細胞リクルート抗体に関する技術常識甲第２号証に記載された発明の認定に関して重要なのは、本件特許出願時には、癌を治療することを目的とする二重特異性のＴ細胞リクルート抗体（ＴＲ抗体）が開発されていたが、このような抗体においては、Ｆｃγ受容体への結合を介したエフェクター機能が重要であることが技術 常識であったことである。すなわち、ＴＲ抗体は、「Ｔ細胞リクルート」という文字どおり、がん細胞と免疫細胞であるＴ細胞のそれぞれに結合し、がん細胞に免疫細胞を動員させる（リクルートする）ことによって免疫の力でがん細胞を駆逐しようとするものである。本件特許出願時には、ＴＲ抗体の技術分野では、抗体のＦｃ領域がＦｃγ受容体に結合す ることが積極的に活用されていた。このことは例えば甲第１２号証（〔乙１〕）や、甲第７号証及び甲第３１号証の１によっても明らかである。標的細胞の破壊には、エフェクター機能の低下ではなく、エフェクター機能 とが積極的に活用されていた。このことは例えば甲第１２号証（〔乙１〕）や、甲第７号証及び甲第３１号証の１によっても明らかである。標的細胞の破壊には、エフェクター機能の低下ではなく、エフェクター機能の増強が必要であることが様々な文献により明らかにされており、この技術分野における技術常識を形成していたものと考えられる。 なお、このことは、甲第２号証自体からも裏付けられている。すなわ ち、甲第２号証の段落【０２３０】には、「低下したＦｃγＲ結合親和性を有するＦｃポリペプチドは、エフェクタ機能を低下させることが見込まれ、そのような分子も、標的細胞破壊が望ましくない状態、例えば、正常細胞が標的分子を発現する場合、またはポリペプチドの慢性投与によって好ましくない免疫系活性化が引き起こされる可能性がある場合の 治療に有用である。」と記載されているが、この記載は、低下したＦｃγＲ結合親和性を有し、エフェクター機能を低下させた分子は、ＴＲ細胞のように標的細胞破壊を行うのではなく、「標的細胞破壊が望ましくない」場合に有用であるとしたものである。これは、ＴＲ細胞のように標的細胞破壊を行う場合には、高いＦｃγＲ結合親和性や、エフェクター機能 が必要であることを前提としたものである。 付言するに、このようなＴＲ抗体は、Trifunctionalantibody（三機能性抗体、三官能性抗体）とも呼ばれていたことが、甲第１２号証を含む多数の文献に記載されている技術常識である。三機能性とはすなわち、①がん抗原（がん細胞）に結合する機能、②ＣＤ３（Ｔ細胞）に結合す る機能、③Ｆｃ領域を介したエフェクター機能、の３つの機能を持つという意味である。つまり、Trifunctionalantibody という技術呼称のみから考えても Ｄ３（Ｔ細胞）に結合す る機能、③Ｆｃ領域を介したエフェクター機能、の３つの機能を持つという意味である。つまり、Trifunctionalantibody という技術呼称のみから考えても、本件優先日当時のＴＲ抗体を研究する当業者にとって、Ｆｃ領域を介したエフェクター機能がＴＲ抗体における技術的特徴として不可欠なものと認識されていたことは明らかである。 このように、腫瘍細胞などの標的細胞破壊に用いるＴＲ抗体にとって、エフェクター機能が重要であることは、本件優先日当時の技術常識であった。なお、当然ながら、「癌抗原及びT 細胞受容体複合体に結合するＷｈｏｌｅＩｇＧ型の二重特異性抗体」もＴＲ抗体であり、エフェクター機能が重要と認識されていた。 (2) 甲第２号証に記載された発明に基づく新規性欠如の主張について 以上のとおり、本件訂正発明１と甲第２号証に記載された発明との間には上記相違点１、相違点２及び相違点Ａが存在するから、本件訂正発明１は、甲第２号証に記載された発明とはいえない。 また、本件訂正発明１１、１４から１７まで、２１、２４、３１から４４まで、４６から４８まで、５４から５９までは、いずれも本件訂正 発明１を直接的又は間接的に引用するものであるから、本件訂正発明１と同様の理由により、甲第２号証に記載された発明とはいえない。 同様に、独立請求項である本件訂正発明３から６まで、１８、２０、２２、２８、３０、４９、８１、１０７、１３３、１５９、１８５並びにこれらの発明を直接的又は間接的に引用する本件訂正発明１１、１４ から１７まで、２１、２４、３１から４４まで、４６から４８まで、５０から８０まで、８２から１０６まで、１０８から１３２まで、１３４から１５８まで、１６０から１８４まで、１ 訂正発明１１、１４ から１７まで、２１、２４、３１から４４まで、４６から４８まで、５０から８０まで、８２から１０６まで、１０８から１３２まで、１３４から１５８まで、１６０から１８４まで、１８６から１９６までは、いずれも、甲第２号証に記載された発明との間に、少なくとも本件訂正発明１と同様に上記相違点１、相違点２及び相違点Ａが存在するから、本 件訂正発明１に対するものと同様の理由により、甲第２号証に記載された発明とはいえない。 よって、原告の甲第２号証に記載された発明に基づく新規性欠如の主張も失当である。 (3) 甲２発明に基づく進歩性欠如の主張について ア甲第２号証及び甲第７号証又は甲第２８号証の１に基づく進歩性判断について(ｱ) 本件審決が正しく認定したように、甲第２号証に甲第７号証又は甲第２８号証の１を組み合わせる動機付けは全く存在していない。 すなわち、甲第７号証（特にＴａｂｌｅ１）には、Ｆｃγ受容体への 結合が低下するものだけではなく、Ｆｃγ受容体への結合が増加するも のや、⼀部のＦｃγ受容体にのみ作用するもの、ＦｃＲｎ結合のみに作用し、Ｆｃγ受容体には作用しないものなど、様々な結合特性を有するアミノ酸変異が多岐にわたって記載されているものであり、２３４位及び２３５位以外にも多数のアミノ酸位置が掲載されている。また、甲第２８号証の１（特に、Ｔａｂｌｅ２）をみても、ＡＤＣＣ、ＡＤＣＰ、 サイトカインストーム、ＣＤＣを減少させることができるアミノ酸変異として２３４位および２３５位の他に多数のアミノ酸変異が記載されているところ、当業者は、これらの中から、２３４位及び２３５位の変異をピックアップして、これを甲第２号証に組み合わせることはできない。 さらに、本件審決が指摘するとおり に多数のアミノ酸変異が記載されているところ、当業者は、これらの中から、２３４位及び２３５位の変異をピックアップして、これを甲第２号証に組み合わせることはできない。 さらに、本件審決が指摘するとおり、甲第２号証と甲第７号証又は甲第 ２８号証の１の記載は互いに食い違っており、整合していないから、この点からも、当業者がこれらの文献を組み合わせる動機付けはない。 (ｲ) さらに、課題の観点からしても、動機付けが存在し得ないことは明らかである。 前記のとおり、甲第２号証に記載された発明の課題は、エフェクター 機能の低下のためにＦｃ領域からのオリゴ糖を除去したり、ＩｇＧ４のＦｃ領域を用いたりすると、抗体の安定性が損失又は低下するという問題を解決するために、変更された、もしくは低下したエフェクター機能、及び改善された安定性を有する、改善された抗体を提供することである。 甲第２号証では、当該発明課題を前提とした上で、発明構成の一要件と して、ＩｇＧ１抗体のＦｃ領域にＴ２９９Ｋ変異を導入することによって、非グリコシル化を達成してエフェクター機能を低下させると共に、改善された安定性を有する抗体が得られている。ここで、甲第２号証に記載された発明は、安定性の改善に焦点を当てて成された発明であることは、甲第２号証の発明の詳細な説明及び実施例に基づけば明らかであ り、甲第２号証に記載された発明に甲第７号証又は甲第２８号証の１を 組み合わせることの可否を判断する際には、甲第７号証又は甲第２８号証の１に記載されるアミノ酸変異が安定性について検討されたものであるかどうかを考慮する必要がある。 しかしながら、甲第７号証又は甲第２８号証の１には、安定性の観点から評価したデータは一切開示されていない。そのため、甲第７号証の Ｔａ いて検討されたものであるかどうかを考慮する必要がある。 しかしながら、甲第７号証又は甲第２８号証の１には、安定性の観点から評価したデータは一切開示されていない。そのため、甲第７号証の Ｔａｂｌｅ１に記載される２３４Ｖ、２３５Ａや、甲第２８号証の１に記載されるＬ２３４Ａ、Ｌ２３５Ａについて検討する以前に、そもそも甲第７号証又は甲第２８号証の１を甲２発明に組み合わせる動機付けが一切存在しないのである。 (ｳ) また、甲第２号証に記載された発明におけるＴ２９９Ｋ変異は、す でに非グリコシル化によって低下したエフェクター機能を有しているため、さらに２３４位や２３５位のエフェクター機能を低下させる変異を導入する動機付けも何ら存在しない。甲第２号証は、あくまでも、非グリコシル化によって低下したエフェクター機能を有する抗体が不安定であることに基づいて、抗体を安定化させることを課題としてい るからである。したがって、この観点からしても、甲第２号証に甲第７号証又は甲第２８号証の１を組み合わせる動機付けは存在しない。 (ｴ) 加えて、甲第７号証及び甲第２８号証の１は、他の相違点２及び相違点Ａに関する不足を何ら補うものではない。 (ｵ) したがって、本件訂正発明は、甲第２号証及び甲第７号証又は甲第 ２８号証の１に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 イ甲第２号証及び周知技術又は技術常識に基づく進歩性判断について(ｱ) 原告は、本件訂正発明１について、甲第２号証、及び甲第２号証の段落【０２２３】が言及する周知技術又はそれを含めた技術常識に基 づき当業者が容易に発明をすることができたと主張しているが、前記 のとおり、甲第２号証に記載された発明は、「改善された安定性」を提供することを 知技術又はそれを含めた技術常識に基 づき当業者が容易に発明をすることができたと主張しているが、前記 のとおり、甲第２号証に記載された発明は、「改善された安定性」を提供することを課題とし、安定性に着目したものであり、甲第２号証の段落【０２２３】で言及されている国際公表第ＷＯ０６／０１９４４７Ａ１及び同第ＷＯ９９／５８５７２Ａ１（甲３８の１及び甲３９の１）には、安定性の観点から評価したデータは一切開示されていない から、甲第３８号証の１及び甲第３９号証の１に記載される発明を安定性の改善を目的とする甲第２号証に記載された発明に適用するための動機付けは存在しない。 (ｲ) また、国際公表第ＷＯ０６／０１９４４７（甲３８の１）の図４１の表には、Ｆｃγ受容体への結合が低下するものだけではなく、Ｆｃ γ受容体への結合が増加するものや、一部のＦｃγ受容体にのみ作用するもの、ＦｃＲｎ結合のみに作用し、Ｆｃγ受容体には作用しないものなど、様々な結合特性を有するアミノ酸変異が多岐にわたって記載されており、２３４位及び２３５位以外にも多数のアミノ酸位置が掲載されているのであって、２３４位及び２３５位の変異をこの多数 の列挙から選択するような動機付けも存在しない。また、国際公表第ＷＯ９９／５８５７２Ａ１（甲３９の１）についても、同様に、これを組み合わせる動機付けは存在していない。 (ｳ) そうすると、当業者が、甲第３８号証の１（特に図４１の表）に記載される２３４位及び２３５位の変異に着目し、この変異を甲第２号 証に記載された発明に適用するように動機付けられるとは認められない。 (ｴ) 加えて、甲第７号証や甲第２８号証の１、甲第３８号証の１、甲第３９号証の１は、相違点２及び相違点Ａに関する不足を何ら補うものでは れた発明に適用するように動機付けられるとは認められない。 (ｴ) 加えて、甲第７号証や甲第２８号証の１、甲第３８号証の１、甲第３９号証の１は、相違点２及び相違点Ａに関する不足を何ら補うものではない。 (ｵ) その上、ＷｈｏｌｅＩｇＧ型ＴＲ抗体におけるＦｃγＲ陽性細胞へ の結合が抗腫瘍効果の十分な発揮に必須であることを指摘する甲第１２号証に鑑みれば、より一層、２３４位及び２３５位の変異のようなＦｃγＲへの結合能を低下させる変異を、ｈｏｌｅＩｇＧ型ＴＲ抗体に導入することが甲第２号証から動機付けられたということはできないし、多数記載されたＦｃγＲへの結合能を低下させる変異の中か ら、２３４位及び２３５位の変異を選択できた事情があったということもできない。 (ｶ) したがって、本件訂正発明１は、甲第２号証に記載された発明と副引例及び本件優先日の技術水準に基づいて当業者が容易に想到できたものであるとはいえない。 ウ小括以上のとおり、本件訂正発明１は、甲第２号証に記載された発明と、甲第２号証、甲第７号証、甲第２８号証の１、甲第３８号証の１、甲第３９号証の１（原告が主張する周知技術）及び本件優先日の技術水準から、当業者が容易に発明をすることができたものであったということはでき ない。 また、本件訂正発明１１、１４から１７まで、２１、２４、３１から４４まで、４６から４８まで、５４から５９までは、いずれも本件訂正発明１を直接的又は間接的に引用するものであるから、本件訂正発明１と同様の理由により、甲第２号証に記載された発明と、甲第２号証、甲 第７号証、甲第２８号証の１、甲第３８号証の１、甲第３９号証の１（原告が主張する周知技術）及び本件優先日の技術常識に基づき、当業者が容易に発明を 甲第２号証に記載された発明と、甲第２号証、甲 第７号証、甲第２８号証の１、甲第３８号証の１、甲第３９号証の１（原告が主張する周知技術）及び本件優先日の技術常識に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものであったということはできない。 また、独立請求項である本件訂正発明３から６まで、１８、２０、２２、２８、３０、４９、８１、１０７、１３３、１５９、１８５並びに これらの発明を直接的又は間接的に引用する本件訂正発明１１、１４か ら１７まで、２１、２４、３１から４４まで、４６から４８まで、５０から８０まで、８２から１０６まで、１０８から１３２まで、１３４から１５８まで、１６０から１８４まで、１８６から１９６までは、いずれも、甲第２号証に記載された発明との間に、本件訂正発明１と同様に上記相違点１、相違点２及び相違点Ａを有するものであるから、本件訂 正発明１に対するものと同様の理由により、甲第２号証に記載された発明と、甲第２号証、甲第７号証、甲第２８号証の１、甲第３８号証の１、甲第３９号証の１（原告が主張する周知技術）及び本件優先日の技術常識に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものであったということはできない。 以上に述べたとおり、取消事由１（甲２に基づく進歩性欠如）は理由がない。 ２ 取消事由２（甲１１に基づく進歩性欠如に係る認定・判断の誤り）について【原告の主張】 (1) 本件審決は、甲１１発明と本件訂正発明１の間において、Ｆｃ領域の２３４位及び２３５位のアミノ酸に変異に係る相違点３を認定したが、甲第１１号証（訳文）の段落【０７４４】に「抗体は、Ｆｃ領域で修飾されて、所望のエフェクター機能を提供し得る。本明細書中の節で詳細に考察されているように、①適切なＦｃ領域を用 相違点３を認定したが、甲第１１号証（訳文）の段落【０７４４】に「抗体は、Ｆｃ領域で修飾されて、所望のエフェクター機能を提供し得る。本明細書中の節で詳細に考察されているように、①適切なＦｃ領域を用いて、細胞表面に結合された裸抗体は、例 えば抗体依存性細胞性細胞傷害性（ＡＤＣＣ）を介して、または補体依存性細胞傷害性において補体を動員することにより、または他のいくつかの機序により、細胞傷害性を誘導し得る。②代替的には、副作用または治療的合併症を最小限にするために、エフェクター機能を排除するかまたは低減することが望ましい場合、ある種の他のＦｃ領域が用いられ得る。」（下線、①及び ②の付番は原告による。）と示唆されていることからすれば、甲第１１号証 に、甲第２号証、甲第７号証及び甲第２８号証の１の記載並びに周知技術又は技術常識を適用し、エフェクター機能を排除するためにＦｃγＲ結合親和性を低下させるものとしてＦｃ領域の２３４位及び２３５位のアミノ酸に変異を導入することは、当業者が容易に想到できた事項といえる。 すなわち、文面を読めば明らかなように、上記の①は、抗体依存性細胞性 細胞傷害性（ＡＤＣＣ）を介して、又は補体依存性細胞傷害性において補体を動員することにより、又は他のいくつかの機序により、細胞傷害性を誘導する場合の話であって、②がこれと異なる話をしているとしても、細胞傷害性を誘導しない場合の話であるということにはならない。②にはこのようなエフェクター機能に関連しない機序で細胞傷害性を誘導する場合も当然に含 まれ、すなわちＴＲ抗体一般がこれに該当する。そして、この場合に、技術常識として知られていた２３４位及び２３５位のアミノ酸に導入される変異を「エフェクター機能を排除するかまたは低減する」ために導入す まれ、すなわちＴＲ抗体一般がこれに該当する。そして、この場合に、技術常識として知られていた２３４位及び２３５位のアミノ酸に導入される変異を「エフェクター機能を排除するかまたは低減する」ために導入すればよいだけである。 さらに、甲第１１号証の段落【００８４】には「例えば典型的な修飾と しては、別のアミノ酸残基による当該残基（または上記位置）の置換（例えば保存的または非保存的置換）…が挙げられる。一般的には、そして好ましくは、修飾は、出発（または「野生型」）アミノ酸配列を含むポリペプチドと比較して、変異体ポリペプチドの少なくとも１つの物理生物化学的活性における変更を生じる。例えば抗体の場合、変更される物理生物化学的活性は、 結合親和性、結合能力および／または標的分子に及ぼす結合作用であり得る。」とあって、甲第１１号証の段落【０７４４】とあわせてアミノ酸置換によるエフェクター機能の低下を読み取れる。それが二重特異性抗体にも適用されることは「一実施形態では、二重特異性抗体は、１つ以上のＦｃエフェクター機能を欠く。」（【００５０】）とあるとおりである。むしろ、二重 特異性ＴＲ抗体にフォーカスする同段落には、エフェクター能の増強など一 切記載されていない。 他にも甲第１１号証の段落【０６５１】は、「特に、グリコシル化およびＦｃエフェクター機能が必要とされない場合、例えば、治療用抗体が細胞傷害性物質（例えば、毒素）と接合され、免疫接合体それ自体が腫瘍細胞崩壊において有効性を示す場合」と説明し、ＴＲ抗体が、一方のアームにおいて 細胞傷害性Ｔ細胞と結合したものであることを考えれば、まさに「治療用抗体が細胞傷害性物質と接合され、免疫接合体それ自体が腫瘍細胞崩壊において有効性を示す場合」に該当するのだから、ＴＲ抗体が て 細胞傷害性Ｔ細胞と結合したものであることを考えれば、まさに「治療用抗体が細胞傷害性物質と接合され、免疫接合体それ自体が腫瘍細胞崩壊において有効性を示す場合」に該当するのだから、ＴＲ抗体が「Ｆｃエフェクター機能が必要とされない場合」であることは明確に記載されている。ここで、細胞傷害性Ｔ細胞は、一般的には毒素と分類されるものではないが、毒素は あくまで腫瘍細胞を攻撃する物質の例示にすぎず、腫瘍細胞を攻撃する細胞傷害性Ｔ細胞を除外したものでないことはいうまでもない。甲第１１号証の段落【０８６５】の実施例２から段落【０９３６】の実施例１３までには、多数の抗ＦｃＲＨ５抗体薬剤接合体の試験例が記載されているところ、その途中に現れる段落【０９２０】の実施例１１の「抗ＣＤ３／ＦｃＲＨ５二重 特異性抗体」には薬剤は接合されていない。このことからも、ＴＲ抗体における細胞傷害性Ｔ細胞が、抗体薬剤接合体における薬剤（すなわち毒素）に相当するものであることは自明である。 甲第１１号証では、実施例１１で唯一二重特異性抗体が作製されており、これは本件審決が、「実施例１１では、その製造方法からみて、ヒト化抗体 である、抗ＣＤ３／ＦｃＲＨ５二重特異性抗体の製造方法が記載されている。」、「甲１１発明におけるＦｃＲＨ５は、甲１１の【０００７】～【００１１】からみて、骨髄腫等の癌細胞の表面で特異的に発現する細胞表面受容体であると認められる」と述べるとおり、ＴＲ抗体である（それゆえに被告は相違点Ａを甲１１について主張していないのである。）。してみれば、甲第 １１号証において、二重特異性抗体とは、ＴＲ抗体が基本的には想起されて いたものであり、上記の甲第１１号証の記載も踏まえると、このような二重特異性ＴＲ抗体にアミノ酸置換による 第 １１号証において、二重特異性抗体とは、ＴＲ抗体が基本的には想起されて いたものであり、上記の甲第１１号証の記載も踏まえると、このような二重特異性ＴＲ抗体にアミノ酸置換によるエフェクター機能の低下を導入することも明確に記載されていたということができる。実際、実施例１１では、アミノ酸変異の手法ではないものの、「二重特異性抗ＣＤ３／ＦｃＲＨ５抗体は、当該技術分野で知られている方法を用いて、上記のような大腸菌発現プ ラスミドを、適切な大腸菌株、例えば３３Ｂ６中で形質転換することにより産生される」（甲１１【０９２４】）とあるとおり、大腸菌内で抗体を発現させていることから、特にエフェクター機能が必要とされない場合の実施例を示すと解釈される。 したがって、甲第１１号証に記載されるエフェクター機能の低下を実現 するために、甲第１１号証のガイダンスに従って甲第６３号証記載の２３４位及び２３５位のアミノ酸変異を導入すれば足り、２３４位及び２３５位のアミノ酸変異を導入することは、甲第１１号証に記載されているに等しいか、容易に想到することができた事項といえる。 (2) また、本件審決は、相違点４として、「本件訂正発明１では、『該変異し ているＦｃ領域を構成する二つのポリペプチドの配列が互いに異なる配列を有する』のに対し、甲１１発明では、上記のような特定がされていない点。」と認定したが、甲第１１号証の段落【０４２３】には「ヘテロ接合体抗体も、本発明の範囲内である」ことが記載されているから、本件審決は相違点４を誤って認定したものであり、かかる相違点は存在しない。 なお、被告は、甲第１１号証の段落【０４２３】の上記記載だけでは、Ｆｃ領域が互いに異なるとの具体的な技術的思想を見出せないと主張するが、甲第１１号証で のであり、かかる相違点は存在しない。 なお、被告は、甲第１１号証の段落【０４２３】の上記記載だけでは、Ｆｃ領域が互いに異なるとの具体的な技術的思想を見出せないと主張するが、甲第１１号証でもKnobintoHole は開示されており、「ヘテロ多量体形成を行なうために用いる戦術は、第一ポリペプチド、例えば抗体Ｈ鎖のＣＨ３ドメイン中に１つ以上の『隆起』を導入すること、そしてさらにまた、第二ポ リペプチド、例えば第二抗体Ｈ鎖のＣＨ３ドメイン中に１つ以上の対応する 『空洞』を導入することに頼っている。『隆起』突然変異は、小アミノ酸をより大きいものに置き換え、そして『空洞』突然変異は、大型アミノ酸をより小さいもので置き換えた。」（【０９２２】）と記載されるとおりである。これがごくごく抽象的な記載であるはずがない。 (3) したがって、本件審決は、本件訂正発明１について甲第１１号証に基づ く進歩性に関する認定及び判断のいずれも誤っており、これを理由に本件訂正発明１の進歩性の欠如を認めなかった審決の結論は誤りである。 そして、本件審決は、本件訂正発明３から６まで、１１、１４から１８まで、２０から２２まで、２４、２８、３０から４４まで及び４６から１９６までについても、本件訂正発明１と同じ理由により進歩性の欠如を認めな かった。しかしながら、本件訂正発明１についての認定及び判断が誤っていることは上述のとおりであるから、これを理由に本件訂正発明３から６まで、１１、１４から１８まで、２０から２２まで、２４、２８、３０から４４まで及び４６から１９６までについての進歩性の欠如を認めなかった審決の結論も誤りである。 【被告の主張】(1) 原告は、Ｆｃ領域の２３４位及び２３５位の変異に係る審決の相違点３につい まで及び４６から１９６までについての進歩性の欠如を認めなかった審決の結論も誤りである。 【被告の主張】(1) 原告は、Ｆｃ領域の２３４位及び２３５位の変異に係る審決の相違点３について、甲第１１号証の【０７４４】に「抗体は、Ｆｃ領域で修飾されて、所望のエフェクター機能を提供し得る。本明細書中の節で詳細に考察されているように、①適切なＦｃ領域を用いて、細胞表面に結合された裸抗体は、 例えば抗体依存性細胞性細胞傷害性（ＡＤＣＣ）を介して、または補体依存性細胞傷害性において補体を動員することにより、または他のいくつかの機序により、細胞傷害性を誘導し得る。②代替的には、副作用または治療的合併症を最小限にするために、エフェクター機能を排除するかまたは低減することが望ましい場合、ある種の他のＦｃ領域が用いられ得る。」（下線、①及 び②の付番は被告による。）との記載があり、この②の部分に示唆があるか ら、これに周知技術又は技術常識を適用して、２３４位及び２３５位の変異に係る相違点に想到し得たと主張する。 (2) しかし、そもそも、上記段落【０７４４】には、Ｆｃ領域内の２３４位及び２３５位を変異させることの示唆など全くない。ここでは、「代替的には…ある種の他のＦｃ領域が用いられ得る」として、「適切なＦｃ領域」を 「ある種の他のＦｃ領域」に替えることが抽象的に記載されているだけである。その内の２３４位及び２３５位を変異させることの示唆など、全く存在しない。 (3) また、甲第１１号証において、アミノ酸置換をエフェクター機能に関連付けた記載は段落【０４２５】のみであるが、そこでは確かに、エフェク ター機能操作を行う方法として、アミノ酸置換を導入することが記載されているものの、当該段落では、「抗源依存性細 ー機能に関連付けた記載は段落【０４２５】のみであるが、そこでは確かに、エフェク ター機能操作を行う方法として、アミノ酸置換を導入することが記載されているものの、当該段落では、「抗源依存性細胞媒介性細胞傷害性（ＡＤＣＣ）および／または補体依存性細胞傷害性（ＣＤＣ）を増強するため」（当裁判所注：甲第１０号証の対応日本語文献である「特表２０１２－５２２５１２号公報」では、「抗源依存性細胞媒介性細胞傷害性（ＡＤＣＣ）」と記載され ているが、「抗体依存性細胞媒介性細胞傷害性（ＡＤＣＣ）」の誤りである。）にアミノ酸置換を行うのであり、エフェクター機能を低下させるためにアミノ酸置換を行うのではない。また、エフェクター機能を低下させるためのアミノ酸置換については、甲第１１号証には記載も示唆も一切存在しない。ましてや、２３４位及び２３５位を変異させることの示唆など、全く存在しな い。甲第１１号証には、エフェクター機能を低下させるためのアミノ酸置換は全く記載されていないのであるから、甲第７号証や甲第２８号証の１等の他の文献とを組み合わせる動機付けは一切存在しない。 (4) さらに、相違点３に関しては、本件審決でも判断されているように、甲第１１号証や甲第７号証、甲第２８号証の１等には、甲１１発明のＦｃ領域 を構成するアミノ酸の２３４位及び２３５位のアミノ酸に着目し、両位置を 変異させることを当業者が動機付けられない。 (5) 加えて、前記段落【０７４４】の記載からして、甲第１１号証を出発点にして本件訂正発明に至るに阻害事由があることが明白である。すなわち、原告が依拠する前記②の記載は、「代替的には」（Alternatively）と明示されていることから明らかなとおり、前記①の「細胞傷害性を誘導」する技術 とは異 あることが明白である。すなわち、原告が依拠する前記②の記載は、「代替的には」（Alternatively）と明示されていることから明らかなとおり、前記①の「細胞傷害性を誘導」する技術 とは異なる技術に関する記載である。ここで、本件訂正発明は、癌細胞を傷害する技術を規定したものであるから、まさに、「細胞傷害性を誘導」するものであり、そのような技術については、①でＦｃ領域の機能を積極的に用いるべきことが記載されている。このように、甲第１１号証では、本件訂正発明のように「細胞傷害性を誘導」する場合には、Ｆｃ領域を積極的に活用 すべきことが記載されているのであり、Ｆｃ領域の活性を下げることにはむしろ阻害事由があるし、少なくとも、そのような示唆など存在しない。 なお、甲第１１号証の段落【０６５１】には、「グリコシル化およびＦｃエフェクター機能が必要とされない場合」の例として、「例えば、治療用抗体が細胞傷害性物質（例えば、毒素）と接合され、免疫接合体それ自体が腫 瘍細胞崩壊において有効性を示す場合」とあるが、これは明らかにＴＲ抗体と異なる技術を対象としたものである。 (6) また、相違点４（本件訂正発明１では、『ヒトＦｃ領域変異体を構成する二つのポリペプチドの配列が互いに異なる配列を有する』のに対し、甲１１発明では、上記のような特定がされていない点）についても、原告は、何 ら実質的な議論はできておらず、単に、甲第１１号証の段落【０４２３】には「ヘテロ接合体抗体も、本発明の範囲内である」との記載があると述べるのみである。このようなごくごく抽象的な記載から「具体的な技術的思想」を認定することはできないことは明らかである。 (7) したがって、取消事由２が認められる余地はない。 ３ 取消事由３（サポート要件違反に係る ごくごく抽象的な記載から「具体的な技術的思想」を認定することはできないことは明らかである。 (7) したがって、取消事由２が認められる余地はない。 ３ 取消事由３（サポート要件違反に係る判断の誤り）について 【原告の主張】(1) アミノ酸変異についてア仮に、甲第２号証と、甲第７号証及び甲第２８号証の１を組み合わせることができず、かつ、前記の技術常識又は周知技術が認められないのであれば、本件訂正発明はサポート要件に違反する。 原告（審判参加人）は、本件審判において、一部のアミノ酸変異しか効果を確認できていない本件明細書の開示内容を、その他のアミノ酸変異を含む本件訂正発明の範囲まで拡張ないし一般化することはできないことを主張した（無効理由４－３）。特に、ａ）「該ヒトＦｃ領域を構成するアミノ酸のうち、ＥＵナンバリングに従って特定される２３４位お よび２３５位が変異して」いるとの発明特定事項において２３４位及び２３５位の変異の具体的内容が少なくとも片方は判明しておらず、いかなる変異がＦｃγ受容体への結合性を低下させるかが不明であること、及びｂ）ＩｇＧ１～４の全てのサブクラスにおいてアミノ酸変異がＦｃγ受容体への結合性を低下させるかが不明であることを指摘した。 しかし、本件審決は、サポート要件違反は認めなかった。本件審決は、①本件明細書に記されている変異の好ましい態様の記載を抜き出すと共に、ＥＲＹ１７－２、ＥＲＹ１７－３がサイレント型Ｆｃを有すること、すなわち、Ｆｃγ受容体への結合性が減弱されていることが記載されており、ＥＲＹ１７－２、ＥＲＹ１７－３は、ＩｇＧ１のＦｃ領域にＬ２ ３４Ａ／Ｌ２３５Ａの変異が導入されたものであるとし、②さらに、本件明細書の段落【０１２４】には２３４Ｖ いることが記載されており、ＥＲＹ１７－２、ＥＲＹ１７－３は、ＩｇＧ１のＦｃ領域にＬ２ ３４Ａ／Ｌ２３５Ａの変異が導入されたものであるとし、②さらに、本件明細書の段落【０１２４】には２３４Ｖや２３５Ａの変異体が公知であること、段落【０１２９】には２３４Ａ／２３５Ａを有する変異体が記載され、実施例では２３４Ａ／２３５Ａを有する変異体についてＦｃγ受容体への結合性が低下したことが確認されていることと、ポリペプ チド中のあるアミノ酸残基を、それと構造や電荷等が類似するそのほか のアミノ酸残基へと置換しても、もとの性質が変化しない場合が多いことは本願出願時点における技術常識であり、このことを裏付ける記載として、Ａ（アラニン）と類似したアミノ酸であるバリン（Ｖ）の変異を有する変異体である２３４Ｖ／２３５ＡがＦｃγ受容体への結合性低下を示したことが甲第３３号証（〔乙２２〕）及び甲第３４号証（〔乙２３〕） に示されていることを合わせると、２３４位および２３５位をＡと構造や電荷等が類似するアミノ酸残基に置換した場合でも、２３４Ａ／２３５Ａと同様にＦｃγ受容体への結合性が低下する場合が多いこと、２３４位及び２３５位をＡと類似するアミノ酸残基に置換した変異体について、【０１２３】にも記載されているとおり、当業者にとって通常行う程 度の検証試験によりＦｃγ受容体への結合性が低下した変異体を選択すれば、本件訂正発明の課題を解決できることを当業者は認識し得た（下線は原告による。）とした。 イしかし、上記①は本件明細書において「サイレント型Ｆｃ」と呼称するものがＥＲＹ１７－２、ＥＲＹ１７－３に導入されたことをいうもので しかない。同様に②のいう「実施例」というのも、本件審決はこのＥＲＹ１７－２、ＥＲＹ１７－３のこと イレント型Ｆｃ」と呼称するものがＥＲＹ１７－２、ＥＲＹ１７－３に導入されたことをいうもので しかない。同様に②のいう「実施例」というのも、本件審決はこのＥＲＹ１７－２、ＥＲＹ１７－３のことをいうものと考えられるが、これらは本件明細書において「サイレント型Ｆｃ」と呼称するものが導入された、というだけで、Ｆｃγ受容体への結合性が減弱されていることを確認したわけではない。すなわち、Ｆｃ領域の２３４位及び２３５位に変 異があることで、Ｆｃγ受容体に対する結合活性を低下させることができることは、本件明細書の実施例の結果を見ても明らかにされていない。 ウまた、上記②の「ポリペプチド中のあるアミノ酸残基を、それと構造や電荷等が類似するそのほかのアミノ酸残基へと置換しても、もとの性質が変化しない場合が多いことは本願出願時点における技術常識」という 審決の認定が正しいのであれば、ＩｇＧ１の２３４位及び２３５位のロ イシン（Ｌ）は、バリン（Ｖ）やアラニン（Ａ）と同じ疎水性の側鎖を有しており、これらは構造や電荷の類似するアミノ酸であるため（甲４０）、ロイシン（Ｌ）をバリン（Ｖ）やアラニン（Ａ）で置換しても、技術常識に照らして、もとの性質が変化しないと判断される。他方で、本件審決では、２３４位及び２３５位のロイシン（Ｌ）をアラニン（Ａ） やバリン（Ｖ）に置換することで（換言すると、Ｌ２３４Ａ／Ｌ２３５Ａ変異やＬ２３４Ｖ／Ｌ２３５Ａ変異で）、Ｆｃγ受容体に対する結合活性が下がることを前提としているが、これは、構造や電化の類似するロイシン（Ｌ）をバリン（Ｖ）やアラニン（Ａ）に置換することで「もとの性質」が大きく「変化」することを明確に示すものである。すなわち、 ＦｃγＲに対する結合活性がＬ２３４Ａ／Ｌ２３５Ａ変異や ロイシン（Ｌ）をバリン（Ｖ）やアラニン（Ａ）に置換することで「もとの性質」が大きく「変化」することを明確に示すものである。すなわち、 ＦｃγＲに対する結合活性がＬ２３４Ａ／Ｌ２３５Ａ変異やＬ２３４Ｖ／Ｌ２３５Ａ変異によって変化することは、本件審決の摘示する技術常識に反することであって、この不整合は、本件審決の認定が誤りであることを端的に示している。 さらに、最も重要な点として、本件訂正発明１は、「該ヒトＦｃ領域を 構成するアミノ酸のうち、ＥＵナンバリングに従って特定される２３４位および２３５位が変異している」とだけ特定しているにすぎないから、「２３４位及び２３５位をＡと類似するアミノ酸残基に置換」する場合以外も本件訂正発明に含まれる。にもかかわらず、本件審決において、「類似するアミノ酸残基」以外のアミノ酸においても効果がかわらない との理由付けは何らされていない。 したがって、当業者は、本件訂正発明の全範囲にわたって課題を解決できるなどとは、到底、認識をすることはできない。 エその上、上記②の判断においては、甲第３３号証及び甲第３４号証の記載も参酌されているところ、本件審決の新規性・進歩性欠如の判断の説 明に沿えば、①甲第３３号証（〔乙２２〕）及び甲第３４号証（〔乙２３〕） の変異にはＦｃγ受容体への結合が低下するものだけではなく、Ｇ１ΔａなどＦｃγ受容体への結合が低下しないものなど、様々な結合特性を有するアミノ酸変異が多岐にわたって記載されているものであり、２３４位及び２３５位以外にも多数のアミノ酸位置が掲載されていること、②本件明細書の段落【０１２５】に記載のある変異箇所の多くは甲第３ ３号証及び甲第３４号証に記載がなく、逆に甲第３３号証及び甲第３４号証に記載のある複数部位の同時 ノ酸位置が掲載されていること、②本件明細書の段落【０１２５】に記載のある変異箇所の多くは甲第３ ３号証及び甲第３４号証に記載がなく、逆に甲第３３号証及び甲第３４号証に記載のある複数部位の同時変異について本件明細書に記載がないこと、の２点が認められる。したがって、もし仮に審決の新規性・進歩性の判断に従うのならば、それぞれの文献のＦｃγ受容体への結合性は判断手法が異なっていると認定されるべきもののはずである。本件訂正 発明は、サポートを欠いているか（新規性及び進歩性が認められる場合）、又は新規性及び進歩性を欠いている（サポートが認められる場合）。 オ以上のとおり、本件審決は、本件訂正発明のアミノ酸変異の点について、サポート要件違反に関する判断を誤っている。 (2) 抗腫瘍活性について ア本件審決は、本件訂正発明１、３から６まで、１１、１４から１８まで、２０から２２まで、２４、２８、３０から４４まで及び４６から１９６までが、ＢｉＴＥが持つ強い抗腫瘍活性を有するとの課題を解決できると認識できる範囲のものであり、サポート要件を満たすと認定した。しかし、本件訂正発明には、審決において本件訂正発明１の会合体、本件 訂正発明３の会合体、本件訂正発明４の会合体、本件訂正発明５の会合体、本件訂正発明６の会合体と呼ばれる５種類の会合体が含まれるところ、本件明細書の記載からでは、それらの会合体がいずれもＢｉＴＥが持つ強い抗腫瘍活性を有することを理解することができない。 イまず、本件訂正発明１の会合体は単独の抗腫瘍活性のデータしかなく、 ＢｉＴＥとの比較がなされていない。 本件審決は、ＢｉＴＥと抗腫瘍活性を比較していない本件訂正発明１の会合体について、実施例３及び７によれば、ＩｇＧを基本骨格とした各種 く、 ＢｉＴＥとの比較がなされていない。 本件審決は、ＢｉＴＥと抗腫瘍活性を比較していない本件訂正発明１の会合体について、実施例３及び７によれば、ＩｇＧを基本骨格とした各種会合体がＢｉＴＥが持つ強い細胞傷害活性（抗腫瘍活性）を有することが認められるから、同じくＩｇＧを基本骨格とする、本件訂正発明１、５及び６の会合体も同様に、ＢｉＴＥが持つ強い抗腫瘍活性を有す ることが優に推測されると述べる。しかし、実施例７の記載が、そのデータの対象となった本件訂正発明３及び４の会合体の抗腫瘍活性すら示せていないのは後記のとおりであって、実施例７の記載は当然本件訂正発明１の会合体に関しても何ら有利なデータとはならない。 さらに、ＢｉＴＥとはＦｃ領域を欠くことによってサイトカインス トームを防ぐというような欠点を除去するという（副作用に関する）メリットのみならず、「ＢｉＴＥはそれまでに知られていた様々なＴＲ抗体に比べて優れた抗腫瘍作用を持つことが報告されている」（本件明細書【０００５】）という更なるメリットも有するものであったが、普通の二重特異性抗体（すなわち普通のＴＲ抗体）にエフェクター機能を低下さ せるためにＦｃ領域にアミノ酸変異を導入しただけの本件訂正発明１の会合体について何の具体的データもなく「ＢｉＴＥが持つ強い抗腫瘍活性を有することが優に推測される」などという結論を導くに足りる技術常識等は、何ら示されていない。 したがって、本件明細書の記載から本件訂正発明１の会合体がＢｉＴ Ｅが持つ強い抗腫瘍活性を有することを理解することはできず、本件訂正発明１の会合体を発明特定事項とする本件訂正発明１、１８、２０、２２、２８、３０、４９、８１、１０７、１３３、１５９、１８５はサポート要件に違反する。 ウ ることを理解することはできず、本件訂正発明１の会合体を発明特定事項とする本件訂正発明１、１８、２０、２２、２８、３０、４９、８１、１０７、１３３、１５９、１８５はサポート要件に違反する。 ウ次に、本件訂正発明３及び４の会合体に対し、癌抗原結合ドメインがＧ ＰＣ３以外（Ｅｐ－ＣＡＭ及びＥＧＦＲ）の場合についてＢｉＴＥとの 抗腫瘍活性の比較がされていない上に、むしろ他の実験データから推察するにＢｉＴＥより抗腫瘍活性が劣るものと考えられる。すなわち、本件訂正発明３及び４の会合体については、癌抗原結合ドメインがＧＰＣ３である場合においてのみＢｉＴＥが持つ強い抗腫瘍活性を有することを示すデータ（本件明細書実施例７、図２０）が記載されている。しか し、これをＥｐ－ＣＡＭ及びＥＧＦＲといったその他の癌抗原結合ドメインの場合にも当てはめて理解することはできない。 本件審決は、この点、実施例７の実験は会合体の構成による腫瘍活性の差異のみに着目したデータとして、「癌結合ドメイン」が実施例７以外のＥｐ－ＣＡＭ及びＥＧＦＲ含めその他の癌結合ドメインである場合全 体にも一般化できるとしたが、そのような論理では説明できない事象がある。具体的には、本件明細書の図２０において、本件訂正発明３の会合体は本件訂正発明４の会合体を抗体濃度０．０１ｎＭにおいて大きく上回る抗腫瘍活性を見出しているが、本件明細書の図２３においては、本件訂正発明３の会合体は本件訂正発明４の会合体と抗腫瘍活性が抗体 濃度０．０１ｎＭにおいてほとんど変わらない（有意なものかはともかくとして、むしろ上下は逆になっている。）。 したがって、本件明細書の記載からでは、本件訂正発明３及び４の会合体がＢｉＴＥが持つ強い抗腫瘍活性を有することを理解することはできず、 なものかはともかくとして、むしろ上下は逆になっている。）。 したがって、本件明細書の記載からでは、本件訂正発明３及び４の会合体がＢｉＴＥが持つ強い抗腫瘍活性を有することを理解することはできず、本件訂正発明３及び４はサポート要件に違反する。 エさらに、本件訂正発明５及び６の会合体は一切の抗腫瘍活性のデータがない。 本件審決は、ＢｉＴＥと抗腫瘍活性を比較していない本件訂正発明５及び６の会合体について、実施例３及び７によれば、ＩｇＧを基本骨格とした各種会合体がＢｉＴＥが持つ強い細胞傷害活性（抗腫瘍活性）を 有することが認められるから、同じくＩｇＧを基本骨格とする、本件訂 正発明１、５及び６の会合体も同様に、ＢｉＴＥが持つ強い抗腫瘍活性を有することが優に推測されると述べるが、実施例７の記載が、そのデータの対象となった本件訂正発明３及び４の会合体の抗腫瘍活性すら示せていないのは上記のとおりであって、当然本件訂正発明５及び６の会合体においても何ら有利な事情とはならない。実施例３の記載につい ても、本件訂正発明５及び６の会合体はドメイン置換が入っている点で通常の抗体とは異なるが、新規の構造を付加しているものではないから、実施例３の抗体とは構造が大きく異なる。 したがって、本件明細書から本件訂正発明５及び６の会合体がＢｉＴＥが持つ強い抗腫瘍活性を有することを理解することはできず、本件訂 正発明５及び６はサポート要件に違反する。 オ以上より、すべての独立請求項である本件訂正発明１、３から６まで、１８、２０、２２、２８、３０、４９、８１、１０７、１３３、１５９、１８５がサポート要件に違反するから、従属請求項も含め、この点においても、本件審決の本件訂正発明（本件訂正発明１、３から６まで、１ １、１４ 、２８、３０、４９、８１、１０７、１３３、１５９、１８５がサポート要件に違反するから、従属請求項も含め、この点においても、本件審決の本件訂正発明（本件訂正発明１、３から６まで、１ １、１４から１８まで、２０から２２まで、２４、２８、３０から４４まで及び４６から１９６まで）についてのサポート要件違反に関する判断は誤っている。 【被告の主張】(1) アミノ酸変異について ア本件訂正発明は、「該ヒトＦｃ領域を構成するアミノ酸のうち、ＥＵナンバリングに従って特定される２３４位および２３５位が変異している」との発明特定事項、すなわち２３４位及び２３５位の変異を規定している。そして、２３４位及び２３５位の変異は、Ｆｃ領域のＦｃγ受容体への結合活性を低下させる変異であるから、この変異を有することで特 定された本件訂正発明は、（２）「配列番号：２３、２４、２５、または ２６に記載のヒトＦｃ領域において変異を有するヒトＦｃ領域変異体を含むドメインであって、当該変異体を有するポリペプチド会合体が、同じアイソタイプの抗体のヒトＦｃ領域を有するポリペプチド会合体と比較して、ヒトＦｃγ受容体に対する結合活性が低下している、ドメイン」を有することを当業者であれば十分に理解できる。 したがって、本件訂正発明がサポート要件を充足することは明らかである。 イこれに対し、原告は、仮に、甲第２号証と甲第７号証及び甲第２８号証の１を組み合わせることができず、かつ技術常識又は周知技術との組み合わせも認められないのであれば、本件訂正発明はサポート要件に違反 するなどと主張し、進歩性欠如の主張が認められないのであれば、サポート要件に違反するとの主張をしている。 しかし、甲第２号証と甲第７号証及び甲第２８号証の１は、 発明はサポート要件に違反 するなどと主張し、進歩性欠如の主張が認められないのであれば、サポート要件に違反するとの主張をしている。 しかし、甲第２号証と甲第７号証及び甲第２８号証の１は、組み合わせる動機付けを欠いた文献であるから、組み合わせることを前提として議論していることがそもそも誤っている。 また、進歩性の判断においては、仮に周知技術であったとしても、その周知技術を引用発明と組み合わせる動機付けが必要である。他方で、サポート要件の判断においてはこのような動機付けが問題とならず、明細書の記載を前提に技術常識も考慮して、開示が十分かどうかが問われるものである。両者の判断基準は自ずと異なり、一方を満たせば他方を 満たさないという関係にはならない。原告の主張は、進歩性及びサポート要件のそれぞれ判断基準を理解していないか、意図的に両者を混同したものであって、さらに、審決の判断内容も誤解したものであり、失当である。 (2) 抗腫瘍活性について ア本件訂正発明の正しい課題 (ｱ) 原告は、本件訂正発明の課題の一つが、ＢｉＴＥが持つ強い抗腫瘍活性を有することであることを前提として、本件訂正発明の範囲に、ＢｉＴＥが持つ強い抗腫瘍活性を有するという課題を満たさない発明が含まれるため、本件訂正発明はサポート要件を満たさないことを主張している。 (ｲ) しかし、本件訂正発明の課題は、正しくは、本件明細書の段落【０００４】から【０００８】までに記載された情況に鑑みて、「Ｔ細胞を標的癌細胞に近接せしめＴ細胞による標的癌細胞に対する細胞傷害活性を通じて癌を治療することを可能とするポリペプチド会合体、当該ポリペプチド会合体の製造方法、および当該ポリペプチド会合体を有 効成分として含む細胞傷 Ｔ細胞による標的癌細胞に対する細胞傷害活性を通じて癌を治療することを可能とするポリペプチド会合体、当該ポリペプチド会合体の製造方法、および当該ポリペプチド会合体を有 効成分として含む細胞傷害誘導治療剤を提供すること」、及び「当該細胞傷害誘導治療剤を有効成分として含む、様々な癌を治療または予防するための医薬組成物または当該医薬組成物を用いる治療方法を提供すること」である（【００１０】）。より具体的には、Ｔ細胞リクルート抗体（ＴＲ抗体）としてtrifunctional 抗体と称される抗体が知られ、 癌抗原に結合するＦａｂとＴ細胞上のＣＤ３イプシロン鎖に結合するＦａｂがそれぞれ片腕に含まれる、ＷｈｏｌｅＩｇＧ型の二重特異性抗体が知られているが、特許権者は、trifunctional 抗体は癌抗原非依存的な各種サイトカインを発現誘導し、副作用に繋がると考えた（【０００３】～【０００５】）。他方で、二重特異性Ｔ細胞エンゲイジャー （ＢｉＴＥ）と称されるＴＲ抗体が知られていたところ、特許権者は、これについて、血中半減期が著しく短いということが問題であると考えた（【０００８】）。これらの問題を並べて検討することや、これらの問題に対処しようとすること自体が、課題として新しいのであって、本件訂正発明は、この情況に鑑みて、新しいＴＲ抗体を提供しようと するものである。 (ｳ) そして、本件訂正発明は、上記情況の少なくとも１つの問題を解決する手段を提供している。すなわち、ＢｉＴＥの生体に投与された場合の短い血漿中半減期が改善され、且つ癌抗原非依存的なサイトカイン放出症候群（ＣＲＳ）等の重篤な副作用が低減された、Ｔ細胞を標的癌細胞に近接せしめＴ細胞による標的癌細胞に対する細胞傷害活性 を通じて癌を治療するこ が改善され、且つ癌抗原非依存的なサイトカイン放出症候群（ＣＲＳ）等の重篤な副作用が低減された、Ｔ細胞を標的癌細胞に近接せしめＴ細胞による標的癌細胞に対する細胞傷害活性 を通じて癌を治療することを可能とするポリペプチド会合体を提供している。よって、本件明細書の【発明が解決しようとする課題】（【００１０】）に記載された本件訂正発明の課題を解決していることは明らかである。仮に、このようなポリペプチド会合体がＢｉＴＥと同等の効力を有しないものであっても、このようなポリペプチド会合体は、 出願日当時の技術水準を超える発明であり、それ自体で価値のある課題を解決したものと評価することができる。 イ ＢｉＴＥが持つ強い抗腫瘍活性を有することが課題だとしてもサポート要件を充足すること(ｱ) 仮に、本件訂正発明の課題の一つに、「ＢｉＴＥが持つ強い抗腫瘍 活性を有する」ことも含まれるとした場合であっても、本件審決の認定のとおり、本件訂正発明がＢｉＴＥが持つ強い抗腫瘍活性を奏することは、本件明細書から理解できる。それゆえ、この点においても、原告の主張は、失当である。 (ｲ) 原告は、本件訂正発明３の会合体と本件訂正発明４の会合体につい て、本件明細書の【図２０】及び【図２３】の結果が完全には一致していないことを指摘するが、これらが完全に一致していなくとも、当業者が、これらの会合体が癌抗原を変えた場合でも効果を奏すると認識できることは、何ら否定されない。 (ｳ) さらに、原告は、本件訂正発明１の会合体、本件訂正発明５の会合 体、本件訂正発明６の会合体については実施例のデータを一般化でき ないと主張するが、本件審決が述べるとおり、本件明細書では諸々の構造の会合体について開示し、実施例３及び７で種々の会合体につい 本件訂正発明６の会合体については実施例のデータを一般化でき ないと主張するが、本件審決が述べるとおり、本件明細書では諸々の構造の会合体について開示し、実施例３及び７で種々の会合体について細胞傷害活性が示されていることからすれば、ＩｇＧを基本骨格とした各種会合体が、ＢｉＴＥが持つ強い細胞傷害活性（抗腫瘍活性）を有することは明らかである。具体的には、実施例７から実施例１１ までにより、「癌抗原に対するＩｇＧを基本骨格とし、片側のＦａｂをCD3 epsilon に対する結合ドメインに置き換えた分子」が、優れた細胞傷害活性及び抗腫瘍効果を奏することが示されている。そして、本件訂正発明１は、癌抗原結合ドメインもＴ細胞受容体複合体結合ドメインも、Ｆａｂ構造を有するＷｈｏｌｅＩｇＧ型の基本骨格を有する 抗体になっているから、「癌抗原に対するＩｇＧを基本骨格とし、片側のＦａｂをCD3 epsilon に対する結合ドメインに置き換えた分子」に対応するものである。したがって、本件訂正発明１は、ＢｉＴＥと同等以上の細胞傷害活性を奏することを当業者は理解できる。 (ｴ) さらに、本件明細書の段落【０００８】に記載されるように、Ｂｉ ＴＥは、血中半減期が著しく短く、より具体的には生体に投与された場合のＢｉＴＥの血中半減期は数時間程度であるという問題を有する。 実施例においては、ＥＲＹ９－１とＥＲＹ１０－１（それぞれ図１７Ｈ及び図１７Ｉ参照）が優れた血漿中半減期を有することが示されている（図９及び図１０参照）。具体的には、本件明細書の段落【０００ ８】によれば、ＢｉＴＥの血中半減期は数時間程度であるとされているのに対して、図９及び図１０では、ＥＲＹ９－１及びＥＲＹ１０－１が１日以上の血中半減期を有し、段落【０２６３】によれ 【０００ ８】によれば、ＢｉＴＥの血中半減期は数時間程度であるとされているのに対して、図９及び図１０では、ＥＲＹ９－１及びＥＲＹ１０－１が１日以上の血中半減期を有し、段落【０２６３】によれば２日後でさえ１０ｎＭ以上の濃度を保っていることが読み取れる。このことは、ＦｃγＲへの結合能を低下させたＦｃ領域が、本件訂正発明のポ リペプチド会合体の有効血中濃度を長期間維持でき、本件訂正発明の ポリペプチド会合体の治療有効性が大きく高まることを意味する。 そして、本件明細書では、生体投与後の抗腫瘍効果（細胞傷害活性）に関しても評価し、ＧＰＣ３ ＥＲＹ８－２（図１７Ｇ参照）とＥＲＹ１０－１（図１７Ｉ参照）が明らかな抗腫瘍効果を奏することが示され（図６～図８参照）、ＧＰＣ３ ＥＲＹ１７－２（図１９Ａ参照）もま た明らかな抗腫瘍効果を奏することが示されている（図２１参照）。これらの結果から本件訂正発明のＴＲ抗体の生体内での抗腫瘍効果は明らかであり、これは本件訂正発明のＴＲ抗体が投与後に優れた血中半減期を備えることと整合する。このことは、甲第２３号証（〔乙１２〕）でも説明されており、想定どおり、ＧＰＣ３ ＥＲＹ１０－１とＥＲＹ１７ －２の血漿中半減期が、非常に長くなっていることを示すデータが得られている（甲２３、１０頁の項目５－３参照）。血漿中半減期が長くなることによりＴＲ抗体が体内に長く滞留し、長期にＴＲ効果が抗腫瘍効果を発揮することになる。 このように、本件訂正発明は、ＢｉＴＥと同等以上の細胞傷害活性を 奏するものであるとともに、Ｆｃγ受容体への結合性が低減されたＦｃ領域を有することによって癌抗原非依存的なサイトカイン誘導などの副作用を低減することができるために、生体内において投与量を治療上有効量 するものであるとともに、Ｆｃγ受容体への結合性が低減されたＦｃ領域を有することによって癌抗原非依存的なサイトカイン誘導などの副作用を低減することができるために、生体内において投与量を治療上有効量に引き上げ、有意な薬効を奏することを可能としている。その上、本件訂正発明は、ＢｉＴＥよりも改善された血漿中滞留性を有するため、 体内に長く滞留し、長期に抗腫瘍効果を発揮することができる。 (ｵ) したがって、仮に、本件訂正発明の課題に「ＢｉＴＥが持つ強い抗腫瘍活性を有する」ことが含まれると認定されたとしても、本件訂正発明のＴＲ抗体は、ＢｉＴＥが持つ強い抗腫瘍活性を有することは合理的に理解できる。原告の主張するサポート要件に係る取消事由に理 由はない。 ４ 取消事由４（実施可能要件違反に係る判断の誤り）について【原告の主張】当業者は、本件訂正発明の全てについて、ＦｃγＲ結合親和性が低下している（それがゆえにサイトカインストームを抑制できる）と同時に、ＢｉＴＥが持つ強い抗腫瘍活性を有することを、本件明細書及び技術常識から理解するこ とはできない。これらの性質をいかにして得るかについて、説明やデータは本件明細書中に一切存在しない。 したがって、当業者が、Ｆｃγ受容体に対する結合活性が低下しているＦｃ領域を含み、かつＢｉＴＥが持つ強い抗腫瘍活性をも保持する、本件訂正発明の構造を決定・生産・使用するには、過度の試行錯誤を要するから、本件訂正 発明は実施可能要件に違反する。 【被告の主張】取消事由４の実施可能要件違反について、原告は、実質的には取消事由３のサポート要件違反の主張と同一の内容を述べるにすぎず、取消事由３と同様、理由がないことは明らかである。 なお、原告は、２３４位及び２３５位の変異 違反について、原告は、実質的には取消事由３のサポート要件違反の主張と同一の内容を述べるにすぎず、取消事由３と同様、理由がないことは明らかである。 なお、原告は、２３４位及び２３５位の変異以外の変異を当業者が全て確認する必要があり、それが過度の試行錯誤に当たると述べているが、当業者は、その他のあらゆる全ての変異を確認しなくとも、２３４位及び２３５位の変異を入れ、単に結合活性を確認すれば本件訂正発明を実施できる。全ての変異を確認する必要などなく、原告の主張は明らかに誤りである。
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