主文 １ 本件各控訴をいずれも棄却する。 ２ 控訴費用は控訴人らの負担とする。 事実及び理由 第１ 当事者の求めた裁判 １ 控訴の趣旨⑴ 原判決を取り消す。 ⑵ 被控訴人は，控訴人らに対し，各１７万１４２８円及びこれに対する平成１５年３月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。 ⑶ 訴訟費用は，第１，２審とも被控訴人の負担とする。 ⑷ 上記⑵につき仮執行宣言 ２ 控訴の趣旨に対する答弁⑴ 主文第１，２項と同旨⑵ 仮執行免脱宣言第２ 事案の概要 １ 控訴人らは，大韓民国に居住する同国の国民であって，第二次世界大戦中に朝鮮半島から強制連行されるなどして，昭和２０年８月６日に広島市に投下された原子爆弾により被爆したＡの承継人である。 本件は，控訴人らが，被控訴人は，原子爆弾被爆者の医療等に関する法律（以下「原爆医療法」という。）に基づき被爆者健康手帳の交付を受けた者が我が国の領域を越えて居住地を移した場合には，原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律（以下「原爆特別措置法」といい，原爆医療法と併せて「原爆二法」という。）は適用されず，原爆特別措置法に基づく健康管理手当等の受給権は失権の取扱いとなるものと定めた「原子爆弾被爆者の医療等に関する法律及び原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律等の施行について」と題する通達（昭和４９年７月２２日衛発第４０２号各都道府 県知事並びに広島市長及び長崎市長あて厚生省公衆衛生局長通達。以下「４０２号通達」という。）を作成，発出し，その後，原爆二法を統合する形で原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（以下「被 県知事並びに広島市長及び長崎市長あて厚生省公衆衛生局長通達。以下「４０２号通達」という。）を作成，発出し，その後，原爆二法を統合する形で原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（以下「被爆者援護法」といい，原爆二法と併せて「原爆三法」という。）が制定された後も，平成１５年３月まで４０２号通達の上記の定めに従った取扱いを継続したことによって，Ａの原爆三法上の「被爆者」としての法的地位ないし権利を違法に侵害してきたなどと主張して，それぞれ，被控訴人に対し，国家賠償法１条１項に基づく損害賠償として，１７万１４２８円及びこれに対する違法行為の終了日である同月１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。 原審が控訴人らの請求をいずれも棄却したため，控訴人らが控訴した。 ２ 前提事実は，原判決の「事実及び理由」の「第２ 事案の概要」２（原判決２頁１０行目から１１頁１１行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。 ３ 争点及びこれに関する当事者の主張は，以下のとおり補正するほかは，原判決の「事実及び理由」の「第３ 争点及びそれに関する当事者の主張」１及び２（原判決１１頁１３行目から１４頁１３行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。 ⑴ 原判決１２頁１３行目の「これについて」を「上記の定めが廃止されるまでは，Ａないし控訴人らにおいて訴えによりその権利を行使することは著しく困難又は客観的に不可能であったし，失権取扱いの継続について」に改める。 ⑵ 原判決１２頁２５行目末尾に「なお，民法７２４条後段の効果の制限には，権利行使を不能又は著しく困難とする事由がある場合の債権者救済のための特段の規定は不要であると解すべきである。」を加える。 第３ 当裁判所の判断 に「なお，民法７２４条後段の効果の制限には，権利行使を不能又は著しく困難とする事由がある場合の債権者救済のための特段の規定は不要であると解すべきである。」を加える。 第３ 当裁判所の判断 １ 当裁判所も，控訴人らの請求はいずれも理由がないから棄却すべきものと判断する。その理由は，以下のとおり補正するほかは，原判決の「事実及び理由」の「第４ 当裁判所の判断」１～３（原判決１４頁１５行目から１６頁１５行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。 ⑴ 原判決１５頁１３行目から２３行目までを以下のとおり改める。 「 前記のとおり，平成１５年３月１日の厚労省健康局長による通知により，４０２号通達の失権取扱いの定めが廃止されたのであるが，Ａに対する不法行為に基づく損害賠償請求権の除斥期間は平成１７年１１月３０日までであったから，上記通知の時点では除斥期間が経過していないことはもとより，除斥期間が経過するまでには２年半以上の期間があったこと，上記通知を受けて，平成１５年３月～５月に約１０００人もの在韓被爆者が来日し，被爆者健康手帳の交付を受けていない在外被爆者からの仮申請が殺到したこと（弁論の全趣旨）からして，その頃には，Ａの相続人は，４０２号通達の失権取扱いの定めが廃止されたことを知り得る状態にあり，除斥期間内に，同年３月まで４０２号通達の定めに従った取扱いが継続されたことによって，Ａの原爆三法上の「被爆者」としての法的地位ないし権利が違法に侵害されてきたと主張して，被控訴人に対する損害賠償請求訴訟を提起することは，客観的には可能であったといわざるを得ないことからすれば，被控訴人の控訴人らに対する損害賠償義務について，民法７２４条後段の規定を適用することが著しく正義・公平に反することになるとはいえない。」⑵ 可能であったといわざるを得ないことからすれば，被控訴人の控訴人らに対する損害賠償義務について，民法７２４条後段の規定を適用することが著しく正義・公平に反することになるとはいえない。」⑵ 原判決１６頁１０行目の「結語」を「小括」に改める。 ２ 以上によれば，控訴人らの請求をいずれも棄却した原判決は相当であるから，本件各控訴はいずれも理由がないので，これらを棄却することとし，主文のとおり判決する。 大阪高等裁判所第４民事部 裁判長裁判官田川直之 裁判官安達玄 裁判官石丸将利
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